注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:22JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。デジタル主権：TikTok騒動TikTokの騒動もまた、デジタル主権と国家安全保障を重視するトランプ氏の姿勢を示す例である。彼の演説では、米国が自国のデジタル分野の安全保障を確保し、中国をはじめとする外国の影響から国民を守る必要性が語られた。米国ではすでにTikTokの運営を制限する措置が講じられているが、トランプ氏はその利益の分け前すら要求している。彼の発言は、地政学的な競争において、データの安全保障や影響力を中心に技術の重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。こうしたデジタル主権重視は、台湾にとって懸念材料である一方、好機でもある。半導体製造やハイテク産業のリーダーとして、台湾は世界の技術革新の未来において重要な役割を果たす立場にある。台湾は引き続き自国の技術インフラに投資し、中国をはじめとする諸外国からの干渉に対してデジタルシステムの安全性を確保しなければならない。イノベーションを醸成し、IT産業における自らの役割を向上させることで、台湾はグローバルなデジタル環境における自らの戦略的な重要性を一層強化することができるだろう。国際社会への影響：トランプ氏のグローバル戦略米国外に目を転じると、トランプ氏の第2期政権は世界に予期せぬ影響を及ぼすことは間違いない。彼の「米国第一主義」政策は、従来の同盟関係や国際機関に難題を突き付け続けることになるだろう。トランプ氏のアプローチは保護主義的に映るかもしれないが、一方で、貿易や先端技術、安全保障などの分野を中心に世界的な流れを作る上で、台湾のような国々がより積極的な役割を担う可能性が出てくる。ただし、これは台湾にとって微妙なバランスが求められる難しい綱渡りとなる。台湾は、中国のグローバルな影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせ、米国と関係を深める一方で、米国以外の大国との関係も引き続き構築し、１つのパートナー国への過度な依存を避けなければならない。台湾が戦略的自律性を維持できるかどうかは、この複雑な地政学的環境にうまく対応し、さまざまな国の信頼できるパートナーとしての地位を確立できるかどうかにかかっている。台湾の戦略的対応トランプ氏の第2期政権がスタートしたことを受けて、台湾は先を見越しつつ、状況に応じて柔軟に対応する戦略を導入しなければならない。防衛や貿易、ITといった分野における、台米関係の強化が鍵を握る。アメリカの利益と連携することで、台湾は国際舞台での地位を一層確固たるものにすることができるだろう。同時に、台湾は外交努力の多様化を図り、同じ価値観を共有する国や地域との新たなパートナーシップを模索することが求められる。貿易協定、気候変動関連のイニシアチブ、安全保障条約などにおいて、台湾はより広範な同盟国のネットワークを通じ、自らの存在感と影響力を高めることができる。最後に、台湾は引き続き国内の能力強化に注力しなければならない。イノベーションやサステナビリティ、公衆衛生などの分野でリーダーシップを発揮すれば、米国が内向き志向を強めるなかで、グローバルプレーヤーとしての価値を示すことができるであろう。まとめトランプ氏の大統領復帰により、米国の政治と国際関係が刷新されることは間違いない。これは台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。変化する米中関係にうまく対応し、自らの強みを生かすことができれば、台湾は世界の舞台でより大きな役割を担い、複雑さを増す地政学的情勢のなかで安全と繁栄を確保する道が開けるだろう。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/01/31 16:22
注目トピックス 経済総合
トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】
*16:07JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。ドナルド・トランプ氏が第2期政権をスタートさせることで、米国政治の新たな章が幕を開けようとしている。これが国内外の情勢を揺るがすことは間違いない。トランプ氏は先日行った就任演説で、自由、民主主義、国家主権といったアメリカのアイデンティティを支える中核的価値観を改めて強調した。しかし、今回は単なる言葉にとどまらず、最優先とする行動を求める明確な呼びかけでもある。この変化は米国内だけでなく、世界、特に米中関係に翻弄される台湾にとって重要な課題を投げかけている。米国の価値観：結束か分断かトランプ氏の演説はおなじみのテーマである「米国第一主義」を反映し、米国の主権と安全保障を優先する重要性を強調したものであった。そして米国の偉大さと、国を一つにまとめる価値観の共有を訴えた。だがその美辞麗句の裏には目に見えない緊張が漂っている。政治的にも文化的にも米国の分断は深い。トランプ氏がビジョンとして掲げる「結束」は、米国人の多くが直面する二極化の現状と相反している。「米国の偉大さを取り戻そう」という彼の呼びかけは一部の国民の心には響くかもしれないが、分断をさらに深めるリスクも孕んでいる。外国人の立場からすると、この問題は実に興味深く、無視できない問いが浮かび上がる。トランプ氏が掲げる旗印の下で、米国は本当に一つになることができるのか。それとも、彼の第2期政権は分断を深めるだけで終わるのか。彼の美辞麗句は支持基盤には感動的に聞こえるかもしれないが、真の試金石となるのは、国の一体感を脅かす政治的分極化の根本的な問題に対処できるかどうかである。こうした分断は、米国が外交政策をはじめ、国際舞台で決断力を発揮できるかどうかに影響を及ぼす可能性があり、台湾にとっては単なる政治問題ではない。主権と国益を重視するトランプ氏の姿勢は、台湾にとってチャンスにも試練にもなりうる。グローバルな場で自己主張を強める米国の姿勢は、特に中国との間で緊張が高まり続けるなか、台湾の後ろ盾になるかもしれない。その一方で、米国国内の争いで分断が泥沼化し、国際関係で力を発揮できなくなれば、台湾が直面する地政学的情勢は今まで以上に予測不能となるかもしれない。改革の約束：その代償とはトランプ氏の第2期政権における最大のテーマは、「継続的な改革」の約束である。彼は、ワシントンのいわゆる「どぶさらい」をする意向を明確にしている。彼の言葉を借りれば、膠着した政治・経済システムが国の発展を妨げてきた。改革により政府のプロセスを合理化し、米国のリーダーシップの効率化を図るという考え方は魅力的に聞こえる。だがこうした大改革の実現は、想像するよりはるかに複雑だ。一つには、ワシントンの全員がトランプ氏と同じビジョンを共有しているわけではないということがある。対立を辞さない彼のスタイルと、従来の政治的プロセスを無視する傾向は、与野党双方から反発を招きかねない。官僚的障壁を取り除くことに注力すれば非効率性がある程度解消されるかもしれないが、同時に、政府運営に必要不可欠な政治的要人や制度的な力を疎外するリスクも伴う。視点を広げると、トランプ氏が自らの改革をうまく推し進めることができれば、台湾はより予測可能で強固なパートナーシップを米国と築くことができるかもしれない。一方、改革が政治のさらなる不安定化や主要な政府機関の機能停止を招けば、米国は国際舞台で主導権を発揮する力を失う危険性がある。台湾にとって望ましいのは、改革によって米国の結束が深まり、国力が増して、中国に断固たる姿勢を取りつつ台湾の利益を守ってくれるパートナーとなることである。パナマ運河：主権の象徴トランプ氏の演説で特に興味深かったのは、パナマ運河に関する発言である。この運河は長年にわたり、国際貿易ルートにおける米国の影響力を象徴してきたものだ。トランプ氏は、中国がパナマ運河への支配を強めつつある現状に懸念を示し、これを中国政府のグローバルな野心の一環であると位置づけた。この発言は、世界各地の戦略的インフラを取り戻す決意を示唆し、世界的な米国の国益保護をより積極的に進める意向を示すものにほかならない。台湾にとって、これは重要な展開である。貿易への依存度が著しく高い島国である台湾にとっても、中国の影響力拡大は大きな懸念となる。トランプ氏の発言は中国への威嚇とみることもできるが、同時に台湾にとって、世界貿易における立場を強化する機会でもある。パナマ運河などでの中国の影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせることで、台湾は米国の重要な戦略的パートナーとしての地位をさらに確固たるものにできるかもしれない。さらに、台湾は世界貿易における独自の立場を生かして、こうした議論において影響力を持つことができる。海上安全保障面だけでなく貿易ルートの要衝としての戦略的重要性から、台湾は米国がインド太平洋地域を中心に航行の自由を維持する上で不可欠な同盟国である。グローバルな取り組みからの離脱：諸刃の剣米国の利益に反すると自身が感じた国際協定から離脱する傾向もまた、トランプ氏の第1期政権の際立った特徴であった。米国は気候変動に関するパリ協定から離脱したが、トランプ氏は世界保健機関（WHO）からの脱退方針も明らかにしている。その論拠は、彼自身が米国の資源と主権を危険にさらすと考える協定に縛られるべきではないというものである。こうした問題での彼のスタンスは、広く「米国第一主義」に沿ったものであるとはいえ、その影響はより複雑な様相を呈している。国際協定からの米国の離脱は、台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。米国のWHO脱退で、WHOによる台湾排除が一段と顕著化する。その一方で、台湾はこれを機に公衆衛生分野での専門知識を活かし、志を同じくする国々と連携して、保健関連のグローバルな取り組みの推進においてリーダーシップを発揮する機会を得られる。同様に、トランプ政権のパリ協定離脱がグローバルな気候変動対策に悪影響を及ぼす可能性があるが、台湾はこれをチャンスとして生かし、責任あるグローバルアクターとしての地位を確立することができる。台湾は持続可能なエネルギーや環境ソリューションに投資することで、米国が一歩退くなか、気候変動のような課題における国際協力への積極的な姿勢を示すことができる。「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/01/31 16:07
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化
*08:02JST NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化
米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.3％となった。伸びは7-9月期+3.1％から予想以上に鈍化し昨年1－3月期以来で最小となった。航空機メーカーボーイングのストライキや在庫が指数を押し下げたが、強い消費が支えた。在庫は0.93％ポイントのマイナス寄与。また、ハリケーンミルトンの影響も若干見られ始め、今後、段階的にGDPに影響が表れる可能性は警戒される。12月に貿易赤字が過去最大に拡大したが予想外に貿易は0.04％ポイントプラスに寄与。同期個人消費速報値は前期比年率＋4.2％と伸びは7-9月期+3.7％から減速予想に反し加速し23年1－3月期以降で最大となった。貿易や在庫を除いた実質国内消費は＋3.1％で、GDPの伸びを上回った。ただ、今後、貿易赤字拡大が成長を抑制する可能性はトランプ政権にとり、貿易不均衡是正のために他国からの輸入品に対し関税を強化する理由になる。貿易赤字拡大や卸売り在庫の落ち込みを背景に、アトランタ連銀は29日に10－12月期の国内総生産（GDP）見通しを従来の3.2％から2.3％へ大幅に引き下げていた。
＜CS＞
2025/01/31 08:02
注目トピックス 経済総合
CYBOZUが発表---月次動向
*09:13JST CYBOZUが発表---月次動向
CYBOZU<4776>が発表「1月29日発表」社名⇒銘柄コード：7月⇒8月⇒9月⇒10月⇒11月⇒12月CYBOZU<4776>： 14.7⇒ 15.1⇒ 13.7⇒ 15.6⇒ 25.5⇒ 26.4単位は全て％、稼働率以外は前年同月比（全社）は総売上高の増収率
＜CS＞
2025/01/30 09:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち
*08:19JST NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に据え置くことを決定した。全会一致での決定。■声明での変更点●失業率は最近、低い水準で安定、労働市場の状況は依然堅調（今回の声明）←インフレは委員会の目標である2％に向け進展しているが労働市場の状況は全般的に減速、失業率は上昇したが、依然低い（前回声明）インフレを巡る文言を削除し、様子見姿勢を示した。パウエル議長は会見で、文言の削除が政策シグナルではないとしたが、議長はインフレを巡り、顕著に鈍化が進展したものの、依然やや高止まりと述べた。追加利下げにはインフレが連続で一段と鈍化する必要があると強調した。また、トランプ政権の政策には依然不透明感が多く、「現状より、かなり多くのことが明確化するまで行動しない」とした。利下げは合計1％に達し、政策調整を急がないのが適切だと、3月の利下げの可能性に対する質問にも政策調整は急がないとの言及にとどめた。一部で、計画の発表も期待されていたバランスシートの縮小計画にも変更がなく、基本的に当面のあいだ、様子見姿勢を維持する可能性を示唆した。●QTの終了タイムラインなし●3月利下げ政策調整急がず短期金融市場では3月の利下げ確率は、連邦公開市場委員会（FOMC）前の30％から19％まで低下しドル買いを支援した。
＜NH＞
2025/01/30 08:19
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏
*17:42JST トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコ中銀が追加利下げを行ったものの、予想内だったためサプライズもなくレンジ相場が続きそうだ』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は２３日、金融政策委員会の会合で政策金利の１週間物レポ金利を０．２５％ポイント引き下げて４５％とすることを決定した。トルコ中銀は２０２４年１２月に利下げを開始した。インフレ率の鈍化が年末まで続くとの見通しで、今後数カ月は緩和を続ける構えを示した。同時に、主にサービス分野でのインフレが一時的な加速している可能性を指摘した』と伝えています。また、『ガイダンスを微修正し、これまでの金融引き締め姿勢に関し「インフレ率の持続的な鈍化により物価安定が達成されるまで」維持するとした。中銀は、インフレ率は今後数年間、中銀目標の５％に向かい持続的に低下すると予測している』と述べています。そして、『トルコは、２０２３年５月の大統領選以降、政策金利を８.５％から５０％まで段階的に引き上げ、２０２４年１２月まで引き締めを続けてきた。インフレ率は同月に４４．４％と、同年５月の直近ピークの７５．５％から減速傾向にある』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月28日付「トルコリラ円今週の予想（1月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/29 17:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月消費者信頼感は4カ月ぶり低水準、労働市場減速の兆し、トランプ政権の政策に焦点移行か
*07:42JST NYの視点：米1月消費者信頼感は4カ月ぶり低水準、労働市場減速の兆し、トランプ政権の政策に焦点移行か
米民間調査機関コンファレンスボードが発表した米1月消費者信頼感指数は104.1と、12月から予想以上に低下し9月来で最低となった。前年同月110.9も下回った。ただ、12月は109.5と、104.7から大幅上方修正された。現況指数は134.3と、12月から低下。12月は140.2から144へ大幅に上方修正され3月来で最高となった。期待指数も83.9と12月から低下した。12月は86.5と、81.1から上方修正された。労働市場の先行きを示すとして注目される「雇用が十分」と、「雇用を得るのが困難」との差は16.2と、前月22.2から低下。昨年同月の31.7から大幅低下し、労働市場の減速兆候が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）は利下げに踏み切った理由として、インフレ鈍化が進展し目標値に達する確信が強まった一方で、労働市場の減速への対処に焦点を移行したためだと説明している。年内のFRBの利下げ軌道を正当化する結果となった。■米1月消費者信頼感指数：104.1（12月109.5、前年同月110.9）ビジネス環境良好18.4（21.0、21.3）悪化15.4（15.4、15.3）普通66.2（63.6、63.4）改善20.9（22.7、16.7）悪化18.7（17.3、16.0）不変60.3（59.9、67.7）雇用：十分33.0（37.1、前年同月42.7）不十分50.2（48.0、46.3）困難16.8（14.9、11.0）6か月後増加19.4（19.8、15.6）悪化20.3（20.3、16.7）不変60.3（59.9、67.7）所得増加18.3（19.0、17.1）減少11.9（12.1、12.5）不変69.8（68.9、70.4）同時に、世帯の最近の金融状況は一段と楽観的で、6か月間で最高に達した。さらに、今後12カ月に景気後退を予想している消費者の割合は最低水準で推移しており、概ね経済は堅調に推移すると見られている。選挙直後のトランプ政権への熱狂は鎮静化し、今後は政策を冷静に見極めていくことになる。
＜CS＞
2025/01/29 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月新築住宅販売件数は予想以上に増加、在庫増や金利の低下で今年の市場に期待強まる
*07:41JST NYの視点：米12月新築住宅販売件数は予想以上に増加、在庫増や金利の低下で今年の市場に期待強まる
米商務省が発表した12月新築住宅販売件数は前月比＋3.6％の69.8万戸となった。11月67.4万戸から予想以上に増加し、9月来で最高。住宅市場の中で新築住宅が占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、先行指標として注目される。重要な項目となる1戸建て住宅の在庫は2007年後半以来の高水準に達した。在庫の増加も続いているが、建設が完了した新築住宅も増えており、価格の上昇を抑制する可能性がある。また、金利の低下も今年の住宅市場を支援すると期待されている。
＜CS＞
2025/01/28 07:41
注目トピックス 経済総合
米大統領就任前夜に寄せて【中国問題グローバル研究所】
*16:11JST 米大統領就任前夜に寄せて【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているフレイザー・ハウイーの考察をお届けする。英国の現状世界のニュースがトランプ氏の復帰一色に染まる前に、英国の対中政策の混乱ぶりを振り返っておく価値はあるだろう。先月のこのコラムでは、中央統一戦線の工作員がアンドリュー王子のイベント「pitch@palace」を通して王子と直接接触していたことが明らかになったという、英国の対中政策の惨状を取り上げた。労働党政権が対中政策に真剣に取り組む必要があることは明らかだったが、以降も状況は悪化する一方であり、習近平政権の現状を受けてスターマー首相が対中政策の有意義な見直しを図る可能性は、1カ月前よりもさらに低くなっている。レイチェル・リーブス財務相は年明け早々、多数のビジネスパーソンを引き連れて中国を訪問した。しかし、その訪中の成果は乏しく、事実上何も得られなかったに等しい。共同声明には、まるでかつての英中関係の「黄金時代」を思い起こさせるような、協力や金融市場関連の合意、公平な競争条件、市場開放といった謳い文句が並ぶ。しかし、それらはこれまでも何度も中国との文書に盛り込まれ、実質的な成果が得られた例がほとんどないものだ。今回の合意の総額は、口にするのもためらわれるほど少ない。発表された金額はわずか6億ポンド、将来的に10億ポンドに達する可能性があるというものだ。しかし、英国経済が約2.5兆ポンド、中国経済がその6倍に達する規模であることを考えれば、これでは両国経済に何ら影響を及ぼすことはできない。ある著名な評論家は、中国との関係を完全に断つことは不可能であり、中国と対話し取引をすることが不可欠だというお決まりの説を持ち出していた。まず、誰も中国との協力を完全に断ち切るべきだとは言っていないし、グローバル経済における中国の経済規模を無視できるとも考えていない。だが、財務相が訪中し、世界第2位の経済大国である中国との関係についてお決まりの説を繰り返す姿勢は、20年も時代遅れであり、スターマー氏が約束した英中関係の本質的な見直しを損なうことにもなる。もっとも、その見直しが実際に意義ある変化をもたらす可能性は限りなく低いだろう。とはいえ、英国国内の事情は二の次だ。トランプ氏が再び大統領になれば、英国の政策は米国の意向に従わざるを得なくなるだろう。英米関係に悪影響を及ぼすとなれば、リーブス氏の訪中が実質的成果をもたらすことはあり得ない。就任前夜トランプ政権二期目の幕が間もなく上がろうとしているが、今がその頂点なのかもしれない。実際に大統領に就任し、ホワイトハウスに復帰したとたんに、すべてが下り坂になる可能性が高いからだ。第47代米国大統領としてのトランプ氏の返り咲きは、驚くべき政治的復活劇である。4年前、支持率のあまりの低さで不本意ながら退任し、支持者による連邦議会議事堂襲撃を煽ったことで共和党幹部からも見放された。本人は国民の支持を得て地滑り的勝利を収めたと言うだろうが、そうではない。得票率は50%を下回り、共和党も議会でかろうじて過半数を維持しているにすぎない。彼は聴衆が望むことを何でも言うことで幅広い支持を集めたが、揚げた公約はまったく矛盾しており、全てを実現することは不可能である。彼の支持基盤の中心となる有権者たちは、数多くの大統領や政党を政権の座から追い落とす理由となった昔ながらの「経済最優先」への支持を表明したことになる。多くの有権者は庶民で、バイデン政権下の高インフレが家計を著しく圧迫していることを実感し、トランプ時代には暮らしが楽だったことを記憶していたのだ。トランプ氏の道徳的・人格的な欠陥は確かに存在するが、多くのアメリカ人有権者にとって、それは彼を退けるほどの理由とはならなかったのである。トランプ氏は、汚点を残してきたにもかかわらず大統領に復帰する。だが、一期しか在任しない今期限りの大統領として任期をスタートさせることになる。今日の米国では何でもありのように思えるが、彼が憲法を改正して三期目も務めたり、クーデターを起こして権力を維持したりできると考える人はほとんどいないだろう。何より、就任時の年齢がバイデン氏を超えて史上最高齢の大統領となる。永遠に生きられる者はいない。そのため4年間でその座を去らなければならない。さらに2年後の中間選挙の影響も考えれば、トランプ氏が結果を出すために使える時間は限られている。彼は前回と同様、拠り所とする真の信条や理念を持たずに就任する。関税や移民政策はおそらく彼の政治哲学に最も近いものであろうが、どんな状況でも極めて「取引的な」姿勢を崩さない。国内外を問わずいかなる課題や問題も、彼にとっては目の前の結果を得るための駆け引きに過ぎず、長期的な影響を考慮することはほとんどない。トランプ2.0の幕が上がるなか、米国ではTikTokの幕が下ろされた。議会両院での可決後、最高裁で9対0の全会一致で承認されたことを受けてTikTok 禁止法案が発効し、米国ではこのアプリを利用できなくなった。とはいえ、トランプ氏はサービス再開を主張しており、彼が再び権力の座につけばそれが実現する可能性がある。だが思い出してほしい。2020年に大統領令で最初にTikTokを禁止しようとしたのは、ほかならぬトランプ氏である。非合法なアプリとみなして議会を通過させる必要があるとした。当時は「反中国」のトランプ氏が、米国のデータを中国政府による悪用から守ると主張していた。それから4年後の今、TikTokが若い有権者を投票所に向かわせ、自らの勝利に貢献したとトランプ氏は考えている。TikTokのデータセキュリティやプライバシーは何も変わっておらず、中国政府も西側諸国に対する敵対姿勢を少しも弱めていない。それでもトランプ氏にとって重要なのは、自身の地位と利益だけである。TikTokのアルゴリズムが勝利に貢献したのであれば、それを良しとする。そんなトランプ政権二期目がついに始まろうとしている。現実的な課題トランプ氏の「大統領劇場」は視聴率を稼ぐのに効果的だ。熱狂を煽り、反対派を苛立たせ、思いつくままの発言をする底知れぬ能力によって、常に注目の的となっている。しかし、そうした軽薄で攻撃的な発言やキャッチフレーズは、統治の舞台向きではないだろう。彼が現実の統治を退屈だと思っていることは間違いなく、一期目の大半の期間、細かい政策にうんざりしていたことは明らかだ。一期目には非常に有能な人材が周囲に何人かいたが、今回は茶番劇になりそうだ。起用した高官らは、ことによると史上で最も不適任な人材である。この貧弱な陣容で、難しい問題に対処する政権の能力が試されることになる。国防長官に指名されているピート・ヘグセス氏は、先日開かれた上院の公聴会で分かるように明らかに適格性を欠く。フォックステレビの司会者だけあってカメラ映えするが、タミー・ダックワース上院議員が明かしたところによれば、ASEAN加盟国を1つも挙げることができず、代わりに米国が韓国と日本、オーストラリアと同盟関係にあることなら知っていると答える始末だ。今後は南シナ海と東シナ海が地政学上の火種になる可能性が高く、幸先の良いスタートとは言い難い。ただし、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の支持基盤は、外交政策を期待して彼に投票したわけではない。外国の戦争に米国は関与しないという彼の公約が多くの有権者の意見に合致している（バイデン氏もウクライナに国産兵器を供与してきたとはいえ軍隊を派遣しているわけではない）とはいえ、彼らが投票したのは、南部国境を中心とする移民対策と、食料インフレをはじめとする生活費問題への対処を期待してのことである。移民をめぐる問題は、トランプ氏の就任後すぐにも大きな山場を迎えるかもしれない。選挙戦中、就任初日から移民を国外退去させると豪語していたため、どのような展開になるかすぐに明らかになるだろう。だが、現在トランプ氏の周辺にいる億万長者のエリートはみな人材を移民に頼っており、移民問題は今後も論争の的となり続けるはずだ。不動産業界でビル建設に安価な労働力を必要とするトランプ氏であれ、H1-Bビザで働く IT技術者を必要とするマスク氏であれ、矛盾が生じることは明らかだ。今後は、食料インフレも大きな課題になる。トランプ氏が関税というツールに頼れば、多くの商品の価格上昇を招き、低所得者層とアメリカ第一主義の彼の支持基盤に特に打撃を与えることになる。トランプ氏やマスク氏、ザッカーバーグ氏は卵の価格にほとんど関心を払っていないが、今後は卵が大きな問題になるかもしれない。卵をはじめとする食品価格高騰の一因は、米国の家禽に広がる鳥インフルエンザだ。この致命的な感染病の対策としてすでに何百万羽ものニワトリが殺処分された。ニワトリの数が減れば卵の数も減り、それが価格の上昇につながっている。ニワトリの個体数への損害はすでに詳細な報告がされているが、さらに警戒すべきリスクは、鳥インフルエンザが人間に感染し、さらには人から人への感染が拡大する可能性だ。鳥インフルエンザによる人間の死亡例はすでに記録されているが、大抵は鳥類と直接接する機会が多い人たちである。人から人への感染の拡大は大きな被害をもたらしかねない。コロナとは異なり、インフルエンザでは若者と高齢者の両方がターゲットとなる。医療関係者の間では人畜共通感染の危険性が長年にわたり強く懸念されてきた。トランプ氏の二期目の間にこうしたアウトブレイクが起きた場合、米国では最悪の人材が保健衛生を担当することになる。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は数十年にわたってワクチン接種に反対し、怪しげな療法を広めてきた。いち早くコロナワクチンに反対した一人であり、仮に鳥インフルエンザが人間にも感染するようになれば、科学的根拠に基づく対策を著しく妨げる可能性が高い。皮肉なことに、ケネディ氏は多くの米国人が日常的に摂取している超加工食品に異議を唱える点では、かなり理になかったことを言うため、「アメリカを再び健康に」という彼の政策の一部には真実味がある。しかし、だからといって彼の反ワクチン活動によるダメージが帳消しになることはない。問われる真価今後数カ月間でトランプ氏の実力が試されることになる。現在の情勢は、実績のある強力なチームにとってさえ厳しいものだ。ウクライナ戦争やカリフォルニア州の山火事、中国との間で続く貿易摩擦、台湾侵攻の可能性、いまだ解決には程遠い中東情勢。これらは、トランプ氏の単純な投稿や発言では解決できない問題を多発させるだろう。だが少なくとも、彼がホワイトハウスにいる限り他の人に責任を転嫁することは難しくなる。その責任はトランプ氏、ひいては共和党が負うことになる。この最も予測不可能な人物を支持したことを、共和党が後悔する可能性も十分にあるだろう。今後数カ月や数年の見通しについて楽観的な要因があるとすれば、トランプ氏が型破りな人物であり、他者がしない発言や行動をする覚悟がある点だ。世界は数々の難しい課題に直面しており、世界各国の有権者が現状と、自分たちを一向に顧みない従来型の政治家に不満を抱いていることは明らかである。ここで思い出してほしい。トランプ氏は2017年の大統領就任時には習近平氏や中国と友好的な関係を築こうとしていた。しかし、彼が貿易戦争を開始し、中国と敵対し始めたことで、中国が米国だけでなく世界にもたらしているリスクについてオープンな議論が行われるようになり、これに対する注目も高まった。習氏による改革開放からの転換は警戒されつつも長年放置されてきたが、トランプ氏の対応は対中関係のあり方を完全に変えた。果たして今回も予想外の展開があるのだろうか。その可能性は極めて高いだろう。しかし、その結果が吉と出るか凶と出るかは分からない。唯一確かなのは不確実だということである。英財務相が訪中（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/01/27 16:11
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB理事会、加中銀金融会合、米PCE、GDP
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB理事会、加中銀金融会合、米PCE、GDP
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、欧州中央銀行（ECB）は理事会、カナダ中銀は金融政策決定会合を予定している。ECBは25ベーシスポイント（BP）の利下げを決定する公算。声明やラガルド総裁会見では、米国のトランプ政権による関税の影響などに関する発言に注目が集まる。トランプ大統領は、先週、スイス、ダボスで開催された経済フォーラムで欧州の米国に対する扱いを非難。対処が必要と主張した。一方で、ユーロ圏やドイツのPMIは予想外に改善し、利下げペースが不透明となった。カナダ中銀も会合で、25BPの利下げが予想されている。トランプ大統領はすでに2月1日からカナダに対し25％関税を賦課すると言及しており、見通しに注目が集まる。米国のトランプ大統領は速やかな利下げを要請したが、FRBは今回のFOMCで、新政権の政策の行方、経済やインフレへの影響を見極めるため利下げを見送る見通し。労働市場も底堅く、インフレ鈍化ペースの進行も停滞しており、数人のメンバーが利下げペースの鈍化が可能との見解を示していた。パウエル議長の会見では、3月の利下げの可能性やFRBの独立性を巡る発言に焦点が集まる。経済指標では今後の利下げ軌道を探るうえで、コア個人消費支出価格指数や国内総生産（GDP）が重要な材料になる。■今週の主な注目イベント●米国27日：新築販売件数、ダラス連銀製造業活動28日：消費者信頼感指数、耐久財受注、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、消費者信頼感指数28－29日：FOMC29日：パウエルFRB議長会見、貿易収支、卸売り在庫30日：GDP、失業保険申請件数31日：個人所得・支出、PCE価格指数、コア個人消費支出価格指数、シカゴPMI●日本29日：日銀が12月会合の議事要旨公表30日：日銀副総裁が講演31日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、PCEインフレ、ECI、個人支出、所得●中国27日：製造業、非清掃業PMI28日：ビルロワドガロー仏中銀総裁が講演●欧州27日：IFOビジネス、ラガルドECB総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁が中銀会合で講演30日：ECB定例理事会、消費者信頼感、失業率、GDP31日：独CPI、失業率、ECBはインフレ予想、見通しを公表●カナダ29日：加中銀、金融政策決定会合●豪州29日：CPI
＜CS＞
2025/01/27 07:34
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：米FRBは利下げ見送りの公算
*14:47JST 欧米の注目経済指標：米FRBは利下げ見送りの公算
1月27日－31日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■29日（水）日本時間30日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前回の会合後の会見で利下げを急がない姿勢を示した。政策金利は中立水準に近づいているとの見方も示されており、今回の会合では政策金利の据え置き（利下げ見送り）が予想される。■30日（木）午後7時発表予定○(欧)10-12月期域内総生産-7-9月期実績は前年比＋0.9％7-9月期では個人消費はまずまず良好だったが、政府消費支出は伸び悩んでおり、輸出はさえない結果となった。10-12月のユーロ圏総合PMIはおおむね50を下回っており、10-12月期における経済成長は減速する可能性がある。■30日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は0.25ptの利下げECBチーフエコノミストのレーン専務理事は「金利は引き続き低下し、インフレ率が目標とする2％で安定すると確信している」との考えを示している。利下げぺースが加速する可能性は低いものの、今回の理事会で0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高い。■30日（木）午後10時30分発表予定○(米) 10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.6％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の1月17日時点の推計によると前期比年率＋3.0％。7-9月期確定値の前期比年率＋3.1％を下回るものの、10-12月期の米国経済はまずまず高い伸びとなった可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定27日（月）：（米）12月新築住宅販売28日（火）：（米）1月CB消費者信頼感指数29日（水）：（豪）12月消費者物価指数、カナダ中央銀行政策金利発表30日（木）：（独）10-12月期国内総生産31日（金）：（日）12月失業率、（米）12月コアPCE価格指数
＜FA＞
2025/01/25 14:47
注目トピックス 経済総合
金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新 サンワード証券の陳氏
*18:14JST 金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新』と述べています。続いて、『連休明け21日は、安全資産として買われ反発。前週末比10.50ドル（0.38％）高の1オンス＝2759.20ドル』と伝えています。次に、『トランプ大統領は就任初日の20日、予想されていた全輸入品への10～20％の一律関税、および60％の対中関税の発動を見送った。ただ、その後、2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討していると表明。新政権が打ち出す経済政策を巡っては不透明感が強く、安全資産として金が買われた。トランプ大統領が主張する関税、移民、減税などの各政策はインフレ高進を招くとみられている』と見解を述べています。NY金については、『節目の2750ドルを突破したことで、昨年10月末に付けた史上最高値の2801.80ドルに迫る可能性が高まった』と考察しています。NY金予想レンジは、『2720～2820ドル』と想定しています。一方、OSE金については、『NY金の上昇と為替の円高が一服したことで、22日に1万3860円に上昇して史上最高値を更新した。その前は昨年10月31日につけた1万3819円。次の節目で1万4000円を目指すだろう』と述べています。予想レンジは、『1万3200～1万4000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月22日付「金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/24 18:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米失業保険継続受給者は1カ月ぶり高水準で労働市場の減速示唆、加州山火事やトランプ政策の影響睨む
*08:09JST NYの視点：米失業保険継続受給者は1カ月ぶり高水準で労働市場の減速示唆、加州山火事やトランプ政策の影響睨む
米労働省が23日発表した先週分新規失業保険申請件数（1/18）は前週比6000件増の22.3万件と、前回21.7万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以降ほぼ1カ月ぶり高水準となった。2週連続の増加。他州での申請件数は減少したが、大規模山火事による被害が広がっているカリフォルニア州での申請件数が増え、相殺した。失業保険継続受給者数（1/11）は189.9万人と、前回185.3万人から予想以上に増加し、21年11月以降ほぼ3年ぶり最高となった。失業者が新たな職を見つけるのに、より時間を要する証拠となったことは労働市場の減速の証拠となる。結果を受けて、米国経済が現在期待されているほど、良好ではないとの懸念も浮上。しかし、変動が少ない4週平均は前週の21.275万件から小幅増加の21.35万件と、引き続き昨年5月来の低水準を維持した。また、山火事により、住宅を失った住民がホテルなどの施設に滞在しているため、建設、ホテル、レジャー関連での求人件数が増えている。また、トランプ政権の発足で、企業の信頼感が大きく回復しており、設備投資、新規雇用の拡大が予想されている。同時に、大統領は無駄な支出を抑えるため連邦政府の雇用規模削減する大統領令を発令したため、公務員の減少が予想されている。今後は山火事の特別要因の行方や、新政権の政策による労働市場への影響を見極めていくことになる。
＜CS＞
2025/01/24 08:09
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏
*09:32JST 南アフリカランド円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの景気が低迷している中、トランプ次期政権誕生に伴う関税問題への懸念から、新興国通貨は買われにくいだろう。CFTC建玉を見ると、ファンドは南アフリカランドを売り越しに転じている』と述べ、また、『日銀が今週の会合で利上げする可能性が高く、ドル円の上値が重いことも南アフリカランド円には重石だろう』と伝えています。一方で、『堅調な金やプラチナ価格は貿易面でプラスをもたらすことから、南アフリカランドには支援要因となっている』と述べています。また、『トランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った事や、トランプ次期米大統領の就任式に出席するためワシントンを訪問している中国の韓正国家副主席が19日に米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）ら米経済界の幹部と面会した事は心理的な安心感につながろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.10円～8.40円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月21日付「南アフリカランド円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/23 09:32
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(1月20日）サンワード証券の陳氏
*09:27JST ドル円今週の予想(1月20日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『トランプ大統領就任後の署名される大統領令と週末の日銀金融会合で利上げが予想されていることから上下に変動の大きい展開になりそうだ』と述べています。続けて、『トランプ次期大統領は20日、首都ワシントンで行われる就任式に臨み、同日正午（日本時間21日午前2時）に第47代大統領に就任する。トランプ氏は19日にワシントンでの集会での演説で「米国をかつてないほど偉大にする」と訴え、バイデン政権の路線からの大転換を予告した』と伝えています。そして、『トランプ氏が20日に計200本以上の大統領令や指示を出すという。トランプ氏の発言や発動する政策次第でドル円が大きく動くことが想定され、就任式に注目が集まる』と述べています。一方、『日銀は23、24日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい』とし、『追加利上げが実施できる環境は整いつつあるが、残る焦点は20日の米大統領就任演説や同日以降に打ち出される政策を受けた金融市場の動向だという。米国経済を巡っては24年12月の米雇用統計など、堅調に推移しているとの見方が日銀では多い。ただ、上下双方向のリスク要因としてトランプ米次期政権の動向を注視している。市場では、日銀が利上げすれば、1～2円程度円高に振れる可能性があるとの見方が出ている』と解説しています。陳さんは、『ただ、3月会合で利下げを見送るとの示唆があればドル円の下落は限定的になるのではないか。28、29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を据え置くことが予想されており、3月も据え置きの可能性がある。さらに足元では、新NISAの外国株投資信託購入が急増しており、円売り・ドル買いが今後も続くとみられ、長期的なドル高・円安基調をサポートしよう』と考察しています。今週の予想レンジ：ドル円＝154.00円～158.00円参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月21日付「ドル円今週の予想(1月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/23 09:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECBは利下げ軌道維持、米国のインフレリスクによる域内物価への影響は想定せずがコンセンサスに
*07:43JST NYの視点：ECBは利下げ軌道維持、米国のインフレリスクによる域内物価への影響は想定せずがコンセンサスに
米国のトランプ大統領はメキシコ、カナダに対する関税を25％賦課、さらに、中国の製品にも10％追加課税を賦課する方針を示した。しかし、欧州に対しての具体的な関税方針は特に言及されずユーロ売りが一服している。仏中銀のビルロワドガロー総裁はトランプ政権の関税が欧州インフレに与える脅威はほとんどないとし、各会合で利下げする可能性を示唆。ラガルド総裁も22日のインタビューで、ECBは後手に回っていない、段階的に利下げを行うと表明。もし、米国でのインフレが再燃した場合の潜在的な欧州のインフレへの影響に関する質問に、米国の問題にとどまるとし、欧州への波及を過剰に懸念していないと応えた。一方、オーストリア中銀のホルツマン総裁はインフレデータが依然非常に強く、また、米国トランプ政権の政策も物価圧力につながる可能性を警告。さらに、利下げをし、再び利上げをすることは危険だと、次の利下げを若干待つべきと慎重な姿勢を示した。ただ、もし良い議論があれば利下げも納得すると加えている。同総裁はタカ派として知られており、ECBの利下げ軌道のコンセンサスを大幅に変えるとは考えられていない。欧州中央銀行（ECB）は来週30日に開催する理事会で0.25%の利下げがほぼ確実視されている。金融市場では現在、ECBの利下げが年内4回織り込まれていることに対し、米国での利下げ予想は1回。ユーロの上値は限定的と見る。
＜CS＞
2025/01/23 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数、消費の減速も示唆
*07:42JST NYの視点：米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数、消費の減速も示唆
米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数は－9.1となった。プラス改善予想に反し3カ月連続のマイナスに落ち込み、消費の減速を示唆した。6か月平均のー7.8も下回った。重要項目の新規受注は1.6と、12月－4.6からは3カ月ぶりのプラスに改善。6か月平均のー1.1を上回った。売り上げは2.6と、前月の3.2から低下したほか、6か月平均の9.5も下回り、冴えない。そのほか、価格も低下。材料費は28.9と、12月30.8から低下。ただ、6か月平均の27.2は依然上回る。販売価格は－0.3と、マイナスに落ち込み連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となる。賃金も24.5と、12月42.3から低下。6か月平均の33.0も下回り、賃金インフレも鈍化傾向にある。雇用も1.5と、12月3.2から低下し労働市場の緩やかな減速の兆候があらたに証明された。パートタイムは－0.3と、年末商戦関連の一時的雇用が一段落したことが明らかになった。結果は、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を正当化する。■米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数は－9.1企業活動：2.2（4.6、6か月平均7.5）新規受注：1.6（－4.6、7.5）売り上げ：2.6（3.2、9.5）Unfilled orders:18.1（5.0、4.8）在庫：－0.5（－3.4、＋0.3）材料費：28.9（30.8、27.2）販売価格：－0.3（23.3、10.7）雇用：1.5（3.2、1.4）パートタイム：－0.3（8.9、6.6）労働週：24.5（42.3、33.0）賃金：24.5（42.3、33.0）6か月先地域企業ビジネス活動：26.2（45.9、27.9）ビジネス活動：25.8（40.6、34.3）
＜CS＞
2025/01/22 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米大統領就任式、ダボス経済フォーラム、日銀金融政策決定会合、日加CPI、英雇用
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米大統領就任式、ダボス経済フォーラム、日銀金融政策決定会合、日加CPI、英雇用
今週は米大統領就任式が予定されている。トランプ次期大統領は、就任1日目から数多くの行政命令を出すとすでに表明している。関税、移民、暗号資産関連、ドル政策などに注目が集まる。トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は16日に上院財政委員会で開催された指名承認公聴会に出席し減税策延長が最重要課題だと主張。もし、減税策を延長しなければ経済危機につながると警告した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関しては、支持を表明。また、トランプ次期大統領が望んでいる債務上限撤廃を巡り、議会と協力していく姿勢を表明した。また、日本銀行の金融政策決定会合（23－24日）に注目が集まる。昨年12月の全国消費者物価指数（CPI）は日銀利上げを後押しする公算。市場ではすでに85％追加利上げを織り込んだ。追加利上げで円買いが優勢になると見られるが、米新政権による政策などに世界経済の成長期待が高まるとリスク選好の円売りも強まる可能性があり、円の上昇が限定的となる可能性もある。英雇用統計は、賃金の伸び回復を示す見込み。英中銀の次回2月の会合で利下げ軌道には修正なしとの予想。市場は92％利下げを織り込んでおり、ポンド売り圧力となった。米国では製造業・サービス業PMI、ミシガン大消費者信頼感で成長や消費の行方を探る。次期政権の政策に加え、国際通貨基金（IMF）が25年の世界経済の成長率見通しを引き上げ、強い米国経済の成長がけん引するとしており、ドル買いが継続する可能性がある。さらに、カナダの物価統計、中国が金利決定を予定している。また、スイスではダボス経済会議が開催される。中銀、財務相が参加予定で、イベントでの発言に注目される。■今週の主な注目イベント●20－24日：スイス、ダボス経済フォーラム●米国20日：キング牧師誕生記念の祭日休場、大統領就任式22日：コンファレンスボード、先行指数23日：週次失業保険申請件数24日：ミシガン大消費者信頼感、中古住宅販売、製造業・サービスPMI●欧州20日：ホルツマン・オーストリア中銀総裁が講演、イチッチ・クロアチア中銀総裁20－21日：EU財務相会合21日：ZEW調査、センテノ・ボルトガル中銀総裁、ECB理事が議会証言22日：ラガルドECB総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁がダボスで講演23日：ユーロ圏消費者信頼感24日：ユーロ圏製造業、サービス業PMI●英国21日：失業率、失業保険申請件数24日：S&P製造業・サービスPMI●日本23日：貿易収支24日：CPI、金利決定●カナダ21日：CPI23日：小売売上高
＜CS＞
2025/01/20 07:41
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀は追加利上げについて議論へ
*14:16JST 国内外の注目経済指標：日銀は追加利上げについて議論へ
1月20日－24日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日) 12月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.0％参考となる11月実績は前年比＋2.7％。政府による電気・ガス料金の補助額が減ったことなどにより、上昇率は10月実績の+2.3％を上回った。12月については人件費の上昇を理由に値上げする動きも観測されており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。■24日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は0.25ptの追加利上げ日本銀行植田総裁は今回の金融政策決定会合で追加利上げを行うかどうか判断すると述べ、追加利上げへの期待が高まっている。ただ、米新政権の政策や春闘の賃金動向などを十分に精査する時間はないため、政策金利の据え置きが賛成多数で決まる可能性は残されている。■24日（金）午後6時発表予定○(欧)1月ユーロ圏製造業PMI -予想は46.0参考となる12月実績は45.1。12月時点で製造業の状況は厳しいことが確認された。1月については12月時点で新規受注は伸び悩んでいるため、1月実績を大幅に上回る可能性は低いとみられる。■24日（金）午後11時45分発表予定○(米)1月サービス業PMI -12月実績は56.8参考となる12月実績は56.8で速報値から下方修正された。サービス業の企業活動は12月に拡大し、新規事業の伸びが2022年3月以降で最大となった。1月についてはさらなる改善は期待できないものの、12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定23日（木）：（日）12月貿易収支24日（金）：（欧）1月ユーロ圏サービス業PMI、（米）1月製造業PMI、（米）12月中古住宅販売件数
＜FA＞
2025/01/18 14:16
注目トピックス 経済総合
金は2750、2800ドルを目指す展開か サンワード証券の陳氏
*17:37JST 金は2750、2800ドルを目指す展開か サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2750、2800ドルを目指す展開か』と述べています。続いて、『NY金（2月）は、インフレの低下を好感して節目の2700ドルを突破した。前日比35.50ドル（1.32％）高の1オンス＝2717.80ドルで終えた』と伝えています。次に、『15日に発表された12月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇し、伸びは3カ月連続で拡大した。ただ、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアの伸びは3.2％上昇と、11月実績を0.1ポイント下回った』と伝え、『これを受け、インフレ再燃に対する強い警戒感が後退し、米金利とドル指数が低下した。金相場は一時2720ドル付近に上昇した』と述べています。また、『先週末に発表された12月雇用統計は予想よりも大幅に強い内容で、米景気の好調さが改めて示された。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内の利下げを停止するのではないかとの見方も一部では浮上した』と伝えています。しかし、『コアCPIの低下により利下げ路線に変化はないとの見方が優勢となったようだ。20日にトランプ次期大統領の就任式を控えて通商政策などに関する不透明感も強い。トランプ次期米大統領の対中国をはじめとする高関税政策が、世界経済に与える悪影響が懸念され、安全資産として金が買われた面もあろう』と考察しています。また、『イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの6週間の停戦や人質解放で合意したと伝わったが、金相場は時間外取引でも堅調地合いが続いている。停戦合意の継続性が疑問視され、金をサポートしているようだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『テクニカル的には、2750ドルの節目を突破すれば、再び2800ドルを試す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月16日付「金は2750、2800ドルを目指す展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/17 17:37
注目トピックス 経済総合
（中国）24年のGDP成長率は5.0％、予想上振れ
*11:55JST （中国）24年のGDP成長率は5.0％、予想上振れ
国家統計局はきょう17日、2024年の国内総生産（GDP）成長率が5.0％になったと発表。これは前年の伸び率4.8％と予想の4.9％を上回っている。第4四半期の伸び加速が前年をけん引したもようだ。なお、10-12月期のGDP成長率は5.4％となり、前期の4.6％と予想の5.0％を上回った。
＜AN＞
2025/01/17 11:55
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米トランプ次期政権は主要通貨としてのドルの地位を守る姿勢表明
*07:53JST NYの視点：米トランプ次期政権は主要通貨としてのドルの地位を守る姿勢表明
米国のトランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、16日に上院財政委員会で開催された指名承認公聴会に出席した。草案では、政府には歳入には問題がないが歳出には問題があるとし、連邦政府の裁量的支出を調整する必要があると強調。質疑応答では、減税策や関税、債務を巡る質問が大半を占めた。ベッセント氏は、もし、減税策を延長しなければ経済危機につながると警告した。また、トランプ減税が富裕層の税金を引き下げ、中間層の税金を引き上げると主張する民主党議員の見解に反し、減税策により低・中間所得層を支援すると、主張した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関しては、支持を表明。また、トランプ次期大統領が望んでいる債務上限撤廃を巡り、議会と協力していく姿勢を表明した。また、トランプ次期大統領が他国との交渉などで制裁を強化し過ぎると他国がドルの利用を避けることにもつながりかねず、関税の利用を好むと言及。中銀のデジタル通貨に関しても、「米国は基準通貨のドルがあるため必要ない」とドルの価値を重視している姿勢を強調。通貨に世界の信頼が弱い国はCBDCの創設が必要になると加えた。FRBの利下げ軌道は確認されたが、トランプ次期政権のドルの外準の基準通貨の地位を守る姿勢はドルの底堅い展開につながる可能性がある。●ドルドルの基軸通貨としての地位を守る、米経済の「新黄金期」に向けたビジョン●関税関税率の10％上昇は4％の通貨高トランプ次期大統領は制裁より、関税の利用に関心利用の理由として1）収益の拡大、2）不公平な貿易を標的、3）不法移民などを巡る他国との交渉手段「炭素関税は関税政策の一環となる可能性」消費者物価を上げるとは思わない●FRB「独立性維持すべき」「金融政策で連邦公開市場委員会（FOMC）で独立しているべき」●債務上限トランプ次期大統領が撤廃望むなら議会と協力へ●日鉄のUSスチール買収「トランプ次期大統領はすでに日鉄のUSスチール買収案に反対姿勢を表明」「もし、日鉄のUSスチール買収が再提案されれば、CFIUSは見直しへ」●インフレ「トランプ次期政権のもと目標2％達成へ」●中銀のデジタル通貨「米国は基準通貨のドルがあるため必要ない」
＜CS＞
2025/01/17 07:53
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（1月14日） サンワード証券の陳氏
*17:14JST メキシコペソ円今週の予想（1月14日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『追加利下げ見通しが上値を抑える一方、原油価格の上昇がサポート要因となり、レンジ相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『昨年下旬から米国の利下げ幅縮小見通しを受けたドル高が背景となり、メキシコペソは上値が重い。2024年は年間では2008年以降で最大の下落を記録した』と伝えています。次に、『メキシコ中央銀行は昨年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げて10.00％とした』とし、『インフレ状況が改善していることから、今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示唆した。昨年は3月に過去最高の11.25％から政策金利の引き下げを開始して以来、昨年は5回目の利下げを決定した』と解説しています。また、『メキシコ中央銀行のヒース副総裁は、次回2月の金融政策決定会合で、0.25％もしくは0.5％の利下げについて議論が行われる公算が大きいとの考えを示した。ヒース氏は、最終的な決定は会合時点での状況によって決まるとした上で、トランプ次期米大統領が掲げる関税案が不確実性を高めていると指摘した』と伝えています。そして、『週明け13日、WTI原油は1バレル＝78.82ドル。昨年8月中旬以来、約5カ月ぶりの高値水準となった』とし、『米国政府がウクライナに侵攻するロシアの戦費調達を阻むため、同国の石油大手ガスプロムネフチ、スルグトネフテガスの2社に新たに制裁を科すほか、西側諸国の制裁を回避してロシア産原油の取引を続ける「影の船団」への取り締まりを強化すると発表したことが背景。ロシア産原油の主要な買い手であるインドと中国がエネルギー資源の調達先を中東やアフリカ、米州に振り向ければ、油価や輸送費の上昇を招くと警戒感が強まっている』と解説しています。陳さんは、『トランプ次期政権での米国とメキシコの関係は気になるところ』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～7.8円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月15日付「メキシコペソ円今週の予想（1月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/16 17:14
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（1月14日）サンワード証券の陳氏
*17:12JST トルコリラ円今週の予想（1月14日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコリラ円は、トルコ中銀による追加利下げ見通しが高まっていることから、底堅く推移しそうだ』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は昨年12月26日、金融政策委員会の会合で政策金利を2.5％引き下げて47.5％とすることを決めた』とし、『中銀政策委員会は「インフレ見通しに焦点を当て、会合ごとに慎重に」政策を決定するとし、「顕著かつ持続的な悪化」が予想される場合には対応すると表明した。先行指標で12月の基調的なインフレ鈍化が示唆され、第4四半期に需要の減速が続き、インフレの鈍化が進むとの見解を示した』と伝えています。また、『エルドアン大統領は、2.5％利下げを決定した中央銀行が来年さらに利下げするとの見通しを示した』と伝えています。次に、『3日に発表された12月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年比44.38％上昇だった。教育、住宅、外食価格が押し上げたが、11月から予想以上に減速した。前月比では1.03％上昇だった。市場予想は前年比45.2％上昇、前月比1.61％上昇だった。11月は前年比47.09％上昇、前月比2.24％上昇だった。前年比上昇率は、トルコ中央銀行の2024年末予想の中間値44％に近い水準だった。12月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.4％上昇、前年比28.52％上昇だった』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月15日付「トルコリラ円今週の予想（1月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/16 17:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月CPIもインフレ鈍化の新たな証拠に、年上半期の利下げは見送りか
*08:20JST NYの視点：米12月CPIもインフレ鈍化の新たな証拠に、年上半期の利下げは見送りか
米12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％となった。伸びは予想通り、11月+0.3％から拡大し3月来で最大となった。前年比では＋2.9％と、11月+2.7％から伸びが拡大し7月来で最高となった。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.2％と予想外に11月＋0.3％から、また、前年比でも＋3.2％と11月＋3.3％から鈍化し、それぞれ7月来で最低、8月来で最低となった。FRBが金融政策決定において特に重要視している住宅を除いたスーパーコア指数は＋0.2％と1年ぶりの低い伸び。5年前は17.71％だった。住居費は2カ月連続で＋0.3％。結果は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となった。一時強まり始めていたインフレの再加速、利上げの思惑は後退。市場はFRBが年上半期に利下げを見送ると見ている。始めの利下げは現時点で7月を予想。利下げが年1回にとどまるかは、トランプ政権の政策の行方次第となる可能性が強い。
＜CS＞
2025/01/16 08:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月PPIは予想下回る、CPIやPCEは加速か
*07:43JST NYの視点：米12月PPIは予想下回る、CPIやPCEは加速か
米国労働統計局が発表した12月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.2％となった。伸びは予想外に11月+0.4％から鈍化した。食品価格が―0.1％と予想外に下落したことが指数を押し下げた。野菜の価格が15％近く下落したほか11月に鳥インフルの影響で上昇していた卵の価格も56％近く下落した。前年比では＋3.3％と、11月+3.0％から伸びが拡大したが予想を下回った。3カ月連続の伸び加速で、23年2月来で最大となった。変動の激しい食品や燃料を除いたコアPPIは前月比で＋0％となった。伸びは11月+0.2％から拡大予想に反し、鈍化しマイナスとなった23年7月来で最低。前年比では＋3.5％と加速予想に反し11月と同水準にとどまった。ただ、23年2月来で最高となった。PPIのいくつかの項目は連邦準備制度理事会（FRB）が最も重要視している個人消費支出価格指数（PCE）の算出に用いられるが、それらの項目はまちまち。病院での治療コストは横ばい、金融のマネージメントコストや医師サービスコストの伸びは緩やかなものにとどまった一方で、航空運賃やホテルなどのコスト上昇が目立った。特に航空運賃の伸びは2022年3月来で最大となった。■12月PCEで用いられるPPIの一部項目航空関連サービス：＋7.2％（11月―1.6％）ポートフォリオマネージメント：＋0.2％（－0.6％）医療ケア：＋0.2％（0）自宅・ホスピスケア：＋0.2％（＋0.1％）病院外来：0％（0％）入院治療：0（＋0.2％）老人ホームケア：＋0.4％（＋0.1％）この情報をもとにエコノミストはコアPCEが前月比で＋0.21％前後と、11月の＋0.1％から伸びが加速すると見ている。12月のPCE価格指数は今月31日に発表予定。なお、15日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）は総合で前年比＋2.9％と、11月＋2.7％から伸びが拡大する見通し。FRBがインフレ指標として注視しているコア指数は前年比＋3.3％と、11月と同水準が予想されており、インフレの根強さが示される可能性がある。
＜CS＞
2025/01/15 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月NY連銀調査：インフレ見通しはまちまち、雇用や消費動向に弱さも
*08:43JST NYの視点：米12月NY連銀調査：インフレ見通しはまちまち、雇用や消費動向に弱さも
NY連銀は12月の消費者調査結果を発表した。今後12カ月の消費者のインフレ期待は3％と、11月の2.97％から上昇した。今後3年も2.97％と、11月2.57％から上昇。一方で、5年は2.72％と、11月2.86％から低下した。ガソリン価格予想は2022年9月来で最低となった。今後3カ月に債務返済が滞る確率は14.16％と、11月の13.15％から上昇。パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来の水準となった昨年9月に並ぶ高水準となった。また、仕事を失った場合、新たな職が見つかる確率は50.2％と、11月54.1％から大幅に低下し、2021年4月来で最低となった。最新の雇用関連指標が示した強い内容と、対照的な結果となった。今後12カ月間に仕事を失う確率は11.9％と、11月12.5％から1.6％ポイント低下。今後12カ月間に自主的に離職する確率は18.2％と、20.2％から2％低下し、それぞれ2024年1月来で最低となった。雇用削減はしないが、新規雇用も控えている企業の姿勢に一致する。賃金の伸び予想は＋2.8％と、11月＋3.1％から低下し2021年5月来で最低。調査では、労働市場の状況や消費者動向は他のデータ程強くない。●米・12月NY連銀消費者調査：■インフレ期待1年：3％（予想3.02％、11月＋2.97％）3年：2.97％（11月2.57％）5年：2.72％（11月2.86％）住宅価格＋3.1％（11月3％）食品価格＋4.05％ガソリン価格＋2％衣料コスト＋5.76％大学教育コスト＋5.67％賃貸＋5.54％■雇用今後12カ月間で仕事を失う確率：11.9％（11月12.5％）今後12カ月間に自主的に離職する確率：18.2％（20.2％）仕事を失った場合、新たな職が見つかる確率：50.2％（54.1％）、2021年4月来で最低■賃金賃金の伸び：＋2.8％（11月＋3.1％）、2021年5月来で最低今後3カ月間に債務返済が滞る確率：14.16％（11月13.15％）
＜CS＞
2025/01/14 08:43
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは高止まりの可能性
*13:22JST 国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは高止まりの可能性
1月13日－17日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■14日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は＋2兆6936億円参考となる10月実績は＋2兆4569億円。前年同月比で黒字幅は縮小したが、「第一次所得収支」は3兆円超の黒字を計上。11月については「第一次所得収支」で高水準の黒字が想定されることから、2兆円をこえる黒字となる可能性がある。■15日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.3％参考となる11月実績は前年比＋3.3％。サービス価格の上昇率が短期間で大幅に低下する状況ではないため、12月のコアインフレ率は11月実績と同水準となる可能性がある。■16日（木）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想は前月比＋0.5％参考となる11月実績は前月比＋0.7％。自動車・同部品の売上が伸びたことが要因。12月については消費者信頼感がまずまず良好であることから、前月比プラスとなる可能性が高い。■17日（金）午前11時発表予定○(中)10-12月期国内総生産-予想は前年比＋5.0％外需はまずまず順調。投資や消費など内需は、一進一退の状況にあるものの、政策による下支えの効果が出ていることから、10-12月期については7－9月期の実績（前年比＋4.6％）をやや上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定13日（月）：（中）12月貿易収支14日（火）：（米）12月生産者物価指数15日（水）：（欧）11月ユーロ圏鉱工業生産16日（木）：（豪）12月失業率17日（金）：（米）12月住宅着工件数、（米）12月鉱工業生産
＜FA＞
2025/01/11 13:22
注目トピックス 経済総合
金は高金利・ドル高でも地合いは強い サンワード証券の陳氏
*17:45JST 金は高金利・ドル高でも地合いは強い サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は高金利・ドル高でも地合いは強い』と述べています。続いて、『週明け6日のNY金相場は、米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、反落した。前週末比7.30ドル（0.27％）安の1オンス＝2647.40ドル』と伝え、『トランプ次期米大統領による関税強化策が一部に限定されるとの米紙の報道を受け、米長期金利は朝方に一時低下。ただ報道が消化されると、国債入札を前にした警戒感から長期金利が上昇に転じたため、金利を生まない金の投資妙味が薄れた。金は2624ドル付近まで値を下げる場面があった。米金利、ドルがいずれも上昇するという逆風の中、金相場の地合いは堅調で、下値は限定的だった』と解説しています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）が、2025年の利下げペース鈍化を示唆したことから、その見通しを考察する手掛かりとなる今週発表予定の経済指標が注目されている。7日発表の11月の米雇用動態調査は強い内容だった。8日発表の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨はややタカ派的な内容だった』と述べています。NY金予想レンジは、『2600～2700ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、円安にサポートされて上昇基調を強めている。日銀は12月18―19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回10月の決定会合での判断を維持した』と伝え、『日米の金融政策の違いから、1ドル＝158円台まで円安が進み、OSE金も1万3500円台に上昇。昨年つけた最高値にトライする可能性がある』と考察しています。予想レンジは、『1万3200～1万3800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月9日付「金は高金利・ドル高でも地合いは強い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/10 17:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月雇用統計、先行指標は減速の兆しも、鈍化が証明されると利下げ観測再燃へ
*08:12JST NYの視点：米12月雇用統計、先行指標は減速の兆しも、鈍化が証明されると利下げ観測再燃へ
米労働省が発表する12月雇用統計では市場エコノミストの平均予想で失業率が4.2％で前月から変わらず。非農業部門雇用者数は＋16.5万人と、前月の＋22.7万人から伸び鈍化が予想されている。先行指標のひとつとして注目される民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は＋12.2万人と、11月+14.6万人から予想以上に伸びが鈍化した。8月来で最低の伸びとなった。最新11月JOLT求人件数は809.8万件と、予想外に5月来の800万件台を回復した。ただ、内容では求人件数は4.8％と、6月以来の高水準となったが、一部鈍化基調も見られる。労働者の市場への自信を表明すると見られる自主退職率は1.9％と、前月2.1％から再び低下。自主退職数は306.5万人と、パンデミックにより経済が封鎖された直後の20年8月来で最低となった。採用率も3.3％と、3.4％から低下した。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。米国経済の7割を消費が占めるため注目されるISM非製造業の雇用は51.4と、51.5から低下し、9月来で最低。ただ、活動の拡大となる50を3カ月連続で上回った。ISM製造業の雇用は45.3と、48.1からさらに低下。7カ月連続の50割れで活動の縮小となった。雇用関連指標は依然強弱まちまちながら労働市場は過熱の状況から鎮静化しつつある。雇用減速の証拠も見られ、雇用統計が予想を下回ると、年内の利下げ観測が強まり、ドル売り圧力となる可能性がある。■米12月雇用統計の先行指標●ADP雇用統計：＋12.2万人（予想：+14万人、11月：+14.6万人）●JOLT求人：809.8万件（11月783.9万件）●ISM製造業雇用：45.3（48.1）●ISM非製造業雇用：51.4（51.5）●新規失業保険申請件数1/4:20100012/28:21100012/21:220000●消費者信頼感指数：104.7（11月99.2）雇用（％）十分：37.0（11月33.6）不十分：48.2（51.2）雇用を得るのが困難：14.8（15.2）6か月後雇用：増加：19.1（22.8）減少：21.3（17.9）不変：59.6（59.3）所得増加：17.2（20.7）減少：14.3（12.1）不変：68.5（67.2）●米雇用統計予想失業率：4.2％（11月4.2％）非農業部門雇用者数：＋16.5万人（＋22.7万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（＋0.4％、＋4.0％）
＜NH＞
2025/01/09 08:12