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NYの視点：米11月雇用統計、低調な10月から回復予想、不透明感くすぶる可能性も

配信日時：2024/12/06 08:22 配信元：FISCO
*08:22JST NYの視点：米11月雇用統計、低調な10月から回復予想、不透明感くすぶる可能性も 米労働省が発表する雇用統計の失業率は4.1％で10月と同じく低水準を維持する見込みとなっている。また、非農業部門雇用者数は前月比＋21.8万人と、伸びが前回＋1.2万人から拡大が予想されている。ハリケーンやストライキにより悪化した10月から改善が期待されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋3.9％と、それぞれ前月から伸び減速が予想されている。

先行指標では米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計は+14.6万人と、10月+18.4万人から伸びが鈍化し、ほぼ予想に一致。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の11月分の雇用は48.1と、10月44.4から予想以上に上昇し6月来で最高となったが6か月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50を下回ったまま。米国経済の7割を消費が占めるためより注目が集まるISM非製造業雇用の雇用は51.5と予想外に10月53から低下した。ただ、50を2カ月連続で活動拡大となった。労働市場は減速も急速な悪化の兆候は見られない。

一部のエコノミストは10月から改善もハリケーンやストライキの特別要因が11月もくすぶった可能性も指摘しており、混乱の解消にはあと数カ月かかるとの分析もある。FRBも雇用統計から得るヒントを判断することが非常に困難となる。

■11月雇用統計先行指標
●ISM製造業雇用：48.1（予想47.0、10月44.4）
●ISM非製造業雇用：51.5（予想53、10月53）
●ADP雇用統計：+14.6万人（予想：+15万人、10月：+18.4万人←+23.3万人）
●JOLT求人：3月JOLT求人件数：774.4万件
（予想：751.9万件、10月：737.2万件←744.3万件）

●新規失業保険申請件数
11/30：224000
11/23：215000
11/16：215000
継続受給者
11/23：1871000
11/16：1896000
11/9：1898000

●米雇用統計予想
失業率：4.1％（10月4.1％）
非農業部門雇用者数：＋21.8万人（＋1.2万人）
平均時給：前月比＋0.3％（＋0.4％）、前年比＋3.9％（＋4.0％）

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皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はFOMC受けて急落するも、下値は堅い』と述べています。続いて、『NY金（2月）は、上値の重い展開となったが、2600ドルを割り込む場面では買い戻され、下値の堅さが確認された』と述べ、『米連邦準備理事会（FRB）は17─18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0．25％ポイント引き下げて4.50％とした。同時に公表した金利・経済見通しでは2025年の利下げ回数が2回と想定され、9月の前回見通しの4回から半減し、今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。1月28─29日の次回会合での利下げ一時停止との見方から、利下げはしたがタカ派的な会合となった』と解説しています。そして、『この結果を受けて、NY金は19日に一時2596ドルまで急落した。しかし、週末20日は、米長期金利の低下を背景に7営業日ぶりに反発した。前日比37.00ドル（1.42％）高の1オンス＝2645.10ドル。11月米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比で2.4％上昇と、2カ月連続で伸びが加速したものの、市場予想の2.5％上昇は下回ったことで、来年の利下げペース鈍化を織り込んで上昇していた米長期金利が低下し、金は買い戻された』と伝えています。一方、『日銀は18―19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回10月の決定会合での判断を維持した』と伝えています。また、『週明け23日以降のNY金は堅調。米長期金利が4.6％に接近する中、2630ドル台に戻しており、地合いの強さが判明した』とし、『クリスマス休暇が終われば、市場は、トランプ政権の始動に備える展開になろう。世界的な関税戦争が懸念され、欧州主要国である独仏でも政局が混乱している。世界情勢の不透明感から安全資産である金を買う動きは継続しよう。特に、中国では11月に7カ月ぶりに金購入に動いている。対中強硬派で固められたトランプ次期政権では、米中関係の悪化が予想されることから、中国のドル資産離れ、金購入の動きは一段と強まるだろう。また、ロシアはじめBRICS諸国や他新興国でも、中銀の金購入が継続しよう』と考察しています。年末年始のNY金予想レンジは、『2580～2780ドル』と想定しています。一方で、『OSE金は円安が支援要因となり、25日には1万3300円台に上昇している。この日、日本銀行の植田総裁は、今後の金融政策運営について、トランプ次期米政権の動向や来年の春闘に向けた動きを注視していく考えを改めて示し、円安が進行する下でも従来の姿勢に変化がないことを示唆した』と伝え、『外国為替市場では1ドル＝160円を目指す展開が予想される。円安を受けてOSE金は堅調に推移しよう』と考察しています。予想レンジは、『1万3000～1万3800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月25日付「金はFOMC受けて急落するも、下値は堅い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/12/26 09:59 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) *17:11JST 南アフリカランド円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に押し目買いが続きそうだ』と述べています。続けて、『12月に発表された南アの経済指標は総じて良好な内容で、インフレ圧力が急速に和らぎつつあることから、南アフリカ中銀の追加利下げ期待もあって南アフリカ経済に復調期待が強まっている』とし、『経済的な結び付きの強い中国では、中国共産党指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を発表しており、経済の回復期待が高まっている。また、日銀による追加利上げ観測が大幅に後退したことで、日本円と南アランドの金利差が意識され、ランド買い・円売りが進みやすいだろう』と考察しています。次に、『格付け会社ムーディーズは3日、南アフリカの格付けを投機的等級の「Ba2」に据え置いた』と伝えています。また、『格付け会社S&Pは15日、南アフリカの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。外貨建て格付け「BB－／B」と現地通貨建て格付け「BB／B」を維持した』と伝えています。一方で、『南アフリカの第3四半期国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0．3％減と、予想外のマイナス成長となった。市場予想は0．5％増だった。農業生産が28．8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けたという。アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている』と伝え、『しかし、農業部門の縮小を除けば、GDPは0．4％となり、これはコンセンサス予想に非常に近い数字となるという。ただ、第3四半期の成長率が低調だったにもかかわらず、南ア経済の見通しは依然として明るいと見られ、今回の数字は、全般的な見通しを変えるものではないようだ。鉱業、製造業、建設業の全てが直近の四半期に拡大した』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「南アフリカランド円今週の予想（12月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/12/25 17:11 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) *17:09JST トルコリラ円今週の予想（12月23日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『粘着性のインフレや冴えない経済状況、シリア情勢を背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『今週26日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置き（50％）か利下げかの見方が分かれている』とし、『11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比47．09％、前月比2．24％と、市場予想を上回った。市場予想は前年比46.6％、前月比1.91％だった。今月の利下げ観測が後退する可能性が高まった。11月のCPI上昇率は予想を上回ったものの、前年比では昨年半ば以来の低水準。10月は前年比48.58％、前月比2.88％だった』と伝えています。次に、『トルコ経済の先行きには不透明感が強い。11月末に発表されたトルコ7ー9月期GDPは2四半期連続のマイナス成長で、トルコ経済はリセッション入りした。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めたこともあり、外国資本の資金流出が続きそうだ』と述べ、『11月のトルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3で、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回ったものの、10月の45.8から改善した。新規受注と新規輸出事業の落ち込みが和らいだ。9カ月にわたり減少していた雇用は増加に転じ、投入コストと産出価格の上昇が鈍化した。価格圧力の緩和傾向は今後数カ月間続くことが期待され、需要の一段の回復につながると予想された』と解説しています。また、『第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「トルコリラ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/12/25 17:09 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（12月23日）　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) *17:06JST メキシコペソ円今週の予想（12月23日）　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ銀行（中銀）が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0．25％ポイント（bp）引き下げて10.00％とした。インフレ状況が改善していることから、今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示唆した。決定は全会一致だった。前回11月の会合でも全会一致で0.25％ポイントの利下げを決定していた。3月に過去最高の11.25％から政策金利の引き下げを開始して以来、今年5回目の利下げとなる』と伝えています。また、『理事会は声明で「インフレ抑制の進捗状況を踏まえ、引き締め姿勢は維持しつつも、今後の複数回の会合で大幅な下方調整が検討される可能性がある」とした。中銀は声明で、「主要貿易相手国との統合を弱めかねない措置の可能性」としてメキシコぺソの変動について言及した』と伝え、『ただ、最近のペソの対ドル相場での不安定さとトランプ次期米政権による関税引き上げの可能性を踏まえ、メキシコ中銀が大幅な金利引き下げを実施できるかどうかは疑わしい』と見解を述べています。こうしたことから、陳さんは、『トランプ氏がメキシコに関税を課せばペソは急落する恐れがあるうえ、依然として残る財政リスクや米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的姿勢もある。利下げに関しては今以上に慎重な姿勢で臨むことになろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.50円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「メキシコペソ円今週の予想（12月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/12/25 17:06 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月地区連銀製造業データ：見通し強い、12月ISM製造業景況指数の改善を示唆 *08:07JST NYの視点：米12月地区連銀製造業データ：見通し強い、12月ISM製造業景況指数の改善を示唆 米12月リッチモンド連銀製造業指数は－10と、予想通り11月-14から改善した。6月来で最高。ただ、14カ月連続のマイナスとなった。主要項目となる新規受注は8ポイント上昇の－11。雇用は2ポイント上昇し、－8、出荷は1ポイント上昇の―11となった。6か月先の状況は前月から14ポイント上昇し45と、2021年以来で最高を記録。最近の全地区連銀製造業指数での見通し改善が目立つ。大統領選を巡る不透明性の払拭が影響した可能性もある。■米・12月リッチモンド連銀製造業指数：－10（予想：-10、11月：-14）新規受注：－11（－14）出荷：－11（－12）Order backlog：－13（－27）設備稼働率：－8（－15）雇用：－8（－10）賃金：16（17）支払い価格：2.86（2.48）受け取り価格：1.71（2.07）●6か月先の状況：45（31）出荷：41（33）新規受注：43（37）Order backlog：14（10）設備稼働率：24（25）雇用9（－3）賃金：39（51）フィラデルフィア、NY連銀の製造業指数と同様に全米の製造業を示すISM製造業も12月に、11月の低水準から回復を示唆する結果となった。12月ISM製造業は1月3日に発表予定。商務省が発表する国内総生産（GDP）と同様のモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第4四半期のGDP成長見通しは3.1％で変わらずとなった。連邦準備制度理事会（FRB）は直近12月連邦公開市場委員会（FOMC）でクリーブランド連銀のハマック総裁が政策維持を主張し、利下げ決定に反対票を投じた。過去3会合のうち、2会合で反対票が投じられた。米国経済成長が想定以上に強く、インフレへの懸念も根強いことが明らかになり、ドル買いを支援した。 ＜CS＞ 2024/12/25 08:07 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への自信が後退、トランプ次期政権の政策を巡る不安も *07:33JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への自信が後退、トランプ次期政権の政策を巡る不安も 米コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は104.7と、11月112.8から上昇予想に反し低下し、9月来で最低となった。現況は140.2と、11月141.4から低下した。期待は81.1と、11月93.7から低下し、7月来で最低となり、指数全体を押し下げた。雇用、賃金やビジネスの先行きを巡る消費者の自信が後退した。また、コンファレンスボードの調査で、回答者のほぼ半数がトランプ次期大統領が提示している貿易不均衡是正のための他国に対する追加関税などによる影響で、生活費の上昇を警戒していることが明らかになった。ミシガン大消費者信頼感指数では関税によるコスト高を警戒し、早めにものを購入する傾向が明らかになった。■米12月消費者信頼感指数：104.7（11月112.8）●追加関税（特別な質問）生活費を押し上げる：46％米国内雇用を創出：21％●雇用十分：37.0（33.6、23年12月40.4）不十分：48.2（51.2、46.5）困難：14.8（15.2、13.1）6か月後増加：19.1％（22.8％、17.6％）減少：21.3％（17.9％、18.4％）不変：59.6（59.3％、64.0％）所得増加：17.2％（20.7％、18.3％）減少：14.3％（12.1％、13.6％）不変：68.5％（67.2％、68.1％）先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの金利見通しでも一部メンバーが追加関税の影響を含め2025年度の中間予想は3.875％と、前回予想の3.375％から大幅に引き上げられた。2026年度は3.375％と、前回の2.875％から上昇。2027年度は3.125％と、2.875％から引き上げられた。長期は3％と、2.875％から引き上げ。ただ、第1次トランプ政権において、追加関税がインフレにつながった証拠はない。追加関税が貿易不均衡是正に向けた交渉材料に使用されるに過ぎず、逆に、米国経済にとりプラス材料になる可能性が強いと見る。来年、不透明感が払しょくされるにつれ、消費者信頼感も回復が予想される。 ＜CS＞ 2024/12/24 07:33 注目トピックス　経済総合 NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念 *07:33JST NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念 トランプ次期米大統領は輸入品の関税引き上げを提唱しているが、最近の世論調査結果によると、米国有権者の約半数が米国経済への悪影響を懸念していることが判明した。報道によると、マサチューセッツ州のエマーソン大学が12月17日、トランプ次期政権の政策などに関する世論調査結果を発表した。それによると、米国がカナダへ追加関税を課すことに関して、51％が米国経済に悪影響と考えると回答している。メキシコへの追加関税につては50％、中国への追加関税については49％が悪影響を懸念している。一方、各国への追加関税が米国経済にプラスとなるとの回答は、中国39％、メキシコ36％、カナダ32％となっていたようだ。この世論調査を担当したキンボール事務局長は「トランプ支持者のうち、69％が中国への関税は経済にプラスになると考えており、17％はそうではないと考えている」と伝えている。また、同氏は「ハリス支持者の79％は中国への関税は経済にマイナスになると考え、13％はプラスになるとしている」と指摘した。なお、ロイターと調査会社イプソスが12月に実施した輸入関税についての世論調査によると、42％が「より高い輸入関税が物価上昇につながるなら、良い考えではない」と回答し、「良い考え」との回答は29％にとどまった。市場参加者の間からは「州によって多少異なる調査結果になるかもしれないが、米国有権者の半数近くが追加関税の導入について評価していない状況はトランプ次期政権にとって憂慮すべき問題となる」との声が聞かれている。 ＜CS＞ 2024/12/23 07:33 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か *13:59JST 日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か 12月23日－27日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■23日（月）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は113参考となる11月実績は111.7で2023年7月以来の高水準。雇用情勢の改善はインフレ緩和などが評価されたようだ。12月については雇用情勢の改善が引き続き期待されていることから、11月実績を上回る可能性がある。■24日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月耐久財受注-予想は前月比－0.3％参考となる10月実績は前月比＋0.3％。輸送機器の受注増が要因。11月については輸送機器の受注は減少する可能性があること、企業の設備投資の伸びがやや鈍っていることから、全体的には前月比マイナスとなる可能性がある。■24日（火）日本時間25日午前0時発表予定○(米)11月新築住宅販売件数-予想は66.3万戸参考となる10月実績は61万戸。11月については金利低下や雇用情勢の改善などの要因が住宅取得につながるとみられており、10月実績を上回る可能性がある。■27日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-予想は2.5％参考となる10月実績は2.5％で9月実績を上回った。定年や雇用契約の満了に伴う離職者が増えたことなどが要因とみられる。11月については雇用環境の顕著な変化は確認されていないため、失業率は10月と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・27日（金）：（日）11月鉱工業生産速報値 ＜FA＞ 2024/12/21 13:59 注目トピックス　経済総合 NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か *07:36JST NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か 日本銀行が12月13日に公表した日銀短観12月調査によると、大企業製造業の景況判断DIは、+14で2四半期ぶりに改善した。事前予想との比較で若干上振れた。価格転嫁の浸透などを受けて、石油・石炭製品など素材関連の景況感が改善した。一方、大企業非製造業の景況判断DIは1ポイント悪化し、+33に低下。また、先行きの景況判断DIは5ポイントの大幅低下となった。景況判断DIにおける悪化が目立ったのは、小売りと宿泊・飲食サービス。米価高騰や円安による物価高の影響で、国内個人消費が引き続き弱いことや、インバウンド需要の一段の高まりは期待できないことが影響したものとみられる。日本銀行は今回も政策金利の据え置きを決めたが、先行きのDI悪化は利上げ見送りの一因との見方も出ている。なお、2024年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前回比+0.8％、前年度比+9.7％となった。設備投資はまずまず順調だが、設備投資拡大の勢いはやや弱くなっているとみられる。なお、大企業製造業ではトランプ政権への移行に伴い、通商政策における不確実性の高まりが懸念されている。一部の市場参加者は「2025年3月調査の日銀短観で大企業製造業の景況判断DIが数ポイント悪化する可能性は否定できない」と指摘している。 ＜CS＞ 2024/12/20 07:36
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