注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月PPIは予想下回る、CPIやPCEは加速か
*07:43JST NYの視点：米12月PPIは予想下回る、CPIやPCEは加速か
米国労働統計局が発表した12月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.2％となった。伸びは予想外に11月+0.4％から鈍化した。食品価格が―0.1％と予想外に下落したことが指数を押し下げた。野菜の価格が15％近く下落したほか11月に鳥インフルの影響で上昇していた卵の価格も56％近く下落した。前年比では＋3.3％と、11月+3.0％から伸びが拡大したが予想を下回った。3カ月連続の伸び加速で、23年2月来で最大となった。変動の激しい食品や燃料を除いたコアPPIは前月比で＋0％となった。伸びは11月+0.2％から拡大予想に反し、鈍化しマイナスとなった23年7月来で最低。前年比では＋3.5％と加速予想に反し11月と同水準にとどまった。ただ、23年2月来で最高となった。PPIのいくつかの項目は連邦準備制度理事会（FRB）が最も重要視している個人消費支出価格指数（PCE）の算出に用いられるが、それらの項目はまちまち。病院での治療コストは横ばい、金融のマネージメントコストや医師サービスコストの伸びは緩やかなものにとどまった一方で、航空運賃やホテルなどのコスト上昇が目立った。特に航空運賃の伸びは2022年3月来で最大となった。■12月PCEで用いられるPPIの一部項目航空関連サービス：＋7.2％（11月―1.6％）ポートフォリオマネージメント：＋0.2％（－0.6％）医療ケア：＋0.2％（0）自宅・ホスピスケア：＋0.2％（＋0.1％）病院外来：0％（0％）入院治療：0（＋0.2％）老人ホームケア：＋0.4％（＋0.1％）この情報をもとにエコノミストはコアPCEが前月比で＋0.21％前後と、11月の＋0.1％から伸びが加速すると見ている。12月のPCE価格指数は今月31日に発表予定。なお、15日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）は総合で前年比＋2.9％と、11月＋2.7％から伸びが拡大する見通し。FRBがインフレ指標として注視しているコア指数は前年比＋3.3％と、11月と同水準が予想されており、インフレの根強さが示される可能性がある。
＜CS＞
2025/01/15 07:43
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NYの視点：米12月NY連銀調査：インフレ見通しはまちまち、雇用や消費動向に弱さも
*08:43JST NYの視点：米12月NY連銀調査：インフレ見通しはまちまち、雇用や消費動向に弱さも
NY連銀は12月の消費者調査結果を発表した。今後12カ月の消費者のインフレ期待は3％と、11月の2.97％から上昇した。今後3年も2.97％と、11月2.57％から上昇。一方で、5年は2.72％と、11月2.86％から低下した。ガソリン価格予想は2022年9月来で最低となった。今後3カ月に債務返済が滞る確率は14.16％と、11月の13.15％から上昇。パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来の水準となった昨年9月に並ぶ高水準となった。また、仕事を失った場合、新たな職が見つかる確率は50.2％と、11月54.1％から大幅に低下し、2021年4月来で最低となった。最新の雇用関連指標が示した強い内容と、対照的な結果となった。今後12カ月間に仕事を失う確率は11.9％と、11月12.5％から1.6％ポイント低下。今後12カ月間に自主的に離職する確率は18.2％と、20.2％から2％低下し、それぞれ2024年1月来で最低となった。雇用削減はしないが、新規雇用も控えている企業の姿勢に一致する。賃金の伸び予想は＋2.8％と、11月＋3.1％から低下し2021年5月来で最低。調査では、労働市場の状況や消費者動向は他のデータ程強くない。●米・12月NY連銀消費者調査：■インフレ期待1年：3％（予想3.02％、11月＋2.97％）3年：2.97％（11月2.57％）5年：2.72％（11月2.86％）住宅価格＋3.1％（11月3％）食品価格＋4.05％ガソリン価格＋2％衣料コスト＋5.76％大学教育コスト＋5.67％賃貸＋5.54％■雇用今後12カ月間で仕事を失う確率：11.9％（11月12.5％）今後12カ月間に自主的に離職する確率：18.2％（20.2％）仕事を失った場合、新たな職が見つかる確率：50.2％（54.1％）、2021年4月来で最低■賃金賃金の伸び：＋2.8％（11月＋3.1％）、2021年5月来で最低今後3カ月間に債務返済が滞る確率：14.16％（11月13.15％）
＜CS＞
2025/01/14 08:43
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国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは高止まりの可能性
*13:22JST 国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは高止まりの可能性
1月13日－17日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■14日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は＋2兆6936億円参考となる10月実績は＋2兆4569億円。前年同月比で黒字幅は縮小したが、「第一次所得収支」は3兆円超の黒字を計上。11月については「第一次所得収支」で高水準の黒字が想定されることから、2兆円をこえる黒字となる可能性がある。■15日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.3％参考となる11月実績は前年比＋3.3％。サービス価格の上昇率が短期間で大幅に低下する状況ではないため、12月のコアインフレ率は11月実績と同水準となる可能性がある。■16日（木）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想は前月比＋0.5％参考となる11月実績は前月比＋0.7％。自動車・同部品の売上が伸びたことが要因。12月については消費者信頼感がまずまず良好であることから、前月比プラスとなる可能性が高い。■17日（金）午前11時発表予定○(中)10-12月期国内総生産-予想は前年比＋5.0％外需はまずまず順調。投資や消費など内需は、一進一退の状況にあるものの、政策による下支えの効果が出ていることから、10-12月期については7－9月期の実績（前年比＋4.6％）をやや上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定13日（月）：（中）12月貿易収支14日（火）：（米）12月生産者物価指数15日（水）：（欧）11月ユーロ圏鉱工業生産16日（木）：（豪）12月失業率17日（金）：（米）12月住宅着工件数、（米）12月鉱工業生産
＜FA＞
2025/01/11 13:22
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金は高金利・ドル高でも地合いは強い サンワード証券の陳氏
*17:45JST 金は高金利・ドル高でも地合いは強い サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は高金利・ドル高でも地合いは強い』と述べています。続いて、『週明け6日のNY金相場は、米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、反落した。前週末比7.30ドル（0.27％）安の1オンス＝2647.40ドル』と伝え、『トランプ次期米大統領による関税強化策が一部に限定されるとの米紙の報道を受け、米長期金利は朝方に一時低下。ただ報道が消化されると、国債入札を前にした警戒感から長期金利が上昇に転じたため、金利を生まない金の投資妙味が薄れた。金は2624ドル付近まで値を下げる場面があった。米金利、ドルがいずれも上昇するという逆風の中、金相場の地合いは堅調で、下値は限定的だった』と解説しています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）が、2025年の利下げペース鈍化を示唆したことから、その見通しを考察する手掛かりとなる今週発表予定の経済指標が注目されている。7日発表の11月の米雇用動態調査は強い内容だった。8日発表の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨はややタカ派的な内容だった』と述べています。NY金予想レンジは、『2600～2700ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、円安にサポートされて上昇基調を強めている。日銀は12月18―19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回10月の決定会合での判断を維持した』と伝え、『日米の金融政策の違いから、1ドル＝158円台まで円安が進み、OSE金も1万3500円台に上昇。昨年つけた最高値にトライする可能性がある』と考察しています。予想レンジは、『1万3200～1万3800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月9日付「金は高金利・ドル高でも地合いは強い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/10 17:45
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NYの視点：米12月雇用統計、先行指標は減速の兆しも、鈍化が証明されると利下げ観測再燃へ
*08:12JST NYの視点：米12月雇用統計、先行指標は減速の兆しも、鈍化が証明されると利下げ観測再燃へ
米労働省が発表する12月雇用統計では市場エコノミストの平均予想で失業率が4.2％で前月から変わらず。非農業部門雇用者数は＋16.5万人と、前月の＋22.7万人から伸び鈍化が予想されている。先行指標のひとつとして注目される民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は＋12.2万人と、11月+14.6万人から予想以上に伸びが鈍化した。8月来で最低の伸びとなった。最新11月JOLT求人件数は809.8万件と、予想外に5月来の800万件台を回復した。ただ、内容では求人件数は4.8％と、6月以来の高水準となったが、一部鈍化基調も見られる。労働者の市場への自信を表明すると見られる自主退職率は1.9％と、前月2.1％から再び低下。自主退職数は306.5万人と、パンデミックにより経済が封鎖された直後の20年8月来で最低となった。採用率も3.3％と、3.4％から低下した。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。米国経済の7割を消費が占めるため注目されるISM非製造業の雇用は51.4と、51.5から低下し、9月来で最低。ただ、活動の拡大となる50を3カ月連続で上回った。ISM製造業の雇用は45.3と、48.1からさらに低下。7カ月連続の50割れで活動の縮小となった。雇用関連指標は依然強弱まちまちながら労働市場は過熱の状況から鎮静化しつつある。雇用減速の証拠も見られ、雇用統計が予想を下回ると、年内の利下げ観測が強まり、ドル売り圧力となる可能性がある。■米12月雇用統計の先行指標●ADP雇用統計：＋12.2万人（予想：+14万人、11月：+14.6万人）●JOLT求人：809.8万件（11月783.9万件）●ISM製造業雇用：45.3（48.1）●ISM非製造業雇用：51.4（51.5）●新規失業保険申請件数1/4:20100012/28:21100012/21:220000●消費者信頼感指数：104.7（11月99.2）雇用（％）十分：37.0（11月33.6）不十分：48.2（51.2）雇用を得るのが困難：14.8（15.2）6か月後雇用：増加：19.1（22.8）減少：21.3（17.9）不変：59.6（59.3）所得増加：17.2（20.7）減少：14.3（12.1）不変：68.5（67.2）●米雇用統計予想失業率：4.2％（11月4.2％）非農業部門雇用者数：＋16.5万人（＋22.7万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（＋0.4％、＋4.0％）
＜NH＞
2025/01/09 08:12
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ドル円今週の予想(1月6日）サンワード証券の陳氏
*18:07JST ドル円今週の予想(1月6日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『米連邦準備理事会（FRB）は昨年12月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％ポイント引き下げて4.50％とした。同時に公表した金利・経済見通しでは2025年の利下げ回数が2回と想定され、9月の前回見通しの4回から半減した』と伝えています。一方で、『日銀は18-19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回10月の決定会合での判断を維持した』と伝えています。陳さんは、『FOMCは、利下げしたものの「タカ派」的会合となり、日銀は金利据え置きとなったものの「ハト派」的会合となった』と述べています。そして、『今週は、8日に米連邦公開市場委員会（FOMC）（12月18-19日分）議事要旨、10日に12月米雇用統計が発表される。議事要旨で利下げに慎重な文言があればドル買いが強まろう。また、雇用統計でも良好な結果が出た場合、ドル高が一段と進むだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月7日付「ドル円今週の予想(1月6日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/08 18:07
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南アフリカランド円今週の予想（1月6日）サンワード証券の陳氏
*18:05JST 南アフリカランド円今週の予想（1月6日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に値固めとなりそうだ』と述べています。続けて、『12月に発表された南アの経済指標は総じて良好な内容で、インフレ圧力が急速に和らぎつつあることから、南アフリカ中銀の追加利下げ期待もあって南アフリカ経済に復調期待が強まっている』と伝えています。また、『経済的な結び付きの強い中国では、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を発表しており、経済の回復期待が高まっている』と述べています。さらに、『格付け会社Ｓ＆Ｐは昨年12月、南アフリカの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した』と伝えています。陳さんは、『日銀による追加利上げ観測が大幅に後退したことで、日本円と南アランドの金利差が意識され、ランド買い・円売りが進みやすいだろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.70円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月7日付「南アフリカランド円今週の予想（1月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/08 18:05
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NYの視点：米11月JOLT求人件数予想外の増加も内容冴えず、自主退職者数はパンデミック来で最低
*07:44JST NYの視点：米11月JOLT求人件数予想外の増加も内容冴えず、自主退職者数はパンデミック来で最低
米国労働統計局が発表した11月JOLT求人件数は809.8万件と、10月783.9万件から増加し、予想外に5月来の800万件台を回復した。年末年始に向けたサービス業での雇用が増加した結果と見られる。内容で求人件数は4.8％と、6月以来の高水準となった。一部鈍化基調も見られる。労働者の市場への自信を表明すると見られる自主退職率は1.9％と、前月2.1％から再び低下。自主退職数は306.5万人と、パンデミックによる経済封鎖した直後20年8月来で最低となった。採用率も3.3％と、3.4％から低下した。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。雇用削減率は1.1％で変わらず。求人件数が増加したため、失業者1人に対する求人件数は1.133件と、10月の1.122件から増加。しかし、パンデミック前の1.2件を依然下回る。求人件数の増加やISM非製造業が予想を上回ったため短期金融市場では年1回の利下げと、一段と利下げペースの鈍化が織り込まれた。しかし、緩やかながら、雇用の減速も示されており、雇用統計で予想以上の減速が示されると、年内の利下げ観測がさらに強まり、ドルの上昇を妨げる可能性もある。■11月労働市場ダッシュボード求人件数：4.8％（10月4.7％）雇用削減率：1.1％（1.1％）自主的退職率：1.9％（2.1％）採用率：3.3％（3.4％）失業率：4.2％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.8％（7.7％）非農業部門雇用者数：＋22.7万人（＋3.6万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.0％（＋0.4％、＋4.0％）
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2025/01/08 07:44
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NYの視点：トランプ次期米政権による関税策を睨む
*07:39JST NYの視点：トランプ次期米政権による関税策を睨む
米議会は6日、トランプ氏の大統領選挙勝利を認証した。20日に大統領就任式が行われ、トランプ次期政権が発足する。ワシントン・ポストは、関係筋の話として、次期政権が関税策において、「重要な輸入品に一律の関税導入を検討」と選挙戦での公約、全輸入品に10％、20％の関税を課すと方針を譲歩する可能性を報じた。ドルは売られ、安心感から特に新興通貨が買われた。報道では、対象となる部門として、11の商品が言及された。●防衛関連のサプライチェーン鋼鉄鉄アルミ銅●医療サプライ注射器針薬瓶医薬品の材料●燃料電池希土類鉱物ソーラーパネルこれに対し、トランプ氏はソーシャルメデイアで投稿し、関係筋などというものはいない、間違った情報だと、一蹴した。金融市場ではトランプ氏が経済政策の柱として選挙戦から主張している関税の行方を睨み今後も神経質な展開が予想される。
＜CS＞
2025/01/07 07:39
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英国の対中政策、苦境の１週間【中国問題グローバル研究所】
*10:23JST 英国の対中政策、苦境の１週間【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているフレイザー・ハウイーの考察をお届けする。次々と明らかになる事実ここ1週間ほど、英国各紙が報じる記事には、中華人民共和国が英国内に及ぼす影響力を懸念する人々に不安を抱かせる内容が続いている。最も注目を集めているのは、アンドリュー王子と親しい関係にあった人物が、長年にわたり中央統一戦線工作部（United Front Work Department：UFWD）に所属していることが明らかになった一件である。UFWDは潤沢な資金に恵まれた中国共産党の組織で、中国共産党の立場と政策に対する中国内外の支持の強化を図っている。その役割は、「世界を中国共産党にとって安全な場所にすること」だと言われている。奔放なことで知られる英国のメディアは、この人物（楊騰波氏）をスパイと報じているが、正確にはスパイではない。スパイというと映画のジェームズ・ボンドやMI6、CIA、旧ソ連のKGBなどを思い浮かべるが、楊氏が中国国家安全部（MSS）に所属しているとはまず考えられない。UFWDは実際のところ、潜入して機密情報を盗んだり工作員をリクルートしたりする従来のスパイとは趣が異なり、その活動は捉えにくい。UFWDの役割は、中国に関わる発言や国家間関係が常に中国共産党寄りになるよう影響を及ぼすことだ。広範囲にわたるUFWDの方針に進んで賛同する場合は、紹介状や中国内での行事への招待、高官代表団の受け入れなど、さまざまな恩恵を受けることができる。詳しくは後に触れよう。さらに、この1週間には、税逃れが目的と思われる中国のダミー会社約3万社が英国で登記されていたという報道もあった。その多くが主力事業とは関係のない同一住所で登記され、実際には100%外国企業でありながら英国企業としてeBayなどのウェブサイトで売買を行っていた。そして納税が必要になると営業を停止し、新しい会社として登記される。時に信じられないほどの安値で中国製品を購入できるディスカウントサイトの増加がこうした動きを煽っており、急速に変化する小売環境の実態に課税制度が追いついていないことを浮き彫りにしている。追い打ちをかけるように、ザ・テレグラフは慈善団体「UK China Transparency」から近日発表される報告書を引用する形で、外務省の高官通訳が、中国共産党のニュースや政策を広める中国語のウェブサイト（これもUFWDの幅広い傘下にある）を運営していると報じた。2015年に撮影された写真を見ると、この通訳者（陈时荣氏）はディナーの席で習近平氏の又隣に座っている。これらは、英国をはじめ世界各国での中国の影響力増大を懸念する中国ウォッチャーにとっては衝撃的な報道であった。英中関係の「黄金期」を築いたデイヴィッド・キャメロン氏とジョージ・オズボーン氏の愚行が次第に明らかになる中、最近の一連の報道で長年にわたる影響が明るみに出たことで、UFWDがいかに深く政財界に浸透していたかが如実に示された。転換点となるか友人を選ぶアンドリュー王子の人選眼は、以前から疑問視されてきた。王子はもはや王室の公務から退いており、マーケティングパーソンが言うところの彼の「ブランド」も、友人関係にあった故ジェフリー・エプスタイン氏が性的人身取引で有罪判決を受けたことで傷つき、回復は望めそうにない。そのアンドリュー王子が今度は中国の「スパイ」と親しい間柄であったようだとなれば、イメージはさらに悪化する。英国の王族に政治的影響力はないが、その存在は人々を惹きつける力があり、王室イベントへの招待を辞退する人などいない。楊騰波氏が目をつけたのはアンドリュー王子のイベント「Pitch@Palace」だ。バッキンガム宮殿でのイベントで若いイノベーターや起業家、スタートアップ経営者が投資者候補に出会えるというプログラムだ。楊氏はこれに関心を持ち、自身も加わった。そしてこのアイデアを拝借して中国でよく似たプログラムを打ち出し、アンドリュー王子のアドバイザーから、中国関連のイベントや交流会で実質的に王子の代理として発言していいという了承を得るまでに至った。その結果、楊氏は特等席で目にした英国内の新しいアイデアや技術を中国に伝え、中国共産党はそれを基に自らに有益とみられる技術の購入、盗用、模倣を戦略的に試みてきた。手段を問わず外国の先端技術を中国に持ち込むことは数十年来の中国共産党の政策である。中国による知的財産の盗用やリバースエンジニアリングに苦い経験をした国は多い。在英中国大使館は当然のことながら楊氏がスパイであることを否定し、「問題を起こすことをやめるよう」英国側に伝えた。実際に楊氏はスパイとは言えず、その点がUFWDの見事なやり口だ。事業団体、国際交流振興を目的に掲げる友好団体、学生団体など、数多くの社会団体の背後にUFWDがいる。そして常に中国共産党の主張に沿ったメッセージが発信され、その主張に異を唱える者は何らかの形で排除されていくが、それ以外にスパイ工作を示唆するものはなにもない。_気の滅入る発覚が相次いだ一週間だったが、希望の兆しがないわけではない。対中政策を一から見直すチャンスといえるからだ。アンドリュー王子の一件をきっかけに、中国の影響力を巡る議論が首相の最優先議題になり得るかもしれない。英国が今できることとは英国ではあまりに長い間、目に余る対中政策が取られてきた。キャメロン政権時代の「無邪気さ」は脱したものの、それに代わる政策がない。基本方針や中国観と呼べるものがないのが現状である。英国は通信機器大手「ファーウェイ（華為）」を最終的に完全排除することに決めたが、さまざまな監視技術や電気通信技術を提供する中国系IT企業は依然として多い。中国は果たして競合相手か、脅威か、それともパートナーか。首相の話に耳を傾けても判然としない。中国について聞かれると、首相は３C政策（challenge（挑戦）、compete（競争）、cooperate（協力））をスローガンのように繰り返し唱えるが、実際にどのように実践するのかは不明なままだ。しかし、2025年にはこの中国問題に取り組み、企業や政治家の今後の指針となり得る有意義な政策を策定するための重要な機会が２つある。とりわけ習近平氏が権力の座にとどまり現在の路線を継続する場合には有効である。労働党は今年の選挙戦の最中に中国についてほとんど触れていなかった。それは単に、本来重要なはずの中国問題が選挙の大きな争点ではなかったからにすぎない。国内問題やEUとの関係、移民問題、ウクライナ戦争が優先された。そうしたなかで、労働党が中国について唯一言及したのが、英中関係の全面的な見直しと監査の公約である。労働党が政権に就いて以降、この見直しに関する公式の議論や具体的な進展はほとんど公表されていない。見直しは確かに始まっており、さまざまな関係者が意見を求められているものの、見直しの範囲や対象が曖昧で、今のところ３C政策のスローガンからほとんど先に進んでいない。ロイターは今週、この見直しは中国をあまり批判しない方向で縮小され、スターマー首相が中国との経済関係を強化しようとしていると報じた。ところがアンドリュー王子の一件が加わったことで、中国問題は一気に注目を集めるようになった。これを受けてスターマー首相がこの見直しに真剣に取り組み、中国ではなく英国の利益を最優先にすることが望まれる。英国では中国寄りのロビー活動が潤沢な資金を背景に依然として活発で、経済協力強化の必要性を唱える大手企業が相変わらず多い。だが、英国の銀行や企業が中国との関係推進姿勢を崩さないのに対して、はるかに多くの資金を中国に投じてきたドイツ企業は今、途方もない経済的苦境に立たされ、自らの愚かさに気づきつつある。スターマー首相にとってのもう1つの重要な機会は、保守党政権時代に提案された、外国政府のために働く者全員に利害関係の申告を義務づける外国影響力登録制度の導入である。この制度では国をレベル分けし、最高レベルの国に属する個人や組織と関係を持つ際には極めて厳格な審査を行う必要がある。北朝鮮やロシア、イランなどの国は当然その最高レベルに分類されることになるが、労働党の手腕が試されるのは、中国も同様に扱うか否かという点である。中国は、習近平氏がトップに君臨しているとしても金正恩氏の北朝鮮とは異なるが、その干渉と影響は驚くべき規模と範囲に及び、他国の比ではない。英国の安全保障を担うMI5とMI6も、厳格な審査を要する最高レベルに中国を分類しなければ、こうした制度に価値はないと明言している。外国勢力の登録制度化で楊騰波氏のような工作員を捕えることができれば理想的だが、直接的なスパイ活動がなくなることはなく、制度を意に介さない者もいるかもしれない。だが、中国と関わるなかで、英国の政治家や企業、大学が、もはや買収されたり自ら進んで秘密情報を漏らしたりすることはないというメッセージを明確に発信することはできる。スターマー首相のスローガンである3C政策はすでに色あせており、支えにも守りにもなっていない。この2つの対応を取るべきであることは明らかであり、首相には思い切った決断が求められる。他国への教訓これが英国だけの問題だとか、中国のために工作活動をしている人間はほんの一握りしかいないなどと考える他国のリーダーがいれば、とんだ考えなしだ。ニューズウィークの2023年のレポートでは、英国全土におよそ400のUFWD関連の機関があると推計している。一見すると、これらの機関はビジネス・教育・社会・文化的な交流を促進する団体のように見えるが、背後には中国共産党がおり、こうした交流を通して議論や考え方を中国共産党の主張に沿ったものへと導く任務を担う。しかもUFWDは世界各地で活動している。中国共産党の投資先や交流相手が所在する国で工作活動をしていないところはない。周囲に溶け込んでいる場合も多い。中国人がいれば必ずUFWDがなんらかの形で彼らの行動を管理し、影響を与えようとする。ただし、海外にいる中国人全員がスパイだというわけではない。本コラムで以前に指摘したように、専門知識や専門技術を持つ中国人が、習近平氏率いる中国で暮らすより良い生活を求めて、東京などの都市を避難先としている。一方、中国共産党は在外中国人が人権や民主主義といった普遍的価値観を受け入れ、そうした考え方を中国に持ち帰ることを非常に恐れている。UFWDの役割は、中国共産党の見解と目標に沿うよう、さりげなく、また時にやや露骨に働きかけることである。例えば大学においては、中国語の授業や書道講座の支援はするが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の少数民族の文化的同化に関する授業や講義には一切手を貸さない。また、香港の未来を懸念する幹部がいる銀行は、新たな営業許可を得るのに苦労する一方で、習近平の経済政策を称賛する競合他社は北京で歓迎されることになる。_英国は、政治および経済の領域における中国の影響力の深さを把握する上で多くの課題を抱えている。一方、他国も最近のトップニュースを受けて、中国との関わり方や実際に誰が関わっているのかを把握するよう迫られているはずである。外国工作員の登録は第一歩にすぎず、これだけでは決して十分ではない。何十年にもわたる中国との関わりから明らかになったのは、経済的な交流を政治的な決定から切り離すことは不可能だということである。中国との交流はすべて政治的性質を帯びており、貿易とビジネスの公平な競争の場を確保するには線引きが必要だ。しかし、ビジネスリーダーたちは中国との取引における政治的リスクを管理する能力がないことを示してきた。そのため、この責任はスターマー首相など選挙で選ばれた公職者の手に委ねられる。今後数カ月間で、首相がどれほど大胆な行動を取ったのか、そして今回明らかになった脅威を理解したのかが明らかになるだろう。Britain Prince Andrew（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/01/06 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、FOMC議事録、カーター元大統領の国葬、各国サービスPMI
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、FOMC議事録、カーター元大統領の国葬、各国サービスPMI
今週は各国のサービス・総合PMIが注目材料となる。さらに、中国やユーロ圏では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など重要インフレ指標が発表される。米国では今年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を判断するうえで重要材料となる雇用統計に注目が集まるほか、0.25％の利下げを決定した12月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目される。経済の成長は従来想定していたよりも強く、さらに、トランプ次期政権が成長を支援する政策を講じるとの見方に年内の利下げ鈍化見通しが強まった。新政権の政策、また、政策が与える経済やインフレの影響を見極めるため、時間を要するとの見方にFRBが1月のFOMCで、政策を据え置くと見られている。雇用統計の結果や議事要旨の内容が想定通りとなると、ドル買いにつながる。バーキン米リッチモンド連銀総裁は、2025年の見通しを巡り楽観的で成長リスクはより上向きとしたほか、インフレ巡り潜在的に上方リスクがあると言及。市場の政策基調はFRBの中間予想に一致しているとしたほか、クグラーFRB理事も3日のインタビューで、労働市場には依然柔軟性があり時間的な余裕があるとの見解で、利下げ鈍化の市場の見通しを後押しした。また、1月9日はジミー・カーター元大統領の国葬を首都ワシントンの大聖堂で行う。連邦政府機関や行政部門が休業となる。■今週の主な注目イベント●米国6日：製造業受注、サービス・総合PMI、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、クグラーFRB理事が金融政策を巡る討論会、クック理事が講演7日：JOLT求人件数、ISM非製造業景況指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演8日：ADP雇用統計、FOMC議事録、新規失業保険申請件数9日：連邦祭日、カーター元大統領の国葬、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、シュミッド米カンサス連銀総裁が講演10日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数●中国6日：財新サービス、総合PMI9日：CPI、PPI●欧州6日：ユーロ圏、独、仏サービス・総合PMI、独CPI、7日：ユーロ圏CPI、失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、独製造業受注、ビルロワドガロー仏中銀総裁が講演9日：ユーロ圏小売、独鉱工業生産、●英国8日：ベイリー英中銀議会証言9日：ブリーデン英中銀副総裁●日本9日：世帯支出、景気先行指数●カナダ9日：失業率
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2025/01/06 07:36
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NYの視点：【今週の注目イベント】米シカゴPMI、住宅価格指数、ISM製造業、各国PMI、年末年始
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米シカゴPMI、住宅価格指数、ISM製造業、各国PMI、年末年始
今週は年末年始の祭日で、取引が限定的となる。米国は年内、MNIシカゴPMIで製造業動向を判断するほか、住宅関連指標が相場材料となる。年明け、全米の製造業動向をあらわすISM製造業景況指数で2025年度の景気先行きや連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断する。12月地区連銀の製造業指数では、見通しが強まったため、全米指数も改善するとの期待もある。予想を上回る結果は2025年度の利下げペース鈍化観測をさらに後押しし、ドル買いを支援すると見る。欧州ではトランプ次期政権による追加関税が域内経済をさらに損傷させるとの懸念も根強く、欧州中央銀行（ECB）の利下げがFRBよりも大幅な軌道が予想されており一段のユーロ売り圧力となる可能性もある。加えて、ドイツ大統領が議会解散、総選挙を発表しており、政局不安もユーロ売り圧力となる。日本は、正月の連休入り。ただ、12月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比＋2.4％と、予想を下回ったものの、2カ月連続で伸び拡大となり、日銀の追加利上げ観測を後押しする結果となった。さらに、円安是正介入警戒感も再燃しているため、円売りも躊躇される可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国30日：MNIシカゴPMI、中古住宅販売仮契約、米ダラス連銀製造業活動31日：FHFA住宅価格、S&P20都市住宅価格1月2日：建設支出、失業保険申請件数、製造業PMI3日：ISM製造業、バーキン米リッチモンド連銀総裁が基調演説●欧州1月3日：独失業率●英国1月2日：製造業PMI●日本30日：大納会1月1－3日：正月祝日で休場●中国31日：製造業・非製造業PMI1月2日：財新製造業PMI●カナダ2日：製造業PMI
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2024/12/30 07:38
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性
*14:24JST 欧米の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性
12月30日－1月10日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（金）日本時間4日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は48.4参考となる11月実績は48.4で10月実績の46.5から上昇。新規受注と雇用の指数改善が寄与した。12月については各項目のさらなる改善は期待薄のため、11月実績と差のない数値にとどまる見込み。■7日（火）午後7時発表予定○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数-11月実績は前年比＋2.7％参考となる11月実績は前年比＋2.7％。サービス価格の大幅な低下は期待できないため、ユーロ圏のインフレ率がすみやかに低下する可能性は低い。12月のコアインフレ率は11月実績並みとなる可能性がある。■7日（火）日本時間8日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想は53.5参考となる11月実績は52.1で市場予想を下回った。新規受注や雇用指数が予想以上に低下したことが要因。12月については新規受注がある程度持ち直す可能性があるため、11月実績を多少上回る可能性がある。■10日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.3万人、失業率は4.2％11月については、ハリケーンやボーイングのストライキなどの特殊要因が剥落したことで非農業部門雇用者数は20万人超の増加となった。12月については11月の大幅増の反動もあり得る。失業率については11月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・1月7日（火）：（欧）11月ユーロ圏失業率
＜FA＞
2024/12/28 14:24
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NYの視点：米2024年ホリデーシーズンの消費堅調、プロモーションが奏功、来年は慎重さが増す可能性も
*07:43JST NYの視点：米2024年ホリデーシーズンの消費堅調、プロモーションが奏功、来年は慎重さが増す可能性も
クレジットカード会社のマスターカードが発表した11月1日から12月24日までのホリデーシーズンの自動車を除いた米国の暫定小売りは前年比で3.8％増となった。店舗、オンラインでの総合的な売り上げで、インフレ調整前の結果となる。需要の鈍化を見越し、小売店が積極的なプロモーションを行ったことが支援したと考えられる。マスターカードのチーフエコノミストは消費者が依然支出が可能であることが示されたが、同時に、特にオンラインで大幅なプロモーションが実施された時期に売り上げが集中しており、消費者の支出動向で、価格により敏感であることは明らかと指摘した。ホリデーシーズンの堅調な支出は、年を通じて健全な労働市場や金融資産市場の上昇で、世帯の富の拡大が後押ししたと見られる。■マスターカード、スペンディングパルス米小売り（除自動車：11月1日から12月24日）：前年比＋3.8％オンライン：＋6.7％店舗：＋2.9％アパレル：＋3.6％アパレル、オンライン：＋6.7％、店舗：＋0.2％電化製品：＋3.7％宝石：＋4.0％百貨店：＋1.6％レストラン：＋6.3％米労働省が発表した最新の先週分新規失業保険申請件数（12/21）は前週比1000件減の21.9万件と、前回22.0万件から予想外に減少した。ほぼ1カ月ぶりの低水準。同時に、失業保険継続受給者数（12/14）は191万人。前回186.4万人から予想以上に増加し、21年11月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。失業者が新たな職を見つけるのに時間がかかることが明らかになった。労働市場の減速で、来年は消費者が支出にさらに慎重になる可能性も残る。
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2024/12/27 07:43
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金は次の材料待ち サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*09:59JST 金は次の材料待ち サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はFOMC受けて急落するも、下値は堅い』と述べています。続いて、『NY金（2月）は、上値の重い展開となったが、2600ドルを割り込む場面では買い戻され、下値の堅さが確認された』と述べ、『米連邦準備理事会（FRB）は17─18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0．25％ポイント引き下げて4.50％とした。同時に公表した金利・経済見通しでは2025年の利下げ回数が2回と想定され、9月の前回見通しの4回から半減し、今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。1月28─29日の次回会合での利下げ一時停止との見方から、利下げはしたがタカ派的な会合となった』と解説しています。そして、『この結果を受けて、NY金は19日に一時2596ドルまで急落した。しかし、週末20日は、米長期金利の低下を背景に7営業日ぶりに反発した。前日比37.00ドル（1.42％）高の1オンス＝2645.10ドル。11月米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比で2.4％上昇と、2カ月連続で伸びが加速したものの、市場予想の2.5％上昇は下回ったことで、来年の利下げペース鈍化を織り込んで上昇していた米長期金利が低下し、金は買い戻された』と伝えています。一方、『日銀は18―19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回10月の決定会合での判断を維持した』と伝えています。また、『週明け23日以降のNY金は堅調。米長期金利が4.6％に接近する中、2630ドル台に戻しており、地合いの強さが判明した』とし、『クリスマス休暇が終われば、市場は、トランプ政権の始動に備える展開になろう。世界的な関税戦争が懸念され、欧州主要国である独仏でも政局が混乱している。世界情勢の不透明感から安全資産である金を買う動きは継続しよう。特に、中国では11月に7カ月ぶりに金購入に動いている。対中強硬派で固められたトランプ次期政権では、米中関係の悪化が予想されることから、中国のドル資産離れ、金購入の動きは一段と強まるだろう。また、ロシアはじめBRICS諸国や他新興国でも、中銀の金購入が継続しよう』と考察しています。年末年始のNY金予想レンジは、『2580～2780ドル』と想定しています。一方で、『OSE金は円安が支援要因となり、25日には1万3300円台に上昇している。この日、日本銀行の植田総裁は、今後の金融政策運営について、トランプ次期米政権の動向や来年の春闘に向けた動きを注視していく考えを改めて示し、円安が進行する下でも従来の姿勢に変化がないことを示唆した』と伝え、『外国為替市場では1ドル＝160円を目指す展開が予想される。円安を受けてOSE金は堅調に推移しよう』と考察しています。予想レンジは、『1万3000～1万3800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月25日付「金はFOMC受けて急落するも、下値は堅い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/26 09:59
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南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:11JST 南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に押し目買いが続きそうだ』と述べています。続けて、『12月に発表された南アの経済指標は総じて良好な内容で、インフレ圧力が急速に和らぎつつあることから、南アフリカ中銀の追加利下げ期待もあって南アフリカ経済に復調期待が強まっている』とし、『経済的な結び付きの強い中国では、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を発表しており、経済の回復期待が高まっている。また、日銀による追加利上げ観測が大幅に後退したことで、日本円と南アランドの金利差が意識され、ランド買い・円売りが進みやすいだろう』と考察しています。次に、『格付け会社ムーディーズは3日、南アフリカの格付けを投機的等級の「Ba2」に据え置いた』と伝えています。また、『格付け会社S&Pは15日、南アフリカの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。外貨建て格付け「BB－／B」と現地通貨建て格付け「BB／B」を維持した』と伝えています。一方で、『南アフリカの第3四半期国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0．3％減と、予想外のマイナス成長となった。市場予想は0．5％増だった。農業生産が28．8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けたという。アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている』と伝え、『しかし、農業部門の縮小を除けば、GDPは0．4％となり、これはコンセンサス予想に非常に近い数字となるという。ただ、第3四半期の成長率が低調だったにもかかわらず、南ア経済の見通しは依然として明るいと見られ、今回の数字は、全般的な見通しを変えるものではないようだ。鉱業、製造業、建設業の全てが直近の四半期に拡大した』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「南アフリカランド円今週の予想（12月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/25 17:11
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トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:09JST トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『粘着性のインフレや冴えない経済状況、シリア情勢を背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『今週26日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置き（50％）か利下げかの見方が分かれている』とし、『11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比47．09％、前月比2．24％と、市場予想を上回った。市場予想は前年比46.6％、前月比1.91％だった。今月の利下げ観測が後退する可能性が高まった。11月のCPI上昇率は予想を上回ったものの、前年比では昨年半ば以来の低水準。10月は前年比48.58％、前月比2.88％だった』と伝えています。次に、『トルコ経済の先行きには不透明感が強い。11月末に発表されたトルコ7ー9月期GDPは2四半期連続のマイナス成長で、トルコ経済はリセッション入りした。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めたこともあり、外国資本の資金流出が続きそうだ』と述べ、『11月のトルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3で、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回ったものの、10月の45.8から改善した。新規受注と新規輸出事業の落ち込みが和らいだ。9カ月にわたり減少していた雇用は増加に転じ、投入コストと産出価格の上昇が鈍化した。価格圧力の緩和傾向は今後数カ月間続くことが期待され、需要の一段の回復につながると予想された』と解説しています。また、『第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「トルコリラ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/25 17:09
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メキシコペソ円今週の予想（12月23日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:06JST メキシコペソ円今週の予想（12月23日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ銀行（中銀）が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0．25％ポイント（bp）引き下げて10.00％とした。インフレ状況が改善していることから、今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示唆した。決定は全会一致だった。前回11月の会合でも全会一致で0.25％ポイントの利下げを決定していた。3月に過去最高の11.25％から政策金利の引き下げを開始して以来、今年5回目の利下げとなる』と伝えています。また、『理事会は声明で「インフレ抑制の進捗状況を踏まえ、引き締め姿勢は維持しつつも、今後の複数回の会合で大幅な下方調整が検討される可能性がある」とした。中銀は声明で、「主要貿易相手国との統合を弱めかねない措置の可能性」としてメキシコぺソの変動について言及した』と伝え、『ただ、最近のペソの対ドル相場での不安定さとトランプ次期米政権による関税引き上げの可能性を踏まえ、メキシコ中銀が大幅な金利引き下げを実施できるかどうかは疑わしい』と見解を述べています。こうしたことから、陳さんは、『トランプ氏がメキシコに関税を課せばペソは急落する恐れがあるうえ、依然として残る財政リスクや米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的姿勢もある。利下げに関しては今以上に慎重な姿勢で臨むことになろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.50円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「メキシコペソ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/25 17:06
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月地区連銀製造業データ：見通し強い、12月ISM製造業景況指数の改善を示唆
*08:07JST NYの視点：米12月地区連銀製造業データ：見通し強い、12月ISM製造業景況指数の改善を示唆
米12月リッチモンド連銀製造業指数は－10と、予想通り11月-14から改善した。6月来で最高。ただ、14カ月連続のマイナスとなった。主要項目となる新規受注は8ポイント上昇の－11。雇用は2ポイント上昇し、－8、出荷は1ポイント上昇の―11となった。6か月先の状況は前月から14ポイント上昇し45と、2021年以来で最高を記録。最近の全地区連銀製造業指数での見通し改善が目立つ。大統領選を巡る不透明性の払拭が影響した可能性もある。■米・12月リッチモンド連銀製造業指数：－10（予想：-10、11月：-14）新規受注：－11（－14）出荷：－11（－12）Order backlog：－13（－27）設備稼働率：－8（－15）雇用：－8（－10）賃金：16（17）支払い価格：2.86（2.48）受け取り価格：1.71（2.07）●6か月先の状況：45（31）出荷：41（33）新規受注：43（37）Order backlog：14（10）設備稼働率：24（25）雇用9（－3）賃金：39（51）フィラデルフィア、NY連銀の製造業指数と同様に全米の製造業を示すISM製造業も12月に、11月の低水準から回復を示唆する結果となった。12月ISM製造業は1月3日に発表予定。商務省が発表する国内総生産（GDP）と同様のモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第4四半期のGDP成長見通しは3.1％で変わらずとなった。連邦準備制度理事会（FRB）は直近12月連邦公開市場委員会（FOMC）でクリーブランド連銀のハマック総裁が政策維持を主張し、利下げ決定に反対票を投じた。過去3会合のうち、2会合で反対票が投じられた。米国経済成長が想定以上に強く、インフレへの懸念も根強いことが明らかになり、ドル買いを支援した。
＜CS＞
2024/12/25 08:07
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への自信が後退、トランプ次期政権の政策を巡る不安も
*07:33JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への自信が後退、トランプ次期政権の政策を巡る不安も
米コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は104.7と、11月112.8から上昇予想に反し低下し、9月来で最低となった。現況は140.2と、11月141.4から低下した。期待は81.1と、11月93.7から低下し、7月来で最低となり、指数全体を押し下げた。雇用、賃金やビジネスの先行きを巡る消費者の自信が後退した。また、コンファレンスボードの調査で、回答者のほぼ半数がトランプ次期大統領が提示している貿易不均衡是正のための他国に対する追加関税などによる影響で、生活費の上昇を警戒していることが明らかになった。ミシガン大消費者信頼感指数では関税によるコスト高を警戒し、早めにものを購入する傾向が明らかになった。■米12月消費者信頼感指数：104.7（11月112.8）●追加関税（特別な質問）生活費を押し上げる：46％米国内雇用を創出：21％●雇用十分：37.0（33.6、23年12月40.4）不十分：48.2（51.2、46.5）困難：14.8（15.2、13.1）6か月後増加：19.1％（22.8％、17.6％）減少：21.3％（17.9％、18.4％）不変：59.6（59.3％、64.0％）所得増加：17.2％（20.7％、18.3％）減少：14.3％（12.1％、13.6％）不変：68.5％（67.2％、68.1％）先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの金利見通しでも一部メンバーが追加関税の影響を含め2025年度の中間予想は3.875％と、前回予想の3.375％から大幅に引き上げられた。2026年度は3.375％と、前回の2.875％から上昇。2027年度は3.125％と、2.875％から引き上げられた。長期は3％と、2.875％から引き上げ。ただ、第1次トランプ政権において、追加関税がインフレにつながった証拠はない。追加関税が貿易不均衡是正に向けた交渉材料に使用されるに過ぎず、逆に、米国経済にとりプラス材料になる可能性が強いと見る。来年、不透明感が払しょくされるにつれ、消費者信頼感も回復が予想される。
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2024/12/24 07:33
注目トピックス 経済総合
NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念
*07:33JST NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念
トランプ次期米大統領は輸入品の関税引き上げを提唱しているが、最近の世論調査結果によると、米国有権者の約半数が米国経済への悪影響を懸念していることが判明した。報道によると、マサチューセッツ州のエマーソン大学が12月17日、トランプ次期政権の政策などに関する世論調査結果を発表した。それによると、米国がカナダへ追加関税を課すことに関して、51％が米国経済に悪影響と考えると回答している。メキシコへの追加関税につては50％、中国への追加関税については49％が悪影響を懸念している。一方、各国への追加関税が米国経済にプラスとなるとの回答は、中国39％、メキシコ36％、カナダ32％となっていたようだ。この世論調査を担当したキンボール事務局長は「トランプ支持者のうち、69％が中国への関税は経済にプラスになると考えており、17％はそうではないと考えている」と伝えている。また、同氏は「ハリス支持者の79％は中国への関税は経済にマイナスになると考え、13％はプラスになるとしている」と指摘した。なお、ロイターと調査会社イプソスが12月に実施した輸入関税についての世論調査によると、42％が「より高い輸入関税が物価上昇につながるなら、良い考えではない」と回答し、「良い考え」との回答は29％にとどまった。市場参加者の間からは「州によって多少異なる調査結果になるかもしれないが、米国有権者の半数近くが追加関税の導入について評価していない状況はトランプ次期政権にとって憂慮すべき問題となる」との声が聞かれている。
＜CS＞
2024/12/23 07:33
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か
*13:59JST 日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か
12月23日－27日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■23日（月）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は113参考となる11月実績は111.7で2023年7月以来の高水準。雇用情勢の改善はインフレ緩和などが評価されたようだ。12月については雇用情勢の改善が引き続き期待されていることから、11月実績を上回る可能性がある。■24日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月耐久財受注-予想は前月比－0.3％参考となる10月実績は前月比＋0.3％。輸送機器の受注増が要因。11月については輸送機器の受注は減少する可能性があること、企業の設備投資の伸びがやや鈍っていることから、全体的には前月比マイナスとなる可能性がある。■24日（火）日本時間25日午前0時発表予定○(米)11月新築住宅販売件数-予想は66.3万戸参考となる10月実績は61万戸。11月については金利低下や雇用情勢の改善などの要因が住宅取得につながるとみられており、10月実績を上回る可能性がある。■27日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-予想は2.5％参考となる10月実績は2.5％で9月実績を上回った。定年や雇用契約の満了に伴う離職者が増えたことなどが要因とみられる。11月については雇用環境の顕著な変化は確認されていないため、失業率は10月と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・27日（金）：（日）11月鉱工業生産速報値
＜FA＞
2024/12/21 13:59
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か
*07:36JST NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か
日本銀行が12月13日に公表した日銀短観12月調査によると、大企業製造業の景況判断DIは、+14で2四半期ぶりに改善した。事前予想との比較で若干上振れた。価格転嫁の浸透などを受けて、石油・石炭製品など素材関連の景況感が改善した。一方、大企業非製造業の景況判断DIは1ポイント悪化し、+33に低下。また、先行きの景況判断DIは5ポイントの大幅低下となった。景況判断DIにおける悪化が目立ったのは、小売りと宿泊・飲食サービス。米価高騰や円安による物価高の影響で、国内個人消費が引き続き弱いことや、インバウンド需要の一段の高まりは期待できないことが影響したものとみられる。日本銀行は今回も政策金利の据え置きを決めたが、先行きのDI悪化は利上げ見送りの一因との見方も出ている。なお、2024年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前回比+0.8％、前年度比+9.7％となった。設備投資はまずまず順調だが、設備投資拡大の勢いはやや弱くなっているとみられる。なお、大企業製造業ではトランプ政権への移行に伴い、通商政策における不確実性の高まりが懸念されている。一部の市場参加者は「2025年3月調査の日銀短観で大企業製造業の景況判断DIが数ポイント悪化する可能性は否定できない」と指摘している。
＜CS＞
2024/12/20 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘
*07:35JST NYの視点：米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘
米連邦準備制度理事会（FRB）が11月26日公表した11月6-7日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、多数の参加者は時間をかけて利下げを行うことが適切との認識を示した。この会合で連邦準備制度理事会（FRB）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.50-4.75％とすること決めている。追加利下げが必要かについて意見が分かれたものの、金融政策の展開について具体的な指針を控える点で見解が一致した。今回のFOMC会合ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.25-4.50％とすることが確実視されているが、インフレの高止まりを受けて来年の金融政策見通しは不透明。雇用については11月の失業率は4.2％となったものの、全米の長期平均を下回っており、完全雇用の状態とされる中央値の水準にある。今年12月時点の失業率はFOMCメンバーが9月時点で想定していた4.4％を下回る公算が大きい。そのため、1月は金利据え置きとなる可能性が高いが、3月については雇用や物価動向次第で0.25ポイントの追加利下げが行われる可能性は残されている。市場参加者の間では米政策金利の下限は4％との見方が少なくないものの、インフレ率が下げ渋った場合でもFRBが利上げに転じる可能性は極めて低いとみられている。
＜CS＞
2024/12/19 07:35
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(12月16日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:36JST ドル円今週の予想(12月16日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融政策会合を受けて、ドル買い・円売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週17、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18、19日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。FOMCでは、米連邦準備制度理事会（FRB）による0.25％の利下げが確実視されており、注目はFOMCメンバーによる政策金利予想の分布図（ドットチャート）の中央値で、25年以降の利下げ軌道がどう描かれるかだろう。インフレ抑制に向けた進展が緩やかになっており、第2次トランプ政権が掲げる政策による影響も不透明であることから、25年以降の利下げペース予測は前回（9月）見通しから鈍化する可能性が高い』と伝えています。一方、『日銀は米国経済などを見極めたい考えから、利上げを見送る公算が大きい。利上げを見送った場合、会合後の会見で植田総裁が、来年1月の利上げを示唆するかがドル円の方向性を決めることになるだろう。円安が進行するリスクを意識して、植田総裁は会見でタカ派姿勢を示すかもしれない』とし、『また、12月に利上げが見送られても、1月の利上げが見込まれてくるが、1月はトランプ新大統領の就任式があることを考えると、利上げは3月までずれ込む可能性があろう。その場合、一段と円売りが強まりそうだ。また、来年のトランプ次期大統領の就任などを控えて米金利は高止まりが続き、ドルの下値は限定的だろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『150.50円～156.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「ドル円今週の予想(12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/18 17:36
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:17JST 南アフリカランド円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に押し目買いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカの第3四半期国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0.3％減と、予想外のマイナス成長となった。市場予想は0.5％増だった。農業生産が28.8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けたという。アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている。ただ、農業部門の縮小を除けば、GDPは0.4％となり、これはコンセンサス予想に非常に近い数字となるという』とし、『ただ、第3四半期の成長率が低調だったにもかかわらず、南ア経済の見通しは依然として明るいと見られ、今回の数字は、全般的な見通しを変えるものではないようだ。鉱業、製造業、建設業の全てが直近の四半期に拡大した』と伝えています。そして、『南アは総選挙後に連立政権が発足したことで投資家心理が大きく改善。南ア準備銀行は11月に公表した半期に1度の金融安定報告で、停電の減少や中銀の追加利下げ観測などにより同国の金融システムの安定性は見通しが改善していると指摘した。格付け会社S＆Pは11月、新政権による改革の進展を理由に南アの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げていた』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「南アフリカランド円今週の予想（12月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/18 17:17
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:15JST トルコリラ円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『粘着性のインフレや冴えない経済状況、シリア情勢を背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比47．09％、前月比2．24％と、市場予想を上回った。市場予想は前年比46．6％、前月比1．91％だった。今月の利下げ観測が後退する可能性が高まった。11月のCPI上昇率は予想を上回ったものの、前年比では昨年半ば以来の低水準。10月は前年比48.58％、前月比2.88％だった』と伝えています。また、『11月のトルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3で、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回ったものの、10月の45.8から改善した。新規受注と新規輸出事業の落ち込みが和らいだ。9カ月にわたり減少していた雇用は増加に転じ、投入コストと産出価格の上昇が鈍化した。価格圧力の緩和傾向は今後数カ月間続くことが期待され、需要の一段の回復につながると予想された』と伝えています。そして、『第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある』と見解を述べています。陳さんは、『トルコ銀行（中央銀行）は今年の3月以来、年率49％近いインフレに対応するために、政策金利を50％に据え置いている。高金利の結果、工業生産は減速しているが、さらに物価が上昇する前に一部の商品を購入しようと急ぐ動きもあり、国内需要は堅調』とし、『トルコ中銀は月間インフレ統計を注視しながら利下げ時期を探っており、市場では早ければ12月にも利下げがあるのではないかとの見方が浮上していたが、CPIの上昇で利下げの見方は後退したようだ。また、高いインフレ率の影響で、金利引き下げにも限界があるため、来年の成長率の大幅な押し上げは困難だろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「トルコリラ円今週の予想（12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/18 17:15
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（12月16日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:13JST メキシコペソ円今週の予想（12月16日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週19日のメキシコ銀行（中銀）会合で追加利下げが予想されるものの、利下げによって景気回復や個人商品の増大が期待されるため、保ち合い相場となりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中央銀行）が先月28日に公表した11月の金融政策決定会合議事要旨では、物価上昇率鈍化を背景に追加利下げを視野に入れつつも、拙速な行動は慎みたい、という政策委員らの認識が判明したが、インフレの低下を受けて、今週19日の会合では、政策金利を0.25％引き下げると予想される。2025年は、インフレは減速して年末時点の上昇率は4.1％と予想され、メキシコ中銀は政策金利を8.5％まで引き下げる可能性がある』と伝えています。陳さんは、『トランプ次期政権による関税問題や国境移民問題等、米墨関係の複雑さが懸念要因だが、最悪の事態は回避できるとの見方から、ペソ円の下値は堅いだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「メキシコペソ円今週の予想（12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/12/18 17:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日本銀行氷見野副総裁は1月の金融政策決定会合前に懇談会で講演へ
*07:38JST NYの視点：日本銀行氷見野副総裁は1月の金融政策決定会合前に懇談会で講演へ
日本銀行は12月9日、来年1月の金融政策決定会合前に氷見野副総裁が懇談会で講演する予定を発表した。1月の決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例とされている。日銀の発表を受けて12月利上げの可能性は大幅に低下し、1月利上げ観測が広がっている。日銀によると氷見野副総裁は1月14日に神奈川県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行う予定。関係者によると、日銀が年明け最初の決定会合を前に懇談会を開くのは、2013年に黒田氏が総裁に就任して以降では初めてとなるようだ。氷見野副総裁は日銀の政策運営に関する考え方を市場に伝えるようで、政策金利の変更についてある程度の具体性を帯びたメッセージを発出する可能性がある。米ブルームバーグニュースによると、日銀広報課は12月10日、金融政策運営において情報発信は非常に重要な手段であり、日銀は常により有効な情報発信に努めているところだ」と説明している。その一環として、政策委員の金融懇談会について、「今後は、従来以上に時期を平準化して実施し、実施時期についても、可能な範囲で早い段階で公表する」と伝えている。
＜CS＞
2024/12/18 07:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：消費喚起と内需拡大が中国の長期的な経済戦略に
*07:34JST NYの視点：消費喚起と内需拡大が中国の長期的な経済戦略に
一部報道によると、中国共産党幹部は12月14日、2024年の経済成長率は5％前後になりそうだと明らかにした。世界の経済成長に対する中国経済の寄与度は30％近くになる見通しのようだ。党中央財経委員会弁公室の日常業務担当副主任、韓文秀氏が経済関連の会議で説明した。「消費の喚起と内需拡大を経済成長の長期的な戦略とするべき」とも述べた。先月の時点で中国政府のある経済顧問は、2025年の経済成長率目標を5％前後に維持するよう提案し、米国の関税引き上げによる輸出への影響を緩和するため強力な財政刺激策を推進することが重要と指摘していた。内需をさらに拡大することによって、トランプ次期米政権が導入を検討している関税が輸出に与える影響を相殺することは十分に可能と見ているようだ。また、より強力な財政政策を採用し、財政赤字が国内総生産（GDP）比3％を超えることを容認すべきとの意見も出ているようだ。
＜CS＞
2024/12/17 07:34