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NYの視点：米4月ISM製造業景況指数は関税の影響を示唆、雇用統計では製造業雇用減速を想定

配信日時：2025/05/02 07:43 配信元：FISCO
*07:43JST NYの視点：米4月ISM製造業景況指数は関税の影響を示唆、雇用統計では製造業雇用減速を想定 全米供給管理協会（ISM）が発表した4月ISM製造業景況指数は48.7と、3月49.0から低下し昨年11月来で最低となった。2カ月連続で活動の縮小となる50を割り込んだ。予想は上回った。重要な項目となる新規受注は47.2と、3月45.2から低下予想に反し上昇し、指数全体を支援した。また、雇用も46.5と、3月44.7から低下予想に反し上昇。ただ、新規受注や雇用が改善もいずれも依然50割れで活動の縮小圏となっている。

仕入れ価格は69.8と、69.4から上昇し2022年6月来の高水準。予想は下回った。生産が一段と低下、輸出や輸入も低下し、政府の通商政策の影響が見られる。輸入は23年末以来で最大の低下を記録した。4月の関税発動前に輸入が加速していた証拠となった。

弱い受注、生産の鈍化で4月雇用統計では製造業雇用の減速が予想される。

■4月ISM
総合景況指数：48.7（3月49.0）
新規受注：47.2（45.2）
仕入れ価格：69.8（69.4）
雇用：46.5（44.7）
生産：44.0（48.3）
受注残：43.7（44.5）
入荷遅延：55.2（53.5）
在庫：50.8（53.4）
新規輸出：43.1（49.6）
輸入：47.1（50.1）





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注目トピックス　経済総合 過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。新常態（ニューノーマル）に向けて米政府は毎日のように方針を転換しているため確かなことはほとんどないが、現在の状況が続かないことは明らかだ。トランプ関税が90日間停止されているだけでなく、米中間の関税がこれほどまでに非現実的な高水準となっては、何らかの譲歩を検討せざるを得ない。ありそうもないことだが、仮に関税が取り下げられても、かつての現状を維持することはできまい。いずれにせよ、米国は多くの、あるいはおそらくすべての貿易相手国の信頼を失った。トランプ氏は今後数週間で、ベトナムなど特に貿易赤字が大きい一部の国と何らかの取引（ディール）を成立させられる可能性が高い。だが、ベトナムが米国製品に対する関税障壁を削減したとしても、それらの消費財を製造する工場すべてが米国に移転してくるわけではない。米国の将来の繁栄を支えるのは、ナイキのスニーカーの生産ではない。他の多くの東南アジア諸国にも同じことが言える。それに、トランプ氏と取引したからといって、米国を信頼できるパートナーと見る信頼関係が回復するわけではない。トランプ氏が同盟国やパートナー国を批判するなか、中国は貿易推進を掲げて信頼できるパートナーというイメージを打ち出しているが、中国の過剰生産と圧倒的な輸出攻勢の標的になっているのは先進国だけではない。米国との関係を深め、北部で国境を接する中国からの圧力とのバランスを取ろうとしていた国の好例がベトナムだ。ところがトランプ氏は、習氏の強硬なリーダーシップに懸念を抱く国々のネットワークを構築できる、このチャンスを無駄にしている。貿易戦争が「沈静化」して米国の関税が10%に設定されたとしても、これは100年ぶりの高水準であり、米国の成長、ひいては世界の成長をゆっくりと、だが着実に蝕み、格差是正に対処する方針が示されることもないだろう。それでも、トランプ氏は大統領就任からまだ3カ月しか経っておらず、今後数年間にわたって権力の座にいることを忘れてはならない。しかも彼が残りの在任期間、静かにしているとは到底思えない。トランプ関税が経済にもたらす影響だけでも理解するのは困難だが、この政権が連邦政府全体に大混乱を巻き起こしていることも忘れてはならない。これらの影響は経済政策ほど報じられておらず、株式市場でも顕著な動きとして現れてはいないが、長期的な影響は根深く、ダメージを伴うだろう。とはいえ、米国の失策が中国の追い風になると考えるのは早計といえよう。中国経済はすでに低迷しており、4年続く不動産不況が解消されず、債務も膨らみ続けている。トランプ関税は中国の工場にも影響を与えており、米国への輸出品の一部が別の国に向かう可能性もあるが、多くの国が中国による自国市場へのダンピングを警戒するようになるだろう。使い古された言葉だが、貿易戦争に勝者はいない。目指すべきゴールがよくわかっていない場合は特にそうだ。すべての国にとって唯一の選択肢になると思われるのが、経済と軍事両面での経済的強靭性の構築である。いずれ新常態（ニューノーマル）の形が見えてくるだろうが、それが明確になるまでの過程は、大きな混乱を伴う長い道のりになるかもしれない。写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/05/01 10:29 注目トピックス　経済総合 過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:25JST 過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。解放の日トランプ大統領の「関税愛」は今に始まったことではない。トランプ氏は1980年代以来、アメリカを利用していると彼が見なす国々に対抗する手段として、関税の活用を一貫して訴えてきた。「日本株式会社」の台頭が米国企業を圧倒すると政財界のエリートが危惧していた1980年代当時、トランプ氏がターゲットにしたいと考えていたのは日本だった。それから40年が経ち、トランプ氏は全世界に戦いを挑んでいるが、今や最大の悪役は中国である。2期目に入って早い段階から、トランプ氏は関税を課すものの、それは公平で幅広いものになると明言していた。嬉々として相互関税の説明をしていたが、その様子はあたかも「相互（reciprocal）」という言葉を覚えたばかりのようだった。各国の対米関税率が何パーセントであろうと、米国は同じ関税率をその国に課すことになる。これは確かに公平な措置のように聞こえるが、トランプ政権が各国の関税率を実際、どのように計算するのかについて具体的な説明はなかった。すべては4月2日の（トランプ氏曰く、数十年にわたり米国を苦しめてきた不公平な貿易慣行から解放される）「解放の日」に明らかにされることになっていた。トランプ氏は関税が自らの政策ツールの柱になると繰り返し強調していたが、市場はこの発表内容に対応する準備がまったくできていなかった。各国に提示された関税率は予想をはるかに超え、相互関税率とみなせる水準とはかけ離れていた。トランプ氏を仲間の1人、あるいは少なくとも親ビジネスだとみなしていた財界のエリートたちもにわかに、この男を完全に誤解していたと悟った。これを受けて米国をはじめとする世界の株式・債券市場で起こった事態は、今後数十年にわたって語り継がれるだろう。ただし、その影響は金融市場にとどまらなかった。今回の発表は実質的に、世界貿易の既存の秩序を破壊した。何らかの経済活動に携わる、地球上のほぼすべての人に影響を及ぼしたといっても過言ではあるまい。株式や債券を保有する人への影響は明白だが、同様に、影響を回避できる工場など世界のどこにもないだろう。グローバルな統合サプライチェーンのあらゆる部分に警告が発せられたことになる。企業のビジネスモデルが影響を受けているだけでなく、将来の繁栄を築くべく、コストの低い輸出型モデルを推し進めてきた各国全体にも混乱が広がった。相互関税率は、各国の関税や貿易政策を詳細に理解して計算されたものではなく、米国が算出した対米貿易収支・貿易赤字のみを念頭に決定された。そのため、関税を引き下げるための是正策は提示されていない。今回の関税率の（誤った）前提となったのは、いかなる国であれ（財の）対米貿易が黒字になるのは米国にとって良くないことであり、これを解消する必要があるという認識だけだ。米国が世界の多くの国々とのサービス貿易で大幅な黒字を計上していることはまったく加味されていない。こうした関税率の計算方法を考えると、アジア諸国への影響が著しく大きいのも当然といえる。カンボジア、ベトナム、スリランカの関税率はいずれも40%を越えている。アジアでは、この3カ国以外にも関税率が30％を超える国が多く、日本や韓国といった米国の同盟国ですら、20%台半ばの関税が課せられた。これを受け、当然のことながら世界の金融市場は急落し、企業のリーダーや工場の責任者はどう対応すべきか分からず途方に暮れている。ロシアや北朝鮮への措置は不要だとして対象外になり、発表時に言及さえされなかったが、それ以外のほぼすべての国・地域に一律10%の基本関税が課せられた。中国の対抗措置中国は、トランプ氏が2期目に入ってすぐに20%の関税を課されていたが、それに相互関税34％が上乗せされることとなり、反撃に出る方針を固めた。大半の国にとって報復措置は選択肢にもならないが、それは実際に効果が得られるほど経済規模が大きくないか、何ができるかわからないためだ。積極的に報復できるだけの経済規模を持つ貿易相手国はEUと中国しかない。中国は米国製品に34%の関税を課して対抗し、これを受けてトランプ氏も対中関税率をさらに引き上げた。その後も報復の応酬で対抗措置がエスカレートし、本稿執筆時点で米国の対中関税率は145%、中国の対米関税率は125%となっている。関税率に加え、米国は中国から輸入される800ドル以下の小口貨物に対して関税を免除するデミニミスルールの適用を終了すると発表した。これにより、シーイン（Shein）やテム（Temu）など、このルールを活用して廉価な衣料品などを直接米国の消費者に配送してきた企業のビジネスモデルが崩壊する事態となり、貿易戦争が本格化した。だが、最初にトランプ氏が譲歩した。4月中旬までに米国債市場が動揺し、パニック時のように投資家が米国債に殺到する代わりに、国債価格が下落して金利が上昇した。これを受けて、トランプ氏は相互関税の適用を90日間停止すると発表した。同氏はこの停止措置について、自分と取引（ディール）したがっている数十カ国と交渉する時間を見込んでの対応だと説明した。中国を除くすべての国の関税率は10%になる見通しだ。トランプ政権は、米国より中国の方が大きな痛手を負うとみている。中国の対米輸出は米国の対中輸出を上回るため、価格上昇で中国の対米輸出が減ると考えているが、この見方は短絡的すぎる。まず、あらゆる米国人が中国製品を購入しているため、米国ではコストの上昇が非常に広範に、ごく短期間のうちに実感されるようになるだろう。つまり、多くの怒れる有権者が地元の選出議員に電話をかけて関税について文句を言い、ドナルド・トランプが約束したように物価が下がるのではなく上がっているのはどういうわけか、苦情を訴えるようになるということだ。これに対し、平均的な中国人は米国製品をそれほど購入しておらず、少しは購入しているとしても農産物などはブラジルなど他の国から輸入できる。ボーイング社のジェット機など中国が米国から輸入している製品もあるが、それは「贅沢品」であって日用必需品ではないし、旧式のジェット機を運用している航空各社もすぐに影響を受けることはない。政治的な駆け引きを演じる動きとして、中国の厦門（アモイ）航空は先日、関税に反発してボーイング社に航空機を返却したとロイター通信が報じた。トランプ氏は、あらゆる国が米国を搾取しており、不当に利用してきたと主張している。これは支持基盤にアピールするための彼のスローガンであり、その報復政治の中心を成しているが、彼が中国を真の脅威とみなしているのは明らかだ。本人は習近平氏を尊敬していて同氏のことをよく知っていると言うかもしれないが、現在の関税水準は事実上、両国の経済的デカップリングを意味する。さらに米政府は先ごろ、新型コロナウイルス感染症に関する政府の主要なウェブサイトに変更を加え、コロナ禍を生んだ原因として、武漢にある研究所から流出したという説が現時点で最も有力であると明記した。新たな根拠は示されていないが、両国が対立するこのタイミングで米政府があえてこのように明確な立場を取ったということは、中国にさらなる圧力をかけようとしていると見て間違いない。これが米国と世界の貿易戦争になることは疑いようもないが、特に対中国に関しては、極めて根本的な疑問が生じる。トランプ氏は何を成し遂げたいのか。今やっていることに長期的戦略はあるのか。何をもって「勝利」とするのか。成功を測る尺度は何か。そして、どれくらいの期間で変化を期待できるのか。トランプ氏はいずれの疑問にも、まともな回答を持ち合わせていないように見受けられる。代わりに「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」などのスローガンを掲げ、米国人労働者に高収入の仕事を約束している。はなはだしく欠如しているのは、米国内の経済活動に変化をもたらす明確な政策だ。トランプ氏の中途半端な姿勢を示す良い例が、米国に停泊する中国製船舶に関税や入港料を課すとした先日の発表だ。中国で建造される船舶が多すぎるとの不満を抱いているトランプ氏は、米国造船業の振興を望んでいる。これは立派な目標であり、特に軍艦の建造に関しては確かに緊急に対応する必要があるが、企業に米国内での造船を奨励する産業政策としての発表は何もなかった。人々の行動を左右するのは常に経済的な要因だが、中国製船舶の価格を引き上げるだけで、米国内で建造される船舶が増加するわけではない。果たして米国に復活の用意がある造船所など存在するのか。造船に必要な熟練労働者が米国にいるのか。造船に必要な鉄鋼などの関連産業はどうか。造船業だけでなく、他の多くの製造業が米国から失われつつあるのは、海外の安価な労働者のせいだけではない。歴史的には確かにそれも大きな要因であり、今でも要因の1つではあるが、中国は安価な労働者だけで製造業を呼び込んでいるわけではない。周辺事業やサポート事業のエコシステム全体が、多くの場合1つの街や地域内で完全なサプライチェーンを形成できるメリットもあるのだ。安価な衣料品を生産するには、賃金だけでなく、デザインや生地の供給、裁断、ボタン、ファスナーなども考慮する必要がある。中国であれば街の中でこれらすべてをまかなえるのに対し、米国ではこうしたものをほとんど生産していない。米国の製造業ははるか以前に高付加価値の専門品に移行してしまったからだ。「過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/05/01 10:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える *07:40JST NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える 米労働省が発表する雇用統計の先行指標として注目される民間の雇用者数を示す4月ADP雇用統計は＋6.2万人と、昨年7月来の低い伸びにとどまった。予想も下回った。コンファレンスボードが発表した4月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している「雇用が「十分」31.7と「困難」16.6の差」は15.1 と3月から17.5から低下。4カ月連続の低下で昨年9月来で最低となり、消費者の労働市場への自信の後退を示唆した。見通しでも消費者は雇用の減少や所得の減少を懸念していることが明かになった。消費において、労働市場への自信が支出に大きな影響を与える。米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数求人件数も予想外に前月に比べ伸びが減少し、昨年9月来で最低となり、連邦職員削減の影響がデータに反映され始めた。求人件数が依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小となるなど、労働市場減速の兆候が見られる。4月雇用統計のエコノミスト平均予想で非農業部門雇用者数が+13.5万人と、伸びは3月+22.8万人から減速が予想されている。失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準を維持する見込みとなっている。4月雇用統計でもネガティブサプライズに警戒される。■4月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋6.2万人（予想：+11.5万人、2月：＋14.7万人←+15.15万人）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：31.7（3月33.6、前年同月38.4）不十分：51.7（50.3、46.1）困難：16.6（16.1、15.5）6カ月後雇用：増加：13.7 （3月16.7、前年同月12.3）減少：32.1（28.8、19.8）不変：54.2（54.5、67.9）所得増加：15.0（17.1、16.8）減少：18.2（14.9、14.0）不変：66.8（68.0、69.2）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+13.5万人、3月：+22.8万人）・米・失業率：予想：4.2％、3月4.2％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.9％、3月：＋0.3％、+3.8％） ＜CS＞ 2025/05/01 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す *07:42JST NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す 米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数は719.2万件と、2月748万件から増加予想に反し減少し昨年9月来で最低となった。トランプ政権の貿易政策や政府支出削減の政策を反映。連邦政府の求人件数は5年間で最低に落ち込んだ。そのほか、輸入の減少による運輸、倉庫管理などでの求人が減少した。求人件数と失業者数の割合は1.02と、2月1.06から低下。労働市場の停滞がパンデミック前に比べ深刻化していることが明かになった。求人件数は依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小。求人件数が失業者数を上回っている限り、景気後退はない。ただ、今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになる。雇用削減率は1.0％と、2月1.1％から低下しており、依然雇用削減の加速の動きはまだ見当たらない。また、労働市場への雇用者の自信を示すとして注目される自主的退職者数は333.2万人と、昨年7月来で最高を記録。自主的退職率も2.1％と、2月2.0％から上昇したことはサプライズと見られており、労働市場が底堅い証拠となった。トランプ政権の関税を巡る不透明感に企業や消費者の信頼感の落ち込みが激しく、景気や労働市場悪化への警戒感も根強い。アトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しはマイナス2.7％と、前回のマイナス2.4％からさらに引き下げられた。同時に、雇用水準は景気後退を示唆しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）は景気よりも、依然インフレに焦点を当てており、5月会合では政策据え置きがほぼ確実視されている。ただ、政府の雇用の急速な減少が4月雇用統計に反映し、失業率の大幅上昇や雇用者数の減少などの証拠があらわれると、利下げ確率が上昇することになる。■3月労働市場ダッシュボード求人件数：4.3％（予想4.5％、2月4.5％）雇用削減率：1.0％（2月1.1％）自主的退職率：2.1％（2月2.0％）採用率：3.4％（2月3.4％）失業率：4.2％（2月4.1％）不完全雇用率（U6）：7.9％（2月8.0％）非農業部門雇用者数：＋22.8万人（2月＋11.7万人←15.1万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（2月＋0.2％、2月＋4.0％） ＜CS＞ 2025/04/30 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI *07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI 今週は日銀が金融政策決定会合を予定しているほか、カナダの総選挙が予定されている。日本銀行は世界の貿易戦争を巡る不確実性から政策変更を見送る見通しとなっている。日米財務相会合では、為替が議論されたが、米国から特別なドル・円の目標水準設定はなかったため円買いの勢いは後退。ただ、ドル安・円高が好ましいとの見解が示された模様で、円は売りにくい状況となる。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は5月5日、6日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前にブラックアウト期間入りするため高官イベント、講演は予定されていない。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっている。米国ではさらに、今後の金融政策を判断するうえで重要な経済、インフレ指標が発表される。4月雇用統計では、雇用者数の伸びが13.3万人と、3月22.8万人の伸びから減速する見通し。関税を巡る不透明感で、企業は新規従業員の採用など、投資を控えている。ただ、失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準にとどまる見込みで、景気後退入りする確率は現状で依然低い。1－3月期国内総生産（GDP）は22年4－6月期以降、ほぼ2年ぶりの低い伸びに留まると見られている。FRBがインフレ指標として重要視しているコア個人消費支出（PCE）価格指数は、鈍化基調の継続を示す見込みで、FRBの利下げを正当化する。ただ、パウエル議長は関税を巡る不透明感が明白になるまで、政策を修正しない姿勢を表明しており、次回利下げは関税停止期限が切れたのち関税協議が大方まとまったあとになる可能性が強い。ユーロ圏では、第1四半期のGDPが緩やかな拡大を示すとみられ、4月の物価統計は引き続きディスインフレ傾向を示す見込み。中国の製造業PMIは活動拡大・縮小の境目である50割れに落ち込む見込み。中国は経済減速が深刻化した場合、関税を巡る米国との合意に迫られる。■今週の主な注目イベント●米国28日：4月ダラス連銀製造業活動29日：前渡商品貿易収支、卸売在庫、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、JOLT求人指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日：ADP雇用統計、1－3月期GDP速報、雇用コスト指数、シカゴPMI、PCE価格指数、中古住宅販売仮契約5月1日：新規失業保険申請件数、PMI、ISM製造業景況指数、建設支出2日：雇用統計、製造業受注●欧州28日：デキンドスECB副総裁が年次報告を議会に提出29日：ユーロ圏消費者信頼感30日：ユーロ圏GDP5月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI、失業率●英29日：ラムスデン英中銀副総裁が講演5月1日：製造業PMI●中国30日：PMI、財新製造業PMI●日本30日：鉱工業生産、小売売上5月1日：日銀金融政策決定会合、失業率 ＜CS＞ 2025/04/28 07:34 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み *13:58JST 日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み 4月28日－5月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■4月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産-予想は前期比年率＋0.4％参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算によると前期比－2.2％。米国の関税措置発動前のデータだが、貿易収支の悪化などが米国経済を圧迫したようだ。ただ、個人消費は特に悪化していないため、成長率はプラスとなる可能性がある。■5月1日（木）決定会合の終了時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行の植田総裁は経済・物価見通しが実現していけば利上げを行う考えを変えていないが、米国の関税政策による影響に対して強い警戒感を表明しており、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる可能性が高い。■5月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋13.0万人、失業率は4.2％サービス部門における雇用者数は伸び悩んでおり、製造業の雇用拡大は当面期待できないことから、非農業部門雇用者数は3月実績を下回る可能性が高い。○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合■5月7日（水）日本時間8日午前3時結果判明・予想は金融政策の現状維持直近公表の地区連銀経済報告によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告から変化がなかった。ただ、国際貿易政策を巡る不確実性が広がりつつあるため、今回の会合でも政策金利の現状維持が決まる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4月29日（火）：（米）4月CB消費者信頼感指数・4月30日（水）：（米）3月コアPCE価格指数・5月1日（木）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月2日（金）：（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数・5月5日（月）：（米）4月ISM非製造業景況指数・5月6日（火）：（米）3月貿易収支・5月8日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表・5月9日（金）：（中）4月貿易収支 ＜FA＞ 2025/04/26 13:58 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続 *07:43JST NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続 米財務省は440億ドル規模の7年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.123％と、テイルはプラス0.2ベーシスポイント（bps）。過去6か月入札平均はマイナス1.1bpsだった。応札倍率は2.55倍と、過去6回入札平均の2.67倍を下回り需要は弱かった。一方、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は59.3％。過去6回入札平均の69.7％を下回った。今週実施された2年債、5年債に続き7年債入札も外国資本の購入減を、国内需要が補った。通商協議で、米トランプ大統領は中国と交渉中だと主張する一方、中国側は「米国と通商協議していない」「米国が問題解決を望んでいるのであれば一方的な対中関税の全面撤回すべき」と強気の姿勢を崩していない。韓国と米国は貿易交渉の枠踏みで原則合意。日本は対中貿易制限圧力に抵抗する構えだという。ただ、90日間の関税停止期間内には米国側と貿易協定で合意したいとの考えだと報じられた。今後90日間、米国と各国の通商交渉が行われる間は、リスクの存続で米資産の上値を抑制する可能性がある。 ＜CS＞ 2025/04/25 07:43 注目トピックス　経済総合 金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか　サンワード証券の陳氏 *17:59JST 金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか』と述べています。続いて、『3連休明けの21日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任が警戒される中で安全資産として買われ、1オンス＝3425.30ドルと、3400ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。』と伝えています。次に、『22日は利益確定売りに押されて反落。前日比5.90ドル安の1オンス＝3419.40ドル。トランプ大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する解任報道や利下げ圧力を背景にリスク回避の動きが強まる中、金時間外取引では一時、史上最高値となる3500ドルを突破した』と伝えています。そして、『23日早朝には、トランプ大統領が「FRB議長を解任するつもりはない」と述べたこと金相場時間外は50ドル以上もの急落となった。さらに、 トランプ大統領は中国への関税は145％にはならないだろうと述べ、中国との貿易交渉には非常に好意的に臨むと発言したことで、米中貿易戦争の融和が期待され、金のリスクプレミアムが剥落し一時は100ドル近い下落となった』と解説しています。陳さんは、『金はトランプ発言で急落したものの、テクニカル的には、買われ過ぎが強まっていたため、適切な調整場面に入ったといえよう。トランプ大統領は引き続きパウエル議長に利下げを求めるものの、同議長は慎重姿勢を崩しておらず、両者の対立解消は難しいだろう』と述べ、また、『国際通貨基金（IMF）は22日、世界経済見通しを発表し、2025年の世界全体の成長率を1月予想から0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。米国の高関税政策の影響によるもので、経済の先行き不透明感は払拭されておらず、金の上昇トレンドは継続すると見ていいだろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場に関しては、昨年の8月6日安値1万0804円と10月31日高値1万3819円にフィボナッチエクステンションを当てはめると、1.38倍＝1万4965円、1.5倍＝1万5327円、1.62倍＝1万5688円、2倍＝1万6834円が算定される。22日に1万5811円と最高値を更新、1.62倍のレベルを上抜いた。心理的な節目となる1万6000円が意識されるが、その前に調整場面となりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万4800～1万5800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月23日付「金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/24 17:59 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い *07:29JST NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い 米財務省は700億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.995％と、テイルはマイナス1ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均はプラス0.1bpsだった。応札倍率は2.41倍と、過去6回入札平均の2.4倍を上回り需要は強かった。一方で、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は64.0％。過去6回入札平均の70.2％を下回った。入札事態は国内需要が豊富で良好な結果となったが、2年債入札に続き、外国資本勢に人気の高い米5年債入札でも外国資本の買い意欲の低迷後退が示唆された。トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないとしたほか、ベッセント財務長官が米中関税が現状で持続不可能で、貿易でいずれ合意すると楽観的な見解を繰り返したため米国資産への懸念が一時緩和した。ただ、長官は米中のハイレベルでの協議はないとした。トランプ大統領は中国とのディ―ルが中国次第で、合意したら対中関税を引き下げるとした。ただ、米国側か中国への提案はしない。中国サイドも、米国が中国に敬意を表し、態度をあらためない限り、最後まで闘う意向を変えていない。投資会社シタデルの創設者、最高経営責任者（CEO）のグリフィン氏は、トランプ政権の貿易戦争が米国国債のフランドを汚すことになると警告した。米資産を巡るリスクはくすぶり、ドルの上値を抑制する。 ＜NH＞ 2025/04/24 07:29
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