新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均1日前引け＝反落、155円安の4万914円
1日前引けの日経平均株価は反落。前日比155.16円（-0.38％）安の4万914.66円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1310、値下がりは275、変わらずは35と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は470.51円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が70.23円、ＳＢＧ <9984>が49.63円、日立 <6501>が11.99円、ソシオネクス <6526>が10.75円と並んだ。
プラス寄与度トップはコナミＧ <9766>で、日経平均を61.45円押し上げ。次いでファストリ <9983>が44.57円、ファナック <6954>が27.35円、ＴＤＫ <6762>が24.06円、ＫＤＤＩ <9433>が21.47円と続いた。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、金属製品、建設、ゴム製品が続いた。値下がり上位には電気機器、銀行、倉庫・運輸が並んだ。
株探ニュース
2025/08/01 11:31
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---1Qは減収なるもOEM事業の欧州向け受注が改善
*11:31JST 三栄コーポレーション---1Qは減収なるもOEM事業の欧州向け受注が改善
三栄コーポレーション<8119>は31日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.3%減の91.53億円、営業利益が39.2%減の4.67億円、経常利益が同38.8%減の5.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.9%減の3.44億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比5.0％減の47.16億円、セグメント利益は同0.4億円減の3.5億円となった。OEM事業では、欧州景気回復や営業活動強化の影響から欧州向けの受注状況が改善しているものの、全体的には昨年度末から受注状況が一服しており、前年同期比減少となった。ブランド事業は、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップにおいて、新生活需要の売り上げが堅調に推移した結果、前年同期比増加となった。服飾雑貨事業の売上高は同30.2％減の33.66億円、セグメント利益は同2.31億円減の3.32億円となった。旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前年の需要増からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少した。一方、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスは、オリジナルブランド「uF」では新商品を随時投入するなどブランド認知度が広まっており、無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスでも実績を着実に積み上げている。ブランド販売子会社では、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあり、前年同期比で減少となった。家電事業の売上高は同31.9％減の6.29億円、セグメント利益は同0.49億円減の1.04億円の損失となった。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、出荷の後ろ倒しもあり、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電や「Vitantonio」の調理家電における競合激化もあり国内外で伸び悩んでおり、前年同期比減少となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の400.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/01 11:31
注目トピックス 日本株
JT---大幅続伸、通期業績・配当予想を上方修正
*11:26JST JT---大幅続伸、通期業績・配当予想を上方修正
JT<2914>は大幅続伸。前日に2025年12月期上期決算を発表、2桁増収増益で着地した。たばこ事業におけるオーガニックベースでの好調なパフォーマンスに加えて、VGRの買収効果もあり、大幅な成長となった。また、通期業績予想を上方修正、売上高を3兆3440億円（前期比6.2％増）、営業利益を7390億円（同2.3倍）へ引き上げ、あわせて配当予想も194円から208円（前期194円）へ増額する。今期業績・配当予想の上方修正をポジティブ資する動きが優勢に。
＜ST＞
2025/08/01 11:26
注目トピックス 日本株
ビューティカダンHD---法政大学とゼオライト資材の共同研究を開始
*11:25JST ビューティカダンHD---法政大学とゼオライト資材の共同研究を開始
ビューティカダンHD<3041>は1日、法政大学と共同で、ゼオライト複合体を活用した持続可能な花づくりに向けた研究プロジェクトを開始すると発表した。本研究は、花き栽培における環境負荷軽減と持続可能な生産体制の実現、製品化と知財取得を目的とし、天然鉱物であるゼオライトの農業資材としての有用性を検証するもので、従来の培養土に代わる栽培資材の実用化が期待される。同社は、連作障害や廃棄物処理の課題を抱える菊栽培の分野で、ゼオライトと水酸アパタイトの複合構造がもたらす肥料成分の徐放性やイオン交換特性、保水・通気性などに着目し、実験室での植物評価から同社のグループ会社であるアグリフラワー圃場における栽培試験までを段階的に実施する。研究期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで。
＜NH＞
2025/08/01 11:25
みんかぶニュース 個別・材料
マックスが大幅続伸、２６年３月期業績予想の上方修正と自社株買い発表を好感
マックス<6454.T>が大幅続伸し年初来高値を更新している。７月３１日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を９４１億円から９５２億円（前期比３．７％増）へ、営業利益を１４７億円から１５７億円（同８．５％増）へ、純利益を１１３億円から１１８億円（同５．１％増）へ上方修正したことが好感された。同時に発表した第１四半期（４～６月）決算が好調に推移したことが要因としている。
その第１四半期決算は、売上高２４２億４０００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益４８億９４００万円（同２２．７％増）、純利益３５億９５００万円（同７．６％増）となり、第１四半期として過去最高を更新した。新製品の拡販効果もあって、鉄筋結束機「ツインタイア」を含むコンクリート構造物向け工具の売上高が伸長するなどインダストリアル機器部門が牽引役となった。
また、上限を１００万株（自己株式を除く発行済み株数の２．１８％）、または５５億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これも好材料視されている。取得期間は８月１日から１２月３１日までで、うち４２万８５００株を２１億６８００万円で、８月１日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けで取得した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:23
みんかぶニュース 市況・概況
フォーサイドは大幅続伸、子会社が一般貨物自動車運送事業を強化◇
フォーサイド<2330.T>が大幅続伸となっている。同社はきょう、子会社のａｎｔｚが一般貨物自動車運送事業の更なる事業拡大と持続可能な物流基盤の構築を目的に、さまざまな取り組みを実施したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。
７月に運送部門で新たに２９人の正社員を採用したほか、中古トラック２５台を取得し輸送能力を強化。また、ＳＢＳホールディングス<2384.T>傘下のＳＢＳロジコムや鴻池運輸<9025.T>をはじめ、７月末までに計２５社との間で新たに業務委託契約などを締結したとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:23
注目トピックス 日本株
日本ガイシ---急伸、第1四半期大幅増益着地と自社株買いを発表
*11:21JST 日本ガイシ---急伸、第1四半期大幅増益着地と自社株買いを発表
日本ガイシ<5333>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、売上高は166,458百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は23,781百万円（同34.7％増）で着地した。エンバイロメント事業は、自動車関連製品は概ね横ばいだったが、産業プロセスの工事案件売上計上により増加。デジタルソサエティ事業はAI用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したようだ。同時に、発行済株式数の2.7％上限の自社株買いを実施すると発表した。
＜ST＞
2025/08/01 11:21
みんかぶニュース 個別・材料
アズーム急騰演じ上場来高値、駐車場サブリース絶好調で上方修正し株式２分割も発表
アズーム<3496.T>が急騰、一時８４０円高の９３２０円と強烈な上げ足を披露し約１カ月ぶりに上場来高値を更新した。同社は遊休不動産活用ビジネスを展開している。具体的には月極駐車場のサブリースを主力に月極駐車場の紹介サイトなどを手掛けるニッチなビジネスモデルだが、業績は目を見張る高成長路線をまい進中だ。足もとで駐車場はフル稼働に近い状況が続いており、トップライン及び利益を押し上げている。そうしたなか、７月３１日取引終了後に２５年９月期の通期業績予想の修正を発表しており、最終利益は従来予想の１６億１９００万円から１７億７０００万円（前期比３７％増）に増額された。新規駐車場受託台数が期初計画を大幅に上回るペースで推移しており、会社側の想定から上振れる見込み。更に９月末現在の株主を対象に１株を２株にする株式分割を実施することも併せて発表しており、これが投資マネーの攻勢を誘う格好となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:21
注目トピックス 日本株
ナブテスコ---急反発、通期業績予想の上方修正と自社株買い・償却を発表
*11:21JST ナブテスコ---急反発、通期業績予想の上方修正と自社株買い・償却を発表
ナブテスコ<6268>は急反発。前日に2025年12月期上期決算を発表、累計の売上高は165,616百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は10,605百万円（同65.0％増）と計画を上回って着地した。自動ドア事業において国内の建物用ドアおよびプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、精密減速機事業における中国向けの産業用ロボットの需要が堅調に推移した。また、油圧機器事業の中国市場での需要が回復したほか、各事業で円安による為替効果を受けたようだ。合わせて、通期業績予想の上方修正を発表、営業利益は223億円（前期比50.8％増）予想と前回予想から19％ほど引き上げた。同時に、自社株買いと消却も発表。
＜ST＞
2025/08/01 11:21
注目トピックス 日本株
システナ---急伸、第1四半期決算と同時に業績予想を上方修正
*11:20JST システナ---急伸、第1四半期決算と同時に業績予想を上方修正
システナ<2317>は急伸。前日に第1四半期の決算を発表、売上高は22,553百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は3,516百万円（同33.0％増）と2桁増収増益で着地した。また、通期業績予想の上方修正を発表、売上高は500百万円（増減率 0.6％）、営業利益は800百万円（同 6.3％）引き上げた。成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加しているようだ。好調な業績推移をポジティブに捉える動きが優勢に。
＜ST＞
2025/08/01 11:20
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＪＣＲファ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午前１１時現在で、ＪＣＲファーマ<4552.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でＪＣＲファは反発している。同社は７月３０日に４～６月期連結決算を発表。売上高は８５億６９００万円（前年同期比５．２％増）、営業損益は６億６００万円の赤字（前年同期２億９６００万円の赤字）だった。製品販売や契約金収入が堅調で増収を確保した一方、損益面では積極的な研究開発活動に伴う費用増が響いた。
通期で増収・営業黒字を見込んでいるだけに失望売りを招き、翌３１日の同社株は急落。きょうはいったん自律反発の動きとなっているが、引き続き決算内容をネガティブ視した向きの売り予想が集まっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:19
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物続伸、日銀利上げ観測後退で長期金利低下し１．５４０％で推移
１日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は続伸した。前日の米国市場で長期債相場が横ばい圏となり、外部環境に手掛かり材料が乏しいなか、日銀の早期利上げ観測が後退したとの受け止めが円債相場の支えとなった。
日銀は前日に金融政策の現状維持を決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁の関税による不確実性はなお高い状況が続いているとの認識を示しつつ、基調的な物価上昇率については、まだ２％に届いていないと述べた。利上げに対し慎重な姿勢をみせたと市場は受け止め、債券買いを誘う要因となった。
先物９月限は前営業日比１２銭高の１３８円１５銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．５４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:16
みんかぶニュース 個別・材料
コニカミノルは大幅高、４～６月期営業黒字転換
コニカミノルタ<4902.T>は大幅高。７月３１日取引終了後に４～６月期連結決算を発表し、売上高は２５１２億４００万円（前年同期比８．２％減）、営業損益は１００億６２００万円の黒字（前年同期１８億２０００万円の赤字）に転換して着地した。
為替レートが対前年同期比で円高になったことや事業の選択と集中を行った影響で減収に。一方、損益面では構造改革による販管費減や利益率の改善が寄与した。なお、米相互関税について会社側では価格対応や製品構成、販売地域などの最適化と経費の追加削減などにより、第１四半期において影響は軽微だったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:15
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---2Q抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（BCV）の臨床試験を継続
*11:11JST シンバイオ製薬---2Q抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（BCV）の臨床試験を継続
シンバイオ製薬<4582>は31日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.7%減の6.46億円、営業損失が21.54億円（前年同期は17.19億円の損失）、経常損失が23.40億円（同14.81億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が23.69億円（同15.41億円の損失）となった。トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］について、当中間連結会計期間は、特に第1四半期において、特約店の在庫棚卸、薬価改定に伴う各施設の在庫調整の影響に、特約店在庫の消化が先行したことが重なり、特約店への販売は低調だった。更に、医療機関において後発医薬品への切り替えが進行しており、また、新規治療薬により治療の選択肢が広がったため処方機会が減少する傾向にあり、売上高の減少に影響している。販売費及び一般管理費については、研究開発費として15.81億円（前年同期比3.3%増）と増加したが、開発費以外の経費削減に努めたことにより、その他の販売費及び一般管理費との合計では26.47億円（同2.5%減）となった。抗ウイルス薬SyB V-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）の移植後感染症領域については、米国で実施した免疫不全患者のアデノウイルス感染症を対象とした第II相臨床試験において、2023年に注射剤BCV（SyB V-1901、IV BCV）の抗ウイルス活性に関するPOCを確立した。この結果に基づき、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたIV BCVの第III相臨床試験を開始するため、2025年6月27日に欧州医薬品庁に治験申請を行った。この第III相臨床試験は、欧州、米国、英国、日本の4地域、80施設で180例の患者登録を予定しており、2028年下半期に欧州での新薬承認申請を目指している。なお、本開発プログラムは、2021年4月にFDAからファストトラック指定を受けている。免疫不全患者のサイトメガロウイルス感染症患者を対象とした第II相臨床試験は2024年5月に米国で開始し、同年6月に最初の患者登録を行った。2025年6月末現在、累計19例の患者が登録されている。血液がん・固形がん領域については、悪性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ib相臨床試験を2024年8月に日本で開始し、2025年6月に最初の患者登録を達成した。現在はシンガポール、香港でも試験が進行中となっている。2025年12月期通期については、売上高が前期比42.9%減の14.00億円、営業損失が42.62億円、経常損失が44.67億円、親会社に帰属する当期純損失が45.92億円とする6月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/01 11:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１２銭高の１３８円１５銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１２銭高の１３８円１５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:10
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---「MJS バックアップ ONE」を提供開始
*11:09JST ミロク情報サービス---「MJS バックアップ ONE」を提供開始
ミロク情報サービス<9928>は31日、自社の重要なデータをオールインワンで保全するデータ保全アプライアンス「MJS バックアップ ONE」の提供を開始したと発表した。本製品は、取得したデータをNAS（Network Attached Storage）ベースの本体に格納し、本体に内蔵したバックアップ用HDDおよびクラウドにバックアップするデータ保全アプライアンス製品である。導入時には事前の環境調査のうえ必要な設定を完了した状態で納品されるため、IT専任者が不在の企業でもスムーズに導入可能となっている。また、保存可能な実効容量は1TBから8TBまで対応しており、1台で最大5年分のデータを管理することができる。近年、自然災害による機器障害やランサムウェアによるサイバー攻撃のリスクが高まる中、データを安全に保つガイドライン「3-2-1ルール」に準拠したデータ保全を実現する本製品は、企業の事業継続性確保や災害時の迅速な復旧に貢献する。さらに、OSや各種設定を含めた大容量データのバックアップにも対応し、同社が提供する「MJSセキュアストレージサービス」との併用により、有事の際に、より速やかにデータを戻すことができる。
＜AK＞
2025/08/01 11:09
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２９０、値下がり銘柄数は２９７、変わらずは３３銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、金属製品、ゴム製品、水産・農林など。値下がりで目立つのは電気機器、倉庫・運輸、銀行など。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:09
みんかぶニュース 個別・材料
島精機が大幅続伸、第１四半期営業利益は黒字転換
島精機製作所<6222.T>が大幅続伸し年初来高値を更新している。７月３１日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１０５億１９００万円（前年同期比３０．５％増）、営業利益３億７００万円（前年同期４億９３００万円の赤字）、最終利益９億７００万円（同３億８０００万円の赤字）となり、各利益の黒字転換を好感した買いが入っている。
主力の横編機事業で、昨年７月に大規模な反政府デモにより生産活動が停滞していたバングラデシュが回復傾向に向かっているほか、中国市場で香港系大手顧客による設備更新需要が堅調に推移していることが売り上げ増に貢献。また、イタリア市場において、主に高級ブランド及びそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られることも販売台数の増加につながった。また、工場操業度の向上やコスト管理の厳格化なども寄与した。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高４４５億円（前期比３６．８％増）、営業利益１５億円（前期１１９億１４００万円の赤字）、最終利益２０億円（同１４２億７５００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:08
みんかぶニュース 個別・材料
平河ヒューテが続騰し上場来高値に接近、車載ケーブル堅調で４～６月期営業２３％増益
平河ヒューテック<5821.T>が続騰し年初来高値を更新。２０１８年につけた上場来高値１７５１円に接近している。同社は７月３１日の取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。車載ケーブルの新規量産品効果などを背景に、売上高は前年同期比で微増ながら営業利益は２２．９％増の７億７３００万円と大きく伸長した。更に、吉野川電線の買収による負ののれん発生益を踏まえ、通期の最終利益を従来の見通しから４億円増額して２７億円（前期比３３．３％増）に見直した。これらが評価される形となり、株価水準を大きく切り上げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 11:06
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（3）
*11:06JST ナック Research Memo（6）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（3）
■ナック<9788>の今後の見通し3. 長期ビジョン2035と中期経営計画2028の策定今後10年間に向けての「長期ビジョン2035」を2025年1月に発表した。2025年3月期に終了した前中期経営計画では、コロナ禍等の急激かつ大きな外部環境の変化を受けて計画未達に終わったことや、プライム市場の上場維持基準（1日平均売買代金の項目）が未達成であったこと、及び長期間に渡りPBRが1倍前後で推移している状況を課題と捉え、今後10年間の事業の活動方針を明確化しビジョンとして設定した。最適な投資実行、最適な事業ポートフォリオの構築を進めることで、急激な外部環境変化にも柔軟で実効性ある施策の実施を目指す。また2025年5月には、ビジョンに基づく今後3年間の施策を定めた「中期経営計画2028」を発表した。(1) 長期ビジョン20352035年の同社グループの目指す姿として「ラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化～もっと暮らしに寄り添うナック～」を掲げた。2035年のゴールに向けて、顧客への商品・サービスの拡充、新たな顧客層・エリア（海外含む）の開拓、暮らしのお困りごとを解決するビジネスモデルの構築、ミリオンカスタマー（100万軒超の定期購買をする顧客）に向けたサービスモデル構築という方向性を打ち出しており、顧客、商品サービス、エリアそれぞれの強化によりLTVの最大化を目指す。LTVの最大化に向けたサイクルでは、「100万軒超のお客様との定期的な取引」「定期訪問を通じて顧客ニーズを察知」「ニーズに合わせた商品仕入・開発」「自社配送網を活用し自社顧客へ販売」「魅力ある商品拡充で顧客拡大・顧客単価増加」の要素をつなぎ、循環することによりLTVの最大化を図る。強固なサイクル循環の効率化に向け、顧客情報を最大限活用するシステムの構築や、商品仕入や開発分野での積極的なM&A、自社配送網を活用した複数事業での商品混載や配送時間帯の工夫等の配送モデル改革を進める。なお、2035年3月期の数値目標として売上高1,000億円、営業利益率8%を掲げ、達成を目指す。業績拡大の施策と並行して、会社認知度向上の一環としてIR活動や株主還元の取り組みを強化する。コロナ禍の収束を受けて、IR活動では個人投資家向け説明会を2024年3月期から対面及びオンライン方式で実施しているほか、今後は株式の流動性を高めることなどにより機関投資家へのアプローチも検討する。積極的な情報発信と対話に加え、株主優待制度の拡充で株主還元を強化する。また、会社認知度向上と投資意欲の喚起を目的に2024年9月に発行した統合報告書を、今後もステークホルダーとの対話ツールとして活用していく。(2) 中期経営計画20282026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象期間とし、長期ビジョン2035の実現のための投資フェーズと位置付ける。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。その上で、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や、営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。積極的に売上増を狙うが、同時に投資を強化するため利益は横ばいとなる見込みだ。市場環境の厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業では、現状の売上高水準を維持する施策展開となる。2028年3月期の数値目標として、クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業及びその他M&Aの合計で売上高49,500百万円、建築コンサルティング事業及び住宅事業の合計で売上高19,000百万円、総計68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）を目指し、営業利益は3,300百万円（同9.7%増）を目指す。事業別の重点施策としては、クリクラ事業は「クリクラ」ブランドを明確に定義し、顧客への浸透を図る。同時に、健康的で快適な生活をサポートするサービス業へと進化し、新規顧客獲得に向けた販売促進を強化する。クリクラ事業は労働集約型のビジネスであることから、人材確保に注力し、重点的に投資する考えだ。レンタル事業ではダスキン事業やウィズ事業における積極的な新規エリアへの出店により新規顧客の獲得を進める。出店の一環としてダスキン加盟店のM&Aも検討する。またダスキン事業において出店強化した拠点でのケアサービス事業の利益率向上を図る。ダスキン事業では現在業務DXを進めており、新中期経営計画期間中にもさらに推進することで生産性と利益率の向上を目指す。美容・健康事業については、JIMOSにおいて新規顧客獲得や新たな事業の軸となる新製品創出のための広告等の販促投資を行う。またベルエアーでのOEM事業挑戦やトレミーでの医薬部外品の製造受託案件獲得を目指すほか、各部門において競争力や価値のある新商品開発を進める。建築コンサルティング事業では、「人的資源」の課題解決を目的とするソリューションの開発や販促で顧客層に効果的にアプローチし、魅力的な住宅FC加盟メニューの開発や、アライアンスによる顧客開拓の推進で売上の維持改善を図る。住宅事業はケイディアイ等での用地仕入れの情報収集力強化や、金利上昇期等の住宅取得ニーズが高まるタイミングに備えた人材育成、より柔軟な原価管理を実現するための仕入制度の構築等を実施することで売上高を維持する。財務方針としては、期間中に創出する計画の100億円以上を原資に、維持投資に30億円、成長投資に60億円以上、株主還元に30億円以上の割合で投資する。維持投資は既存事業設備に係る投資、成長投資は売上拡大のための諸施策に充てる。資金に不足が生じる場合は必要に応じ借入れ等により賄う考えだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:06
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（2）
*11:05JST ナック Research Memo（5）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（2）
■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,000百万円（前期比2.1%増）、営業利益は1,700百万円（同3.0%増）と増収増益を見込んでいる。同事業においては新中期経営計画の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を推進する施策を展開する。宅配水事業における競争激化のなか、長年にわたる実績からの「安心・安全から培われた信頼」というブランド力を軸にさらなる価値向上のためのPR活動を推進する。消費者に年1度のサーバー交換の重要性を周知することで安心・安全な水を届け、顧客からの信頼を獲得してLTVの向上につなげる。また配送員のスキルアップ教育もその一環としてさらに推進する。加えて、業務効率化を図るシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入拡大を引き続き進め、効率化と同時に本部への情報集約によりブランド価値の向上と統一を促す。(2) レンタル事業売上高は18,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益は1,720百万円（同10.8%増）を見込んでいる。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店は完了しており、今後は新規エリアへの出店を進める。ダストコントロールサービスを行う拠点を新規に展開し、その後ケアサービスを追加するという形で出店数を増やし事業規模を拡大する考えだ。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入れており、経営者の高齢化が課題となっている加盟店の支援としてM&Aを実施するケースも想定している。また顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルによりLTVを高めて売上増を図る。さらに営業ツールの電子化や、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といった施策も独自に進めており、DXにより生産性の向上を図る。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化により売上増につなげる。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。(3) 建築コンサルティング事業売上高は6,000百万円（前期比11.4%増）、営業利益は350百万円（同12.7%減）を見込んでいる。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないが、既存のターゲットである小規模の工務店よりも上位層の、比較的経営改善に余力のある工務店に向け「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・提案することで売上増を目指す。またAIやDXを活用した商品開発や顧客サポートを進め、売上増につなげる。ナックハウスパートナーでは、コンサルティング部門や社内事業部間での連携によるシナジーにより省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図る。住宅ネットワーク事業では、自社施工の強みを生かし、ワンストップサービス強化による他社との差別化を推進し売上増を目指す。(4) 住宅事業売上高は13,000百万円（前期比4.7%減）、営業利益は250百万円（同41.3%減）を見込んでいる。新築住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、ケイディアイでは前期に引き続き東京23区の用地仕入を強化し、適時に販売することで売上増を図る。ジェイウッドではGX（グリーントランスフォーメーション：脱炭素施策）志向型住宅やバリアフリー対策で人気の平屋住宅の展開、投資家向けに販売する小規模アパート建築の請負強化等の施策により需要を掘り起こす。秀和住研では青森県や秋田県に展開するモデルハウスを活用しつつ、高気密・高断熱の技術力を生かした顧客提案を行うことで、顧客の注文住宅へのニーズに応え売上増につなげる。(5) 美容・健康事業売上高は7,000百万円（前期比5.7%減）、営業利益は230百万円（同30.7%減）を見込んでいる。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う。ブランドや商品の競争力を高め、新規顧客を獲得し売上増加を図る。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。またOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは協力会社との連携により、フルフィルメントサービス（通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス）を開始するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積により、新規製造受託案件の獲得を目指す。(6) その他前期に新設したその他事業では、売上高2,000百万円、営業損失100百万円を見込んでいる。コンビボックスの子会社化にあたって譲り受けたYesmart事業では、韓国の食品を取り扱う「Yesmart」を直営店として現在4店舗を運営中であり、中長期的には全国展開を目指す。店舗の運営形態をFC制にする方向性も検討中で、同社はFC本部と加盟店双方の運営ノウハウを蓄積していることから、状況を見ながら対応すると考えられる。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来の卸売りに加え、定期購買となる「ワインのサブスク」を展開するほか、WebでBtoC向け販売を強化する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:05
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（1）
*11:04JST ナック Research Memo（4）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（1）
■ナック<9788>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円（前期比3.7%増）、営業利益2,900百万円（同3.6%減）、経常利益2,900百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同39.1%増）と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。これまでの各部門における新規出店等により拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョンの達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を開始する。このための販管費増加により、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しだ。売上面では、クリクラ事業やレンタル事業といった主力事業、及び建築コンサルティング事業で前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。クリクラ事業では前期に続き、配送員のスキルアップやPR活動の強化によるブランディング施策を、レンタル事業ではダスキン事業における副商材販売での売上増加策を推進する。建築コンサルティング事業では比較的体力のある、既存のターゲットよりも上位層にあたる工務店へのソリューション提供や、ナックハウスパートナーと建築コンサルティング部門をはじめとした同社グループとのシナジー追求が重点施策となる。住宅事業では戸建住宅需要が思わしくないなか、用地仕入れ強化等の対応策を、美容・健康事業ではJIMOSでのブランド強化等を展開する。なお2026年3月期より「その他」事業をセグメントに新設した。韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成され、事業拡大をけん引する計画である。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定していることから、各事業部門での営業利益は、主力のクリクラ事業で前期比3.0%、レンタル事業で同10.8%の増益を見込むが、それ以外の事業については減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上増加または売上維持を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円（中間5円、期末17円）、配当性向49.7%を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（2）
*11:03JST ナック Research Memo（3）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（2）
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業売上高は15,668百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,650百万円（同3.3%減）となった。なお、営業利益には2025年3月期に子会社化した(株)コンビボックスに係るのれん償却額4百万円を含む。計画比で売上高は2.7%未達、営業利益は4.0%未達となった。ボトルの宅配不要で定額かつ安価な浄水型ウォーターサーバーへの需要が増加し顧客獲得競争が激化するなか、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」に関する積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント営業強化による顧客獲得を進め、販売が堅調だった。また、「ラストワンマイル」を担い顧客と接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化した。従来「クリクラカレッジ」では社内の営業担当者や委託先、加盟店スタッフに対する教育活動を行っているが、これまでの対面型に加え、動画等を活用したオンライン型を推進し、効率化により定着を高めた。その結果、顧客サービスの品質向上が「クリクラ」ブランドの価値向上につながり、宅配水「クリクラ」は1顧客当たりのボトル利用本数の増加という成果を上げた。なお、加盟店部門では、加盟店向けサーバー販売数が増加した。また、ブランド全体で取り組んでいる副商材販売も好評で、増収に寄与した。利益面では「putio」への広告投資等を集中的に行ったことで、前期比減益となった。2024年12月に子会社化したコンビボックスは、元来クリクラのフランチャイズ加盟店として宅配水事業を中心に飲食関連事業等を営んでいる。東北地方を主要営業エリアとし、クリクラ水の製造を行うプラント（工場）を有する地域の主要拠点となっている。事業承継対策として子会社化し、今後は同社との連携強化により事業拡大の拠点となることが期待される。(2) レンタル事業売上高は17,850百万円（前期比2.2%増）、営業利益は1,552百万円（同2.8%減）となった。営業利益にはキャンズののれん償却額12百万円を含む。計画比では売上高は0.3%超過、営業利益は14.2%未達となった。ダスキン事業は、売上高13,436百万円（同3.6%増）と増収となった。ダストコントロール部門では顧客件数が減少したものの、ケアサービス部門における価格改定や販促部門での販促企画の強化による受注件数増のほか、ヘルスレント部門におけるダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店等による定期顧客数の増加、及び副商材の販売が好調であったことが増収要因となった。害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、売上高2,167百万円（同2.9%増）と増収となった。上期に実施したキャンペーンによる新規顧客数増加に加え、副商材のクロスセルを既存顧客だけでなく新規顧客にも拡大したことが増収に寄与した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等を強化して定期売上が増加した一方、コロナ禍に伴う水際対策支援事業の終了により売上高1,975百万円（同9.3%減）と減収となった。(株)キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大し、売上高417百万円（同46.8%増）と業績に寄与した。利益面では、ダスキン事業での新規出店や人員増、ガソリン価格の高騰に加え、ケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。(3) 建築コンサルティング事業売上高は5,385百万円（前期比4.9%減）、営業利益401百万円（前期は28百万円の利益）となった。なお、営業利益にはナックハウスパートナー(株)ののれん償却額41百万円を含む。計画比では売上高は40.2%未達、営業利益は70.2%未達となった。コンサルティング部門では、ターゲット顧客である地場工務店では、住宅業界の着工棟数減少や、建築基準法改正への対応、コロナ融資の返済開始等の課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続き、複数の商品投入による販促活動のテコ入れを行うも売上高は3,040百万円（同2.0%増）と伸び悩んだ。またナックハウスパートナーではスマートエネルギー事業での売上減、並びに住宅フランチャイズを展開するエースホームブランドにおける上棟数減少といった要因により売上高2,368百万円（同14.2%減）と減収となった。利益面ではコンサルティング部門における拠点統合（全国10拠点を5拠点に集約）や納品物のデータ化（紙媒体のデジタル化）によるコスト削減策が奏功して、営業利益は前期比で大幅に増加した。(4) 住宅事業売上高は13,640百万円（前期比44.4%増）、営業利益は426百万円（前期は27百万円の利益）となった。なお、営業利益には秀和住研ののれん償却額37百万円を含む。計画比では売上高は25.1%超過、営業利益は33.2%超過となった。秀和住研の連結効果のほか、ケイディアイでの東京23区内の土地の仕入や販売が好調だったことや、(株)ジェイウッドにおける建売住宅の販売加速が売上面で奏功した。ジェイウッドの売上高は4,504百万円（同4.5%増）と微増だったが、秀和住研及び子会社の(株)秀和による売上高は2,554百万円、(株)ケイディアイの売上高は6,308百万円（同23.8%増）であり、これらの要因が大きい。利益面は秀和住研の増収効果に加え、ジェイウッドでの運営効率化による販管費縮小からの黒字転換が大きく貢献し増益となった。(5) 美容・健康事業売上高は7,420百万円（前期比11.0%増）、営業利益は332百万円（同11.4%増）となった。営業利益にはJIMOS、(株)トレミー、TOMOEワインアンドスピリッツ(株)ののれん償却額150百万円を含む。計画比では売上高は7.2%未達、営業利益は7.6%未達となった。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、「MACCHIA LABEL」ブランドでのファインバブルを活用した化粧水がヒットし主力製品に成長したほか、「SINN PURETE」ブランドのヘアケアアイテムやフレグランスの売行きが好調で売上高5,013百万円（同0.9%増）と増収となった。(株)ベルエアーは会員の高齢化に伴う退会が増加し売上高275百万円（同2.9%減）と減少した。(株)アップセールはヘアケア商品の供給不足による仕入減の影響を他の取扱商品のバリエーション拡充によりカバーすべく仕入を強化したが、売上高532百万円（同25.9%減）と減収となった。またトレミーでは主要顧客からの受注の減少により売上高828百万円（同10.1%減）となった。しかし、2025年3月期より通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツが、これまでの卸販売に加え、シナジーを活用して同社グループ顧客への販売を展開し、売上高930百万円を上げ全体売上を支えた。利益面ではJIMOSの増収が寄与し増益につながった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:03
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（1）
*11:02JST ナック Research Memo（2）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（1）
■ナック<9788>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円（前期比9.8%増）、営業利益3,007百万円（同30.9%増）、経常利益3,019百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円（同4.9%減）となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、2024年3月期から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」を含む、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得数の増加に伴い前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また美容・健康事業では(株)JIMOSが展開する化粧品ブランド「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の販売が好調で、同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体増収の要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化等が寄与し、営業利益は増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損（194百万円）や投資有価証券売却損（289百万円）が影響し前期比減益となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は134円安の4万935円、東エレクが471.53円押し下げ
1日11時現在の日経平均株価は前日比134.37円（-0.33％）安の4万935.45円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1290、値下がりは297、変わらずは33と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は471.53円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が66.18円、ＳＢＧ <9984>が53.69円、日立 <6501>が13.57円、ソシオネクス <6526>が12.04円と続いている。
プラス寄与度トップはコナミＧ <9766>で、日経平均を66.18円押し上げている。次いでファストリ <9983>が48.62円、ファナック <6954>が28.53円、ＴＤＫ <6762>が20.26円、ＫＤＤＩ <9433>が20.06円と続く。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、金属製品、ゴム製品、水産・農林と続く。値下がり上位には電気機器、倉庫・運輸、銀行が並んでいる。
※11時0分0秒時点
株探ニュース
2025/08/01 11:01
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
*11:01JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち企業」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、自社ブランドの宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営により発展してきた企業である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円（前期比9.8%増）、営業利益3,007百万円（同30.9%増）、経常利益3,019百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円（同4.9%減）となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高は、クリクラ事業が前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した(株)秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また、美容・健康事業では同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体の増収要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化が寄与し、営業利益は増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円（前期比3.7%増）、営業利益2,900百万円（同3.6%減）、経常利益2,900百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同39.1%増）と増収ながら最終利益を除いて減益を見込む。これまでに拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョン達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を推進することで費用が増加し、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しである。売上面では、主力のクリクラ事業やレンタル事業のほか、建築コンサルティング事業では前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。なお、2026年3月期より「その他」事業がセグメントに新設され、韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成される。利益面は、人材や販促への投資を予定することから各事業部門の営業利益は、クリクラ事業（同3.0%増）、レンタル事業（同10.8%増）を除いて減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上維持または増加を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円（中間5円、期末17円）、配当性向49.7%を予定している。3. 長期ビジョン2035と中期経営計画2028今後10年間に向けての「長期ビジョン2035」を2025年1月に発表した。LTV（顧客生涯価値）の最大化を目標とし、2035年3月期に売上高1,000億円、営業利益率8%を目指す。また2025年5月には、ビジョンに基づく今後3年間の施策を定めた「中期経営計画2028」を発表した。対象期間の2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を、長期ビジョン2035の実現のための投資フェーズと位置付ける。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。その上で、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や、営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。2028年3月期の数値目標は、既存事業及びM&Aの実施で売上高68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）、営業利益3,300百万円（同9.7%増）を目指す。■Key Points・2025年3月期は増収、利益面は最終利益を除き増益を確保・2026年3月期は新中期経営計画の下、成長事業への投資を強化・長期ビジョン及び新中期経営計画を策定、2035年3月期の売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/08/01 11:01
GRICI
台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」関係を読み解く（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:58JST 台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」関係を読み解く（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆「米中台」三角関係 前代未聞のアメリカの対応に彷徨う台湾台湾の対米トランジット外交は、1994年に李登輝総統が中南米歴訪の時に給油のためにホノルルを経由したことがきっかけとなっている。帰途、ホノルルでの短期滞在を要求したが、時のクリントン政権が「一つの中国」政策を理由に、給油は許したもののビザの発行は拒否している。しかし李登輝の抗議と、米議会議員からの激しい批判に遭い、クリントンは李登輝が1995年に私人としてコーネル大学を訪問することを許可した。あれ以来、アメリカの大都市立ち寄りというトランジット外交が始まり、これまで基本的に拒否されたことがない。2006年の陳水扁総統によるアメリカ立ち寄りの失敗は、台湾の方がアメリカ経由をキャンセルしたような恰好（※2）なので例外とすれば、今回のトランプによる拒否は、米中国交回復以来、米台関係史の中で初めての出来事であるということもできる。問題は、これをどう解釈するかだ。トランプは同盟国であろうがなかろうが、ほぼアメリカにとって有利であるか否かだけで、相手国との関係を「二国間関係」により決めていく傾向にある。その上、世界の専制主義的な大物リーダーが好きだ。最初の内はプーチンと習近平が気に入り、特に「自分が大統領になったら、1日でウクライナ戦争を停戦にさせる」と豪語していただけに、何としてもプーチンとの1対１の良好な関係でウクライナ戦争を解決しようとしていた。ところがプーチンは口先ではトランプとの電話でトランプが気に入るような言葉を発しながら、一方では（トランプに言わせると「夜になると」）言葉とは裏腹の激しいウクライナ攻撃をする。遂にトランプの堪忍袋の緒が切れて厳しいロシア制裁に出ると言い始めている。残るは習近平だ。習近平だけが（自分の面目を保つための）「頼みの綱」なのである。そうでなくとも大統領就任早々、「私は習近平が好きだ！これまでもずーっと好きだった」（※3）とまで公言している。おまけに米中貿易では圧倒的に中国が勝っている上に、中国製品や中国のレアアースがないと、アメリカは武器さえ製造できないような惨状だ。「アメリカ・ファースト」を貫き、来年の中間選挙を勝ち抜くには、「習近平の機嫌を損ねたくない」という気持ちが働いているのではないかと判断される。台湾などは二の次で、もともと強い興味を示していなかったのだが、ここに来て中国大陸優先モードに入っているように見える。しかし政権は対中強硬論者で固めているので、ルビオ国務長官などが黙っていない。そこら辺とのバランスを図りながら、それでも「習近平重視路線」は続けるだろう。このような中、習近平の「台湾に対する堪忍袋の緒が切れないように」持って行き、台湾有事を引き起こさせるような頼清徳政権の独立志向を抑え込む。堪忍袋の緒を固く締めて耐える役割は頼清徳にさせる。これが当面の「米中台」三角関係ではないだろうか？7月28日のストックホルムにおける米中貿易交渉では、8月12日だった関税暫定停止期間を、さらに90日間延期させることに決まったようだ。少なくともこの90日の間では、上記の「米中台」三角関係が続く可能性がある。途中で米中首脳会談などがあった日には、どのような「変数」が待ち構えているかわからない。見ものだ。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※4）より転載しました。頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.voachinese.com/a/a-21-w2006-05-04-voa26-63208082/968595.html（※3）https://www.youtube.com/watch?v=-R7ax7ZlSdk（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8e1accb8a6a5cd2fe8cd00020e49ca89a2ee3915
＜CS＞
2025/08/01 10:58
みんかぶニュース 市況・概況
１日中国・上海総合指数＝寄り付き３５６８．２６０８（－４．９４７４）
１日の中国・上海総合指数は前営業日比４．９４７４ポイント安の３５６８．２６０８で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 10:57
GRICI
台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」関係を読み解く（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:56JST 台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」関係を読み解く（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（※2）（登録、有料）。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界大衆の面前で恥をかかせることはないだろう。なぜそれをマスコミに流してしまったのか」と大荒れで、頼清徳は「もともと予定していた（と言われている）8月の南米訪問は、そもそも存在していなかった」という形で「屈辱」をかわそうとしている。そのことが台湾メディアをいっそう掻き立て、頼清徳は「笑いもの」の的になっているのが現状だ。アメリカのペロシー元下院議長もトランプの決断を激しく攻撃（※3）。それも含めて台湾メディアは面目を失った頼清徳を追い詰めていた。ところが一転。7月29日になると、米国務省報道官が「そもそも台湾総統の外遊予定はなかったので、アメリカの台湾に対する立場は不変だ」と宣言したのだ（※4）。頼清徳のメンツを守った形だが、これがまた台湾メディアを刺激した。いずれにしても、以上の顛末は、トランプがいかに習近平を重んじているか（相対的にいかに台湾を軽んじているか）の証しであり、またトランプ周辺の対中強硬派とのバランスも垣間見せる。今後のトランプ政権の対中・対台湾姿勢が気になる。◆「トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否」に色めき立つ台湾メディアトランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒絶したというニュースに台湾のメディアは燃え上がった。中央通信社CANは7月29日、＜トランプが頼総統のニューヨーク立ち寄りを拒否 ペロシー：危険信号＞（※5）という見出しで報道し、同じく7月29日、聯合新聞網は＜FT：頼清徳総統はアメリカがニューヨーク立ち寄りを許さないことを知った後に、8月の外遊を取り消した＞（※6）と明確に因果関係をばらしてしまった。7月29日、BC東森新聞は＜頼清徳がニューヨーク経由を拒否された？ 学者らが「トランプのそろばん勘定」を暴露：目を覚ます時が来た＞（※7）という見出しで学者の意見を載せている。「トランプが何を考えているか、気が付くべきだ。台湾の人々よ、目を覚ますときが来た」という趣旨の論考だ。要は「トランプは台湾を重要していない。いざとなった時に（台湾有事に）、アメリカが必ずしも台湾を助けてくれるとは限らない」と切実だ。威勢よくまくしたてるのは「新聞大白話」のYouTubeだ。7月29日、＜トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否？ ペロシーが「台湾危険シグナル」を響かせたよ＞（※8）というタイトルで、面白おかしく現状を斬っている。7月29日、聯合新聞網は、もう一本関連記事を発信して、頼清徳が支援する市民団体がリコール対象としていた国民党の王鴻薇書記長の＜トランプにニューヨーク立ち寄りを拒否されて、約束していた南米訪問をも取り消すのは、国交のある南米の国に失礼ではないか＞（※9）という趣旨のコメントを報道している。「ニューヨーク経由の拒否を受けて、頼清徳は台湾南部の台風被害やトランプ関税対応などを理由に、『もともと海外訪問の予定はなかった』などとしているが、8月にパラグアイ、グアテマラ、ベリーズなどの外交関係を持つ国を訪問する予定で、そのときにニューヨークを経由するということは、知らない人はいないくらい知れわたっている。それを今さら『訪問する予定はそもそもない』などと言い逃れるのは、相手国に失礼ではないか！」というのが王鴻薇の主張だ。台湾総統府はたしかに正式に声明を出したことはないが、すでに訪問するはずだった相手国からの発信さえある。◆頼清徳の8月南米訪問は既定路線だったたとえば今年7月15日の「公視新聞網」は＜（台湾の）林佳龍（外交部長）は代表団を率いて南米の友人であるパラグアイを訪問 パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は「8月に頼清徳総統が訪問する」と述べた＞（※10）というタイトルで報道し、パラグアイのペニャ大統領が「8月には頼清徳総統の訪問を受ける」と明らかにし、かつ「今からの30日間は頼清徳総統をお迎えするために準備万端進めております」とさえ言っていることを伝えている。また、台湾メディアによると頼清徳は8月に「グアテマラ、ベリーズにも行き、ニューヨークとテキサス州ダラスを経由する予定だ」と報道している。7月15日の聯合新聞網も＜頼清徳は来月中南米を訪問 米国ニューヨークとダラスを経由する予定＞（※11）という見出しで報道し、それに先立ち、台湾の林佳龍外交部長が訪問したと書いている。類似の報道はあまりに多いので省く。注目すべきは、中国大陸（北京政府）の方の外交部が７月15日に記者会見で抗議したことだ（※12）。ロイター社の記者が「パラグアイの大統領が、台湾の頼清徳総統が来月同国を訪問するので、その準備を進めていると述べました。頼総統はベリーズも訪問する予定で、アメリカを経由する可能性が高いと言われています。中国はアメリカに対し、頼総統のアメリカ経由を認めないよう要請したのでしょうか？またアメリカの反応はどうでしたか？」という質問をしている。それに対して林剣報道官は「一つの中国」原則を踏みにじっているパラグアイに激しく抗議するとともに、アメリカ経由の可能性に関する質問に対して「中国はアメリカと台湾の間のいかなる形式の公式交流にも断固として反対し、台湾当局の指導者がいかなる名義、いかなる理由であれアメリカに出入りすることに断固として反対し、アメリカが“台湾独立”分離主義者とその分離活動をいかなる形でも黙認し、支援することにも断固として反対する。アメリカは台湾問題の高い敏感性を認識し、『一つの中国』原則と米中３つの共同コミュニケを堅持し、最大限の注意を払って台湾問題に対処すべきだ」と激しく憤りを顕わにした。トランプは、これに対して配慮したものと思われる。7月30日のFTは、＜アメリカが6月の時点で、台湾の国防部長（国防相）が訪米することを拒否していた＞（※13）（登録、有料）という事実までつかんでいたことを報道している。その理由は「中国との貿易交渉が迫っていたからだ」とのこと。一部の米当局者は、「台湾の顧立雄国防部長の訪米を認めれば、米中貿易交渉が損なわれ、習近平国家主席との首脳会談実現に向けたトランプ大統領の努力にも悪影響が出ると懸念していた」とFTは記事の中で書いている。「台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※14）より転載しました。頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.ft.com/content/21575bec-5cdd-47ee-9db2-3031c4ea7ca7（※3）https://x.com/SpeakerPelosi/status/1949978882360139948（※4）https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-july-29-2025/（※5）https://www.cna.com.tw/news/aipl/202507293001.aspx（※6）https://udn.com/news/story/6656/8902747（※7）https://tw.news.yahoo.com/%E5%82%B3%E8%B3%B4%E6%B8%85%E5%BE%B7%E8%A2%AB%E6%8B%92%E9%81%8E%E5%A2%83%E7%B4%90%E7%B4%84-%E5%AD%B8%E8%80%85%E6%9B%9D-%E5%B7%9D%E6%99%AE%E7%AE%97%E7%9B%A4-%E8%A9%B2%E6%B8%85%E9%86%92%E4%BA%86-032700206.html（※8）https://www.youtube.com/watch?v=S7gOfRvNuzA（※9）https://udn.com/news/story/6656/8903469（※10）https://news.pts.org.tw/article/760861（※11）https://udn.com/news/story/6656/8872571（※12）https://www.fmprc.gov.cn/fyrbt_673021/jzhsl_673025/202507/t20250715_11671019.shtml（※13）https://www.ft.com/content/baf4a261-1fce-4c38-b05f-ccd01d3be750（※14）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8e1accb8a6a5cd2fe8cd00020e49ca89a2ee3915
＜CS＞
2025/08/01 10:56
みんかぶニュース 個別・材料
ファンデリーは一時Ｓ高、第１四半期は営業黒字浮上で上半期計画を超過
ファンデリー<3137.T>が一時ストップ高まで買われた。同社は７月３１日取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の単独決算を発表。営業損益は４００万円の黒字（前年同期は４８００万円の赤字）となり、上半期計画（７００万円の赤字）を超過した。
売上高は前年同期比６．５％増の６億２２００万円で着地。ＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業で売り上げ回復と利益率の改善が進んだほか、ＣＩＤ（クッキング・イミディエイトリー・デリバリー）事業の生産効率が向上したことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/01 10:56