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サクシード Research Memo(1):成長へ向け先行投資、事業環境は良好
配信日時:2025/12/12 11:41
配信元:FISCO
*11:41JST サクシード Research Memo(1):成長へ向け先行投資、事業環境は良好
■要約
1. 人材サービスと教育サービスで教育や福祉に関わる課題の解消を支援
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションに、教育と福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。教育の分野においては、教員不足、グローバル化、DX、AIへの対応、部活動の運営など、学校教員の過重労働の解消が喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社は4つの事業を通じて、こうした教育と福祉に関わる課題の解消を支援している。
2. 各事業による人材の共有、自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチングに強み
人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合でもある同業他社学習塾、保育・学童施設などに向けて人材の派遣などを行っている。特に足元において、教育分野の課題解消に対して動きの鈍かった自治体からの受注が増えてきたことは、朗報といえる。教育サービスの「個別指導学院サクシード」では、講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供し、「家庭教師のサクシード」では、対面型とオンライン型の家庭教師サービスを提供している。こうした事業を支える同社の強みは、4つの事業間で共有している登録者、自社マーケティングチームによるWebマーケティングの機動的な展開、求人登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専属のコーディネーターによるきめ細かなマッチングにある。
3. 2026年3月期中間期連結業績はM&A関連費用で営業減益も、単体は想定以上の営業増益
2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益が253百万円(同7.6%減)となった(2025年3月期は単体決算、2026年3月期中間期は連結決算だが、便宜上、両者の増減率を記載している。以下同)。人材サービスでは高い水準の人手不足が続いているため、動きの鈍かった自治体も想定以上に動き出した模様で、部活動指導員や学内塾など教員の労務環境改善に関する需要が旺盛だった。一方、利益面では、成長戦略に即して、M&A関連費用、個別指導教室などの出店に関わる設備投資や人的投資、家庭教師の募集費用、営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用を強化するなど、先行投資を積極的に進めた。この結果、連結業績は営業減益になったが、単体ベースの比較では想定以上の営業増益となった模様である。
4. M&Aを背景に2026年3月期は期初予想を据え置き。中期的にオンリーワンのポジション獲得へ
2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円(前期比15.4%増)、営業利益318百万円(同16.5%減)を見込んでいる。単体は想定以上の動きだが、M&Aで取得した子会社の業績を保守的に見ていることから、期初予想を据え置いた。同社は、外部環境が良好な教育及び福祉を事業領域としているため、今後も持続的成長は可能と見ており、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を進めている。なかでも人材サービスで自治体のニーズの積極的な取り込み、個別指導教室では生徒数が増えるエリアへの集中出店を続け、さらに積極的なM&Aによって、教育関連サービスにおいてオンリーワンのポジションを獲得する意向である。
■Key Points
・人材共有やマッチングなどを強みに、教育や福祉に関わる課題への取り組みを支援
・2026年3月期は単体好調も、M&A子会社の業績を保守的に見て期初予想を据え置き
・成長戦略とM&Aによって教育関連サービスでオンリーワンのポジション獲得へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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1. 人材サービスと教育サービスで教育や福祉に関わる課題の解消を支援
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションに、教育と福祉に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは教育人材支援事業と福祉人材支援事業を展開、教育サービスでは個別指導教室事業「個別指導学院サクシード」と家庭教師事業「家庭教師のサクシード」を運営している。教育の分野においては、教員不足、グローバル化、DX、AIへの対応、部活動の運営など、学校教員の過重労働の解消が喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園や学童施設などで人材不足が深刻さを増している。同社は4つの事業を通じて、こうした教育と福祉に関わる課題の解消を支援している。
2. 各事業による人材の共有、自社マーケティングチーム、きめ細かなマッチングに強み
人材サービスでは、人材不足に悩む学校や自治体、競合でもある同業他社学習塾、保育・学童施設などに向けて人材の派遣などを行っている。特に足元において、教育分野の課題解消に対して動きの鈍かった自治体からの受注が増えてきたことは、朗報といえる。教育サービスの「個別指導学院サクシード」では、講師1人に生徒3人というモデルで、地域に密着した質の高い授業を低価格で提供し、「家庭教師のサクシード」では、対面型とオンライン型の家庭教師サービスを提供している。こうした事業を支える同社の強みは、4つの事業間で共有している登録者、自社マーケティングチームによるWebマーケティングの機動的な展開、求人登録者と求人企業の詳細なニーズを踏まえた専属のコーディネーターによるきめ細かなマッチングにある。
3. 2026年3月期中間期連結業績はM&A関連費用で営業減益も、単体は想定以上の営業増益
2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,988百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益が253百万円(同7.6%減)となった(2025年3月期は単体決算、2026年3月期中間期は連結決算だが、便宜上、両者の増減率を記載している。以下同)。人材サービスでは高い水準の人手不足が続いているため、動きの鈍かった自治体も想定以上に動き出した模様で、部活動指導員や学内塾など教員の労務環境改善に関する需要が旺盛だった。一方、利益面では、成長戦略に即して、M&A関連費用、個別指導教室などの出店に関わる設備投資や人的投資、家庭教師の募集費用、営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用を強化するなど、先行投資を積極的に進めた。この結果、連結業績は営業減益になったが、単体ベースの比較では想定以上の営業増益となった模様である。
4. M&Aを背景に2026年3月期は期初予想を据え置き。中期的にオンリーワンのポジション獲得へ
2026年3月期の業績について、同社は売上高4,004百万円(前期比15.4%増)、営業利益318百万円(同16.5%減)を見込んでいる。単体は想定以上の動きだが、M&Aで取得した子会社の業績を保守的に見ていることから、期初予想を据え置いた。同社は、外部環境が良好な教育及び福祉を事業領域としているため、今後も持続的成長は可能と見ており、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を進めている。なかでも人材サービスで自治体のニーズの積極的な取り込み、個別指導教室では生徒数が増えるエリアへの集中出店を続け、さらに積極的なM&Aによって、教育関連サービスにおいてオンリーワンのポジションを獲得する意向である。
■Key Points
・人材共有やマッチングなどを強みに、教育や福祉に関わる課題への取り組みを支援
・2026年3月期は単体好調も、M&A子会社の業績を保守的に見て期初予想を据え置き
・成長戦略とM&Aによって教育関連サービスでオンリーワンのポジション獲得へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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