サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援

*11:43JST サクシード Research Memo（3）：教員の働き方改革など課題解消を支援 ■サクシード<9256>の事業内容

1. 教育人材支援事業
新学習指導要領の導入や外国語教育の充実、プログラミング教育の実施など教員に求められるスキルが多様化する一方、長時間労働など教員の働き方改革も大きな社会課題となっている。ほかにも、教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題が指摘されている。近年ようやく、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化など、政府・自治体をあげて課題への取り組みが行われるようになってきた。同社はこうした課題への取り組みを支援するため、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師など教育に関わる人材を民間学習塾や学校法人、地方自治体などに紹介・派遣するほか、運営業務を受託するサービスを提供している。

（1）塾講師
慢性的な人材不足が続いている学習塾業界において、同社は、他社学習塾にも専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開している。同社では、「教えるシゴト」などの自社媒体や他社有料媒体を通じて求職者を集め、専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングやカウンセリングを行い、一人ひとりのきめ細かなニーズをくみ取る一方、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取している。このように求職者とクライアントとのマッチングの最適化を図っているため、他社学習塾は直接募集と比べてよりニーズに適合した人材を採用できる。

（2）学校教員
全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、学校現場の厳しい労働環境が敬遠され、公立小学校の採用倍率が過去最低となるなど人気のない職種になってしまった。今後、公立中学校の35人学級が順次始まり、新たに5年間で約13,000人の教員が必要になるといわれるなか、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されている。同社は、こうした優秀な教員に対するニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP※などのWeb媒体を活用し、教員の登録者を多数募集している。

※ LP（Landing Page）：様々な切り口で求職者を集める数ページのミニサイトのこと。

（3）ICT支援員
教育現場のDXを推進するため、文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※1」や、デジタル教育の拠点となる高校を作る「DXハイスクール※2」を策定したが、現時点においてまだその目標は達成していない。同社は、ICT支援員の確保を迫られる自治体向けにICT支援員の紹介・派遣を行う人材サービスを提供し、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献している。ICT支援員の需要は当面続くと予測されていることから、サービスを全国の自治体に拡大している。

※1 2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく確実に育成できる教育環境の実現を目指している。
※2 情報や数学などを重視するカリキュラムやICTを活用した文理横断的な学びの強化などに必要な環境整備を文部科学省が主導して支援する取り組みで、2024年度に始まった。

（4）部活動の運営受託
時間外労働など教員本来の業務でない部活動の負担が過剰に増えていることが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われている。外部委託のメリットは、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現につながることである。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度も向上する。同社では、上場企業としての信頼を背景に、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開しており、教員が授業に専念できる環境の整備や、未来を担う子どもたちの学力向上、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献している。

（5）日本語教師
少子高齢化に伴う人材不足を背景に、特に観光業界やホテル業界、介護業界や飲食業界、IT業界などにおいて外国人材の採用ニーズが高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増している。これらの企業では、外国人材が快適に働き定着できるようになるため、また、子弟の教育のためにも語学支援が必要となっている。2019年に日本語教育の促進に関する法律が施行されたこともあり、同社はこうした企業や支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを提供している。日本の構造的な人手不足は長期的に続くと考えられ、日本語教育の重要性とニーズは今後ますます高まると見られている。

（6）学内塾の運営受託
少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴づくりを急いでいる。同社は、こうした私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の運営を受託するサービスを展開している。放課後や土日、早朝の教室において、多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしているほか、生徒の学習支援を行うチューター※や進路相談を担当するカウンセラーによるサポートを行っている。同社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減というメリットも享受できる。

※ チューター：塾内で学生への学習補助を行う講師のこと。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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