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サクシード Research Memo(7):2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
配信日時:2025/12/12 11:47
配信元:FISCO
*11:47JST サクシード Research Memo(7):2026年3月期業績は期初予想を据え置き、やや保守的な印象
■サクシード<9256>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円(前期比15.4%増)、営業利益318百万円(同16.5%減)、経常利益318百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(同16.9%減)と、人材など先行費用を織り込んで増収減益を見込んでいる。単体は想定以上に好調に推移しているが、みんがくの業績寄与について保守的に見ているため、通期業績予想は期初のままとしている。なお、2025年11月に名古屋に東海支社を開設し、東海地区で個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を推進する。また、新たにM&Aで取得したunicoについては現在、業績に与える影響を精査中である。
事業環境が加速度的に良化している人材サービス、ドミナント戦略が奏功している教育サービスにおいて、ともに引き続き旺盛な需要が見込まれるため、今後の成長加速へ向けて投資を積極的に行う。特に優秀な人材の確保や育成のため全事業で人的投資を強化、個別指導教室事業では積極的な出店及び新たな地方へ展開のための投資も行う予定である。このため2ケタ増収を見込むが、各事業の人件費、個別指導教室事業における出店費用、拠点開設費用などの増加により、2ケタ減益予想となっている。
セグメント別業績に関しては、先行費用の増加により全事業とも増収減益の見込みとなっている。ただし、特に教育人材支援事業と福祉人材支援事業については中間期の勢いから保守的な予想と言える。前述したようにみんがくをM&Aで取得して間もないため保守的に見ているようだ。
教育人材支援事業では、自治体向け学習支援事業や部活動運営受託サービスの受注数増加、学習塾向け講師紹介・派遣サービスの伸長を見込んでいる。福祉人材支援事業では、学校介助員などの人材派遣サービスの伸長、紹介手数料率の改定や紹介先の賃上げによる収益性の向上が見込まれる。一方、人材サービスの拡大に対応するため、営業人員を増員する予定である。個別指導教室事業では、神奈川県以外の地域への積極的な出店継続、SEO対策によるWebページからの新規顧客の流入、季節講習受講者の増員を見込むが、今期4店~5店(下期3店~4店)の出店費用を織り込んだ。家庭教師事業では、東海支社の開設による東海地区での会員数の増加を見込む一方、広告宣伝投資を効率化する方針である。みんがくでは、教育現場での「スクールAI」採用活動を強化する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円(前期比15.4%増)、営業利益318百万円(同16.5%減)、経常利益318百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円(同16.9%減)と、人材など先行費用を織り込んで増収減益を見込んでいる。単体は想定以上に好調に推移しているが、みんがくの業績寄与について保守的に見ているため、通期業績予想は期初のままとしている。なお、2025年11月に名古屋に東海支社を開設し、東海地区で個別指導教室の開発と家庭教師サービスの拡大を推進する。また、新たにM&Aで取得したunicoについては現在、業績に与える影響を精査中である。
事業環境が加速度的に良化している人材サービス、ドミナント戦略が奏功している教育サービスにおいて、ともに引き続き旺盛な需要が見込まれるため、今後の成長加速へ向けて投資を積極的に行う。特に優秀な人材の確保や育成のため全事業で人的投資を強化、個別指導教室事業では積極的な出店及び新たな地方へ展開のための投資も行う予定である。このため2ケタ増収を見込むが、各事業の人件費、個別指導教室事業における出店費用、拠点開設費用などの増加により、2ケタ減益予想となっている。
セグメント別業績に関しては、先行費用の増加により全事業とも増収減益の見込みとなっている。ただし、特に教育人材支援事業と福祉人材支援事業については中間期の勢いから保守的な予想と言える。前述したようにみんがくをM&Aで取得して間もないため保守的に見ているようだ。
教育人材支援事業では、自治体向け学習支援事業や部活動運営受託サービスの受注数増加、学習塾向け講師紹介・派遣サービスの伸長を見込んでいる。福祉人材支援事業では、学校介助員などの人材派遣サービスの伸長、紹介手数料率の改定や紹介先の賃上げによる収益性の向上が見込まれる。一方、人材サービスの拡大に対応するため、営業人員を増員する予定である。個別指導教室事業では、神奈川県以外の地域への積極的な出店継続、SEO対策によるWebページからの新規顧客の流入、季節講習受講者の増員を見込むが、今期4店~5店(下期3店~4店)の出店費用を織り込んだ。家庭教師事業では、東海支社の開設による東海地区での会員数の増加を見込む一方、広告宣伝投資を効率化する方針である。みんがくでは、教育現場での「スクールAI」採用活動を強化する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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