注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える *07:40JST NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える 米労働省が発表する雇用統計の先行指標として注目される民間の雇用者数を示す4月ADP雇用統計は＋6.2万人と、昨年7月来の低い伸びにとどまった。予想も下回った。コンファレンスボードが発表した4月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している「雇用が「十分」31.7と「困難」16.6の差」は15.1 と3月から17.5から低下。4カ月連続の低下で昨年9月来で最低となり、消費者の労働市場への自信の後退を示唆した。見通しでも消費者は雇用の減少や所得の減少を懸念していることが明かになった。消費において、労働市場への自信が支出に大きな影響を与える。米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数求人件数も予想外に前月に比べ伸びが減少し、昨年9月来で最低となり、連邦職員削減の影響がデータに反映され始めた。求人件数が依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小となるなど、労働市場減速の兆候が見られる。4月雇用統計のエコノミスト平均予想で非農業部門雇用者数が+13.5万人と、伸びは3月+22.8万人から減速が予想されている。失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準を維持する見込みとなっている。4月雇用統計でもネガティブサプライズに警戒される。■4月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋6.2万人（予想：+11.5万人、2月：＋14.7万人←+15.15万人）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：31.7（3月33.6、前年同月38.4）不十分：51.7（50.3、46.1）困難：16.6（16.1、15.5）6カ月後雇用：増加：13.7 （3月16.7、前年同月12.3）減少：32.1（28.8、19.8）不変：54.2（54.5、67.9）所得増加：15.0（17.1、16.8）減少：18.2（14.9、14.0）不変：66.8（68.0、69.2）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+13.5万人、3月：+22.8万人）・米・失業率：予想：4.2％、3月4.2％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.9％、3月：＋0.3％、+3.8％） ＜CS＞ 2025/05/01 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す *07:42JST NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す 米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数は719.2万件と、2月748万件から増加予想に反し減少し昨年9月来で最低となった。トランプ政権の貿易政策や政府支出削減の政策を反映。連邦政府の求人件数は5年間で最低に落ち込んだ。そのほか、輸入の減少による運輸、倉庫管理などでの求人が減少した。求人件数と失業者数の割合は1.02と、2月1.06から低下。労働市場の停滞がパンデミック前に比べ深刻化していることが明かになった。求人件数は依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小。求人件数が失業者数を上回っている限り、景気後退はない。ただ、今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになる。雇用削減率は1.0％と、2月1.1％から低下しており、依然雇用削減の加速の動きはまだ見当たらない。また、労働市場への雇用者の自信を示すとして注目される自主的退職者数は333.2万人と、昨年7月来で最高を記録。自主的退職率も2.1％と、2月2.0％から上昇したことはサプライズと見られており、労働市場が底堅い証拠となった。トランプ政権の関税を巡る不透明感に企業や消費者の信頼感の落ち込みが激しく、景気や労働市場悪化への警戒感も根強い。アトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しはマイナス2.7％と、前回のマイナス2.4％からさらに引き下げられた。同時に、雇用水準は景気後退を示唆しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）は景気よりも、依然インフレに焦点を当てており、5月会合では政策据え置きがほぼ確実視されている。ただ、政府の雇用の急速な減少が4月雇用統計に反映し、失業率の大幅上昇や雇用者数の減少などの証拠があらわれると、利下げ確率が上昇することになる。■3月労働市場ダッシュボード求人件数：4.3％（予想4.5％、2月4.5％）雇用削減率：1.0％（2月1.1％）自主的退職率：2.1％（2月2.0％）採用率：3.4％（2月3.4％）失業率：4.2％（2月4.1％）不完全雇用率（U6）：7.9％（2月8.0％）非農業部門雇用者数：＋22.8万人（2月＋11.7万人←15.1万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（2月＋0.2％、2月＋4.0％） ＜CS＞ 2025/04/30 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI *07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI 今週は日銀が金融政策決定会合を予定しているほか、カナダの総選挙が予定されている。日本銀行は世界の貿易戦争を巡る不確実性から政策変更を見送る見通しとなっている。日米財務相会合では、為替が議論されたが、米国から特別なドル・円の目標水準設定はなかったため円買いの勢いは後退。ただ、ドル安・円高が好ましいとの見解が示された模様で、円は売りにくい状況となる。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は5月5日、6日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前にブラックアウト期間入りするため高官イベント、講演は予定されていない。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっている。米国ではさらに、今後の金融政策を判断するうえで重要な経済、インフレ指標が発表される。4月雇用統計では、雇用者数の伸びが13.3万人と、3月22.8万人の伸びから減速する見通し。関税を巡る不透明感で、企業は新規従業員の採用など、投資を控えている。ただ、失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準にとどまる見込みで、景気後退入りする確率は現状で依然低い。1－3月期国内総生産（GDP）は22年4－6月期以降、ほぼ2年ぶりの低い伸びに留まると見られている。FRBがインフレ指標として重要視しているコア個人消費支出（PCE）価格指数は、鈍化基調の継続を示す見込みで、FRBの利下げを正当化する。ただ、パウエル議長は関税を巡る不透明感が明白になるまで、政策を修正しない姿勢を表明しており、次回利下げは関税停止期限が切れたのち関税協議が大方まとまったあとになる可能性が強い。ユーロ圏では、第1四半期のGDPが緩やかな拡大を示すとみられ、4月の物価統計は引き続きディスインフレ傾向を示す見込み。中国の製造業PMIは活動拡大・縮小の境目である50割れに落ち込む見込み。中国は経済減速が深刻化した場合、関税を巡る米国との合意に迫られる。■今週の主な注目イベント●米国28日：4月ダラス連銀製造業活動29日：前渡商品貿易収支、卸売在庫、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、JOLT求人指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日：ADP雇用統計、1－3月期GDP速報、雇用コスト指数、シカゴPMI、PCE価格指数、中古住宅販売仮契約5月1日：新規失業保険申請件数、PMI、ISM製造業景況指数、建設支出2日：雇用統計、製造業受注●欧州28日：デキンドスECB副総裁が年次報告を議会に提出29日：ユーロ圏消費者信頼感30日：ユーロ圏GDP5月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI、失業率●英29日：ラムスデン英中銀副総裁が講演5月1日：製造業PMI●中国30日：PMI、財新製造業PMI●日本30日：鉱工業生産、小売売上5月1日：日銀金融政策決定会合、失業率 ＜CS＞ 2025/04/28 07:34 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み *13:58JST 日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み 4月28日－5月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■4月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産-予想は前期比年率＋0.4％参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算によると前期比－2.2％。米国の関税措置発動前のデータだが、貿易収支の悪化などが米国経済を圧迫したようだ。ただ、個人消費は特に悪化していないため、成長率はプラスとなる可能性がある。■5月1日（木）決定会合の終了時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行の植田総裁は経済・物価見通しが実現していけば利上げを行う考えを変えていないが、米国の関税政策による影響に対して強い警戒感を表明しており、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる可能性が高い。■5月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋13.0万人、失業率は4.2％サービス部門における雇用者数は伸び悩んでおり、製造業の雇用拡大は当面期待できないことから、非農業部門雇用者数は3月実績を下回る可能性が高い。○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合■5月7日（水）日本時間8日午前3時結果判明・予想は金融政策の現状維持直近公表の地区連銀経済報告によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告から変化がなかった。ただ、国際貿易政策を巡る不確実性が広がりつつあるため、今回の会合でも政策金利の現状維持が決まる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4月29日（火）：（米）4月CB消費者信頼感指数・4月30日（水）：（米）3月コアPCE価格指数・5月1日（木）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月2日（金）：（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数・5月5日（月）：（米）4月ISM非製造業景況指数・5月6日（火）：（米）3月貿易収支・5月8日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表・5月9日（金）：（中）4月貿易収支 ＜FA＞ 2025/04/26 13:58 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続 *07:43JST NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続 米財務省は440億ドル規模の7年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.123％と、テイルはプラス0.2ベーシスポイント（bps）。過去6か月入札平均はマイナス1.1bpsだった。応札倍率は2.55倍と、過去6回入札平均の2.67倍を下回り需要は弱かった。一方、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は59.3％。過去6回入札平均の69.7％を下回った。今週実施された2年債、5年債に続き7年債入札も外国資本の購入減を、国内需要が補った。通商協議で、米トランプ大統領は中国と交渉中だと主張する一方、中国側は「米国と通商協議していない」「米国が問題解決を望んでいるのであれば一方的な対中関税の全面撤回すべき」と強気の姿勢を崩していない。韓国と米国は貿易交渉の枠踏みで原則合意。日本は対中貿易制限圧力に抵抗する構えだという。ただ、90日間の関税停止期間内には米国側と貿易協定で合意したいとの考えだと報じられた。今後90日間、米国と各国の通商交渉が行われる間は、リスクの存続で米資産の上値を抑制する可能性がある。 ＜CS＞ 2025/04/25 07:43 注目トピックス　経済総合 金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか　サンワード証券の陳氏 *17:59JST 金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか』と述べています。続いて、『3連休明けの21日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任が警戒される中で安全資産として買われ、1オンス＝3425.30ドルと、3400ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。』と伝えています。次に、『22日は利益確定売りに押されて反落。前日比5.90ドル安の1オンス＝3419.40ドル。トランプ大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する解任報道や利下げ圧力を背景にリスク回避の動きが強まる中、金時間外取引では一時、史上最高値となる3500ドルを突破した』と伝えています。そして、『23日早朝には、トランプ大統領が「FRB議長を解任するつもりはない」と述べたこと金相場時間外は50ドル以上もの急落となった。さらに、 トランプ大統領は中国への関税は145％にはならないだろうと述べ、中国との貿易交渉には非常に好意的に臨むと発言したことで、米中貿易戦争の融和が期待され、金のリスクプレミアムが剥落し一時は100ドル近い下落となった』と解説しています。陳さんは、『金はトランプ発言で急落したものの、テクニカル的には、買われ過ぎが強まっていたため、適切な調整場面に入ったといえよう。トランプ大統領は引き続きパウエル議長に利下げを求めるものの、同議長は慎重姿勢を崩しておらず、両者の対立解消は難しいだろう』と述べ、また、『国際通貨基金（IMF）は22日、世界経済見通しを発表し、2025年の世界全体の成長率を1月予想から0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。米国の高関税政策の影響によるもので、経済の先行き不透明感は払拭されておらず、金の上昇トレンドは継続すると見ていいだろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場に関しては、昨年の8月6日安値1万0804円と10月31日高値1万3819円にフィボナッチエクステンションを当てはめると、1.38倍＝1万4965円、1.5倍＝1万5327円、1.62倍＝1万5688円、2倍＝1万6834円が算定される。22日に1万5811円と最高値を更新、1.62倍のレベルを上抜いた。心理的な節目となる1万6000円が意識されるが、その前に調整場面となりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万4800～1万5800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月23日付「金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/24 17:59 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い *07:29JST NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い 米財務省は700億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.995％と、テイルはマイナス1ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均はプラス0.1bpsだった。応札倍率は2.41倍と、過去6回入札平均の2.4倍を上回り需要は強かった。一方で、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は64.0％。過去6回入札平均の70.2％を下回った。入札事態は国内需要が豊富で良好な結果となったが、2年債入札に続き、外国資本勢に人気の高い米5年債入札でも外国資本の買い意欲の低迷後退が示唆された。トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないとしたほか、ベッセント財務長官が米中関税が現状で持続不可能で、貿易でいずれ合意すると楽観的な見解を繰り返したため米国資産への懸念が一時緩和した。ただ、長官は米中のハイレベルでの協議はないとした。トランプ大統領は中国とのディ―ルが中国次第で、合意したら対中関税を引き下げるとした。ただ、米国側か中国への提案はしない。中国サイドも、米国が中国に敬意を表し、態度をあらためない限り、最後まで闘う意向を変えていない。投資会社シタデルの創設者、最高経営責任者（CEO）のグリフィン氏は、トランプ政権の貿易戦争が米国国債のフランドを汚すことになると警告した。米資産を巡るリスクはくすぶり、ドルの上値を抑制する。 ＜NH＞ 2025/04/24 07:29 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（4月21日）サンワード証券の陳氏 *17:01JST トルコリラ円今週の予想（4月21日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、トルコ中銀による利上げが経済成長の重石になると見られ、戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は17日の会合で政策金利を3.5％引き上げて46％とすることを決めた』と伝え、『昨年12月の利下げ開始からわずか4カ月での政策転換は、インフレへの対処と内政不安が引き起こした数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧力を和らげることだろう』と述べています。また、『3月にエルドアン大統領最大の政敵とされたイスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で拘束されると、リラの対ドル相場は一時最安値を更新し、トルコの株式と債券が急激に値下がりした』とし、『イマモール氏の逮捕にはエルドアン大統領の意向が働いたとの見方が多い。エルドアン氏が強権的な政治姿勢を強め、中銀に金融緩和を強いるのではないかとの懸念が広がった。エルドアン大統領は過去にも、中銀に利下げを強要してきた』と伝えています。そして、『トルコ中銀は「金融市場における最近の情勢」が4月のコアベースのモノの物価上昇率をやや押し上げると見込まれることに加え、内需が想定から上振れている点を踏まえると、ディスインフレの力が弱まっている様子がうかがえると指摘した。その上で、物価見通しが著しくかつ持続的に悪化する場合には追加的な引き締めが必要になるとの見解を示した』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月22日付「トルコリラ円今週の予想（4月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/23 17:01 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（4月21日）　サンワード証券の陳氏 *16:34JST メキシコペソ円今週の予想（4月21日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領が先週、「相互関税」の一部を一時停止すると表明したことで市場心理が安定した』とし、『シェインバウム大統領が、米国と国境における安全保障協力に関する外交文書を米国に送ったことも好感されたようだ。市場では、シェインバウム氏がトランプ米大統領との交渉姿勢を続けていることが信頼感を高めていると評価した』と解説しています。しかし、『米国と中国の関税を巡る対立は続いているため、中南米諸国の主要輸出品目である工業用金属や原油など商品（コモディティー）の需要が世界的に落ち込む可能性がある。そのため、新興国通貨が上昇基調に転じるにはまだ難しいだろう』と見解を述べています。一方、『メキシコのインフレ率は、メキシコ中央銀行の目標（2-4％）内に収まっているため、中銀が政策金利をさらに0.5％引き下げる可能性が高い。メキシコ中銀は3月の会合で、政策金利を0.5％引き下げて9％とし、トランプ米大統領の貿易政策による逆風の中、インフレ環境が許せば今後も同程度の引き下げを決定する可能性があるとの見解を示した』を伝えています。陳さんは、『金利引き下げ予想から、ペソ円は上値の重い展開が続きそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.90円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月22日付「メキシコペソ円今週の予想（4月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/23 16:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2年債入札、外国需要はSBV破綻以降で最低 *07:40JST NYの視点：米2年債入札、外国需要はSBV破綻以降で最低 米財務省は690億ドル規模の2年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.795％と、テイルはプラス0.6ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均はマイナス0.4bpsだった。応札倍率は2.52倍と、過去6回入札平均の2.65倍を下回り需要は弱かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は56.2％。過去6回入札平均の73％を大幅下回った。シリコンバレー銀破綻があった2023年3月の入札来で最低。明日は5年債入札で引き続き他国の米国債離れの状況を確認していく。トランプ大統領は世界の準備通貨としてのドルの地位を維持したいとの考えだが、関税政策をめぐり、外国の米資産売却の思惑が台頭している。 ＜CS＞ 2025/04/23 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月景気先行指数は予想以上に低下、今後の成長減速を示唆 *07:39JST NYの視点：米3月景気先行指数は予想以上に低下、今後の成長減速を示唆 コンファレンスボードが発表した米3月景気先行指数は100.5と、前月比－0.7％と、2月－0.2％から予想以上に悪化し、4カ月連続のマイナスとなった。過去39カ月間で36カ月間がマイナス。コンファレンスボードは、この結果が今後の経済活動の鈍化を示唆しているとし、3月の指数は、3つの項目に押し下げられたと指摘。関税発表を前に経済を巡る不透明感が増大した。1.消費者の期待が一段と悪化。2.株式相場が月ベースで2022年来の大幅な下落を記録。3.製造業の新規受注の鈍化、を挙げた。同時に、データは景気後退が始まった、または、始まることを示唆してはいない。コンファレンスボードは2025年の国内総生産（GDP）成長見通しを1.6％に下方修正。潜在的な水準を下回る。貿易戦争の深刻化により、インフレが再び高まりサプライチェーンが混乱、さらに、投資、消費の減速や労働市場の鈍化につながる可能性が成長見通し引き下げにつながったと説明した。トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に速やかな利下げを要請している。市場は年内4回利下げ予想を維持している。ドルの上値の重い展開が続く可能性があるものの、データを睨み神経質な展開が予想される。 ＜CS＞ 2025/04/22 07:39 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：4月ユーロ圏製造業PMIは悪化の可能性 *14:03JST 欧米の注目経済指標：4月ユーロ圏製造業PMIは悪化の可能性 4月21日－25日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（水）午後5時発表予定○(欧)4月ユーロ圏製造業PMI -予想は47.8参考となる3月実績は48.6。4月については米国による相互関税措置が欧米経済に与える影響が警戒されており、4月実績はやや悪化する可能性がある。■23日（水）午後10時45分発表予定○(米)4月サービス業PMI -予想は53.0参考となる3月実績は54.4。4月については米国による相互関税措置はインフレ持続など経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるため、サービス業における業況は悪化する可能性がある。■24日（木）午後9時30分発表予定○(米)3月耐久財受注-予想は前月比＋1.5％参考となる2月実績は前月比＋1.0％。関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことによって減少予想に反して増加した。3月についても前倒して発注するケースが増えているため、前月比プラスとなる可能性が高い。■24日（木）午後11時発表予定○(米)3月中古住宅販売件数-予想は413万件2月実績は減少予想に反して増加。住宅供給の増加や天候の回復が追い風となったようだ。3月については住宅供給が一定の水準を維持しているものの、2月実績を下回る可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定23日（水）：（欧）4月ユーロ圏サービス業PMI、（米）4月製造業PMI25日（金）：（英）3月小売売上高 ＜FA＞ 2025/04/19 14:03 注目トピックス　経済総合 金はリスクオフの買いが続くだろう　サンワード証券の陳氏 *17:40JST 金はリスクオフの買いが続くだろう　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はリスクオフの買いが続くだろう』と述べています。続いて、『先週末11日、NY金は1オンス＝3244.60ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。米中の貿易合戦がエスカレートしていることが背景』と伝えています。また、『為替のドル安も金を押し上げた。これまで、世界的な景気後退局面では、決済需要でドルが上昇していたが、今回はトランプ米大統領の政策への反応としてドルが売られ、代わりに金が買われた』と述べています。そして、『週明け14日は5営業日ぶりに反落したものの、終値は3200ドル台を維持した』と伝えています。陳さんは、『二転三転する方針に市場の信頼感は薄れており、リスクオフムードの払拭には至っていない。米中の関税交渉は長期間に及ぶ見込みで、リスク回避手段として金投資が継続しよう』と示唆しています。また、『金ETF（スパイダー・ゴールド）も増加傾向を強め、先週末には953.15トンと年初来の最大量を更新した。950トン超えは2022年9月22日以来のこと。トランプ関税を背景に金は押し目買いが継続しよう』と述べています。NY金（6月）予想レンジは、『3000～3300ドル』と想定しています。一方、OSE金は、『節目の1万5000円を達成したものの、押し目買いに地合いは強く、値固め局面が続きそうだ。予想レンジは、1万4500～1万5500円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月16日付「金はリスクオフの買いが続くだろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/18 17:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBの独立性に懐疑的見方広がる、米資産市場のリスクに *07:39JST NYの視点：FRBの独立性に懐疑的見方広がる、米資産市場のリスクに トランプ米大統領はソーシャルメディア投稿でパウエル議長の対応が常に遅れ、政治的に動いており、その仕事に満足していないと非難した。パウエルFRB議長は16日の講演で、関税でFRBの目標達成が遅れ、インフレ長期化の可能性を示唆し、利下げに慎重な姿勢を見せた。一方で、欧州中央銀行（ECB）はディスインフレが軌道上にある一方で、関税による景気悪化への対処で7回目の利下げを決定した。ウォールストリートジャーナル紙によると、トランプ大統領は数カ月、非公式に議長解任を協議してきたという。次期FRB議長として指名するとみられている元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏に起用する可能性について打診。これに対し、同氏は議長の任期全うさせるべきだと大統領を説得したと報じられた。また、ベッセント財務長官も度々、FRBの独立性が不可欠だとの考えを示しているほか、議長の解任は「悪いアイディアだ」と反対したと報じられている。ホワイトハウス関係者によると、投稿がトランプ大統領は解任を脅かす意図はなく、不満を表明しただけと説明。パウエル議長の任期はあと1年あまり。実際に解任した場合、裁判などが絡むことを考えると任期全うするまで、現職を維持させるほうが、理に適うとの見解が大半となっている。FRBの独立性が失われることは米国資産への信頼失墜にもつながるため、行方に注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/04/18 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルプット後退、利下げを急がない姿勢を再表明、今年の利下げは先送り *07:42JST NYの視点：パウエルプット後退、利下げを急がない姿勢を再表明、今年の利下げは先送り 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は16日の講演で、金融政策が明確化するまで様子見する良い位置にあると繰り返し、当面政策金利を据え置く姿勢を表明した。また、準備も豊富で必要とあれば各国中銀にドルを供給する用意があるとし、一部の懸念を払しょくさせた。関税に関してはインフレにつながる可能性が強いとの考えを繰り返し、長期化の可能性への懸念も表明した。さらに、関税による、インフレや雇用目標達成が遅れる可能性にも言及。インフレ期待抑制が鍵になると指摘した。景気に関しては、不確実性の高さにもかかわらず経済が強いとの見方。成長は減速もプラス成長を維持すると見ている。労働市場も最大雇用水準を維持、良い位置にあるとの判断。議長は金融政策判断において、現状で景気、雇用よりもインフレに焦点をあてていることが示唆された。年内の利下げ観測も後退。市場が期待していたパウエルプットやトランププットが後退しつつある。 ＜CS＞ 2025/04/17 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 *17:50JST 南アフリカランド円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『アメリカは南アフリカに対して「相互関税」を30％とした。そのため、9日には関税発動を嫌気して、南アランドは一時対ドルでは過去最安値を更新したが、90日間の関税延期が発表されると急反発に転じた。ただ、90日後に上乗せ分の20％が発動されるとなることを考えると、戻り売りは継続しよう』と述べています。次に、『アメリカと南アフリカの外交関係がぎくしゃくしているが、南アフリカがイスラエルに対し国際司法裁判所（ICJ）に訴えを起こしたことが原因しているようだ』とし、『トランプ政権になってからは、米国内でも「反イスラエル」の姿勢に対しては厳しくなっている。トランプ大統領は南アフリカの土地収用法などを巡って「差別」等と批判した。南アの駐米大使が強制送還になるなど、友好的な状況にはない』と伝えています。また、『先週11日には、トランプ大統領が、南アフリカで11月に予定される20カ国・地域（G20）首脳会議には出席しないとの投稿をした。議長国の南アが白人の土地を収奪していると改めて一方的に非難した。南ア国内的にも、連立している野党が分裂するなど政治情勢が悪化していることも嫌気されている』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.30円～7.70円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「南アフリカランド円今週の予想（4月14日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 17:50 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 *17:37JST トルコリラ円今週の予想（4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『3月20日に汚職やテロ組織支援などの容疑で主要野党の共和人民党（CHP）の次期大統領選候補であり、エルドアン大統領の最大の政敵イマモール・イスタンブール市長が逮捕された。同氏は次期大統領選の有力候補であることから、当局の専制的な手法への抗議が激化した。トルコの通貨、株価、債券が下落するトリプル安となり、リラは史上最安値を記録した。しかし、トルコ中央銀行の為替介入により持ち直した』と伝えています。また、『トルコ中銀は、20日の会合で、1週間物レポ入札の停止と、翌日物貸出金利の42.5％から46％への引き上げを決定した。市場に資金供給する際の適用金利が高まるため、事実上の金融引き締め措置となった』とし、『この影響が続いているため、今週17日のトルコ中銀会合では、政策金利を42.5％に据え置くだろう。3月の消費者物価指数（CPI）は前年比38.10％と高止まりしていることも据え置きの背景にあろう』と見解を述べています。そして、『米国とロシアが10日にトルコのイスタンブールで2回目となる協議を実施した。協議はイスタンブールのロシア総領事館で行われたようだ』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.50円～4.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「トルコリラ円今週の予想（4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 17:37 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 *09:21JST ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが続きそうだ。日米交渉の結果次第では円高が加速する可能性もありそうだ』と述べています。続けて、『トランプ米政権は9日に、各国に対する一律10％の「相互関税」を発動したが、翌10日には、中国を除く対象国への上乗せ分を90日間停止した。中国に対しては145％まで引き上げた。これに対して中国は、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すことを決定し、これ以上の関税合戦には加わらないとした』と伝え、また、『11日には、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうかを調べ、別の関税を課す方針を明らかにした。中国政府は除外措置について米国が過ちを正すための小さな一歩と述べていたが、市場の楽観的な見方は空振りとなった。中国は、週明け14日に米国へのレアアースの輸出を禁止した。米中のデカップリング（分断）に伴う世界景気の後退が意識されており、リスクオフムードの払拭にはほど遠く、ドル円は戻り売りが続きそうだ』と述べています。次に、『今週17日、アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンでベッセント財務長官らと初めて会談する予定で、日米交渉が始まる。日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求める方針。ただ、難しい交渉になると見られている』と述べています。陳さんは、『今回の交渉では、為替分野が協議のテーマの1つとなる見通し。トランプ政権は、貿易赤字の解消を目指していて、特に大きな貿易赤字を抱える日本に対して、円安・ドル高を是正するため、為替分野の協議を持ちかけているとみられる。『第2のプラザ合意』の声も出てきている。円安是正策で合意する可能性があるのか、アメリカ側の出方次第の交渉となるため、為替市場への影響も大きなものになろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『140.00円～146.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「ドル円今週の予想(4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:21 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 *09:10JST メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『トランプ関税が重石となる中、上値の重い展開が続くだろう』と述べています。続けて、『関税問題を巡る米中の対立は、世界経済の低調を招き、コモデティティ需要の減退が懸念される』とし、『ホワイトハウスは、トランプ大統領が９日発表した一部関税の９０日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。メキシコ、カナダからの輸入品のうち、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象外の製品に対する２５％の関税と、エネルギーとカリに対する１０％の関税は引き続き有効だと説明した。ＵＳＭＣＡの対象となっている輸入品の大部分は米国の広範な関税措置から除外されている』と解説しています。陳さんは、『トランプ政権の通商政策を巡り、中南米諸国は他の地域と比べてより有利な条件で交渉できるとの期待が高まった。トランプ大統領が「相互関税」の大半を９０日間停止したことでリスク環境が徐々に改善しており、中南米諸国が恩恵を受ける可能性が高いとの見方が強まっているが、米中の緊張の高まりや今後の米貿易政策、世界経済への影響を巡る不安は根強く、相場の重しとなっている。中南米地域の多くの国々にとって中国は最も重要な貿易相手国であることを考えると、中国の成長鈍化はこれらの国々にも重しとなろう』と見解を述べています。また、『メキシコは米国の隣国ゆえに関税以外の問題も噴出している』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.90円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「メキシコペソ円今週の予想（4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:10 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる *07:38JST NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる ユーロ圏の4月ZEW景気期待指数は3月の39.8からマイナス18.5に急速に落ち込み22年12月来で最低となった。欧州で最大経済のドイツの4月ZEW期待指数もマイナス14と、3月51.6から大幅悪化。23年7月来で最低となった。ドイツの防衛費拡大が成長を押し上げるとの期待も欧米貿易戦争の悪化懸念が相殺した。ドイツIFO研究所はドイツの2025年の経済成長見通しを0.1％に下方修正し、一段の下方修正も警告した。万が一マイナス成長に落ち込んだ場合、輸出依存の同国経済が3年連続でのマイナス成長を記録することになる。米国のみならず、欧州でも関税を巡る不透明性が経済に影響している証拠となった。欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で利下げの論拠が強まりつつある。加えて、欧米の関税協議が難航し、進展が見られずトランプ政権は欧州連合（EU）に対する関税を維持する可能性を示唆していることも、成長を長期にわたり抑制するリスクとなり、ユーロの上値を抑制すると見る。 ＜CS＞ 2025/04/16 07:38 注目トピックス　経済総合 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国の「反外国制裁法」は近年、台湾とその経済、特にハイテク産業に影響を及ぼすとして大きな議論を呼んできた。遠藤教授の記事「習近平が睨んでいるのは『台湾統一』か　中国の『反外国制裁法実施規定』」（※2）では、この法的枠組みが台湾経済の将来に及ぼす影響について興味深い分析がなされている。教授の考察は中国の制裁措置がもたらす経済損失に焦点を当てているが、私のこの記事では若干異なる視点に立ち、台湾の柔軟な経済戦略と地政学的緊張への対応力にスポットを当てたい。以下では遠藤教授の記事の要点を整理し、それとは対照的な私の見解を紹介するとともに、台湾の産業の将来という文脈で「反外国制裁法」がもたらす幅広い影響を読み解いていく。遠藤教授の考察の要点遠藤教授は記事の中で、中国の「反外国制裁法」の要点と、台湾に及ぼしうる影響を取り上げている。外国の制裁措置に対し中国の報復を可能にする同法は、半導体などハイテク製造業を中心とした台湾の産業に多大な影響を及ぼす。台湾経済は中国市場と深く結びついており、主力産業を対象とした制裁措置は台湾経済に深刻なダメージを与えかねないというのが教授の考えだ。また台湾が世界有数の半導体製造国であることから、台湾企業への中国の報復がもたらすリスクも指摘している。教授はさらに、特に習近平政権下における中国の幅広い地政学的戦略と同法を結びつけ、中国のこの法的枠組みが外国企業を標的とするだけでなく、宿願である台湾統一に向けた地固めかもしれないと示唆している。台湾は制裁を受けるおそれがあることで中国との経済関係を見直さざるをえず、最終的に域内での台湾の影響力が低下し、政治的、経済的に中国への依存度を高めざるをえなくなる可能性がある。中国の強引な経済政策を前にした台湾の脆弱性を指摘する遠藤教授の考察は、強い説得力を持つ。教授は、ハイテクセクターをはじめとする台湾産業がこうした法的制裁の影響に苦しみ、ひいては企業が台湾と関わることに後ろ向きになりかねないというもっともな懸念を示している。またこうした状況を、台湾の将来の地政学的情勢や、経済的・政治的独立性を維持する上で直面する課題などとも広く結びつけている。別の視点：台湾の適応力とグローバルなサプライチェーン台湾が中国に経済依存していることに伴うリスクをはじめ、いくつかの点では私も遠藤教授と同意見だ。ただ視野を広げ、グローバルなサプライチェーンにおける台湾の戦略的適応力にも目を向けていれば、教授の分析にさらに役立ったのではないだろうか。台湾経済、特に半導体産業は中国と密接に結びついているだけでなく、世界の技術エコシステムにも不可欠になっている。実際に台湾は先を見越して、中国市場への依存から脱却すべく貿易関係の多角化を図っている。1. グローバルなサプライチェーンにおける台湾の役割台湾経済はグローバルなサプライチェーンにますます組み込まれつつあり、業界も世界情勢の変化に対応できる体制を整えている。半導体産業は台中関係で重要であると同時に高度にグローバル化しており、台湾積体電路製造（TSMC）など台湾の巨大企業は米国や日本などで生産能力の増強を図ってきた。こうした動きは、中国など1つの市場への依存を減らす台湾の取り組みを物語っている。ITセクターを中心に米中間の緊張が続いていることを受けて、台湾企業は生産拠点の移転と新たな市場への投資を進めてきた。例えばTSMCによるアリゾナ州での工場建設計画は、米国におけるプレゼンス向上と、中国の報復措置がもたらすリスクの軽減に向けた台湾の戦略的シフトを反映している。そのため、台湾経済で中国が依然として重要な役割を果たしているとはいえ、グローバルな連携の多角化が、台湾の今後の経済成長を左右する鍵となってきている。2. 「中国製造2025」と台湾への対抗意識遠藤教授は「中国製造2025」がもたらすリスクを取り上げているが、私はこれを台湾産業の将来の存続を直接脅かす脅威ではなく、中国の対抗意識の表れと見ている。台湾の産業は非常に革新的で、世界の需要の変化に対応し続けてきた。例えば、中国が技術分野で目を付けている台湾の半導体セクターは、技術力と生産能力の面で依然として世界をリードし続けている。また、台湾企業は研究開発に多大な資金を投じて技術的な優位性を保ち、グローバルなサプライチェーンに欠かせない存在となっている。中国による技術的自給自足実現に向けた取り組みは、一部の市場で台湾を脅かすかもしれないが、同時に、台湾がイノベーションをさらに進め、新規市場を開拓するきっかけにもなる。このように、競争は必ずしも台湾経済の衰退を示すものではない。引き続きイノベーションを進め、ビジネス関係の多角化を図ることで、ハイテク産業での優位性を台湾が再確認するチャンスにもなる。3. 「反外国制裁法」の法的枠組みとその戦略的影響「反外国制裁法」が地政学的な力を行使する中国のツールであることは間違いない。だが、同法が台湾産業に及ぼす長期的な影響を、同法は過大評価しているのではないだろうか？台湾経済は回復力に富み、適応力も高い。企業はすでにサプライチェーンの多角化や新規市場への進出を図り、同法がもたらすリスクを最小限に抑えるべく取り組んでいる。また、グローバルなテクノロジー環境におけるキープレーヤーとしての台湾の重要性は、今後も貿易交渉を有利に進める力となり、中国の制裁の影響を軽減できるだろう。台湾政府は先を見越して、米国や日本など世界の大国との新たな貿易協定の締結も目指している。こうした取り組みは、中国の報復措置により台湾産業が受ける影響を和らげる一助となるはずだ。米中間の地政学的競争は間違いなく台湾に課題を突きつけているが、同時に、中国以外の大国との経済関係を強化して、中国の法的枠組みから生じるリスクを軽減するチャンスも台湾にもたらしている。4. 「反外国制裁法」が台湾の企業と産業に及ぼす影響中国の「反外国制裁法」で注視すべき点は、特に先ごろ発布された「実施規定」から分かるように、対象範囲の拡大である。実施規定は同法の適用範囲を拡大しており、中国で事業を展開する台湾企業に加え、台中間の技術・文化交流に関与する産業に影響を及ぼす可能性がある。同法がもたらす法的リスクは中国国内での企業活動を複雑化させかねず、ITセクターや文化セクターを中心に、台湾企業が受ける影響は大きい。中国に投資している台湾企業の経営者にとっては、同実施規定により不確実性がさらに高まった。半導体などハイテクセクターを中心に台湾の産業はグローバルなサプライチェーンに欠かせない存在になったとはいえ、中国経済とも密接に結びついている。実施規定により、何を「外国の制裁措置」とするかについて幅広い解釈が可能になる。台湾企業は多くが外国企業と密接に連携し国際基準を順守しているため、その活動が中国の地政学的利益に反するとみなされれば報復措置の対象になるかもしれない。特に、中国で事業を大規模に展開している台湾企業にとっては由々しき事態である。規制の枠組みが急速に変化するITなどのセクターを中心に法的・経済的リスクが高まり、中国への投資を見直したり変更したりする台湾企業が出てくるかもしれない。遠藤教授が指摘するように、こうしたシフトは台湾経済に広範囲に影響を及ぼすだろう。台湾企業に対する中国の報復措置は、企業の収益だけでなく台中経済関係を広く悪化させかねない。文化産業にとってもリスクは大きい。歴史的に相互理解とソフトパワーの手段となってきた台中文化交流を阻む障害になりかねない。台湾の文化事業者は、その活動が外国の利益に沿っており報復に値すると中国にみなされれば、緊迫する政治情勢に巻き込まれる可能性がある。それにより、映画やメディア、芸術など、台湾の国際的なプレゼンスに不可欠なセクターの創造性や協調が抑圧されかねない。そのため、台湾のグローバル社会との融合が強みとなる一方で、新たな実施規定により、中国で事業を展開する台湾企業や文化団体が直面しうる法的リスクが浮き彫りになった。これらセクターは今後も台湾経済を中心となって担うため、中国での活動と国際法順守の両立を目指す台湾企業にとって、こうしたリスクの把握と対応が今後極めて重要となる。まとめ：世界が多極化する中での台湾の将来遠藤教授の記事には、中国の「反外国制裁法」がもたらすリスクと台湾経済への影響を詳細に分析した結果が示されているが、台湾経済の将来を左右するのは台中関係だけではない。台湾の産業は回復力・革新力に優れ、多角化が進んでおり、国際貿易とサプライチェーンの変化に国(台湾)は対応することができる。「反外国制裁法」は台湾に課題を突きつけているものの、台湾の産業の将来を左右する要因になる可能性は低い。長期的な経済安全保障を形作るのはむしろ、台湾の適応力と革新力、そして強固な国際協力関係を構築する力だろう。中国の報復がもたらす差し迫ったリスクを注視する遠藤教授の視点も、台湾の適応力とグローバル社会との融合を重視する私の視点も、台湾を巡る地政学的・経済的論議の重要なポイントに光を当てている。こうした異なる視点を理解することは、世界が急速に変化する中で台湾が今後進む道筋を政治家や企業、学者がより的確に予想する一助となるだろう。台湾・基隆港（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6154 ＜CS＞ 2025/04/15 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる *07:39JST NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる NY連銀は3月の消費者調査の結果を発表した。1年のインフレ期待は3.58％と、2月3.13％から予想以上に上昇し、23年9月来で最高となった。前月からの上昇は0.5％ポイントで、過去2年間で最大を記録。トランプ政権による関税策がインフレにつながるとの懸念が根強い。一方、3年先のインフレは3％と2月から変わらず、5年のインフレ期待は2月の2.98％から2.86％へ低下し連邦準備制度理事会（FRB）の指摘通り、中長期のインフレ期待が安定している証拠となった。消費者は現状で、関税による混乱が短期的にとどまると見ている可能性が強い。ミシガン大消費者信頼感の1年、5－10年期待が大幅上昇したため、一時インフレの再燃が警戒された。調査対象となった消費者のほぼ3分の1は来年の金融状況の悪化すると予想している。予想は2023年10月来で最高。賃金が下がり、融資枠などクレジットの獲得がより困難になると悲観的な見通しを強めた。失業率が上昇する確率は上昇し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最高に達した。今後、1年間に失業する可能性が高いとの回答率も上昇した。ただ、今後3カ月で債務の返済が怠るとの回答は、1％低下し13.6％。食品価格は1年先、5.2％上昇、24年5月来で最高となった。賃貸は7.2％上昇を予想している。一方、ガス価格は3.2％下落予想。FRBのウォラー理事は関税で2つのシナリオがあり、交渉により関税率が引き下げられた場合、経済の混乱が最小限にとどまり、政策対応を急ぐ必要がないと見ている。一方で、大幅な関税が長期化した場合、景気後退入りの可能性に言及し、利下げを支持するとした。経済、インフレの先行きは今後の関税の行方次第となる。 ＜CS＞ 2025/04/15 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP *07:45JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP 今週は引き続きトランプ政権の関税策を受けた他国による米資産売却を睨む慎重な展開が予想される。また、市場が神経質な動きとなる中、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が市場支援も除外しない姿勢を見せると、ドル売りやリスク回避の動きが後退する可能性がある。また、米中貿易摩擦の行方に焦点が集まる。中国の3月の貿易収支や国内総生産（GDP）に注目。中国の経済が引き続き弱いことが示唆されると、貿易を巡り米国に歩みよる可能性もある。米中貿易摩擦問題に解決の兆しが見られると、リスク回避の動きが後退する。逆に緊張が続いた場合、米資産売りを警戒しドル売り圧力になると見る。金融政策では欧州中央銀行（ECB）が定例理事会やカナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。カナダ中銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通しだが、3月の消費者物価指数（CPI）次第で、0.25％の利下げを決定する選択肢も残ると見られている。欧州中央銀行（ECB）は理事会で、関税により域内経済が損なわれるとの見方に0.25％の利下げ決定の可能性も指摘されている。ラガルドECB総裁の会見で、関税による景気やインフレ見通しに注目が集まる。米国では、小売売上高に注目。景気後退入り確率が5割以上織り込まれつつある中、経済の7割を占める消費動向を探る。関税発動前に消費者が自動車などの購入を急いだことで押し上げられた可能性が指摘されている。ただ、関税発動や相互関税発表により、4月のミシガン大消費者信頼感指数も予想以上に落ち込み、3月の結果にもかかわらず、今後の小売りが弱まる可能性が警戒され、ドルは引き続き上値が抑制される可能性がある。18日はグッドフライデーで株式市場は休場となる。今週はさらにイースター、ユダヤ教の祭日を控え、参加者が限定的となる。■今週の主な注目イベント●IMF17日IMF世銀会合、ゲオルギエバ専務理事講演●米国14日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演15日：NY連銀製造業、輸入物価指数、クックFRB理事講演16日：パウエルFRB議長、ハマック米クリーブランド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁講演17日：住宅販売、新規失業保険、フィラデルフィア連銀製造業指数、バーFRB副議長講演18日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会●中国14日：貿易収支、中国習国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジア訪問16日：GDP、小売、鉱工業生産●日本14日：鉱工業生産16日：機械受注17日：貿易収支18日：CPI●カナダ15日：CPI16日：加中銀金融政策決定会合●欧州15日：ユーロ圏、独ZEW調査、鉱工業生産16日：ユーロ圏CPI17日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見●英国15日：失業率、失業保険申請件数16日：CPI ＜CS＞ 2025/04/14 07:45 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げを行う見込み *14:14JST 国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げを行う見込み 4月14日－18日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■16日（水）午前10時30分発表予定○(中)1－3月期国内総生産-予想は前年比＋5.2％直近の景気は底入れしつつあり、生産活動は活発化しているが、1月、2月の生産活動は活発ではなかった。成長率は昨年10-12月期の＋5.4％を下回る見込み。■17日（火）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は＋2344億円参考となる3月上中旬時点の貿易収支は822億円の黒字で黒字額は前年同期比で5倍超となった。2024年3月の貿易収支は＋3499億円だったことから今年3月の貿易収支は黒字となる可能性が高い。■17日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ米国の相互関税措置がユーロ圏のインフレ見通しに与える影響は無視できないが、ユーロ圏の生産活動は低下しており、経済成長率の鈍化が予想されていることから、今回の理事会では政策金利の引き下げが決まる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)3月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる2月実績は前年比＋3.0％。食料の伸びが加速したが、電気・都市ガス代の支援策再開により、伸び率は3.0％にとどまった。3月については食料品の値上げが続いてることから、上昇率は2月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定14日（月）：（中）3月貿易収支16日（水）：（中）3月小売売上高、（中）3月鉱工業生産、カナダ中銀政策金利発表17日（木）：（米）3月住宅着工件数 ＜FA＞ 2025/04/12 14:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米トリプル安を警戒、安全資産に逃避 *07:38JST NYの視点：米トリプル安を警戒、安全資産に逃避 米トランプ政権の関税政策を受け、報復として各国が米国資産を手放すとの懸念も強まった。トランプ大統領が2日に相互関税を発表して以来初めてとなる米国債入札の結果では、10年債、30年債とも、順調な買い手が見られ強い結果となり、安心感につながった。ただ、ドル指数は100.70まで下落し、昨年10月来の安値を更新。また、米国株式相場も年初来下落基調となる。米国債相場も下落し、米国資産市場はトリプル安となっていることは市場に警鐘を鳴らしている。このため、投資資金は安全資産に向かった。もはやドルは安全資産ではなくスイスフランや金が買われた。安全通貨として知られるスイスフランは対ドルで2015年1月来の高値を更新。スイスは債務も少なく、経済も強く、質への逃避先と考えられている。金価格も連日で過去最高値を更新している。クレジット市場に注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/04/11 07:38 注目トピックス　経済総合 金は下げ止まりから値固めへ　サンワード証券の陳氏 *17:55JST 金は下げ止まりから値固めへ　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は下げ止まりから値固めへ』と述べています。続いて、『先週のNY金（6月）は、トランプ大統領の「相互関税」が予想以上に強いものになったことを受けて、中心限月の清算値ベースでは3166.20ドルと史上最高値を更新。米高関税政策の詳細が発表されると、時間外取引では一時3200ドル台を付けた』と伝えています。次に、『週明け7日は、3営業日続落。前週末比61.80ドル（2.04％）安の1オンス＝2973.60ドル。中心限月の清算値ベースで3000ドルの節目を割り込むのは3月13日以来、約1カ月ぶり』と述べ、『トランプ米大統領は7日、SNSへの投稿で、中国が米国産品に対する報復措置を撤回しない場合、中国からの輸入品に50％の追加関税を9日から課すと警告した。資金の逃避先としてドル買いが先行し、ドル建て金は売りが優勢となった』と伝えています。また、『ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は6日、トランプ政権が打ち出した一連の関税政策を巡り、50カ国以上が減免措置などの交渉を求めて、米国に接触してきていると述べた。関税交渉への楽観的な見方を背景に米長期金利が上昇し、金相場を圧迫した』と述べています。そして、『トランプ米大統領は6日、中国に対し「貿易赤字が解決しない限り、取引はしない」と話しており、関税問題は6月の開催に向けて協議が進む米中首脳会談まで続く可能性がある。中国が米国に報復を宣言したため、50％の追加関税が課せられる可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『今後、多数の国が米国と交渉し、関税が減免されるとの見方から、8日のアジア時間ではリスクオフムードが一服し、金の換金売りの圧力が弱まっている。換金売り一巡となれば、米中貿易戦争激化を背景に金は買われよう。目先は3000ドル前後で保ち合いになると予想する』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『2900～3100ドル』と想定しています。一方、『OSE金は1万4000円代での値固めとなろう』と考察、予想レンジは、『1万4000～1万4500円』と想定しています。また、『ロイター通信は7日、ドイツ銀行が投資家向けのメモで、2025年の金の平均価格見通しを従来の2725ドルから3139ドル、26年は2900ドルから3700ドルに引き上げたと報じた。今月3日以降の調整にもかかわらず、世界経済の混乱や地政学リスクで、引き続き強気相場が続くとしている』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月9日付「金は下げ止まりから値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/10 17:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBはスタグフレーション懸念も、政策判断困難に、関税で *07:39JST NYの視点：FRBはスタグフレーション懸念も、政策判断困難に、関税で 米連邦準備制度理事会（FRB）は3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）を公表した。トランプ政権が相互関税を発表する前、当局者は関税により今年のインフレが押し上げられる可能性を指摘したことが、明らかになった。大半の当局者はインフレ長期化への懸念も表明。もし、インフレが長引いた場合、困難に直面する可能性を指摘した。労働市場に関しては、「広範に均衡している」との見方を維持。ただ、高い不透明性が消費、雇用、投資の鈍化につながる可能性に言及した。また、大半の当局者は、インフレに上方リスク、雇用に下方リスクが見られると、スラグフレ―ション懸念を強めたことも明らかになった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済の減速に直面も利下げへの壁は一段と高くなった」と指摘。「FRBは利上げ、利下げ両方でより注視が必要」と強調した。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有している米セントルイス連銀のムサレム総裁は「高インフレリスク」を指摘。基本的な見通しは景気後退ではないと主張した。一方、ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは、トランプ政権が発表した関税策を受けて、米国経済が今後12カ月間で景気後退入りする確率を65％予想している。トランプ政権が速やかに追加関税を覆すとは考えにくいが、もし、関税策が撤回された場合、景気後退確率は低下すると加えた。25年度の国内総生産（GDP）はマイナス1％成長予想。失業率は5.7％まで上昇を予想。ただ、直近の景気後退程落ち込まないとした。民間部門の財務が強く、主要な金融不均衡が想定されないためだと説明した。FRBは金融政策の判断が、さらに困難となる。 ＜CS＞ 2025/04/10 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米中小企業の3月楽観指数は大幅悪化、景気の減速を示唆 *07:42JST NYの視点：米中小企業の3月楽観指数は大幅悪化、景気の減速を示唆 全米自営業連盟（NFIB）が発表した3月中小企業楽観指数は97.4と、2月100.7から予想以上に低下し、昨年10月来で最低となった。3カ月連続の低下となった。同指数の10項目のうち7項目が低下した。向こう6カ月に事業環境が好転すると予想する中小企業オーナーの割合は16ポイント低下。インフレ調整後の販売増加を見込む企業の割合は11ポイント低下し、24年1月以来の大きな下げとなった。売上に悲観的な見方も一段と強まり、在庫拡大を計画していない。米トランプ政権の関税を巡る不透明感に企業は、今後の新規従業員の採用や設備投資を控える可能性が強まった。経済の成長減速を示唆する結果となった。 ＜CS＞ 2025/04/09 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米経済のリセッション懸念強まる、他国の米国債売却を警戒 *07:37JST NYの視点：米経済のリセッション懸念強まる、他国の米国債売却を警戒 エコノミストは、トランプ米政権の関税措置により経済が景気後退入りする確率が高まったとの見解を強めている。JPモルガンのエコノミストは顧客向けのレポートの中で、トランプ大統領が発表した相互関税率の大幅引き上げが経済の勢いに混乱をもたらし、短期的に景気後退入りするリスクを引き上げると警告。関税措置による収入は対国内総生産（GDP）比1.3％増、4000億ドルと、1968年以降、大幅増税に相当すると指摘した。また、関税措置が第2、第3四半期の物価圧力を引き上げ、2025年の個人消費支出（PCE）を1.0％から1.5％引き上げると算出。また、急激な物価上昇は消費購買力を弱め、年半ばには潜在的に可処分所得がマイナス域に落ち込む可能性があると指摘した。実質消費支出も活動が縮小し、経済が景気後退の状況に落ち込むリスクを警告した。CNBCが市場関係者を対象に実施した調査によると、回答平均で景気後退の確率は56％と、前回の33％から大幅上昇。2025年の国内総生産（GDP）予想は＋0.7％と、前回から1.7％ポイント引き下げられた。著名投資家は関税の90日の延期を要請したが、トランプ大統領は計画を弱める姿勢は見せていない。特に34％報復関税を含め、対応措置を発表した中国に対しては8日に関税を撤回しなければ9日には追加で50％の関税を賦課すると強気。米国債券市場では中国などが関税措置への対処で、保有している米国債を売却するとの警戒感も浮上し始めた。 ＜CS＞ 2025/04/08 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ関税、米CPI・PPI、FOMC議事録、EU貿易相 *07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ関税、米CPI・PPI、FOMC議事録、EU貿易相 今週はトランプ政権が5日に全輸入品に一律10％関税賦課したほか、9日には50諸国・地域に相互関税賦課を計画している。想定より厳しい関税策を受け世界経済の悪化懸念が強まった。各国との交渉などの行方に焦点が集まる。JPモルガンは米国経済が年内にリセッション入りする確率を60％に引き上げ。連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ観測でドル売りや金利安、金融資産市場の下落につながった。トランプ政権による相互関税を受け、カナダや中国は報復措置を発表。EU貿易相は会合で、トランプ政権の相互関税対策を協議する。各国が断固として対抗する姿勢を示した場合、貿易戦争悪化懸念にリスク回避の動きが一段と加速する可能性がある。一方、FRBのパウエル議長は関税がインフレ要因となるリスクを警戒、今後数四半期のインフレを押し上げる可能性を警告した。不透明感が台頭する中、米国経済は良い位置にあり、金融政策調整を急がない姿勢を再表明し金利やドルもいったん下げ止まった。米国ではFRBの金融政策の行方を判断するうえで重要な主要インフレ指標に注目。3月消費者物価指数（CPI）統計では、コアのインフレが前年比で鈍化基調が続く見通しで、FRBの利下げを正当化する。さらに、FRBは3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表。この会合でも、政策を据え置き利下げを急がない姿勢を表明。今後の政策の行方を探るために関税によるインフレや景気への影響を巡る判断、見通しに注目される。ただ、パウエル議長は関税による価格の上昇が根強いインフレにつながらないよう、注視が必要と利下げに慎重な姿勢を安易に転換するとは考えにくく、ドルの下値も限定的と見る。■今週の主な注目イベント●米国8日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討論会参加9日：FOMC議事録（3月開催分）、卸売り在庫、トランプ政権は50諸国・地域に相互関税賦課、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演10日：CPI、失業保険申請件数11日：PPI、ミシガン大消費者信頼感、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演●NZ準備銀8日：金融政策会合●欧州7日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、貿易収支、EU貿易相、トランプ大統領の関税への対応策を協議11日：独CPI11－12日：EU財務相・中銀総裁が非公式会合●豪州8日：消費者、企業信頼感●日本8日：経常収支10日：PPI●中国10日：PPI、CPI●英国11日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/04/07 07:35

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況