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ハークスレイ Research Memo(6):2026年3月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は、過去5年間で最高値
配信日時:2025/12/12 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST ハークスレイ Research Memo(6):2026年3月期中間期の売上高・営業利益・経常利益は、過去5年間で最高値
■ハークスレイ<7561>の業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年(2022年3月期以降)の中間期において最高値となった。
売上高に関しては、物流・食品加工事業で2024年12月に連結子会社となったホソヤコーポレーションの押し上げ効果(約36億円)に加え、定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、中食事業で「ほっかほっか亭」の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また店舗アセット&ソリューション事業では、稼働店舗数増加によるストック収入増に加え、第2四半期に不動産売却(TRN立川)1件が成功し、前期に発生したテナント入れ替え収入(約3億円)が剥落した影響を補って増収となった。中食事業のセグメント売上高は前年同期比3.5%増の8,640百万円、店舗アセット&ソリューション事業のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、物流・食品加工事業のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。
営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米をはじめとした原価低減により中食事業の増益幅(前年同期比273百万円増)が大きかった。物流・食品加工事業ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費増加(210百万円)が発生した。
戦略セグメントである物流・食品加工事業が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った中食事業を含め3事業セグメントすべてが自立して、稼ぐ力が着実に向上している。
大型M&A後も収益力向上により財務の健全性を維持
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計は前期末比1,037万円減の72,390百万円となった。そのうち流動資産合計は同707百万円減の28,850百万円となった。現金及び預金が127百万円増加したものの、商品及び製品で654百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で233百万円減少したことが主な要因である。固定資産合計は同331百万円減の43,539百万円となった。これはのれんの減少(償却)が主な要因である。
負債合計は前期末比1,370百万円減の47,395百万円となった。そのうち流動負債合計は同662百万円減の16,224百万円となった。短期借入金が450百万円減少したことが主な要因である。固定負債合計は同707百万円減の31,171百万円となった。長期借入金が728百万円減少したことが主な要因である。有利子負債は同1,238百万円減の34,066百万円と減少した。純資産合計は同333百万円増の24,995百万円となった。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる。
経営指標では、2024年12月に大型のM&Aを実施したものの、順調に収益力が向上しており、流動比率は177.8%、自己資本比率は34.3%と安全性に懸念はない。健全な財務基盤が機動的なM&A戦略の推進力となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.9%増の25,525百万円、EBITDAが同19.8%増の2,088百万円、営業利益が同1.0%増の1,038百万円、経常利益が同4.1%増の1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%減の520百万円と、増収及び営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年(2022年3月期以降)の中間期において最高値となった。
売上高に関しては、物流・食品加工事業で2024年12月に連結子会社となったホソヤコーポレーションの押し上げ効果(約36億円)に加え、定番商品やOEM商品が好調に推移したほか、中食事業で「ほっかほっか亭」の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。また店舗アセット&ソリューション事業では、稼働店舗数増加によるストック収入増に加え、第2四半期に不動産売却(TRN立川)1件が成功し、前期に発生したテナント入れ替え収入(約3億円)が剥落した影響を補って増収となった。中食事業のセグメント売上高は前年同期比3.5%増の8,640百万円、店舗アセット&ソリューション事業のセグメント売上高は同4.7%増の6,378百万円、物流・食品加工事業のセグメント売上高は同49.9%増の11,764百万円となった。
営業利益に関しては、販管費がのれん償却費の増加などにより前年同期比17.8%増の6,923百万円と増えたものの、増収効果や原価低減努力などにより売上総利益が同15.3%増の7,961百万円と堅調に増加したことで増益となった。セグメント別では、お米をはじめとした原価低減により中食事業の増益幅(前年同期比273百万円増)が大きかった。物流・食品加工事業ではホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費増加(210百万円)が発生した。
戦略セグメントである物流・食品加工事業が全社の成長をけん引し、黒字化基調に戻った中食事業を含め3事業セグメントすべてが自立して、稼ぐ力が着実に向上している。
大型M&A後も収益力向上により財務の健全性を維持
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計は前期末比1,037万円減の72,390百万円となった。そのうち流動資産合計は同707百万円減の28,850百万円となった。現金及び預金が127百万円増加したものの、商品及び製品で654百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で233百万円減少したことが主な要因である。固定資産合計は同331百万円減の43,539百万円となった。これはのれんの減少(償却)が主な要因である。
負債合計は前期末比1,370百万円減の47,395百万円となった。そのうち流動負債合計は同662百万円減の16,224百万円となった。短期借入金が450百万円減少したことが主な要因である。固定負債合計は同707百万円減の31,171百万円となった。長期借入金が728百万円減少したことが主な要因である。有利子負債は同1,238百万円減の34,066百万円と減少した。純資産合計は同333百万円増の24,995百万円となった。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる。
経営指標では、2024年12月に大型のM&Aを実施したものの、順調に収益力が向上しており、流動比率は177.8%、自己資本比率は34.3%と安全性に懸念はない。健全な財務基盤が機動的なM&A戦略の推進力となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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