NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移

*07:36JST NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移 週末にスイスで行われた貿易協議で、米中は共同声明を発表し90日間の関税率大幅引き下げで合意した。米国の対中関税は145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へそれぞれ一時的に引き下げられる。市場では協議が進展した場合、米国が対中関税率を50％、60％まで引き下げる可能性を予想していたため、想定以上の引き下げとなり、景気見通し改善につながった。対中関税率は4月2日に提示された相互関税率が上限となり、10％が下限になると、ベッセント財務長官は明らかにした。今後3カ月で世界の2大経済大国が問題解決に向け交渉を進める。早速、数週間後に、米中は会談を予定している。トランプ大統領は、もし、交渉がうまくいかなければ90日後に再び関税を大幅に引き上げると警告も、145％では貿易がなりたたず、この水準には戻らない可能性を示唆。とりあえず、最悪期は脱したが、中国のコミットメントを巡る不安は残る。

短期金融市場の7月利下げ確率は50％割れ。年内の利下げ織り込みは2回となった。米中合意を受け、消費者や企業の過剰に悲観的な信頼感が今後、改善する可能性がある。企業は新規雇用を再開させ、消費者も労働市場に慎重ながら楽観的な見方に転じ、支出を拡大し、景気が再び活発化する可能性もある。シティグループは次の利下げ予想を6月から7月に先送り。トランプ政権の関税は、インフレ期待率の上昇、消費者や企業の信頼感の低下につながった。貿易を巡る不透明感に、企業は設備投資や新規従業員の採用を控え、消費者も支出に慎重な姿勢を維持し、消費の鈍化で米国経済が景気後退入りするとの懸念も強まりつつあった。

今後90日間は協議の動向を睨む。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準が回復できるかどうかに注目が集まる。

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