注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
金相場、今週は調整場面が予想される サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:38JST 金相場、今週は調整場面が予想される サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場、今週は調整場面が予想される』と述べています。続けて、『週明け7日も米大幅利下げへの期待が後退し続落。前週末比1.80ドル安の2666.00ドル。8日は3営業日続落。前日比30.60ドル安の2635.40ドル』と伝え、『米長期金利が4.0％を超えたため、利子を産まない金には圧迫要因となったようだ』と説明しています。次に、『今週は、9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月17～18日開催分）に注目が集まる。また、10日の米消費者物価指数（CPI）、11日の米卸売物価指数（PPI）も注目されている』とし、『市場予想では、インフレ統計は物価圧力のさらなる低下を示す可能性が高いが、大幅利下げ観測につながる可能性は低いだろう。そのため、発表後は改めて金に売り圧力がかかる可能性がある』と述べています。一方で、『中東の地政学リスクはサポート要因。ただ、ロイター通信によると、ヒズボラのナンバー2、カセム師が8日、テレビ演説し、ヒズボラの盟友であるレバノンのベリ国会議長による戦闘停止への努力に対する支持を表明したという。これを受けて原油相場が下落に転じたが、地政学リスクがやや低下したようだ』と伝え、『停戦、もしくはその見方が強まるとなれば、金相場にも売り要因となろう』と述べています。NY金予想レンジは、『2600～2700ドル』と想定しています。また、OSE金については、『10月7日に史上最高値を更新した。1万2773円。2日に、石破首相が日銀の植田総裁と会談して、現況は追加利上げを行う環境にないとの見解を明らかにし、利上げ容認派とする一部の見方を否定した。FRBの積極的な利下げの見方が後退し、日銀の利上げ姿勢も後退したことで、日米の金利差拡大の観点からドル買い・円売りが進むだろう。すでに148～149円の水準に上昇していることから、節目の150円に上昇する可能性は高く、円建て金のサポート要因になろう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『12000～13000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月9日付「金相場、今週は調整場面が予想される」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/10 17:38
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NYの視点：9月FOMC大幅利下げの継続困難か＝議事録
*07:40JST NYの視点：9月FOMC大幅利下げの継続困難か＝議事録
FRBは9月17日、18日にかけて開催した連邦公開市場委員会（FOMC）を公表した。FRBはこの会合で、インフレの2％目標達成に向けた持続的な改善をかなり確信したとし、労働市場の判断を引き下げ0.5％の利下げに踏み切った。最大雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは概ね均衡したと指摘。インフレリスクの存続を指摘し、ボウマン理事は0.25％と小幅な利下げを主張し、決定に反対票を投じた。理事が反対票に投じるのはFOMCの歴史上で19年ぶりとなり、市場ではサプライズとなった。議事録では同理事以外にも小幅な利下げに傾斜した高官がいたことで、判断が拮抗していたことが明らかになった。ほとんどの高官は、高インフレリスクが後退する一方で、雇用が弱まるリスクが上昇したと判断で、全メンバーは利下げが妥当だとの見解では合意した。また、ほとんどのメンバーは政策が引き締まっているとの見解で合意したが、引き締まり度合いに関しては意見が相違。このため、9月会合での利下げ幅や、利下げペースを巡り見解が分かれたと見られる。米国の消費や経済は堅調で、この水準を維持するための利下げであり、景気の深刻な悪化を避けるための利下げではないと、パウエル議長はのちの講演で主張した。同時に、利下げを急いでいない姿勢も表明。議事録の内容からFRBが今後、0.5％の利下げを継続することは困難と見られる。
＜CS＞
2024/10/10 07:40
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トルコリラ円今週の予想（10月7日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:22JST トルコリラ円今週の予想（10月7日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『円安の影響もあり、水準をやや切り上げたレンジで保ち合いが続きそうだ』と述べています。続いて、『石破首相が2日、植田日銀総裁と会談後に、「現在は追加利上げをするような環境にはない」とハト派的な発言を行った。4日の9月米雇用統計では、予想以上に労働市場が強いことが判明し、ドル円は一時149円まで上昇した』と伝えています。次に、『トルコでは、中国の自動車大手の奇瑞汽車による投資協議が最終段階にあるとのことで、中国によるトルコ投資が今後一段と活発化するとの期待感が高まった。本年7月には中国のEV大手BYDからも10億ドルの投資発表があった』と伝えています。また、『トルコ9月消費者物価指数（CPI）は前年比＋49.38％と予想の＋48.3％を上回った。コアCPIも前年比＋49.1％と予想の+47.95％を上回った』と伝え、『ただ、2021年以降で初めて政策金利の50％を下回った。物価高に対応して積極的な金融引き締めを進めてきた中央銀行の政策運営にとっては一つの大きな節目になった』と言及しています。そして、『トルコ中銀カラハン総裁は「インフレ上昇リスクは明らかで、インフレ率は中銀予想を大幅に上回っている」とタカ派的な発言を行ったことが市場に安心感を与えたようだ。トルコ中銀による早期利下げ観測が後退した。市場の利下げ観測は来年1月に延期となった』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.20円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「トルコリラ円今週の予想（10月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/09 17:22
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ドル円今週の予想（10月7日）サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
*17:19JST ドル円今週の予想（10月7日）サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『大幅利下げの見通しが後退したため、押し目買いが続き、節目の150円を目指す展開になりそうだ。先週発表された雇用指標がいずれも強く、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げを決定する可能性はほぼなくなったといえよう』と述べています。次に、『9月米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比25万4000人増と伸びは8月（15万9000人増）から大きく拡大。市場予想の14万人増も大幅に上回った。失業率は4．1％で、前月から0.1ポイント改善した。7月と8月の就業者の伸びも上方修正された』とし、『力強い雇用統計を踏まえて、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の金融政策会合で0.5％の大幅利下げを決定するとの見方が後退し、長期金利が上昇した。今回の統計では平均時給の伸びも予想を上回り、年内は2回の0.25％利下げか、あるいは次回会合では政策金利が据え置かれる可能性もあるだろうとの指摘もあった。実際、週明け7日のCME FEDWATCHによると、11月の0.25％の利下げ確率は94.8％、利下げ無しも5.2％あった。先週から劇的な変化となった』と解説しています。陳さんは、『2日には、石破茂首相が日銀の植田総裁と会談して、現況は追加利上げを行う環境にないとの見解を明らかにし、利上げ容認派とする一部の見方を否定した。FRBの積極的な利下げの見方が後退し、日銀の利上げ姿勢も後退したことで、日米の金利差拡大の観点からドル買い・円売りが進むだろう。すでに148～149円の水準に上昇していることから、節目の150円に上昇する可能性は高いだろう』と考察しています。そして、『今週は、9日には前回の9月FOMCの議事録が公表される。10日に9月消費者物価指数（CPI）、11日に卸売物価指数（PPI）がそれぞれ発表される。インフレ指標は低下が見込まれているが、コアPPIは上昇が予想されている。雇用統計同様にサプライズがあるかもしれないが、市場はインフレ傾向の低下は既存路線と見ており、注目度はやや低下しているだろう。9月以降の米長期金利は3.6～4.0％のレンジで推移しており、ドルをサポートしている』と述べています。また、『中東情勢の激化が懸念されるところだが、最近では「有事の円買い」が後退し、「有事のドル買い」が強まっている。特に、原油価格が上昇すれば、円売り要因になる』と言及しています。ドル円の今週のレンジについては、『145.00円～150.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「ドル円今週の予想（10月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/09 17:19
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NYの視点：FRB高官はハト派色弱める、様子見姿勢
*07:41JST NYの視点：FRB高官はハト派色弱める、様子見姿勢
連邦準備制度理事会（FRB）高官は、労働市場の急速な減速への警戒感を弱めつつある。同時に経済のソフトランディング期待を一段と強めた可能性がある。先週発表された9月雇用統計は失業率が予想外に低下、非農業部門雇用者数も3月来で最大の伸びとなるなど、軒並み予想を上回り労働市場の底堅さが証明された。FRBは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げを決定。FRBの責務においてインフレ安定や最大雇用の目標達成リスクが均衡したとし、インフレよりも、労働市場の急速な減速を懸念していることが明らかになった。9月雇用統計の結果はFRBに安心感を与えたと考えられる。議長や副議長と同等にFOMCの中で、政策判断で影響力と持つNY連銀のウィリアムズ総裁は英フィナンシャルタイムズ紙で、FRBのスタンスは現状でソフトランディングに向け「良い位置にある」とし、また、9月の利下げは「将来の行動規則ではない」と、0.5％の利下げが自動的に決定されるわけではないことを強調した。雇用が強く米経済の健全性を保っているとの見解。また、セントルイス連銀のムサレム総裁も7日の講演で、過剰に早く、大幅な利下げを警告し、忍耐強い対応が妥当で、「斬新的利下げが望ましい」と慎重な姿勢を見せた。クーグラー理事は8日、欧州中央銀行（ECB）主催の会議で、インフレと雇用両面のリスクを認識しており、バランスの取れたアプローチが必要との考えを示した。また、ハリケーン「ヘリ―ン」や中東の地政学的イベントは米経済見通しに影響を及ぼす可能性があるため、注視していると加えた。24年のFOMC投票権を有するアトランタ連銀のボスティック総裁は労働市場を巡り「伸びが減速も弱まっているわけではない」と認め、「経済が強過ぎ、政策修正を阻害する可能性がリスクになる」、と指摘した。当面は様子見する姿勢が示された。ドルも当面底堅く推移する可能性がある。米国の9月中小企業楽観指数は91.5と、91.2から上昇。大統領選挙など不透明感は過去最高を記録。企業の設備投資計画の遅れにつながる可能性がある。アトランタ連銀は7－9月期GDP見通しで3.2％と、従来の2.5％から引き上げた。■CNBCエコノミストGDP予想：2024：2.3％、25：1.9％、26：2.1％
＜CS＞
2024/10/09 07:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は2ケタ上昇でスタート、上昇ムードの乗り遅れで
*10:57JST （中国）上海総合指数は2ケタ上昇でスタート、上昇ムードの乗り遅れで
連休明けとなる8日の上海総合指数は買い先行。前営業日比10.13％高の3674.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、7.18％高の3576.18ptで推移している。連休中の海外株高や香港株が大幅に上昇したことを受け、上昇ムードに乗り遅れた中国株に買いが広がっている。また、当局が相次いで景気刺激策を打ち出していることも好感されている。一方、米金利の上昇や中東情勢の悪化などが懸念されている。
＜AN＞
2024/10/08 10:57
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NYの視点：FRBの利下げ、年内終了との見方も
*07:39JST NYの視点：FRBの利下げ、年内終了との見方も
先週発表された9月雇用統計は失業率が予想外に低下、非農業部門雇用者数も3月来で最大の伸びとなるなど、軒並み予想を上回り労働市場の底堅さが証明された。このため、FRBの11月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利下げ観測が後退。米国債相場も続落し、10年債利回りは7日、8月来の4％台を回復した。米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、9月雇用統計の良好な結果を受け、米国が今後1年間で景気後退に陥る確率を15％と、長期的な平均値と同じ水準まで戻した。同社のエコノミストは、8月上旬にリセッション確率を15％から25％にいったん引き上げた後、同月中旬には20％へ引き下げた。同社やシティ銀などのエコノミストは、雇用統計を受けて11月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ予想を従来の50ベーシスポイントから25ベーシスポイントへ修正。ここにきて、いったん停止した港湾ストを含め、大型労組のストが続いていること、加えて、中東情勢の影響で運送コストの上昇が予想され、さらに、ハリケーンや地政学的リスク上昇で原油高も新たなインフレリスクにもつながりかねない。経済が予想外に強く、景気後退どころか、「ゴルディロックス」との見方も強まり一部のエコノミストは年内の利下げは終了との見解を示すなど、当面はドルの買戻しが優勢となる可能性がある。
＜CS＞
2024/10/08 07:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米FOMC議事録、米CPI、PPI
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】米FOMC議事録、米CPI、PPI
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が50ベーシスポイントの利上げを決定した9月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を発表する。この会合ではボウマン理事がインフレリスクの存続を指摘し、小幅な利下げを支持し反対票を投じたが、大幅利下げ決定の背景がより明らかになる。ドット・プロットによると、この時点で、FRBは年内あと0.5％の利下げを想定していた。また、米国では大統領選前最後となる9月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の発表が予定されており注目が集まる。9月CPIは、総合指数が前月比＋0.1％と、7月と8月の＋0.2％を下回る伸びが予想されている。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.2％と8月の＋0.3％を下回る見込み。ただ、FRBが重要視している前年比では＋3.2％と、8月と同水準を維持すると見られている。ブルーンバーグによるとCPIの伸びは歴史的に見て、個人消費支出（PCE）価格指数の伸びを約0.4ポイント上回っているという。CPI総合の伸びが予想通り前年比で2.3％となった場合、インフレ目標2％水準を下回ることになると指摘されている。米シカゴ連銀のグールズビー総裁はインタビューで、9月雇用統計の結果を「素晴らしい」と歓迎も、インフレが2％を下回る可能性を指摘、中立金利には程遠いとの見方で、利下げ軌道を正当化した。9月雇用統計が想定外に強く、11月連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げ観測は後退。ただ、FRBが利下げ軌道を転換するとは見られていない。国内のインフレ動向がはたして利下げ軌道を正当化するかどうかに注目される。■今週の主な注目イベント●米国7日：カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁が講演8日：貿易収支、ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、クグラーFRB理事が講演9日：FOMC議事録、卸売り在庫、ローガン米ダラス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演10日：CPI、週次失業保険申請件数、ウィリアムズ米NY連銀総裁が基調演説11日：PPI、ミシガン大消費者信頼感指数、ローガン米ダラス連銀総裁が討論会参加、グールズビー米シカゴ連銀総裁あいさつ●欧州7日：ユーロ圏小売、独製造業受注、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーンECB理事が講演11日：独CPI●中国8日：市場再開●日本8日：経常収支10日：PPI●カナダ11日：失業率●豪8日：豪準備銀が9月会合議事録公表
＜CS＞
2024/10/07 07:34
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米9月コアインフレ率は8月実績と差のない水準か
*14:26JST 国内外の注目経済指標：米9月コアインフレ率は8月実績と差のない水準か
10月7日－11日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■8日（火）午前8時50分発表予定○(日)8月経常収支-予想は＋2兆9070億円参考となる7月実績は＋3兆1930億円で黒字額は7月としては1985年以降で最大。第一次所得収支が4兆を超える黒字となったことが要因。8月については第一次所得収支の黒字額は縮小する見込みだが、高水準の経常黒字が続く見込み。■8日（火）午後9時30分発表予定○(米)8月貿易収支-予想は－713億ドル参考となる7月実績は-788億ドル。輸入額の増加が原因とみられる。8月については輸入額の減少が予想されることから、赤字幅はやや縮小する見込み。■10日（木）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる8月実績は前年比＋3.2％。住居費などは一定水準の上昇率を維持しており、コアインフレ率は7月実績と同水準だった。ただ、財価格の下押し圧力は継続しており、9月のコアインフレ率は8月実績と同水準かやや下回る可能性がある。■11日（金）午後11時発表予定○(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は70.0参考となる9月実績は70.1。インフレ期待の低下が続き、家計所得が改善するとの見方で改善した。10月については雇用情勢について慎重な見方が増えていることから、9月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・10月7日（月）：（欧）8月ユーロ圏小売売上高・10月9日（水）：NZ準備銀行政策金利・10月11日（金）：（英）8月鉱工業生産、（米）9月生産者物価コア指数
＜FA＞
2024/10/05 14:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月ISM非製造業景況指数の雇用は予想外に縮小、雇用統計で弱い兆候が示される可能性も
*07:40JST NYの視点：米9月ISM非製造業景況指数の雇用は予想外に縮小、雇用統計で弱い兆候が示される可能性も
全米供給管理協会（ISM）が発表した9月ISM非製造業景況指数は54.9と、8月51.5から予想以上に上昇し、昨年2月来で最高となった。3カ月連続で50を上回り活動拡大となった。重要な項目となる新規受注が59.4と低下予想に反し、8月53.0から上昇し昨年2月来で最高となったことが指数を押し上げ。3カ月連続の上昇。仕入れ価格は59.4と、8月57.3から低下予想に反して上昇し、1月来で最高となり、インフレの鈍化が停滞する可能性も示唆された。米国経済は7割を消費が占めるため注目されていた9月ISM非製造業景況指数の雇用は48.1と予想外に3カ月ぶりの50割れで、活動縮小となった。6月来で最低。スタグフレ―ションの兆候も示された。9月雇用統計の市場エコノミスト予想では非農業部門雇用者数の伸びが拡大、失業率は8月と同水準を維持し労働市場の底堅さが証明されると見られている。しかし、サービス業の雇用が弱く、雇用統計の結果で弱い兆候が示される可能性も除外できない。■米9月ISM非製造業景況指数：54.9（8月51.5、6か月平均53.1）新規受注：59.4（53.0、53.1）仕入れ価格：59.4（8月57.3、57.9）雇用：48.1（50.2、48.1）
＜CS＞
2024/10/04 07:40
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（9月30日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*09:30JST 南アフリカランド円今週の予想（9月30日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『今週のランド円は、2カ月半ぶりの高値に上昇したため、利益確定売りをこなしながら保ち合いになりそうだ』と述べています。続いて、『先週のランド円は、中国人民銀行が預金準備率や政策金利の引き下げを発表したことがポジティブサプライズとなってリスクオンモードが強まり上昇した。また、南アの7月景気先行指数や4ー6月期非農業部門雇用者の良好な結果も支援要因となった』と伝え、『一方、南ア8月生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回った。先週末27日は、自民党総裁選の結果を受けてドル円が急落し、南アランド円もつれ安となった』と解説しています。陳さんは、『ただ、下げ幅は限定的で調整安の域を出ていない。電力不足解消を背景に経済の活性化が見込まれることから、南ア経済の復調に期待がかかっていることや、南ア中銀による追加利下げ観測を受けた製造業や個人消費の復活期待、南ア政治の安定化期待などから、押し目買いが優勢だろう』と考察しています。そして、『ラマポーザ大統領は先週、新ビジネス路線の国民統一政府として米ニューヨークを訪問し、外国企業による南アフリカへの投資拡大を呼びかけた』と伝えています。また、『南アフリカの主要産品である金・プラチナ価格の大幅上昇も南アランドをサポートしよう』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.15円～8.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月1日付「南アフリカランド円今週の予想（9月30日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/03 09:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月雇用統計、緩やかな利下げペースを正当化する結果か
*07:41JST NYの視点：米9月雇用統計、緩やかな利下げペースを正当化する結果か
米労働省が発表する9月雇用統計の先行指標のひとつとして注目される民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の9月分は＋14.3万人となった。伸びは8月から予想以上に拡大し6月来で最大となった。8月分も＋10.3万人と+9.9万人から上方修正された。同じくパンデミック以降、労働市場動向を正確に示すとして注目の直近の新規失業保険申請件数（9/22）は21.8件と、4カ月ぶり低水準となり、企業が雇用削減を加速している兆候は見られない。また、米8月JOLT求人件数は804万件と、予想外に5月来の800万件台を回復した。総失業者数に対する求人件数の割合は失業者1人に対し1.13と7月の1.08から改善し、労働市場が底堅い証拠となった。ただ、製造業の雇用は依然冴えない。ISM製造業景況指数の9月雇用は43.9と、8月の47からさらに低下し、4カ月連続の50割れ。JOLT求人件数の自主退職率は1.9％と7月2.0％から低下しパンデミックで経済が封鎖した2020年来で最低。パンデミック時を除き、自主退職率がこの水準に達したのは2015年で、失業率は5.3％だった。消費者信頼感指数でも雇用が「十分」との回答は30.9％で21年3月来で最低となった。7カ月連続の低下で2008年来で最長となる。「雇用を得るのが困難」は18.3％と、21年初旬来で最高に達した。労働市場を判断するうえでエコノミストが注目する両項目の差は8カ月連続で縮小しており、大恐慌以来で最長という。市場エコノミストの平均予想では失業率が4.2％と、8月と同水準にとどまる見込み。非農業部門雇用者数は前月比＋15万人と、8月＋14.2万人から伸び拡大が予想されている。平均時給は前月比＋0.3％と＋0.4％から伸び鈍化、前年比では＋3.8％と、前月と同水準が予想されており、賃金インフレも段階的な鈍化が証明される見込み。労働市場は底堅い兆候が見られると同時に、一部では雇用者が労働市場への自信を失っている兆候も見られる。次回連邦公開市場委員会（FOMC）で、大幅利下げよりも小幅利下げの思惑を強める結果が予想される。■米9月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋14.3万人（8月：＋10.3万人←+9.9万人）●ISM製造業景況指数雇用：43.9（8月46）●8月JOLT求人：804万件（7月771.1万件）●新規失業保険申請件数日付 | 申請件数 | 前週比 | 平均 | 受給者数09/22/24| 218,000|09/14/24| 222,000|09/07/24| 231,000| 3,000| 231,000| 1,829,00008/31/24| 228,000| -4,000| 230,250| 1,843,00008/24/24| 232,000| -1,000| 231,750| 1,845,00008/17/24| 233,000| 5,000| 236,250| 1,860,00008/10/24| 228,000| -6,000| 236,750| 1,855,00008/03/24| 234,000| -16,000| 241,000| 1,859,000■9月消費者信頼感指数：98.7（8月105.6）雇用（％）十分：30.9（8月32.7、2023年39.7）不十分：50.8（50.5、46.1）雇用を得るのが困難：18.3（16.8、14.2）6か月後雇用：増加：16.4（16.3、16.2）減少：18.3（17.0、18.9）不変：65.3（66.7、64.9）所得増加：18.0（18.6、17.9）減少：13.0（11.7、14.1）不変：69.0（69.7、68.0）●米雇用統計予想失業率：4.2％（8月4.2％）非農業部門雇用者数：15万人（14.2万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（＋0.4％、＋3.8％）
＜CS＞
2024/10/03 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月JOLT求人件数は予想外に増加も自主退職率はパンデミック来の低水準、労働市場への不安増す
*07:40JST NYの視点：米8月JOLT求人件数は予想外に増加も自主退職率はパンデミック来の低水準、労働市場への不安増す
米労働省が発表した8月JOLT求人件数は804万件と、予想外に5月来の800万台となり労働市場の底堅さが証明された。総失業者数に対する求人件数の割合は失業者1人に対し1.13件と7月の1.08件から改善した。ただ、自主退職者数は15.9万人減の310万人。自主退職率は1.9％と7月2.0％から低下しパンデミックで経済が封鎖した2020年来で最低。パンデミック時を除き、自主退職率がこの水準に達したのは2015年で、失業率は5.3％だった。雇用者による労働市場への不安が強まったことを示唆した。消費者信頼感指数でも失業者が新たな職を見つけるのが困難になったとの意見が増えていたことに一致する。消費者が労働市場への懸念を強めると支出が控えられ、今後の景気減速につながる可能性がある。■8月労働市場ダッシュボード求人件数：4.8％（7月4.6％、2023年8月5.6％）雇用削減率：1.0％（1.1％、1.1％）自主的退職率：1.9％（2.0％、2.3％）採用率：3.3％（3.4％、3.8％）失業率：4.2％（4.3％）不完全雇用率（U6）：7.9％（7.8％）非農業部門雇用者数：＋14.2万人（＋8.9万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋3.8％（＋0.2％、＋3.6％）
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2024/10/02 07:40
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NYの視点：米東海岸港湾労働者ストはインフレの新たなリスクに
*07:42JST NYの視点：米東海岸港湾労働者ストはインフレの新たなリスクに
米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が10月1日からストライキに突入すると、労働組合の国際湾岸労働者協会（ILA）が発表した。ILAによると、過去数カ月にわたり経営側に大幅な賃上げや港湾自動化事業の停止を求めてきたというが、使用者団体である米海運連合（USMX）がこの申し出を拒否していると、声明で明らかにした。メイン州からテキサス州まで東海岸全域の港湾労働者によるストは1977年以降ほぼ50年ぶりとなる。東海岸の港湾は全米の海運の約半分を担う。バイデン政権は話し合いに介入する意向はない、と発表。ストが決行されると、1日当たり50億ドルの損害が生じる可能性があると、警告されている。ただ、大統領選挙を控え、政府の介入期待も根強く、動向に注目される。インフレ鈍化を受けて連邦準備制度理事会（FRB）は利下げサイクル入りしたが万が一10月1日から東海岸の港湾労働者がストライキ入りした場合、新たなインフレ要因となる可能性には注意が必要か。パウエル議長は30日に行われた全米企業エコノミスト協会会合での講演で、0.5％の利下げはインフレが2％目標達成に向けた進展への確信を一段と増した結果だと、説明。主要マクロ経済変数の予測値（SEP）は経済が予想通りに展開したら年内あと0.5％の利下げを示唆していると述べた。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は金利が今後12カ月かけ低下する必要があると主張しながらも、「もし、港湾労働者のストライキが長引けば懸念になる」、とインタビューでこたえた。ストライキが決行された場合、1日50億ドルの損害になると試算されている。年末商戦を控えた運搬費を巡るコスト高に加え、経済にも混乱、影響を与えるリスクには警戒される。紅海では民間船舶を狙ったミサイルやドローンによる攻撃が続いており海運大手各社、石油の海上輸送を手掛けるノルウェーのフロントラインなどの企業が紅海ルートを回避し、アフリカ大陸最南端の喜望峰回りにルートを変更しており、コストがすでに嵩んでいる中、ストが決行されるとさらなるコスト高につながる。インフレ悪化につながる可能性は大幅利下げのリスクともなり得る。
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2024/10/01 07:42
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、パウエルFRB議長講演、ユーロ圏インフレ
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、パウエルFRB議長講演、ユーロ圏インフレ
今週は米雇用統計や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演に注目が集まる。FRBの焦点がインフレ抑制から、労働市場の悪化を抑制する政策に移行されつつある。PCE価格指数が予想以上に鈍化したため、市場では大幅利下げが継続されるとの見方につながりドル売りを支援した。議長の全米企業エコノミスト協会（NABE）での講演では、消費や物価をめぐる発言や、追加の大幅利下げの可能性などを判断する。9月雇用統計では非農業部門雇用者数が8月から伸び鈍化が予想されている。賃金の伸びは一段の鈍化が予想されており、年内0.75％の利下げ見通しを後押しすると見る。米国ではJOLT求人件数やADP雇用統計などの雇用関連指標にも注目されるほか、全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数、サービス業活動動向を探る上でISM非製造業景況指数に注目。ISM製造業景況指数は上昇が予想されているものの、依然活動の縮小と拡大の境目となる50を5カ月連続で割り込むと見られる。ISM非製造業景況指数は3か月連続で50を上回り8月からさらに上昇し、消費の底堅さが証明される見込み。中国では、9月の購買担当者指数（PMI）指数が発表予定。大型景気刺激策の影響が期待されている。また、ゴールデンウィーク入りで消費が強まり景気回復が見られるかどうかが焦点となる。さらに、ユーロ圏のインフレ率は2021年以来初めて、欧州中央銀行（ECB）の目標である2％を割り込む見込みで年内追加0.5％の利下げが予想されており、ユーロの売り圧力となる。自民党は石破氏を新総裁に選出。10月1日に臨時国会で首相に指名される。同氏は金融政策でタカ派の立場と報じられており円高が進んだが、同時に、「日銀が金融政策を決定」「金融緩和策は変わらず」「日銀の金融政策を巡り、要請することはない」と市場の憶測を否定する発言もしており、当面は方針を見極めるため円は荒い展開が予想される。■今週の主な注目イベント●米国30日：シカゴPMI、ダラス連銀製造業活動、パウエルFRB議長がNABEで講演10月1日：製造業PMI、建設支出、JOLT求人、ISM製造業景況指数、米副大統領候補の討論会、ボスティック米アトランタ連銀総裁があいさつ、クックFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁がイベント参加2日：ADP雇用統計、バーキン米リッチモンド連銀総裁、セントルイス連銀のムサレム総裁、クリーグランド連銀のハマック総裁、ボウマン理事が講演3日：新規失業保険申請件数、サービス業PMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数4日：雇用統計●欧州30日：独CPI、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がEU議会で証言10月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、ECBのレーン理事、デキンドスECB副総裁、ナーゲル独連銀総裁が講演2日：ユーロ圏失業率、デキンドスECB副総裁が講演、、ECBのレーン理事、ホルツマン、ショナーベルが講演3日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁、討論会参加4日：デキンドスECB副総裁が講演●中国30日：PMI、財新PMI10月1日―7日：ゴールデンウィーク●日本30日：鉱工業生産、小売売上10月1日：失業率、短観、じぶん銀製造業PMI●英30日：GDP、英中銀グリーンMPC委員が講演10月1日：製造業PMI、英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏が講演2日：英中銀は金融政策委員会の議事要旨を公表4日：英中銀チーフエコノミスト、年次会合
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2024/09/30 07:34
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国内外の注目経済指標：9月米雇用統計の大幅な改善は期待薄か
*14:35JST 国内外の注目経済指標：9月米雇用統計の大幅な改善は期待薄か
9月30日－10月4日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■9月30日（月）午前10時45分発表予定○(中)9月財新製造業PMI -予想は50.5参考となる8月実績は50.4。8月の鉱工業生産の伸びは鈍化しており、全般的に需要は弱含みとなっていることから、8月実績を下回るか可能性がある。■10月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観9月調査-大企業製造業DIは＋13自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和と7月中旬以降の円高進行の2点が大企業の業況判断に影響を与えたようだ。DIは強弱材料混在で前回調査と同水準となる可能性がある。■10月1日（火）午後6時発表予定○(欧)9月ユーロ圏消費者物価コア指数-8月実績は前年比＋2.8％参考となる8月実績は前年比＋2.8％。物価上昇の勢いは次第に弱くなっているがサービス価格の上昇率は一定水準を維持しているため、9月のコアインフレ率は8月実績に近い水準となる可能性がある。■10月4日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋14.0万人、失業率は4.2％参考となる8月実績では雇用情勢の減速傾向が継続していることを確認できる内容だった。9月についてはサービス部門の雇用は増加するが、製造業、小売業の雇用者数は減少する可能性が高いことから、全体の雇用者数は8月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・9月30日（月）：（中）9月財新サービス業PMI、（英）4-6月期国内総生産改定値・10月1日（火）：（日）8月失業率、（米）9月ISM製造業景況指数・10月3日（木）：（米）9月ISM非製造業景況指数
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2024/09/28 14:35
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金はFOMC終了して、連日の最高値更新 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*18:07JST 金はFOMC終了して、連日の最高値更新 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はFOMC終了して、連日の最高値更新』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.5％引き下げ、4.75～5.0％に変更することを決定した。FRBが政策金利を変更するのは、2020年3月以来、約4年半ぶり。大幅な利下げの一方で、ドットチャートでは年内の利下げ予測が0.5％（0.25％、2回)が示された。4～6月期の米経常収支で、3四半期連続の赤字拡大が明らかになったことも支援要因』と伝えています。また、『先週末から、中東の地政学リスクが金買いに拍車をかけている。イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートを空爆したと発表。ヒズボラも20日にロケット弾150発以上をイスラエルに撃ち込んだ。イスラエル軍は23日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点約800カ所を空爆したと明らかにした。24日にはイスラム教シーア派組織ヒズボラの兵器保管場所や司令部など約1500カ所を標的に空爆したという。また、ヒズボラがイスラエルへ向けて発射した飛来物も多数撃墜されており、双方の攻撃の応酬が激化している』と伝えています。陳さんは、『中東地域での緊張が高まる中、安全資産とされる金市場に資金が流入した。FRBのウォラー理事は、経済指標が予想通りなら年内2会合では0.25％の連続利下げが見込まれるが、指標次第では0.5％引き下げる可能性もあると発言した』と言及しています。そして、『27日には8月米個人消費支出（PCEデフレーター）が発表される。弱い結果であれば、FRBの大幅利下げが正当化され金には強材料となろう。逆に強い結果であれば、今後の利下げペースは慎重になるとの見方が強まり、金には弱材料となろう。また、ファンドの買い越しは31万枚に拡大した。これは2020年にロシアがウクライナに侵攻した時以来の高水準で、内部要因的にはやや重くなっているため、きっかけ次第では利益確定売りも出やすい』と見解を述べています。NY金の予想レンジは、『2650～2750ドル』と想定しています。一方、『日銀は20日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の「0.25％程度」に据え置いた。植田日銀総裁は会合後の記者会見で「政策判断に当たって時間的な余裕はある」と述べ、追加利上げを急がない考えを強調した。植田総裁の発言は「ハト派」的と受け止められ、ドル円の押し上げ要因となった』と述べています。こうしたことから、『円安基調が継続すると予想され、OSE金相場には支援要因だろう。7月につけた史上最高値1万2679円を更新する可能性もあろう。予想レンジは、1万2000～1万3000円』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月26日付「金はFOMC終了して、連日の最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/09/27 18:07
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メキシコペソ円今週の予想（9月24日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*09:21JST メキシコペソ円今週の予想（9月24日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、ドル円の上昇に加え、裁判所判事の公選制などを盛り込んだ司法制度改革案が承認されたことで材料出尽くしとなって反発した。司法制度改革は15日に施行された』と述べています。続けて、『メキシコの景気は低迷している』とし、『4～6月期実質GDP（国内総生産）確報値は季節調整済み前期比0.2％増と、11四半期連続のプラス成長となった。7月の鉱工業生産活動指数は前月比0.2％上昇した。8月の自動車生産は前年同月比8.27％増だった。一方、消費者物価指数上昇率は4.99％に鈍化した。特に変動の大きい農産物やエネルギーを除くコアでは、上昇率は4.00％にとどまり、昨年からの減速が続いた。10月にシェインバウム新大統領が就任する。経済手腕が注目されている』と述べています。また、『今週26日のメキシコ中銀会合では、インフレ鈍化と景気低迷を背景に追加利下げが予想されている。メキシコ中央銀行は28日公表した四半期報告で、今年の経済成長率見通しを1.5％とし、前回予想（2.4％）から引き下げた。2025年についても1.5％から1.2％に下方修正した。外需の低迷と根強いインフレを反映させた。一方、25年10─12月期までには目標の3％に収束するとの見通しを維持。今後のインフレ環境は追加利下げの議論を許容できる程度だとの見方を示した』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円について、『景気低迷時の利下げは好感されよう。ペソ円は底堅く推移しそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月25日付「メキシコペソ円今週の予想（9月24日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/09/27 09:21
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NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、FRBの積極的な利下げ後
*07:39JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、FRBの積極的な利下げ後
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/21）は前週比4000件減の21.8万件と5月来の低水準となった。米失業保険継続受給者数（9/14）は183.4万人と、前回182.1万人から増加。連邦準備制度理事会（FRB）が9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％ポイントの大幅利下げを決定したのち、新規失業保険申請件数は再び50年ぶりの低水準近くに減少した。結果は失業率が今後、低下することを示す。米国労働省は10月4日に9月雇用統計を発表する。市場エコノミストは失業率が8月と同様4.2％にとどまると見ている。非農業部門雇用者数は14万人と、やはり8月14.2万人からほぼ変わらずの伸びを予想している。良好な結果が示されると、年内の利下げ観測が後退し、さらなるドルの買戻しにつながる可能性がある。
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2024/09/27 07:39
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中国経済で今何が起きているのか？（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:33JST 中国経済で今何が起きているのか？（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国経済で今何が起きているのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。鳴り止まぬ警鐘中国発の最近の2つのエピソードから、現状がいかに懸念すべきものであるのかが分かる。そのうちの1つは中国の投資銀行「華興資本（チャイナ・ルネッサンス）」に関するもので、もう１つは中国の輸出経済の規模を隠すことを意図した、誤解を与えるようなデータ分類に関わるものである。華興資本の創業者、包凡氏は2023年2月、テクノロジーセクターのさまざまな取引と資金調達に関する捜査に協力するため中国当局に身柄を拘束された。包氏は、拘束をまだ解かれておらず、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を辞任することを余儀なくされ、家族や弁護士にすら連絡を取れずにいる。一方、同社は昨年10月に7,800万元を国に支払うよう命じられたが、その理由をいまだに知らされていない。この事実は、会計監査当局が香港の証券取引所の年次報告書でこの支払いを分類できていないことから明るみに出た。企業の創業者が「音信不通」になり、法的手段が講じられることなくこれだけ長期間身柄を拘束されること自体がすでに十分憂慮すべき事態であるが、明白な理由のない支払い命令は、こうした話に慣れ切った懐疑的な中国ウォッチャーにとってすら驚きだ。中国での賄賂や汚職の横行は耳新しいことではないとはいえ、当局はもはやなりふり構わず、自らの不正行為を隠そうという気さえないようだ。習氏が10年以上繰り広げてきた反腐敗キャンペーンの結果がこれである。仮に、金銭支払いをめぐる世界的な報道の結果、当局が釈明したとしても、中国のイメージダウンは免れない。今も続く包凡氏の身柄拘束は、金融業界に対する締め付けと脅しの中でも特に注目を集めるものだが、ブルームバーグは今週、中堅の銀行やブローカーですらパスポートの提出を求められており、海外渡航が逐一管理されていると報じた。中国が輸出大国であることは間違いない。中国の輸出と輸入は、沿岸部から内陸部へと波及する経済発展を促進する大きな触媒の働きをしてきた。だが、中国の補助金とダンピング（不当廉売）を警戒する国が増えるにつれ、中国の貿易黒字問題は、経済摩擦だけでなく大きな政治摩擦の原因になっている。IMFが先ごろ発表した報告書（報告書4、付属文書7）には、中国当局は2022年以降、「工場を持たない製造（factoryless manufacturing）」という概念を掲げ、実質的に貿易黒字を減らしてきたと記されている。データを改ざんして黒字幅を縮小する中国の意図的な企てのように見えるが、こうした詐欺的手法をきちんと指摘しないIMFにも問題があるように思える。輸出入とは、国境を越えたモノの移動である。日本で製造され米国で販売された自動車は、日本の輸出品であり、米国の輸入品である。それにもかかわらず、中国は中国で製造され、中国で販売されたモノを輸出品と輸入品として記録してきた。架空のシナリオを例に説明する。米国に本拠を置くHappy Jeans社が、中国に本拠を置くWe Make Jeans 社に、1本5ドルで100万本のジーンズを発注する。この中国のメーカーはその後、Happy Jeans社の上海倉庫に100万本のジーンズを納入した。中国当局はこれを500万米ドルの輸出として記録する。Happy Jeans社はその後、このジーンズを自社ブランド名で、中国全土において1本10ドルで販売し、1,000万ドルの売上を上げる。これは、1,000万ドルの輸入として記録される。その結果、モノが一切、国境を越えて移動していないにもかかわらず、中国の貿易黒字幅は500万ドル縮小する。これは、経済的観点から言えば「ごまかし」であるが、政治的な面で、貿易大国の中国が自国産業に及ぼす影響を懸念する欧米とグローバルサウスの国々からの圧力を軽減できる。奇跡の終焉中国でビジネスをすることは決して簡単ではなかった。常に汚職行為に悩まされ、中国共産党の虚言や「話半分」が蔓延し、あるビジネスをある方法で行うにあたって、当局からとがめられさえしなければ良いというグレーゾーンが多かった。公平な競争の場と明確なルールがあると思ってやって来たビジネスパーソンは、速やかに順応する必要があった。中国にビジネスチャンスが豊富にあったからだ。中国は当面の間、世界の工場としての立場を維持し、モノを作り消費する中国の力が消滅することはないが、先の例が示すように、極めて専断的で、時に人の目を意図的に欺こうとする政権への警鐘が鳴り響いている。彼らは経済の実態を部外者の目から隠しているが、おそらく自らもほんの一部しか課題を把握していないだろう。経済の現実的問題に関する議論はもはや求められていない。政府に消費刺激策を求める人たちは、家計消費を低く抑えることこそが、国が支持するモデルだと知らないのだ。各世帯が経済活動で生まれる富をより多く得られるようにならなければ消費は上向かないが、中国では富の分配と権力の分配は切っても切り離せない。そして習氏は権力を分配するのではなく、自分の下に集結させることを望んでいる。中国は、ビジネスに開かれた国ではない。国有企業改革に関して最近示された解説は、忘れ去られた古代宗教の呪文のように聞こえた。国有セクターで進められている改革で注目すべきものはなく、江沢民時代に大ナタが振るわれた困難を伴う改革とはまるで比べものにならない。習近平政権は内向き姿勢を強め、自給自足をスローガンに掲げており、外国人を信頼すべき相手ではなく潜在的なスパイとみなしている。中国経済は崩壊しつつあるのか。答えはノーであり、今後も崩壊することはないだろう。将来待ち受けるのはじわじわと続く衰退であり、数が減る一方の経済データからそれが垣間見える。今後は（国がそれを認めれば、の話であるが）中国の優秀な人材の海外流出が増え、彼らの資産も一緒に流出する。今後30年間の経済見通しはさほど悲観的なものではないが、政治を変えずして経済を変えることはできないだろう。写真: China Belt and Road Forum（※1）https://grici.or.jp/
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2024/09/26 10:33
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中国経済で今何が起きているのか？（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 中国経済で今何が起きているのか？（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。ヘッドライン政治家やビジネスパーソンが世界経済を理解する上で、中国経済の健全性を正確に把握することは不可欠である。中国の経済活動が世界市場のあらゆる側面に影響を与えているという認識だけでは、到底十分とは言えない。中国の「奇跡の」経済発展が過去30年間にわたり大きな資産であったことは事実である。現在では徐々に高価格品も扱うようになっているが、中国は製品の販売市場や低価格品のサプライヤーとして魅力的であると同時に、その製造および物流のエコシステムは、モノを安く、早く作るという点ではどこにも負けない。そして政府の政策と補助金によって世界の工場として高い競争力を維持しており、警戒する国が増えている。中国は一帯一路構想（BRI）を通じた経済開発と投資の見返りに、自国の幅広い地政学的目標への暗黙または明白な支持を求め、途上国世界全体で（真の友好国ではないものの）パートナーを獲得してきた。中国の経済統計・データの質と対象範囲は数十年にわたり向上・拡大し続けてきた。自由な議論が党により厳しく統制されている環境で、経済に関する議論が非常に率直かつ腹蔵なく繰り広げられる様は新鮮な驚きであった。政治的にセンシティブなトピックは検閲官や警察の注意を引いたが、経済に関する議論は、ありがたいことにこうした強引な干渉を受けずに済んだ。現在でも、中国国内では多くのことが報じられている。最近の発表で小売りの売上低迷と産業投資の減少が明らかになったものの、これまでの困難な時期にも経済を支えてきた輸出セクターは好調である。一方、不動産市場は不況から抜け出せずにおり、このセクターの景気回復策も現在ほとんど検討されていない。このように多くのセクターが低調に陥っており、消費指標の低迷と失業率の上昇にそれが表れている。これらのデータを受けて、投資銀行は軒並み中国の成長予測を引き下げた。今年のGDP成長率目標の約5%も達成できないというのが大方の予想である。一方、若干ポジティブに解釈しうる動向もある。現在非常に低い水準からではあるものの、定年年齢の引き上げは高齢化社会の中国が間もなく直面する年金不足問題と社会給付コスト問題に対処しようとする第一歩とみなすこともできる。中国のうわべだけしか見ていない人の目には、これが景気循環の通常の周期の一貫だと映るかもしれない。中国経済が成熟するにつれ、「好況に次ぐ好況」という絶頂期から、「好況と不況」という、より通常の周期に移行しつつあるというのだ。水面下の動きうわべにとらわれて、中国の景気減速を成熟経済の単なる「好況と不況」の波だと考えているとしたら、残念ながら大きな間違いである。水面下にはずっと厳しい状況が潜んでおり、以前の改革開放政策から中国がどれだけ逸脱しているかがたびたび垣間見える。このコラムの読者は、習近平氏がトウ小平時代の実際的な改革開放路線の根本的な転換をいかに図ったかを十二分に知ることになる。習近平政権前にすべてが順調に進んでいたというわけではない。中国は多くの問題を抱えており、それはすべて文書で十分に裏付けられているが、少なくとも経済分野の議論はかなりオープンであった。政府が何をすべきかに関する議論でさえ、オープンかつ活発に行われた。学界であれ、実業界であれ、規制当局や政府機関であれ、国内外を問わず、さまざまなフォーラムで意見を交換し、議論し、共感し、交流して、経済改革を推進しようとしていた。今ではそうした時代は過去のものとなった。国境を越えた交流はますます難しくなり、海外の相手との接触を減らした国内機関が多く、シンクタンクが閉鎖される中、国内の自由な声をオンラインで、あるいは時に物理的な方法で発信する機会を奪われることが増えている。一連の経済データの公表停止は長年にわたり続けられてきた。今年に入り注目を集めたのは、若者の失業データの公表停止である。今週も、香港コネクト・プログラムを通じた中国A株の海外における売買に関するリアルタイムデータの提供が停止された。これほど近視眼的でばかげた規制当局の対応があるだろうか。中国市場を世界に開いたコネクト・プログラムは大きな成功を収めているが、国内投資家がこうしたデータを注視しすぎていると中国本土の幹部が恐れをなし、開示から約10年でデータ提供が停止された。それに伴い海外ファンドが中国市場から撤退したことは別に驚く話ではない。実際のところ、多くのポートフォリオ投資家や金融投資家にとって、中国は投資に適さない国になったのである。最高幹部が実際に何を知っており、どのようなニュースを読み、誰の助けを借りて自らの意見をまとめているのかは、推測の域を出ないことが多い。最高幹部は一般公開されているものより質の高いデータにアクセスできると信じられている。そうでなければ話にならない。また、選り抜きの専門家が招集され、国務院のメンバーに忌憚のない状況説明を行うことも慣例になっているが、中国国内から漏れ伝わるエピソードを聞くと、こうした状況説明は幹部の情報収集の一貫として続いているものの、形式的なものになり、習氏が聞きたいことをそのまま言うだけになっていることが伺える。そのため、経済支援策や不動産市場危機への対処、消費刺激策の拡充を政府がなぜ行わないのか疑問に思う人は、習氏が国内で起きていることをきちんと理解しているのか、強く疑問視することになるはずだ。では、どうしてそうなったのか。そのシナリオは2つだが、いずれもまったく好ましいものではない。1つは、習氏と側近が国内で起きていることを単に知らされていないため、対応が必要だとは感じていない。もう1つは、状況がいかに厳しいかを知らされてはいるものの、どのように対応していいか分からない。あるいは強い経済の維持、つまり大学を卒業した何百万人もの若者を雇用したり、不動産市場で貯蓄を搾取された何千万人もの中産階級の労働者や定年退職者を支援したりするための施策を、もはや重視していないというものだ。「中国経済で今何が起きているのか？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: China Belt and Road Forum（※1）https://grici.or.jp/
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2024/09/26 10:29
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NYの視点：米8月新築住宅販売件数は7月の急増から一段落、住宅ローン金利低下で今後増加期待も
*07:42JST NYの視点：米8月新築住宅販売件数は7月の急増から一段落、住宅ローン金利低下で今後増加期待も
米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は前月比―4.7％の71.6万戸と、予想の70.0万戸を上回った。7月の急増後、伸びは一段落した。7月分は75.1万戸と、73.9万戸から22年2月来の高水準に上方修正された。住宅ローン30年物固定金利は一時7％台まで達していたが、6.13％まで低下。中間価格は前年比－4.6％の42.06万ドルだった。7カ月連続の下落を記録。50万ドル以上の住宅販売が減ったことが原因と指摘されている。在庫は若干増加。特に重要な項目となる1戸建て住宅の在庫は2022年秋以降で最高となった。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は少ないが、契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。住宅ローン金利の低下や住宅価格の下落に加え、住宅会社は様々な優遇措置を提供しているが、売り上げは冴えない。消費者は住宅金利のさらなる低下を期待し、購入を控えている可能性も指摘されている。金利低下に伴い、今後の販売増加期待も根強い。コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数で今後6か月間に住宅購入する計画があるとの回答は1年ぶり高水準に達した。2020年、2021年に3％前後の低い住宅ローン金利を得ている住宅保有者は、高金利のローンに借り換えて転居することを躊躇していることも考えられる。供給は増えたが、人件費などのコストで価格が高止まり住宅購入の環境は依然、厳しい。さらに、消費者の労働市場減速への懸念も強まりつつあり、販売が当面滞る可能性もある。
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2024/09/26 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月消費者信頼感指数は予想以上に悪化、消費者は高インフレ下の労働市場への懸念強める
*07:36JST NYの視点：米9月消費者信頼感指数は予想以上に悪化、消費者は高インフレ下の労働市場への懸念強める
コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数は98.7と、8月の105.6から6.9ポイント下落した。2021年8月来で最大の下落幅となる。6月来で最低となった。高コストに加え、労働市場や見通しへの懸念が強まった。現況は124.3と、8月134.6から低下し21年3月来で最低。期待は81.7と、86.3から低下した。雇用が「十分」との回答は30.9％で21年3月来で最低となった。7カ月連続の低下で2008年来で最長となる。「雇用を得るのが困難」は18.3％と、21年初旬来で最高に達した。労働市場を判断するうえでエコノミストが注目する両項目の差は8カ月連続で縮小しており、大恐慌以来で最長という。航空機メーカー、ボーイングの労組がストライキ中で、9月雇用統計に悪化懸念が強まりつつある。消費の悪化は米国経済への減速不安を強める。◆9月消費者信頼感指数雇用（％）十分：30.9（8月32.7、2023年39.7）不十分：50.8（50.5、46.1）雇用を得るのが困難：18.3（16.8、14.2）6か月後雇用：増加：16.4（16.3、16.2）減少：18.3（17.0、18.9）不変：65.3（66.7、64.9）所得増加：18.0（18.6、17.9）減少：13.0（11.7、14.1）不変：69.0（69.7、68.0）
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2024/09/25 07:36
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NYの視点：米9月PMI:経済の底堅さ示すが雇用鈍化示唆、インフレ上昇でスタグフレーション懸念も
*07:41JST NYの視点：米9月PMI:経済の底堅さ示すが雇用鈍化示唆、インフレ上昇でスタグフレーション懸念も
米9月製造業PMI速報値は47.0となった。8月47.9から上昇予想に反し低下し、昨年6月来で最低となった。3カ月連続で活動の縮小となる50割れ。重要項目である新規受注が2022年12月来で最低となり、指数を押し下げた。製造業の雇用も売上が弱く、2020年6月来の低水準。サービス業PMI速報値は55.4と、8月55.7から低下も予想を上回った。昨年2月以降20カ月連続で活動拡大圏を維持した。ただ、将来の活動は2年ぶりの低水準。総合PMI速報値は54.4と、8月54.6から低下も予想を上回った。サービス業が支えとなり、やはり20カ月連続で活動拡大圏となった。雇用は2カ月連続で50割れとなった。需要の見通しへの懸念や11月の大統領選への不透明感に、将来の生産は約2年ぶり低水準。販売価格は6か月ぶり高水準。サービス業の支払い価格は原材料や賃金の上昇で1年ぶり高水準となった。一方、製造業の支払い価格は、エネルギー価格の下落やサプライチェーンの正常化が奏功し、6か月ぶり低水準となった。しかし、パンデミック前の平均を上回る。PMI速報値は経済が引き続き堅調な推移で、第3四半期の2.2％成長を確認する。しかし、ビジネスセンチメント、需要、雇用や設備投資が製造業セクターの減速や政治的な不透明感で見通しに暗雲が広がったと、チーフエコノミストは指摘する。結果から9月の雇用のさらなる悪化の可能性示唆された。9月雇用統計には航空機メーカ―ボーイングのストライキが影響し、一段の悪化も懸念される。また、万が一、10月1日からニュ―ヨークやニュージャージーなどの東海岸の主要港湾での労組のストライキが実施された場合、年末商戦に向けてサプライチェーン混乱に物価が再び上昇する危険もある。スタグフレーションにも警戒される。
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2024/09/24 07:41
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は高止まりの可能性
*14:02JST 欧米の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は高止まりの可能性
9月23日－27日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧)9月S＆Pグローバルユーロ圏製造業PMI -8月実績は45.8参考となる8月実績は45.8。生産指数は若干改善した。9月については8月時点で新規受注が低下していること、海外受注も減少していることから、目立った改善は期待できない。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)9月S＆Pグローバルサービス業PMI -予想は55.2参考となる8月実績は55.7。サービス業の状況は悪くないものの、雇用は伸び悩んでおり、価格転嫁の動きは広がっていないことから9月は8月実績を下回る可能性がある。■24日（火）午後11時発表予定○(米)9月CB消費者信頼感指数-予想は102.8参考となる8月実績は103.3に改善した。期待指数が改善した。9月については労働市場の先行き不安は消えていないため、8月実績を下回る可能性が高い。■27日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.7％参考となる7月実績は前年比＋2.6％。サービスのインフレ率は鈍化しつつあるが、一部項目は高止まりしており、8月のコアPCE価格指数は7月実績を若干上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（欧）9月S&Pグローバルユーロ圏総合PMI、（米）9月S&Pグローバル製造業PMI・24日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・25日（水）：（米）8月新築住宅販売件数・26日（木）：（米）8月耐久財受注
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2024/09/21 14:02
注目トピックス 経済総合
金はテクニカル的に好転 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*18:00JST 金はテクニカル的に好転 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はテクニカル的に好転』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は18日お米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.5％引き下げ、4.75～5.0％に変更することを決定した。FRBが政策金利を変更するのは、2020年3月以来、約4年半ぶり。FOMC参加者の最新の経済・政策金利見通し（ドットプロット）では年内の利下げ予測が0.5％（0.25％を2回）と示された』と伝えています。また、『パウエルFRB議長は会見で、「誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」などと市場の極度な緩和観測をけん制し、「状況に応じて利下げペースを速めたり、緩めたりする」と発言した。大幅利下げを決定したものの、パウエル議長の発言は、「ハト派」色の薄いものとなった』と言及しています。陳さんは、『このため、NY金は利下げ発表直後に一時2627.20ドルまで上昇して最高値を更新したが、その後は2572.50ドルと55ドル近くも下落した』とし、『先週、0.5％の利下げ見通しで上場来の最高値を更新した経緯があるだけに、今回はそれ以上の材料が出ず、「噂で買い、事実で売る」のパターンとなったようだ。半面、今後については、年内残り2回で0.50％、来年も利下げの余地が示されているため下値は堅いだろう。2500ドルは岩盤となったようだ』と考察しています。また、『FOMCの結果を受けて、ドル円は140円40銭台まで下落したものの、その後は142円70銭近くまで急速に値を戻した。19日の東京市場では一時144円に迫った。明日の日銀金融政策会合では、現状維持が見込まれており、ドル円相場は大きな変動はなさそうだ』と伝えています。次に、『OSE金は円安を受けて1万1800円をブレイクして、100円以上の上昇を見せている。日足の一目均衡表は、転換線と基準線を上抜き、雲もブレイクしている。RSIは50％を越えて上昇し、押し目完了から1万2000円超えを目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月19日付「金はテクニカル的に好転」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/09/20 18:00
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NYの視点：米8月中古住宅販売冴えず、初めての購入者の割合は過去最低、利下げ前
*07:42JST NYの視点：米8月中古住宅販売冴えず、初めての購入者の割合は過去最低、利下げ前
全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売件数は前月比―2.5％の386万戸と、予想390戸を下回り昨年10月来で最低となった。前年比では5.7％減。住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇が響いた。住宅市場で最も重要な項目となる初めての住宅購入者の割合は26％と過去最低に並んだ。一戸建ての売り上げも2.8％減。在庫は8カ月連続で増加。供給は0.7％増の135万戸と2020年10月来で最高となった。ただ、依然パンデミック前の平均190万戸を下回る。価格は3.1％増の41.67万ドルだった。NARのチーフエコノミストは8月も冴えない結果となったが、最近の住宅金利の低下や在庫の増加で、今後の販売改善が予想されると楽観的見解を示した。FRBの大幅利下げにより、住宅ローン金利がさらに低下し住宅販売の回復につながり、景気を支援していくと見る。
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2024/09/20 07:42
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トルコリラ円今週の予想（9月17日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:24JST トルコリラ円今週の予想（9月17日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『19日のトルコ中銀会合がポイントとなろう。トルコ中銀会合で、政策金利は50.0％に据え置かれる見込みで、市場の関心は声明内容になろう。大統領府とトルコ中銀の中期的なインフレ見通しに対する見解の相違が修正されるかどうか注目したい』と述べています。次に、『ユルマズ副大統領は5日に公表した中期経済計画（2025年－27年）で、2026年までにインフレ率を1桁台に引き下げ、2027年までに経済成長率を5.0％に引き上げる方針を示した。2024年のインフレ率予想は41.5％で、25年は17.5％、26年は9.7％だった』とし、『一方、トルコ中銀が8月に公表した最新のインフレレポートでは、消費者物価の上昇は2024年が38％、25年は14％に鈍化するとの見通しだった』と伝えています。陳さんは、『トルコ中銀が8月に公表したインフレ見通しを、一カ月後の今会合で修正するかどうかだが、大統領府と中央銀行のズレが修正されなかった場合、市場はエルドアン大統領による再介入という警戒感や、高い政策金利の維持に伴う経済への悪影響などが強く意識され、ネガティブな反応を引き起こしそうだ。エルドアン大統領は、過去に金利を引き下げて景気を刺激すればインフレは収束するという考えのもと、金利引き下げをトルコ中銀に強く要請し、トルコ中銀総裁を何人も更迭した経緯がある』と見解を述べています。一方で、『複数の大手各付け会社がトルコの各付けを引き上げている中、市場が懸念する事態は避けられるのではないか』とし、『格付け会社フィッチは6日、財政政策の改善を理由にトルコの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「B＋」から「BB－」に引き上げた。より厳格な金融政策や計画的予算削減、賃金調整がインフレ低下と経常赤字縮小につながり、最終的には外貨準備の維持に役立つとの見方を示した。今年に入り2度目の格上げとなる。見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。ムーディーズも今年7月、トルコの統治改善と金融政策の引き締めスタンスを理由に同国の格付けを「B3」から「B1」に引き上げた。S＆Pは金融政策や財政政策、所得政策間の連携が順調に進むとし、トルコの格付けを5月に「B」から「B＋」に引き上げた』と言及しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.00円～4.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月18日付「トルコリラ円今週の予想（9月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/09/19 17:24
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NYの視点：FOMC大幅利下げ、反対票でタカ派的利下げ
*07:40JST NYの視点：FOMC大幅利下げ、反対票でタカ派的利下げ
米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.50％ポイント引き下げ、4.75-5.00％に決定した。ボウマン理事が0.25％の小幅利下げを支持し、11対1での決定となった。労働市場の判断を引き下げた一方、経済は引き続き堅調に推移するとの判断を維持。決定に反対票があったことで若干タカ派利下げともいえる。声明修正点●労働市場：雇用の伸びは鈍化（前回緩やか）に下方修正●インフレ：2％目標に向けて一段と改善したが高止まり（前回昨年低下したが、高止まり。ここ数カ月、進展）●インフレ目標達成：委員会は2％目標に向けた持続的な改善をかなり確信した●目標バランス：最大雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは概ね均衡（リスクは引き続き良好な位置に改善）パウエル議長は「バランスシート縮小終了を考えていない」ことを明らかにした。また、経済や消費支出は堅調で、この強さを維持していくと公約。今後も0.5％の幅の利下げが続くと、認識すべきでないと、慎重姿勢を示した。追加調整は、データや見通し、均衡リスク次第で、各会合で政策を決定する姿勢を明らかにした。FRBの金利予測分布図（ドット・プロット）によるとスタッフは平均で年内にあとあと0.5％の利下げを予想。市場は11月に0.25％の追加利下げ、12月に0.5％の利下げと、年内0.75％の利下げを予想している。若干タカ派的な利下げとも言え、ドル売りもとりあえず一段落した。
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2024/09/19 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月小売売上高が予想外の増加も大幅利下げ観測が台頭
*07:39JST NYの視点：米8月小売売上高が予想外の増加も大幅利下げ観測が台頭
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控える中、米8月月小売売上高は前月比＋0.1％と、マイナスに落ち込むとの予想に反し、7月＋1.1％に続き2カ月連続のプラスを維持した。前年比では＋2.5％。新学期を控えた必要品のオンライン割引セールが奏功し、支出が拡大したと見られている。変動の激しい自動車を除いた8月小売売上高は前月比＋0.1％。伸びは7月+0.4％から予想以上に鈍化し、5月来で最低。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材・給油・外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.3％。伸びはマイナスとなった4月来で最低にとどまった。アトランタ連銀の7－9月期国内総生産（GDP）成長見通しは従来の2.57％から3％へ引き上げられた。消費や景気の底堅さが示されたが、連邦公開市場委員会（FOMC）の政策が立ち遅れているため、大幅利下げが必要との見方が台頭した。現状で25ベーシスポイントの利下げ確率は37％。50BPsの利下げ確率は63％まで上昇した。それぞれの予想の理由としては以下が挙げられている。■25ベーシスポイント利下げ理由「連邦債務不履行のリスク」「経済が比較的強い」「50ベーシスポイントの利下げは緊急シグナルと、市場にパニックを与えるリスク」「政治的理由」■50ベーシスポイント利下げ理由「どちらにしてもこの軌道にあること」「FRBの政策が遅れている」「現状で、損傷にはならない」「景気の弱さに対する保険」
＜CS＞
2024/09/18 07:39