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『日米中の軛』日米中の罠：日本が避けるべきもの（船橋洋一編集顧問との対談）（２）【実業之日本フォーラム】
本稿は、『日米中の軛』日米中の罠：日本が避けるべきもの（船橋洋一編集顧問との対談）（１）【実業之日本フォーラム】の続きである。■尖閣諸島をめぐる日米同盟のきしみ白井：米中が戦略的に共通の利益を見出した時には同盟関係を結ぶ可能性があり、日本やロシアがその要因のひとつになり得ることはよくわかりました。そう考えると、現在同盟関係にあるアメリカと日本の関係はどうあるべきか、ということが気になります。トランプ政権に対して日本は、貿易問題や在日米軍駐留経費の問題などがあったものの、総じて良好な関係を維持できた印象があります。特に、中国との間で領有権が問題となっている尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用対象であると日米間で確認されました。この点では、バイデン大統領も同様の発言をしています。船橋：尖閣諸島は、日中ともに領有権を主張していますが、施政権は日本が執行している状態になっています。さらに日本政府は、2012年9月に、「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため」だとして、民間人所有者から魚釣島、北小島、南小島の３島を、20億5,000万円で購入し国有化しました。これに対して中国は、それまで月に数回の頻度で繰り返してきた、尖閣周辺の接続水域や領海への数隻の公船による侵入を、劇的に増加させました。こうした公船の活動は、中国の漁船を取り締まるという名目で、中国が施政権を執行している姿を世界に誇示します。施政権を持っている中国はそれを行使している、日本よりしっかりやっている、ということを見せているわけです。アメリカは、日米安保条約の第５条によって、同盟国が施政権を行使しているテリトリーに対する防衛義務を負っています。しかし、このことは逆に、日本が施政権を執行できていないことが明白になれば、アメリカはここに関する防衛義務を負うことはないということになりえます。ですから中国は、尖閣に対して日本が十分に施政権を行使していない、行使しているのは中国であるということをアメリカに見せ、そのようにアメリカの国民に認識させようとしているのです。そうすることによって、尖閣で日中の軍事的衝突が起こる、あるいは何らかの軍事紛争が起こった場合に、日本に対してアメリカが防衛義務を負わない状況を“作ってあげよう”としているのです。白井：その点については全く同意見です。中国が日本の国有化にタイミングを合わせて公船の活動を活発化させていることからも、そういう意図をもって尖閣に公船を出してきていることは明白であり、何としてもアメリカや世界に誤った認識を持たれないようにしなければなりません。そのためには、日本としても毅然とした態度で施政権を行使することが必要だと考えています。一方で、中国による施政権争奪の挑戦は、東シナ海における現状変更への挑戦だとみることもできると思います。それは、地域的に密接な影響を及ぼしあう台湾にも波及する可能性があるのではないでしょうか。そういった視点で見た場合、アメリカが中国の行動を黙認することは、日本にとってだけではなく、アメリカにとっても決してプラスにはならないと思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。船橋：2012年に尖閣諸島の国有化を発表したのは、民主党の野田政権でした。しかし、きっかけは、当時の石原慎太郎東京都知事が、ワシントンのヘリテージ財団が主催するシンポジウムでの講演で、尖閣諸島を所有者から買い取る方向で合意したことを明らかにしたことです。石原都知事は、尖閣を購入したら嵐の時に漁民が避難できる船だまりを作るという構想を明らかにしていましたから、都が所有すると中国との間に軋轢が生じてしまう危険性がありました。野田首相は、そんなことになるくらいなら、国有化による管理をして中国との関係を制御した方がいいと判断したのです。そうやって領土問題をエスカレートさせずに済ませられるなら同盟国であるアメリカも理解するだろうと期待したのです。ところが、アメリカ政府は日本のこうした判断に理解を示すどころか、強い不満と不快感を示しました。アメリカの最初の反応は、「余計なことをしてくれるな」というものだったのです。「そんなことをして、もし軍事的紛争になったらどうするのだ。傍迷惑だ」ということだったわけです。のちに2016年1月に、大統領予備選に出馬したヒラリー・クリントンの国務長官時代のメール数万通が公表されましたが、その中にキャンベル国務次官補が国有化問題について報告したメールが含まれています。クリントンは長官時代、私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題になったため、国務省が発表したのです。その中に、2012年9月3日、佐々江賢一郎外務事務次官がキャンベルに電話した内容をキャンベルがバーンズ国務副長官に送り、クリントンに転送したメールがあります。「電話の目的は、日本政府が間もなく尖閣諸島を購入することを知らせるものだった。政府と所有者はすでに売買価格で合意しており、所有者はこの一連の行動について、石原東京都知事の理解を得ようとしているとのことだった。石原は納得しそうにない」キャンベルはその後で、自分がこの年の夏、訪日したとき、佐々江に「この計画については北京と話し合うように求めた」ことを指摘するとともに、「日本政府は度重なる熟考の末に結論を出したところで、中国は明らかに激怒している。しかし、佐々江は、中国は実際にはこの行動の必要性を理解しており、受け入れるだろうと信じている。どうなることやら（I am not so sure.）」と報告しています。「中国が理解している」との日本側の説明に疑問を呈していますが、結果的にはキャンベルの見通しが正しかったわけです。オバマ政権のNSCアジア上級部長だったジェフリー・ベーダーは回想録の中で、2010年9月の中国漁船衝突事件をめぐる日米同盟への意味合いに関して、次のように記しています。「尖閣問題はオバマ政権に複雑なジレンマを提起していた……・・・ワシントンは中国に威嚇されている同盟相手である日本との団結を示したがったが、同時に日本の対応にはいかにも不手際が目立っていた。それにもまして、日中両国がこのような岩しかない小島をめぐって武力衝突するかもしれない、あるいはアメリカがそれに巻き込まれるかもしれないなどと思うのはばかげていた」。同盟には「巻き込まれるリスク」と「見捨てられるリスク」の２つのリスクがあるといわれています。これまでの日本は、アメリカの戦争に「巻き込まれるリスク」を常に感じてきました。ベトナム戦争がその典型です。ところが2010年代以降、尖閣をめぐって日中が鋭く対立するようになってから、アメリカのほう方が「巻き込まれるリスク」に敏感になりました。ベーダーの回顧録はその懸念を如実に表しています。その一方で、日本の方は、アメリカがどこまで日本を守ってくれるのかということに自信が持てなくなって来ました。すなわち「見捨てられるリスク」を感じ始めるようになったわけです。船橋洋一（実業之日本フォーラム編集顧問、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆）『日米中の軛』日米中の罠：日本が避けるべきもの（船橋洋一編集顧問との対談）（３）【実業之日本フォーラム】へ続く
＜RS＞
2021/09/17 10:17
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NYの視点：米8月小売売上高ポジティブサプライズもコロナ株の影響への懸念も存続、Q3の見通し引き下げ
米商務省が発表した8月小売売上高は前月比＋0.7％と、予想外に7月-1.8％からプラス圏に改善した。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋1.8％。7月-1.0％からプラスに改善し、3月来で最大の伸び。新型コロナウイルスのデルタ変異株流行や財政支援の縮小で、消費マインドが大きく悪化している兆候が見られ、米国経済の7割を占める消費の鈍化が懸念されていた。このため注目されていた8月小売売上高は前月比＋0.7％と、2カ月マイナス予想に反してプラス圏に改善。変動の激しい自動車を除いた小売売上高も前月比＋1.8％。7月-1.0％からプラスに改善し、3月来で最大の伸び。バイデン政権が7月に実施した子育て控除が支援したほか、新型コロナによりリモートで行われていた授業が対面授業が再開されることに絡んだ消費の増加も寄与したと見られる。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いた小売売上高、コントロールグループは前月比＋2.5％と、7月の-1.9％からプラスに改善。伸び率は3月以来で最高となった。デルタ株による消費の鈍化や長引くサプライチェーンの混乱による製造業活動の鈍化が回復を損なうと懸念されていたが、小売売上高や製造業の強い結果を受けて、7-9月期GDPでも順調な回復が見られる可能性がある。同時に内訳では、レストランなどでの外出に伴う消費が控えられ、逆に食料品や飲料の売り上げが伸びた。また、オンラインでの消費も増え、デルタ株流行の影響で、消費者が再び在宅傾向にあることが証明されたことは必ずしも経済にとり明るい材料ではない。百貨店：＋2.4％（前月比-0.2％）電化製品：-3.1％（-1.0％）食品・飲料：＋1.8％（-0.8％）外食：0（7月＋1.3％）アトランタ連銀の7-9月期GDP成長見通しは3.6％へ、従来の3.7％から下方修正された。輸出や居住不動産投資がマイナスに寄与したと説明。ゴールドマンサックスはQ3成長見通しを従来の9％から5.5％へ下方修正。JPモルガンもQ3成長見通しを従来の7％から5％へ引き下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に資産購入縮小を開始することは正当化されつつあるが、利上げの条件が整うにはまだ先になると考えられる。
＜FA＞
2021/09/17 07:38
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ＳＵＭＣＯを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:33時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つファーストリテイリング<9983>コール335回 10月 85,000円を順張り、日本郵船<9101>コール137回 11月 10,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはファーストリテイリングプット289回 10月 74,000円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー31回 10月 950米ドル（+31.3%）、ＳＵＭＣＯ<3436>プット168回 10月 2,100円（+24.4%）、ＳＵＭＣＯプット169回 10月 2,450円（+22.6%）、ENEOSホールディングス<5020>コール92回 10月 525円（+21.6%）、大和証券グループ本社<8601>プット70回 10月 575円（+21.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/16 10:49
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（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、各分野の引き締め強化を警戒
9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3666.825ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.22％安の3667.177ptで推移している。各分野に対する当局の引き締めの警戒感が再び高まっていることが警戒されている。一方、景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/09/16 10:49
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トルコリラ円は、上値の重い展開になりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコ中銀のハト派的な見解を受けて上値の重い展開になりそうだ』と述べています。次に、『3日に発表された8月トルコ消費者物価指数（CPI）が前年比19.25％と前回の18.95％、予想の18.73％を上回ったものの、同時に発表された変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前年比16.76％と前回の17.22％、予想の16.96％を下回った。政策金利は3月以降、19.00％に据え置かれている』と伝えています。続けて、『通常のインフレ率であれば、実質金利＝名目金利−インフレ率＝19.0−19.25＝−0.25％となりマイナス金利に落ち込むが、コア指数でインフレ率を考えれば、実質金利＝名目金利−インフレ率＝19.0−16.76＝＋2.24％となりプラスになる』と解説しています。トルコ中央銀行のカブジェオール総裁について、『8日、コアCPIの結果を受けて、現在19.0％の政策金利は十分に引き締め的で、インフレ率は第4四半期に低下するとの見通しを示した。エルドアン大統領の利下げ意向を汲んで、利下げを示唆する姿勢を見せたため、市場では金融緩和の用意があると受け止められ、リラが急落した』と言及しています。さらに、『9月23日にトルコ中銀会合が開かれるが、利下げが決定となればトルコリラ売りが加速する可能性があるだろう』と考察しています。こうしたことから陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『12.80円～13.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月14日付「トルコリラ円今週の予想(9月13日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/09/16 09:26
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NYの視点：9月NY連銀製造業景気指数はQ3の強い経済を示唆、8月小売に注目
米9月NY連銀製造業景気指数は34.3と、8月18.3から予想外に予想のほぼ2倍近く上昇し、強い成長を示唆した。地区連銀製造業指数の中でも、早い時期に発表される同指数は最新の製造業活動状況を判断する上で度々注目される。加えて、6カ月先の見通しで景況指数が48.4と、8月46.5から上昇していることも期待が持てる。3カ月平均も31.87と第3四半期の製造業が引き続き力強いことを示唆。設備投資計画も拡大基調にあり、継続しているサプライチェーンのボトルネック問題やインフレ圧力も過剰に懸念する必要はないとの見方に繋がっている。2020年7月からプラス圏で推移しており、成長基調にある。8月分では重要項目の新規受注が33.7と、前月14.8から上昇、出荷も26.9と、4.4から上昇しており、全体指数を押し上げ。仕入れ価格は75.7と、前月76.1から小幅低下したものの、依然高止まり。販売価格は47.8と、46.0から上昇。一方、期待の仕入れ価格や販売価格は前月から低下し、伸び悩んでいることは安心感に繋がっている。■米9月NY連銀製造業景気指数景況指数：34.3（8月18.3、6カ月平均27.3）仕入れ価格：75.7（76.1、77.8）販売価格：47.8（46.0、39.8）新規受注：33.7（14.8、25.6）出荷：26.9（4.4、24.0）入荷遅滞：36.5（28.3、27.8）在庫水準：11.3（6.2、8.3）受注残：20.9（15.0、16.4）雇用者数：20.5（12.8、15.6）週平均就業時間：24.3（8.9、15.6）6カ月先見通し景況指数：48.4（8月46.5、6カ月平均43.1）仕入れ価格：61.7（66.4、65.8）販売価格：51.3（52.2、49.3）新規受注：48.4（42.7、41.0）出荷：54.7（45.9、44.8）入荷遅滞：1.7（0.9、6.5）在庫水準：13.0（8.0、12.8）受注残：0.0（0.0、2.6）雇用者数：40.3（38.5、40.3）週平均就業時間：8.7（2.7、8.9）一方で、新型コロナウィルスの変異株流行で消費者マインドが悪化している。米国経済の7割を占める消費の伸びが滞り、景気回復の障害になるとの警戒感は根強い。中国の8月小売りも予想を大幅に下回る伸びにとどまった。製造業の順調な回復が証明された形だが、商務省が発表する8月小売売上高でさらに消費動向を探る。
＜FA＞
2021/09/16 07:39
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8月の各種経済指標：そろって予想下振れ、回復テンポは鈍化
8月の小売売上高と鉱工業生産の上昇率（前年同月比）は、それぞれ2.5％、5.3％となり、それぞれ前月の8.5％、6.4％と予想の7.0％と5.8％を下回った。また、同月の固定資産投資（都市部）や不動産投資もそろって前月と市場予想より弱い結果となった。景気回復テンポの鈍化は鮮明だ。
＜AN＞
2021/09/15 12:03
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（中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、当局の引き締めスタンスを警戒
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.31％安の3651.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.18％安の3656.10ptで推移している。各分野に対する当局の引き締めスタンスが引き続き警戒されている。また、前日の米株安も中国株の売り圧力を強めている。ほかに、きょう15日日本時間午前11時ごろ、8月の各種経済指標が発表されるため、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2021/09/15 10:51
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日東電工を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:06時点のeワラント取引動向）（15日10:
手仕舞い売りとしてはSBIホールディングス<8473>コール285回 10月 3,400円などが見られる。上昇率上位は日東電工<6988>プット147回 10月 8,100円（+17.3%）、日東電工プット146回 10月 6,900円（+15.5%）、アサヒグループホールディングス<2502>プット108回 10月 5,100円（+14.9%）、味の素<2802>コール23回 10月 3,800円（+13.5%）、三井不動産<8801>プット118回 10月 2,200円（+13.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/15 10:13
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ウォール街を知るハッチの独り言 定食の値段から考える日米の物価事情（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。私はこれまで世界80か国を訪れ、日本国内の旅行より海外の国々を回る機会が多い人生を過ごしてきました。しかし、ここ1年以上コロナ禍で海外へ行けなかったこともあり、国内出張や、機会を見て週末を使い日本の地方を知る機会が増え、改めて日本の良さを知ることができました。日本人にとっては日々生活していて当たり前のことなのですが、海外の国々をよく知っている者の視点から、改めて考えさせられたのは日本のモノの安さです。 その一方、30年以上前のアメリカを知っている者としては、アメリカはモノの値段が高くなってきたなあとつくづく感じるものの、日本のモノの値段が上がっていないと言った方がより正確なんだろうなと思っています。日本で300を超える店舗がある定食屋の大戸屋で、さばの炭火焼定食を食べると840円です。 それがニューヨークにある大戸屋では、SABA SETをお昼に食べると22ドル（約2400円）と日本の2.8倍です。メニューの写真を見る限り、日本のさばの炭火焼定食とほぼ同じです。日本で鶏と野菜の黒酢あん定食を食べると890円です。アメリカでは鶏肉の値段の方が魚より安いこともあり、ニューヨークの大戸屋でTORI KUROZU AN SETを頼むと21ドル(約2,310円)と日本の約2.6倍です。米国に進出している、日本で有名なラーメンチェーンの値段の日米格差も同じようなものです。確かにハンバーガーや、ピザに慣れているアメリカ人にとって日本料理は美味しく、他の食べ物の値段と比べると、こういった価格設定は高いと思わないのでしょう。これはインフレがあり株式市場や不動産などの資産価値も上がっているアメリカ人にとっては割と当たり前で、デフレで株も不動産価値も長期に渡って上がってない日本人には日本の値段が普通なのでしょう。グローバルな視点でもアメリカが高いというより、日本の値段が安すぎるということだと思います。私がここ1年半くらいで日本国内を旅して感動したのが地方の民宿です。勿論民宿によりますが、私が事前に調べて泊まった民宿ははずれがありませんでした。大抵はご夫婦で経営されており、その地方のご当地グルメがこれでもかと食卓に並びます。海辺の民宿であれば、お部屋から海が見えたり、中には温泉が付いていたりする所もあり、私は日本の民宿の素晴らしさを改めて発見したのです。それで肝心の値段はというと1泊2食付きの料金が8,000円ほどの民宿が少なくありません。高くても大抵のところで1万円以内で収まります。8,000円というと約73ドルです。1万円でも91ドルです。 ここで先ほどのニューヨークのさばの炭火焼セットの2,310円と比較しますと、この価格差は何かと思うのです。勿論ニューヨークの店舗の賃料が高いなど説明はつくのかも知れませんが、それでもなんとなく釈然としないのです。米国の地方に行っても大した施設もないホテルで一泊200ドル（約22,000円）以上するホテルはざらにあります。私は宿を立つ時、宿の方へお礼の言葉を伝えると同時に、こんなに安い料金で泊めさせてもらって良かったのかと少し申し訳ない気持ちで宿を後にします。水は高いところから低いところへ流れます。モノの値段が上がりやすいアメリカの株式市場に投資をし、資産を増やし、その増えたお金で国内旅行し、地方の民宿や旅館に泊まり、地方のお土産をたくさん買う、それが自分にできる日本経済への貢献かなと思った次第です。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：9/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/09/15 09:28
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テンバガー（株価10倍）……自分にゃ無理だろうなぁ、きっと【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家、虫とり小僧氏（ブログ：いつか子供に伝えたいお金の話、ツイッター：＠mushitori）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2021年9月13日21時に執筆「テンバガーを探せ！」とか「テンバガー投資の極意」なんて言葉が、ウェブ上やマネー誌で踊っているのをたまに見かけます。「テンバガー（テンバーガー）」とは、株価が10倍になるような大化（おおば）け銘柄のことを指す言葉（業界用語？）です。自分で発掘して仕込んでおいた企業の株価が10倍になったら、さぞかし気持ちいいことでしょう。想像するだけでもニケけてしまい、ヨダレが出そうになります。私もいつか一発くらいはテンバガーを当ててみたい、という気持ちもないではないのですが、同時に、自分にゃあ無理だろうな……と思っているのも正直なところです。◎きっと2倍にすらなる前に売っちゃう私はインデックス投資家ですが、個別株式への投資を全くしない（したことがない）というわけではありません。「倍になったら半分だけ売ってみよう。そうすれば、その後はどれだけ下がっても損はしないぜ」なーんて考えて、個別株式に投資してみたこともありました。運よく投資した銘柄の株価がどんどん上昇することもありますが、含み益が50%を超えてくると、どうにも落ち着かなくなってしまいます。単一銘柄の価格変動リスクに目を向けてしまうと、どうしてもソワソワしてしまうのです。「今は好調だけど、今後いつどんな不祥事が明らかになって株価が暴落するか分からない。東電だって、東芝だって、神戸製鋼だって、あんな風になるんだもん。やっぱ、今のうちに利益確定しといたほうがいいよな、きっと」と、ついついそんなことを考えてしまうのです。◎テンバガー実現には強いメンタルが必要かも調子のいい銘柄だけでなく、調子の悪い銘柄についても同じようなものです。株価の低迷がずぅ～っと続いている銘柄は山ほどあります。自分の保有している株式がそうならない保証はない、ということに意識が向きすぎて、早めに手放しておくべきかも……なーんてことも考えてしまうのです。とにかく私の場合、個別株式への投資だと信用リスクが気になって仕方ないのです。なんとか2倍くらいまでは我慢できても、3倍まではホールドできないような気がします。いずれにしても、10倍まで我慢できるメンタルには程遠いことだけは間違いありません。テンバガーを実現するには、その銘柄を見つける実力（運？）の他に、10倍になるまで売らずに我慢する強靭なメンタル（信じる力？それとも鈍感力？）が必要になるような気がします。欲深いくせにチキン野郎な私には、到底無理な話でありましょう。◎インデックス投資ならそんなに心惑わされない数百、数千銘柄をパッケージした投資信託を利用しての国際分散インデックス投資であれば、それぞれのアセットクラス（国内株式・国内債券・海外先進国株式・海外先進国債券・新興国株式・新興国債券・海外リート・国内リートなど）の指数が、上限変動しつつも長期的には（配当なども考慮すれば）プラス方向に動くだろうと（私は）考えているので、含み益が大きくなってもソワソワすることはありません。また、それぞれのアセットクラスが上下変動する際に、上がったものは部分売却し、下がったものは追加購入する「リバランス作業」を「機械的」に行うことができるので、迷いも生まれにくいのです（そして、そのリバランスによって、着実に利食い＆逆張り追加投資が実行できる）。・・まあ、そのあたりのことは各自の性格、マーケットに持つ前提やリスク許容度によって異なるので、万人にはフィットしないでしょうが、私はこのスタンスだと精神的な負担がありません。※この境地に到達するまで多少の時間はかかりましたけどね。◎ザコにテンバガーは無理ゲーもちろん、インデックス投資でなくとも、多くの銘柄を保有し、自分の決めた割合以上に上昇したものの一部を売却して、下がったものを追加購入していくような個別株式投資の運用スタイルもあります。大儲けを捨てる代わりに、大損を回避できる可能性が高いやり方だと思います。ただ、それを個人でやるとなると、どうしてもそれなりの「時間」とそれなりの「お金」が必要になってしまうので、私には無理ですし、そもそもそのスタンスだと「テンバガー」の旨味を味わうのはおそらく難しいはずです（上がってもちょこちょこ売ることになるので）。そもそも私はテンバガーなんぞを目指す器ではないのでしょう。私のようなザコが資産形成のために投資を行うには、心穏やかにコツコツとインデックスファンドを積み立てながら、定期的なリバランスを継続する戦略が精一杯のようです。テンバガーを目指すのは、いつか時間とお金に余裕ができて、資産形成としての投資を行う必要がなくなったときの楽しみにとっておくことにします。※「インデックス投資」や「積み立て投資」などに関する詳しい話は、自分のブログにクドクドと書いてあります。----執筆者名：虫とり小僧ブログ名：いつか子供に伝えたいお金の話ツイッター名：虫とり小僧（＠mushitori）
＜RS＞
2021/09/15 09:16
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NYの視点：米8月CPIの伸び7カ月ぶり低水準に、9月FOMCでのテーパー発表の確率低下
米労働省が発表した8月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは7月+0.5％から予想以上に鈍化し1月以降7カ月ぶり低水準にとどまった。前年比では＋5.3％。伸びは予想通り7月+5.4％から鈍化し5月来で最小となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.1％と、予想外に7月+0.3％から鈍化し2月来で最小。前年比では＋4.0％と、7月+4.3％から予想以上に鈍化し5月来で最小となった。特に前年比での伸びの鈍化により、インフレ過熱への警戒感が後退した。先週発表された8月生産者物価指数（PPI）でも前年比では高水準となったが、前月比では鈍化の兆しも見られ、今後、前年比でも伸びが弱まる可能性が示唆された。FRBの予想通り、最近見られていた高インフレが一時的要因によるものであることが証明されつつある。＊8月CPI主な項目ガソリン：＋2.8％（7月＋2.4％）食品：＋0.4％（＋0.7％）中古車：−1.5％（＋0.2％）運輸：−0.1％（＋0.6％）航空運賃： -9.1％（−0.14％）経済活動の再開により大幅に上昇した航空運賃やホテルの宿泊費、輸送費などが8月に下落したことが全体指数を押し下げた。8月の航空運賃価格は-9.1％。7月の‐0.14％に続き2カ月連続のマイナスとなった。各航空会社は新型コロナウイルスのデルタ変異株流行の拡大により予約が減少、キヤンセルの増加も目立ったとし、第3四半期の業績見通しを軒並み引き下げた。パンデミックの影響で需要が急増した中古車、トラックの指数も2月以降初めて下落に転じたこともCPIの伸びを弱めた。この結果は来週21日、22日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定会合において参考になる。新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、8月の消費信頼感は落ち込んでおり、今後の消費や景気回復の障害になる可能性も警戒される。インフレの鈍化や消費者マインドの悪化で、FRBがQE縮小を急き、9月FOMCで、資産購入策の縮小計画を発表する必要性を低下させる。しかし、9月会合で、11月の量的緩和（QE）縮小開始を協議する余地は十分にある。同時に、引き続き利上げとQE縮小の違いを再表明し、金融引き締めの開始がまだ先になることを強調する可能性が強い。
＜FA＞
2021/09/15 07:32
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（中国）上海総合指数は0.15％安でスタート、利益確定売りがやや優勢
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.15％安の3709.63ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.19％安の3708.22ptで推移している。上海総合指数がきのう13日、約6年1カ月ぶりの高値水準を切り上げており、足元での過熱感から利益確定売りがやや優勢となった。また、あす15日に各種経済指標がそろって発表されるため、慎重ムードも強い。一方、景気対策への期待などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2021/09/14 10:47
注目トピックス 経済総合
滑走路逸脱のP-1哨戒機、原因究明と再発防止急げ【実業之日本フォーラム】
2021年9月7日、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で、川崎重工業が製造して海上自衛隊に引き渡される予定の哨戒機P-1(5533号機)が、試験飛行終了後に着陸した際、滑走路を逸脱した。新聞報道によると搭乗員10人にけがはなかったが、9月8日、国土交通省は「重大インシデント」に認定し、「運輸安全委員会の航空事故調査官4人を岐阜基地に派遣して、現地確認や関係者からの聞き取り調査を行う」と発表した。「重大インシデント」とは、航空法76条の2に規定されている「航空事故が発生する恐れがあると認められる事態」であり、航空法施行規則第166条の4に定められている(1)閉鎖中のまたは他の航空機が使用中の滑走路からの離陸、中止、試み、(2)飛行中のエンジン破損、(3)オーバーラン(着陸帯前方への逸脱)、アンダーシュート(着陸帯手前への着陸)、滑走路からの逸脱、(4)非常脱出スライドを使用した非常脱出を行った事態、(5)航空機内の異常な減圧、(6)航空機内にける火災又は煙の発生等の16の事態に適用される。以上のように「重大インシデント」とは、「航空事故に発展する恐れがある危険な事態であるが、航空事故には至らない事態である」と解釈できる。海上自衛隊の固定翼哨戒機は、1984年2月27日、岩国基地所属のPS-1対潜哨戒飛行艇が愛媛県の伊予灘沖に墜落した事故以降、航空機が墜落するという事故を起こしていない。1966年7月21日に初飛行後、1994年5月26日の退役までの約26年間、対潜哨戒機の主力として活躍したP-2Jの83機は、墜落事故を１件も起こさなかったという、世界的にみて稀有な記録を達成している。また、1958年8月に初飛行し、約650機製造した米国ロッキードマーチン社のP-3シリーズは、世界18カ国で使用される哨戒機である。日本では、1981年にFMS（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）で取得した3機を筆頭に、川崎重工で製造した98機は、40年間、墜落事故を起こしていない。約200機を運用していた米海軍のP-3Cは数件の墜落事故を起こしているが、日本の場合、世界的にみて極めて高い整備能力を保持しているので、墜落事故が起きていないと言えるだろう。（なお、1992年3月31日、P-3C(5032号機)は、海上自衛隊硫黄島基地飛行場における着陸時に、車輪を出し忘れたことにより、滑走路上で地上火災を起こし機体が焼失するという事故を起こしたが、犠牲者は発生しなかった。）航空事故の原因は大きく3点あるといわれている。(1)操縦上の過誤、(2)機体の不具合、(3)気象の急変など、外的要因等が一般的に考えられる。今回、調査に当たった運輸安全委員会の吉田真治調査官は、報道陣の取材に対し「現時点で逸脱の原因は不明」と発表したが、外観上の損傷が軽微なこと、また他のP-1哨戒機に対する飛行停止等の制限がかけられていないことから、重大かつ深刻な原因があったようには見うけられない。今回のP-1哨戒機で起きた滑走路逸脱は、(1)ノーズステアリング（前輪方向管制舵輪）の不具合、(2)垂直尾翼方向舵の不具合、(3)エンジン出力の不均衡による直進性能不具合等の原因が考えられる。2007年の初飛行以降、海上自衛隊の主力哨戒機として定着しつつあるP-１が海上防衛の一翼に穴をあけないために、また日本の防衛技術の信頼を失墜しないためにも、早期の原因究明と再発防止策を打ち出してもらいたい。さらに、将来の防衛装備移転もにらみ、今回の不具合への迅速かつ的確な対応を世界に示し、ピンチをチャンスに変えるような対応を期待したい。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：Keizo Mori/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/09/14 10:40
注目トピックス 経済総合
東京海上HDを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:06時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ商船三井<9104>コール116回 11月 9,400円を順張り、シャープ<6753>コール179回 11月 1,450円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は東京海上ホールディングス<8766>コール78回 10月 6,900円（+40.0%）、東京海上ホールディングスコール77回 10月 6,100円（+32.6%）、SUBARU<7270>コール124回 10月 2,700円（+29.4%）、東京海上ホールディングスコール81回 11月 7,000円（+28.8%）、スズキ<7269>コール79回 10月 5,800円（+28.2%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/14 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済回復、増税のリスクに直面
米議会下院の与党民主党はバイデン政権が目指す連邦法人税の増税を巡り、現行の21％から26.5％に引き上げる案を発表した。バイデン大統領が当初掲げた28％は下回る。政権が21％への引き上げを目指していた多国籍企業の海外収益に課す最低税率についても16.5％にとどめると報じられた。所得税は最高税率を37％から39.6％へ引き上げ。バイデン大統領が39.6％への引き上げを求めた株式売却益にかけるキャピタルゲイン課税の最高税率は、25％への増税案を検討すると報じられている。民主党は今週から、総額3.5兆ドルのインフラ、大型歳出法案の編成作業を本格化。与党単独での案の法制化を目指すが、中道派道派下院のマンチン議員が規模の縮小を訴えた。バイデン大統領やペロシ下院議長は今月中にも民主党の政策を多く組み入れたインフラ法案と歳出法案を可決する意向であったが、先送りされる可能性が強まった。民主党独自案の増税率は当初警戒された程ではないにしても、増税が回避できるわけではない。もし、法制化された場合、新型コロナウイルス・デルタ変異株の流行拡大の影響ですでに消費や景気回復減速懸念が強まる中、増税が回復のさらなる障害になると警戒される。
＜FA＞
2021/09/14 07:32
注目トピックス 経済総合
深夜の軍事パレードが意味するもの−北朝鮮建国73周年軍事パレード−【実業之日本フォーラム】
2021年9月9日付北朝鮮労働新聞は、建国73周年を記念し、民間及び安全武力閲兵式を行ったと伝えている。同時に公開された73枚の写真で軍事パレードの様子が確認できる。米国ジョンホプキンス大学の北朝鮮専門分析サイト「38North」は、９月２日のツイッターで、衛星写真を解析し、「平壌近傍の美林（ミリム）飛行場に軍人の隊列が確認される。このような準備は通常パレードの１～２か月前に確認されることから、10月のパレードの準備と推測される」、と伝えていた。今回のパレードは、その準備期間が10日前後と異例の短さであったことに加え、いくつかの注目点がある。それらを分析することにより、北朝鮮がかかえている問題意識及び今後の動向を占ってみたい。第一に指摘できるのは、なぜ建国73周年という年に軍事パレードを実施したかという点である。次に、なぜ「労農赤衛隊」がパレードの中心であったかという点である。そして最後に、なぜ深夜の時間帯を使用してパレードを実施したかという点である。北朝鮮は、５または10周年に記念行事を行うのが通例である。建国記念日に関しても、70周年は、中国から栗戦書全人代常務委員の参加を得て、大規模な軍事パレードを実施している。本パレードでは、対艦ミサイルや対空ミサイルと推定されるミサイルを披露しているが、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦搭載弾道ミサイル）といった戦略兵器は登場せず、北朝鮮の核開発を懸念する中国への一定の配慮を示している。71及び72周年には軍事パレードは実施されていない。なぜ73周年という中途半端な年に軍事パレードを実施したかは、二番目の疑問点である、なぜ労農赤衛隊であったかとも関連する。労農赤衛隊は、18～60歳の男性及び未婚女性からなる予備軍であり、農家や各企業の労働者で構成されている。その数は、全人口の5分の1に近い約500万人と推定されている。部隊の一部には、一つの企業に勤務する労働者のみで構成されたものも存在すると言われている。労働新聞が公表した写真では、徒歩部隊の中に防護服と防毒マスクを装着した一群や、警備犬を引き連れた一群、更にはトラクターや救急車も確認できる。軍事パレードに先立つ9月３日に朝鮮中央通信が伝えるところによれば、９月２日に行われた朝鮮労働党中央委員会第８期第３回政治局拡大会議において、金正恩が重要事業として強調したのは、「国土環境保護事業」、「国家防疫事業」、「軽工業」及び「農業目標の達成」であった。今回パレードに参加したのは、これら事業に関連した人間が主となっている。これらを総合すると、各種報道が指摘しているように、今回の軍事パレードが、国内の引き締めを意図するという見方は正しいだろう。今年実施したのも、経済制裁、自然災害及び新型コロナの感染拡大により経済的に厳しい状況を背景として、国民の結束を固めるため、最も組織の大きい労農赤衛隊を登場させたと考えられる。次に、昨年10月、今年１月に引き続き、なぜ深夜の時間帯が選ばれたのかという点である。金正恩は花火が大好きであり、花火が映える夜にしたという指摘もある。更には、色々な粗（あら）が見えないためという説もある。しかしながら、これらの説に従えば、日没後であれば良く、深夜でなければならない説明とはならない。北朝鮮は、この種の軍事パレードに西側諸国が関心を持ち、偵察衛星等で情報収集を行うことを十分に承知している。偵察衛星の上空通過時間を外した可能性や深夜に、一般市民を含め、これだけの人間を動員できるという国家統治の堅実性を、西側諸国に示そうとしたのではないだろうか。しかしながら、最も大きな理由は、深夜に集合させるという無理を強いることにより、指示に従わない国内不満分子のあぶり出しという目的があったと考えられる。今回の深夜の軍事パレードは、最近西側で広がりつつあった北朝鮮の体制不安説を払しょくすることに加え、国内金正恩体制の引き締めを狙ったものであろう。また、子供達に手を引かれてひな壇に上がる金正恩は減量の成果か、若々しい表情をしており、肥満や暴飲暴食による健康不安説をも否定する狙いがあったものと考えられる。一方で、米朝対話に関しては、いかなるシグナルも見いだせない。前述した38Northは、8月30日付の記事で、8月25日に撮影された商業衛星の分析結果から、寧辺の５メガワット軽水炉に再稼働の兆候が確認されたことを伝えている。国際原子力機関も年次報告書の中で、2021年７月頃から原子炉が再稼働している可能性があることを発表、安保理決議違反と指摘している。寧辺核施設は、2019年２月に物別れとなった米朝首脳会談で、北朝鮮が廃棄するとした施設である。北朝鮮の核開発における寧辺の地位は、あまり高くないと推定される。今回の再稼働の兆候は、プルトニウムの生産再開というよりも、少しでも米朝交渉カードとしての価値を高めようとするものであろう。中国の習近平主席は北朝鮮建国73周年の祝辞を送付し、北朝鮮との強いきずなを強調している。中国が朝鮮半島非核化の進展という「北朝鮮カード」を使い、米国に対し優位に立とうとする可能性は否定できない。経済的苦境にあると見られる北朝鮮に、中国が更に影響力を強めてくる可能性がある。その場合、北朝鮮は今まで以上に中国に配慮する必要があり、中国の意思に反する挑発行為はできなくなってくると考えられる。北朝鮮は、９月28日に憲法上最高の国家意思決定機関である最高人民会議を開催することを公表している。カブール陥落に伴う米国の威信の低下、米国が韓国という同盟国を見捨てる可能性や米中対立という国際情勢を受け、北朝鮮がどのような意思決定を行うのか注目される。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：KCNA/UPI/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/09/13 10:27
注目トピックス 経済総合
アップルを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:02時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はアップルプット147回 10月 150米ドル（+19.4%）、DMG森精機<6141>コール12回 10月 2,200円（+19.2%）、アップルプット146回 10月 130米ドル（+19.0%）、三菱ケミカルホールディングス<4188>コール46回 10月 1,225円（+18.9%）、三菱ケミカルホールディングスコール45回 10月 1,075円（+17.7%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/13 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：今週の注目：米CPI、小売売上高、中国小売など
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。ユーロの買い持ちは欧州中銀の理事会を控え、緩和縮小観測に大幅に増加していた。今週は米国の8月消費者物価指数（CPI）や小売売上高に注目が集まる。また、2001年9月11日の同時多発テロから20周年を迎え、地政学的リスクの上昇も警戒されリスク回避の動きが優勢となる可能性もある。米国の8月消費者物価指数（CPI）は伸びが前月比で鈍化したものの、前年比で2010年来で最大を記録するなど高止まりとなった。8月CPIでさらにインフレ動向を探る。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表したベージュブックでは企業がいずれ商品の値上げを見込んでいることが明らかになっており、インフレ高進への懸念が残る。同時に、新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行で消費者信頼感が落ち込む中、8月小売売上高に注目。また、9月ミシガン大消費者信頼感指数で最新の消費動向を探る。低調な8月雇用統計を受けて、FRBは9月FOMCでの緩和縮小計画は見送られると見られドルの上昇は限定的となる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国14日：8月消費者物価指数（CPI）15日：ニューヨーク連銀製造業景気指数、8月輸入物価指数、8月鉱工業生産・設備稼働率16日：8月小売売上高、週次新規失業保険申請件数、9月フィラデルフィア連銀景況指数、7月企業在庫、7月対米証券投資17日：9月ミシガン大消費者信頼感指数（17日）●ユーロ圏15日：7月鉱工業生産17日：8月CPI●中国15日：8月小売売上高、8月鉱工業生産
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2021/09/13 07:35
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：8月米消費者物価指数は前年比4％台の上昇か
9月13日-17日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■14日（火）午後9時30分発表予定○(米)8月消費者物価コア指数-予想は前年比+4.3％参考となる7月実績は、前年比+4.3％。7月は、住居、新車などが上昇に寄与したが、航空運賃や自動車保険は下落した。ただ、供給制約や需要増の影響は広範囲に及んでいることから、8月のコア指数の上昇率は4％台前半となる可能性がある。■15日（水）午前11時発表予定○(中)8月小売売上高-予想は前年比+7.0％参考となる7月実績は、前年比+8.5％。豪雨による浸水被害が各地で報告されていること、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出ているようだ。8月については、経済規制の影響も追加されることから、前年比の伸び率は7月実績を下回る可能性がある。■16日（木）午前8時50分発表予定○(日)8月貿易収支-予想は-601億円参考となる8月上中旬分の貿易収支は5377億円の赤字となっており、前年同期の-2160億円を上回っている。昨年8月の貿易収支は最終的に2280億円の黒字となったが、今年については赤字となる可能性が高いとみられる。■16日（木）午後9時30分結果発表○(米)8月小売売上高-予想は前月比-0.9％参考となる7月実績は前月比-1.1％。ガソリン、飲食・サービスの売り上げは増加したが、自動車・関連部品販売店、衣料・装飾品などの売り上げは低調だった。8月については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費はさえない状態が続く可能性があるため、前月からの反動増となる可能性は低いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・9月13日（月）：（日）8月国内企業物価指数・9月14日（火）：（英）8月失業率・9月15日（水）：（欧）7月ユーロ圏鉱工業生産、（米）9月NY連銀製造業景気指数、（米）8月鉱工業生産・9月16日（木）：（NZ）4-6月期国内総生産、（豪）8月失業率、（米）9月フィラデルフィア連銀景況感調査・9月17日（金）：（英）8月小売売上高、（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
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2021/09/11 14:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3691.19ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.50％高の3711.62ptで推移している。景気対策への期待などが引き続き支援材料。また、非鉄など原材料価格の高止まりも「川上産業」の物色手掛かりとなっている。一方、各分野に対する当局の引き締めスタンスが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2021/09/10 10:50
注目トピックス 経済総合
今の日本に欠けているもの～日本の情報収集機関の現状～【実業之日本フォーラム】
前回のコラム（※1）では、サイバー情報というものを日常的に収集していなければ、サイバー攻撃に対して極めて無力であり、いわば無法地帯に生活しているようなものであると書いた。サイバー空間のセキュリティーを確保するためだけではなく、いざと言うときに、たとえ政府からの許可を得たとしても、攻撃をすることもできない。攻撃の前提として相手に関する情報が必要だからである。今回、基本となる情報収集に関してもう少し書いてみよう。人が、意思を決定する際、持っている知識をベースにし、得られた情報から判断することになる。それは国も同じはずだ。だが、日本はどうか。公式な情報機関としては内閣調査室の他にいくつかあるらしいということは、なんとなくご存知だろう。が、正確な組織名、その実態や活動については良くわからないと言うのが正直なところであると思う。情報組織にとって、よくわからないということは、大変、良いことである。昔、筆者が自衛隊にいた時代にこんな話があった。陸上自衛隊観閲式における部隊の先頭を、黒い戦闘服、黒覆面の謎の部隊が行進する。外国の武官団が「あれは何だ？」自衛官「あれは陸自の特殊部隊で、スペシャルニンジャフォース、S N Fというのだよ」「それはすごいね（ニンジャか、これはすぐに詳細を調べなければ）」と言うわけで列国はその正体を探ろうとするが、何もわからない。日本の忍者部隊の秘匿度の高さに感心する。そのうち国外で日本に関係するなんらかの事件が起こると、その後、あれはS N Fが裏で活動してあの程度の被害に収めたのだという噂だけが流れる。こうして、S N Fは、その評判が高まるとともに、ますますその神秘性が高まっていった。列国の情報機関は謎を解明するためにさらに多大なリソースをつぎ込む。しかし、一向に正体は掴めない。それはそうだろう、そんな部隊は実際にはなくて、観閲式の時だけ臨時に編成し黒い服を着せて歩かせるだけなのだから。しかし、これで列国の限られた情報収集能力を無駄に使わせ、もっと重要な他の仕事がその分できなくなる、というわけだ。実は、この話は作り話であるが、このように情報機関にとって、その実態がわからないというのは良いことなのだ。従って、我が国の情報機関も実際にそうであれば良いと思う。情報機関にほんの少し関わった経験から、情報の重要性は人一倍感じている。皆さんにも知って欲しいと思う。しかしながら立場上、私が言えることは、一般論として、我が国には諸外国のような情報を収集する専門かつ強力な機関が存在していない。していてもあまりに微力であるということだ。しかし、日本にも昔は強力な情報機関があった。この話をしよう。現在、情報機関として極めて有名なのが米国の国家安全保障局（N S A：National Security Agency）である。ここでは主に無線・有線の通信情報を収集・分析している。その要員数は2万人とも言われる巨大組織だ。それに対応する日本の機関となると、防衛省情報本部電波部と言うことになる。規模は不明だがとりあえず数百人としておいて良いのではと思う。仮に200名とすれば米国の100分の１ということになる。このN S Aと電波部は昔、太平洋戦争時代の電波傍受の機関をそれぞれの先祖としている。一般的には日本軍は米軍の通信傍受や暗号解読で後れを取り、戦争に負けたということになっている。ミッドウェー海戦での大敗北などがその有名な例だ。米軍は日本の暗号を解読してほぼ内容を解明していた。しかし、その中で重要な地名であるAFというのがどこを指すのかの決め手がなく悩んでいた。そこで、わざとミッドウェー島では水が足りないという情報を流したところ、日本軍が暗号で「A Fでは水が不足している」と電報を打ったので、A Fがミッドウェーであると確証を得たと言うものだ。個人的な見解を言えば、あまりに話ができすぎているのでおかしいと思っている。インテリジェンスの世界では、情報源を秘匿するために真実が表に出ることは少ない。むしろ情報源の秘匿のためにそれらしい話を用意してわざと流したりするものなのだ。最近になってこの件について米国の公文書館の資料を調べた方がいて、通説よりもっと早く別の方法で、A Fがミッドウェーであると分かっていたということを見つけたそうだ。ちなみに、これは気象通報を利用して解明したとのことである。「A Fではいついつ雨になる」という気象通報から地名を割り出したという。一方の日本も電波傍受はしていたし、暗号解読もしていた。そして意外かもしれないが、かなりの成果を得ていたという。2011年10月、NHKスペシャルは「原爆投下 活かされなかった極秘情報」というドキュメンタリーを放送している。その内容は、広島と長崎の原爆投下直前に、テニアンを出撃するＢ−29のうち、異なるコールサインを持つ飛行機が活動中であることを確認し、これらを特殊任務機として注目していたというものである。だが、この情報が活かされることはなかった。いくら重要な情報を入手しても、分析、評価し、使える情報としなければ意味がない事も同時に示す例である。敗戦により、担当者たちは資料を焼き捨て機材を廃棄し、自分たちは地下に潜った。そのため、戦争中に日本が行った電波傍受の成果、実態は闇に葬られ、活躍した話はほとんど伝えられていない。ちなみにこの時の日本の情報関係者は500名程度だったという説もある。戦後になり、米軍の傍受機関は一時的に仕事を失ったが、すぐにソ連という新しい敵を見つけ、今ではN S Aとなり、その規模も拡大された。一方、日本は米軍の圧倒的な情報収集能力に依存し、自ら情報を収集分析する能力を構築する努力を怠ったように見える。言い換えると、米国は情報を重視しその勢力を拡大したが、日本は逆であるとも言えよう。N S Aはその情報収集の矛先を先端的な通信技術であるインターネットに向け、現在、世界一の能力を有するに至っている。一方、日本は、憲法、通信事業者法などの縛りにより、その能力は皆無であると言ってよい。さらに本当に大事なのは、得られた情報を集約し、分析し、結果を適切な利用者に配布することだが、日本はその点も極めて厳しい状況にあると思われる。日本も情報の重要性に目覚め、強力な情報機関の設立が必要である。情報軽視から情報重視の国家にならなければ、この厳しい安全保障環境の中で生き残っていけないであろう。伊東 寛（工学博士）1980年慶応義塾大学大学院（修士課程）修了。同年陸上自衛隊入隊。技術、情報及びシステム関係の指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年自衛隊退官後、官民のセキュリティー企業・組織で勤務。2016年から２年間、経済産業省大臣官房サイバー・セキュリティ—・情報化審議官も務めた。主な著書に「第5の戦場」、「サイバー戦の脅威」、「サイバー戦争論」その他、共著多数※1：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020210819002■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/09/10 10:34
注目トピックス 経済総合
SBIホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（10日10:06時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては東京エレクトロン<8035>コール311回 10月 44,000円などが見られる。上昇率上位はSBIホールディングス<8473>コール285回 10月 3,400円（+40.3%）、SBIホールディングスコール284回 10月 3,000円（+35.0%）、SBIホールディングスコール283回 10月 2,600円（+24.7%）、セイコーエプソン<6724>コール87回 10月 2,500円（+22.3%）、資生堂<4911>コール47回 10月 8,600円（+20.3%）などとなっている。（eワラント証券）
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2021/09/10 10:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECBのテーパーの行方、12月会合待ち
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。パンデミック緊急購入プロブラム（PEPP）は少なくとも2022年3月末まで継続するとしたが、同時に景気回復にともない今後3カ月の緩和措置微調整により、PEPPのペース減速を決めた。資産買い入れプログラム（APP）はEU200億ユーロのペースを継続する。ECBの政策者はPEPPを各月600億ユーロから700億ユーロの目標内で柔軟性を保ち購入していくことで合意したという。ラガルド総裁は理事会後の会見で、欧州経済が明らかに回復していると言及。ECBは2021年の国内総生産（GDP）予想を5％増と、従来の4.6％増から引き上げた。今後の回復のスピードはパンデミック拡大やワクチン接種動向次第だと加えた。総裁はPEPPの終了のタイミングには言及しなかった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）と同じく、最近の高インフレは一時的との見方を繰り返し、PEPPの減速がテーパリングではなく、微調整だと主張。ハト派姿勢を強調した。ドイツの選挙を控え、不透明性が増すことを考慮した対応だとの指摘もある。総裁はさらに「次の動きについて議論していない」としており、12月の理事会でPEPPについて包括的な議論を行うとした。PEPPの行方は次の見通しを発表する12月の理事会待ちとなる。
＜FA＞
2021/09/10 07:49
注目トピックス 経済総合
NYプラチナは1000ドル挟んでもち合いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1000ドル挟んでもち合いか』と述べています。続けて、『NYプラチナ相場が節目の1000ドルを下回る要因として、(1)半導体不足による自動車生産の減少に伴う需要の低下、(2)欧州の電気自動車化の前倒し、(3)米連邦準備制度理事会（FRB）による早期テーパリング観測によるドル高、(4)コロナ「デルタ株」の拡大による景気回復頓挫の懸念、(5)最大の生産国南アフリカ通貨ランドの下落などが考えられる』とし、『NYプラチナは、(1)～(5)の要因がそろって、8月9日に954ドルをつけ、8月19日にも956まで下落した。しかし、950ドルを下回ることはなく、次第に下値を切り上げ、1000ドルを回復する場面も出てきた。プラチナの生産コストが900～950ドルであることも意識されたようだ』考察しています。また、『ドル安を受けてドル建て貴金属は割安感が強まったことに加え、通貨ランドが対ドルで上昇したことも、プラチナ相場を押し上げることになった』と伝えています。次に、『CFTC建玉のファンドの買いポジションは、8月10日の5819枚でボトムをつけたようだ。今後は安値水準で買い玉が増えていくため、プラチナは底値形成に入ったといえよう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナ相場について、『950～1050ドルのレンジで値固めとなりそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月8日付「NYプラチナは1000ドル挟んでもち合いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/09/09 17:37
注目トピックス 経済総合
認知戦の実態−北方領土におけるロシアの政策−【実業之日本フォーラム】
「認知戦」とは相手の認識に働きかける戦争の一形態と捉えられている。（実業之日本フォーラム2021.4.30記事「６番目の戦場−「認知戦（Cognitive Warfare）」−参照」）人は環境に順応する。「非常事態」も長く続けば、それは「常態」と認識される。別の言い方をすれば、「既成事実を積み上げる」、安全保障に係る英文で目にする「Fait accompli」の状態を達成することが認知戦の目的である。中国の尖閣諸島における公船の活動、南シナ海における「九断線」の主張は、いずれも従来の国際秩序を力で変更し、中国権益の既成事実化を狙うものである。まさに相手に中国の主張を「常識」と認識させる、「認知戦」を遂行していると言える。ロシアによる「認知戦」が成功しつつあるのが北方領土問題である。外務省HPによると、北方領土に対する日本の立場は次のとおりである。「1855年２月７日、日本とロシアの間で『日魯通航条約』が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が確認された。それ以降、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことはなく、日本固有の領土である。しかしながら、1945年にソ連に占拠されて以降、今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いている。」日本としては「不法占拠」であるが、占領後70年以上が経過し、北方四島のロシア化は着実に進行している。独立行政法人北方領土問題対策協会HPによれば、北方四島在住のロシア人の人口は、2016年には16,668人であったものが2018年には18,010人に増加している。北方四島で生まれ育ったロシア人にとって、北方四島は故郷である。2019年１月にロシア政府系世論調査機関が実施したアンケートによると、北方四島のロシア住民の93％が日本への島の引き渡しに反対している。日本が主張する北方領土の返還は、同地に暮らすロシア人にとって、民意に反し、故郷を奪う主張となる。日本人の意識も変化しつつある。内閣府は「北方領土問題に関する世論調査」を５年おきに実施している。2013年の調査では、北方領土問題をある程度知っていると、良く知っている、を併せると81.5％となり、高い認知度を示している。しかしながら2018年の調査では、65.5％に低下している。さらに、北方領土に関する啓発活動への参加意欲について2013年度の調査で、59.5％が参加したくないとしており、この数字は2018年には67.3％に増加している。日本国内における北方領土に対する関心が低下しつつあることを示す数字である。北方領土を論じる場合、忘れてはならないのは、北方領土の安全保障的価値である。防衛白書によると、ロシアは1997年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェショナル化」という３つの方針で軍改革を推進中である。その中で、近代化に関しては、核戦力に重点が置かれ、86％の核戦力が近代化されたとしている。極東地域では、２隻のボレイ級SSBN（弾道ミサイル原子力潜水艦）が配備され、デルタIII級１隻とともにオホーツク海を中心とした海域に配備されている。米国と核抑止体制を構築する上で、残存性の高い第二撃能力であるSSBNの存在は極めて重要である。従ってロシアにとって、SSBNが行動するオホーツク海を聖域化することが必須となる。2016年に択捉島と国後島に対艦ミサイルが配備されたことや、択捉島への最新鋭機Su-35の展開、更には択捉島及び国後島に最大射程400Kmの地対空ミサイルを配備という一連の措置は、オホーツク海にいかなる軍事力の展開も許さないというロシアの強いメッセージと言えよう。2021年９月３日にウラジオストックにおける「東方経済フォーラム」において、プーチン大統領は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「ボールは日本側にある」と述べている。更に、クリル諸島（北方領土と千島列島）に経済特区を設け、内外進出企業に課税を免除するという案を公表した。日本政府の方針が「二島先行返還」と「四島一括返還」の間で揺れ、日本の世論が北方領土に対する関心が薄れていく状況をうまく利用し、ロシア支配の既成事実化を経済面でも担保しようとする狙いが透けて見える。日本固有の領土である北方領土がロシアに不法占拠されているという実態は、それが長く続けば続くほど、日本世論にあきらめムードが広がるであろう。ロシア修正憲法には「領土の委譲禁止」の項目が規定されており、昨年罰則規定も制定されている。ロシア政府は、国境線画定は別問題としているが、日ロ交渉の場で、憲法を持ち出す可能性は否定できない。ロシアによる、北方四島支配の政治的、軍事的そして経済的既成事実化は、ロシアによる認知戦の勝利に傾きつつある。ロシアの完全な勝利を阻止するために、粘り強く対ロ交渉を継続する必要がある。韓国に不法占拠されている竹島、中国が根拠なき領有権を主張する尖閣諸島も同様に、激しい認知戦の最中にある。日本の民法には、土地や不動産の「時効取得」という制度がある。20年間にわたり所有する意思をもって土地や不動産を公然と占有している人間に対し、本来の所有者が長年にわたり立ち退きを要求しなかった場合、その不動産や土地は占有者のものとなるという制度である。ロシア、中国及び韓国がいかなる主張を行おうとも、日本が領有権を主張し続けているという事実は重い。これもある意味既成事実化と言える。同じ主張を継続しても意味はない、言っても聞く耳を持たないから言う必要はない、という考え方は相手を利するばかりである。逆に、相手がうるさがるぐらい権利を主張し続けなければならない。領土問題に関しては、沈黙することは決して利とはならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：TASS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/09/09 16:20
注目トピックス 経済総合
電源開発を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（9日10:22時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つJFEホールディングス<5411>コール150回 10月 1,750円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は電源開発<9513>コール18回 10月 2,150円（+28.0%）、電源開発コール17回 10月 1,900円（+27.3%）、電源開発コール16回 10月 1,650円（+18.9%）、明治ホールディングス<2269>コール57回 10月 7,900円（+15.7%）、旭化成<3407>コール33回 10月 1,600円（+13.0%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/09 15:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、各分野の引き締め強化を警戒
9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3666.825ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.22％安の3667.177ptで推移している。各分野に対する当局の引き締めの警戒感が再び高まっていることが警戒されている。一方、景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。
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2021/09/09 10:55
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月JOLT求人件数：過去最高、失業者総数を大幅上回る
米労働省が発表した米国の7月JOLT求人件数は6月からさらに増加し、1093.4万件となった。6月分も1007.3万件から1018.5万件へ上方修正された。2021年に入り、過去7カ月間で420万件の求人が増えたことになる。また、求人件数は総失業者数（8月時点838.4万人）を255万近く上回った。一方で、1200万人以上に依然、何らかのパンデミック緊急失業保険が支給されており、労働市場にかなりの歪みがあることが明らかになった。雇用者、退職者数はほぼかわらず。労働市場への自信を示すとして、特に注目される自発的な退職者数は400万人でほぼかわらず。退職率（Quits rate）は2.7％と、6月に並んだ。解雇者数も150万人でほぼ変わらず。解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.0％で、6月0.9％から小幅上昇も前年1.3％は下回った。今月6日に、政府が実施していたパンデミック緊急失業保険支援策は終了。果たして、今後、失業者が雇用復帰するかどうかに注目が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7-8月時点の情報をもとにした米地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、特に低賃金職においての賃金の大幅上昇が指摘されている。レストランやバーに加え、製造業など、ワクチンの普及に伴う経営再開も人手不足が深刻なことが明らかになっている。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較7月求人率（Job openings rate）：6.9%（6月6.5% ） 4.4%, 3％7月退職率（Quits rate）：2.7％（6月2.7％） 2.3％： 2.1％7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（6月0.9％,前年1.3％） 1.2％8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+23.5万人（7月＋105.3万人） ＋25.1万人,＋16.18万人7月採用率（Hiring rate）：4.5％（6月4.7％、昨年5.6％） 3.8％◎金融危機前に比べ状態悪化8月失業率（Unemploynent rate）：5.2％（6月5.4％） 3.5%, 5％8月広義の失業率（U-6）：8.8%（7月9.2％） 7.0%, 8.8％8月労働参加率：61.7％（7月61.7％) 63.4％, 66.1％8月長期失業者数（15週以上）：51.1k（7月52.8k） 19k
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2021/09/09 07:35
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、底堅く推移しそう サンワード貿易の陳氏（花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、底堅く推移しそうだ』と述べています。続けて、『ジャクソンホール会議、8月米雇用統計の2つの重要イベントを受けて南アランドを押し上げられた。8月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が予想以上に伸びていなかったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）によるテーパリング（購入資産の段階的縮小）が後ずれするとの見方が強まった』と解説し、『金融緩和が当面の間、続くことからドルの上値が重くなることが予想され、ドル建てコモディティは堅調に推移しそうで、資源国通貨の南アランドにとってはポジティブ要因となろう。7日発表の南ア第2四半期GDP前年比予想+17.8％と、前回-3.2％より大幅に改善する見込み』と分析しています。次に、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）のクベン・ナイドゥ副総裁は先月25日、インフレ見通しが落ち着いていることを踏まえると、中銀は段階的に金利の正常化を進められるとの考えを示した』と伝え、『一部の新興国はインフレ兆候を受けて利上げに動いているが、南ア中銀は依然として政策金利を3.5％に据え置いている。ナイドゥ副総裁は、景気回復に伴い政策金利は中銀政策委員会が「中立金利」として適切な水準と考える6.0─7.0％に向かい上昇すると指摘した。ただ、少なくともあと1─2年は金利を緩和的な水準で維持することが可能と説明しており、金融引き締めを急がないとの姿勢を見せた』と言及しています。また、『最大の貿易相手国である中国の景気が減速していることも懸念要因だろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.40円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月7日付「南アフリカランド円今週の予想（9月6日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/09/08 17:48