注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月雇用統計先行指標、9月FOMCで50BPの利下げ強まる可能性も
*07:45JST NYの視点：米8月雇用統計先行指標、9月FOMCで50BPの利下げ強まる可能性も
米労働省が発表する8月雇用統計では非農業部門雇用者数が+7.5万人と7月の+7.3万人から伸び若干加速する見通しとなっている。しかし、4カ月連続で伸びが10万を割り込む公算。失業率は4.3％と、7月4.2％から上昇する見込み。米雇用統計では修正値にも焦点が集まる。雇用統計の先行指標も統計が低調な結果となる可能性を示唆。結果次第で、9月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイント（bps）の利下げ観測が強まる可能性もある。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示すADP雇用統計の8月分は＋5.4万人と、伸びは予想を下回り、7月＋10.6万人から鈍化した。遅行指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険申請件数も11週ぶりの高水準に達した。米供給管理協会（ISM）製造業の雇用は43.8と7カ月連続で50を割り込む活動縮小圏。また、米国経済でとくに重要なISM非製造業での雇用も3カ月連続で活動縮小圏で推移した。コンファレンスボードが発表したエコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」29.7と、「困難」20の差は9.7と21年2月来で最低。年初から低下基調にあり、労働市場の減速のさらなる証拠となった。パンデミック前は30超えだった。労働市場の不安から、裁量的な購入も減少傾向にある。割引などに、消費者はより敏感となっている。下半期の消費支出も低迷すると見られいる。■8月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋5.4万人（予想：＋6.8万人、7月：＋10.6万人←＋10.4万人）●ISM製造業雇用：43.8（7月43.4）●ISM非製造業雇用：46.5（7月46.4）●コンファレンスボード消費者信頼感指数◇雇用十分：29.7（29.9）不十分：50.3（52.1）困難：20（18.9）6か月先増加：17.9（18.0）減少：26.8（25.1）困難：55.3（56.9）所得増加：18.3（18.7）減少：12.6（11.8）不変：69.1（69.5）所得指数：5.7（6.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7.5万人、7月：+7.3万人）・米・失業率：予想4.3％、7月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、7月：＋0.3％、+3.9％）
＜CS＞
2025/09/05 07:45
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メキシコペソ円今週の予想（9月1日） サンワード証券の陳氏
*17:21JST メキシコペソ円今週の予想（9月1日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している。4～6月実質GDP（国内総生産）速報値は前期比0.7％増と、2四半期連続のプラス成長を記録。7月の経済活動指数速報値も前年比0.1％上昇した。6月の貿易収支は5億1400万ドルの黒字を確保した。輸出が前年比10.6％増と堅調だった』と述べています。次に、『メキシコ中央銀行は、8月7日の金融政策委員会で、政策金利を0.255％p引き下げて7.75％に決定した』と伝え、『メキシコ銀行は昨年3月にコロナ禍一巡後初の利下げに舵を切り、その後は小休止を交えつつ断続的に累計3.5％の利下げを実施しており、今回の利下げにより政策金利は3年ぶりの低水準となる。今回は5会合連続の利下げとなったが、6月の前回会合まで4会合連続で0.5％の大幅利下げであった一方、今会合での利下げ幅の縮小は前回の会合で示唆されており、その通りの決定となった』と解説しています。一方、『メキシコ国経済は『トランプ関税』に翻弄されている。トランプ米政権は発足直後、同国からの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と伝え、『メキシコの対米輸出額は輸出全体の8割を占めるとともに、名目GDP比で3割弱に達することから、関税引き上げによる実体経済への影響は大きい。足元では最悪の事態を回避できており、4-6月の実質GDPは前期比年率＋2.72％と2四半期連続のプラス成長となるなど底堅い動きをみせている。第2四半期経常収支は2億0600万ドルの黒字だった。米貿易政策などに関連した世界的な経済の不透明感にもかかわらず、前年同期の9億1100万ドルの赤字から転換した』と説明しています。陳さんは、『しかし、景気の先行きには不透明要因が多い。ただ、米ドル安を受けてペソ相場は下支えされている』と見解を述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月2日付「メキシコペソ円今週の予想（9月1日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/09/04 17:21
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南アフリカランド円今週の予想（9月1日）サンワード証券の陳氏
*16:46JST 南アフリカランド円今週の予想（9月1日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。７月の南アフリカ総合購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３と前月（５０．１）から上昇した』と伝え、『世界的な貿易政策や為替水準への懸念が残る中、輸出は低迷するものの、国内需要の改善による販売増が寄与。サービスと卸売り・小売りが拡大したほか、雇用も増加し、事業環境は好転した。第２四半期の失業率は３３．２％と前期の３２．９％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は２四半期連続。発足から１年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と見解を述べています。次に、『南アフリカは１２日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。貿易・産業・競争省によると、交渉案は５月に提示したものをたたき台にした。米国が２０２５年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す３０％の輸入関税の引き下げを目指すという』と伝えています。また、『第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが２０日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる』と伝え、『』ＴＩＣＡＤはアフリカの開発をテーマとする日本政府主導の国際会議で、１９９３年が初回。最近は３年おきに開催されている。アフリカ５４カ国の人口は現時点で約１５億人だが、２０５０年には約２５億人に迫り、世界人口の４分の１を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で１兆４２３２億円。米国向けの約１２０兆円とは比較にならないが、前年から２４．７％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。南アフリカは、アフリカ最大の工業国であり、今後の日本からの投資が期待される。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月2日付「南アフリカランド円今週の予想（9月1日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/09/04 16:46
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NYの視点：米7月JOLT求人件数は減少で9月FOMCでの利下げ確率上昇、労働市場の減速示唆
*07:43JST NYの視点：米7月JOLT求人件数は減少で9月FOMCでの利下げ確率上昇、労働市場の減速示唆
米国労働統計局が発表した米7月JOLT求人件数は718.1万件と、6月から予想以上に減少し昨年9月来で最小となった。6月分も735.7万件と、743.7万件から下方修正された。ヘルスケア、小売、エンタテインメントやレクリエーション部門での求人件数の減少が目立つ。消費者が裁量的支出を控えている証拠となった。求人件数や採用が鈍化、連邦準備制度理事会（FRB）の見解通り、労働市場の供給、需要の鈍化が明らかになった。1人の失業者による対する求人件数の割合は0.992件と、6月の1.049件から低下し、1件を割り込んだ。パンデミック直前は1.2件だった。雇用者の労働市場を巡る自主的退職率は2.0％と6月と同水準。採用率も3.3％と、6月と同水準を維持。通常、強い経済の中での採用率は、3.7％から4％とされているため、6月に続き、労働市場の減速の証拠ととらえられている。労働者は、高賃金の職を見つけることに懐疑的見方を強めつつある。結果は総じて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する内容となったため、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が95％へ上昇した。■7月労働市場ダッシュボード求人件数率：4.3％（6月4.4％）雇用削減率：1.1％（1.1％）自主的退職率：2.0％（2.0％）採用率：3.3％（3.3％）失業率：4.2％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.9％（5月7.7％）非農業部門雇用者数：＋7.3万人（＋1.4万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.9％（＋0.2％、＋3.8％）
＜CS＞
2025/09/04 07:43
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NYの視点：米8月ISM製造業景況指数は6か月連続で活動縮小、新規受注は回復示唆
*07:42JST NYの視点：米8月ISM製造業景況指数は6か月連続で活動縮小、新規受注は回復示唆
全米供給管理協会（ISM）が発表した8月ISM製造業景況指数は7月48.0から上昇したが予想49.0には達しなかった。 活動の拡大と縮小の境目となる50を6か月連続で下回り、活動の縮小を示した。製造業者は関税を巡るコストの上昇、関税や米国、世界経済を巡る顧客の不透明感を指摘し、悲観的なコメントを示した。ただ、重要項目である新規受注が51.4と予想外に活動拡大となる50を1月以来で初めて上回ったことは回復期待につながる。また、支払い価格も63.7と、64.8から低下し、4月に相互関税策が発表される前の2月の物価圧力水準に軽減したことも安心感につながる。雇用は43.8と、43.4から若干回復も7カ月連続で50割れとなり、活動縮小となったことは利下げを後押しする結果ともとれる。生産は47.8と、5月来の50割れとなり、再び活動縮小に落ち込んだ。アトランタ連銀の第3四半期国内総生産（GDP）見通しは3.0％と、従来の3.5％から引き下げられた。◇米8月ISM製造業景況指数：48.7（7月48.0）●支払い価格：63.7（64.8）●新規受注：51.4（47.1）●雇用：43.8（43.4）●生産：47.8（51.4）●輸入：46.0（47.6）●新規輸出受注：47.6（46.1）●在庫：49.4（48.9）
＜CS＞
2025/09/03 07:42
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ベージュブック、各国PMI
*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ベージュブック、各国PMI
今週は米国の雇用統計の最新8月分が発表される。結果は9月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を判断するうえで、重要となる。前回の7月雇用統計で雇用の伸びが予想を下回ったほか、5月、6月分の雇用が大幅に下方修正され労働市場の減速が従来想定されていたよりも加速した可能性が強まり、年内の利下げ観測が強まった。一部の中銀の金融当局者も早期利下げを支持する姿勢に傾斜。8月雇用統計で労働市場の減速度合いをさらに判断していく。労働市場の急速な減速がさらに確認されると9月FOMCでの大幅利下げ確率も高まる可能性がある。市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が7.5万人増加が予想されている。4カ月連続で10万人を割り込む伸びにとどまる見込み。失業率は4.3％と7月4.2％から上昇すると見られている。■今週の主な注目イベント●米国9月1日：レーバーデーで休場2日：建設支出、ISM製造業、製造業PMI3日：製造業受注、JOLT求人、連邦準備制度理事会（FRB）がベージュブックを公表、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演4日：貿易収支、新規失業保険申請件数、ADP雇用統計、ISMサービス、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁が討論会に参加5日：雇用統計●欧州9月1日：ユーロ圏製造業PMI、失業率2日：ユーロ圏CPI3日：PPI、サービスPMI、ラガルドECB総裁があいさつ5日：ユーロ圏GDP●日本9月1日：製造業PMI5日：先行指標、世帯支出●中国9月1日：レーティングドッ製造業PMI3日：レーティングドックサービスPMI●英9月1日：製造業PMI5日：小売売上高●加9月5日：失業率
＜CS＞
2025/09/01 07:37
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米国の注目経済指標：8月雇用統計の大幅な改善は期待薄か
*13:55JST 米国の注目経済指標：8月雇用統計の大幅な改善は期待薄か
9月1日－5日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■2日（火）午後11時発表予定○(米)8月ISM製造業景況指数-予想は48.9参考となる7月実績は48.0で雇用指数が主に悪化した。受注指数はわずかに改善。8月については雇用の大幅な改善が期待できないため、前回実績を若干上回る数値にとどまる可能性がある。■4日（木）午後9時30分発表予定○(米)7月貿易収支-予想：－626億ドル参考となる6月実績は－602億ドルで赤字幅は前月比－16.0％。消費財の輸入が急減したことで縮小。7月については消費財の輸入額が大幅に増加する可能性は低いものの、輸出急増は予想されておらず、貿易赤字は6月実績を上回る可能性がある。■4日（木）午後11時発表予定○(米)8月ISM非製造業景況指数-予想：50.5参考となる6月実績は50.1。投入コストは上昇したが、受注はほぼ横ばい、雇用は一段と軟化。8月については雇用の改善は期待できないこと、相互関税措置の影響があることから、7月実績並みの水準にとどまる見込み。■5日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数：前月比＋8.0万人、失業率：4.3％8月については政府部門における大幅な雇用増は期待できないものの、一部サービス部門における雇用者数は一定規模の増加が予想されるため、8月の非農業部門雇用者数は7月実績をやや上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・1日（月）：（欧）7月ユーロ圏失業率・2日（火）：（欧）8月ユーロ圏消費者物価指数・3日（水）：（豪）4－6月期国内総生産・4日（木）：（欧）7月ユーロ圏小売売上高、（米）8月ADP雇用統計・5日（金）：（英）7月小売売上高、（欧）4－6月期ユーロ圏域内総生産確定値、（加）8月失業率
＜FA＞
2025/08/30 13:55
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NYの視点：米住宅市場冴えず、住宅販売契約キャンセル率は15％と過去最高水準
*07:40JST NYの視点：米住宅市場冴えず、住宅販売契約キャンセル率は15％と過去最高水準
全米不動産業者協会（NAR）が発表した7月中古住宅販売仮契約指数は前月比―0.4％の71.7と、6月－0.8％から改善も予想を下回った。2カ月連続の減少。今後、1，2カ月は中古住宅販売が減速する可能性を示唆した。高止まりしている住宅価格や住宅ローン金利が引き続き販売を抑制している証拠となった。住宅ローン金利30年物固定金利が6.67％と4カ月ぶりの低水準となったが、金利コストは依然2021年の2倍になる。住宅ローン金利、値ごろ感、在庫の緩やかな改善も消費者は依然購入を躊躇していると、NARのチーフエコノミストが明らかにした。住宅価格は前年比＋0.2％。契約のキャンセル率は15％と、過去最高を記録。おおよそ、5.8万件の住宅販売契約がキャンセルされた。経済の不透明性、雇用状況が影響した可能性もある。高金利などで住宅ローンの取得ができないケースが増えている可能性が示唆された。パンデミック前は12％だった。
＜CS＞
2025/08/29 07:40
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金はジャクソンホール会合受けて急上昇 サンワード証券の陳氏
*17:06JST 金はジャクソンホール会合受けて急上昇 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はジャクソンホール会合受けて急上昇』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、早期の米利下げ観測の高まりを背景に大幅反発し、週の終値はオンス＝3418.50ドル。これは8日に付けた史上最高値（3491.30ドル）以来2週間ぶりの高値水準で、週間では1.06％上昇となった』と伝えています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週22日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた』と伝え、『市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示されるのではないかと警戒を強めていたが、「予想よりもハト派的」と受け止められた。9月17日のFOMCまでに、雇用統計とインフレ指標がそれぞれ発表されるため、結果次第では0.5％に利下げも想定されるとの見方も出ているようだ』と解説しています。そして、『週明け25日は、先週末の急上昇を受けた利益確定売りが出て反落。前週末比1.00ドル（0.03％）安の1オンス＝3417.50ドル。パウエル議長の発言で9月利下げは確実となったが、その先の利下げペースについては不透明なままで、今後の経済指標、とりわけ9月5日の8月雇用統計や、12日の消費者物価指数（CPI）や、それに続く卸売物価指数（PPI）の結果を見て判断されよう』と見解を述べています。次に、『トランプ大統領がクック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を発表した。トランプ氏はクック理事に対し、住宅ローンを不正取得したとして辞任を求めていた後任にトランプ氏の意向に沿うハト派の理事が就任すれば、利下げムードはさらに高まる。なお、クック理事は解任を拒否しており、法廷闘争に入ることになった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『大統領の介入によるドルの信任が低下する一方、欧州中央銀行（ECB）は利下げ打ち止めを示唆しており、ユーロが対ドルで上昇する可能性が高まっている。ジャクソンホール会議でECB政策委員会のナーゲル・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、カザークス・ラトビア中央銀行総裁が相次いで追加利下げは不要との認識を示した。ドル安基調に支えられ、NY金は目先、3450～3500ドルのレンジに水準を切り上げそうだ。また、OSE金もそれに連れて上昇し、最高値（1万6326円）を更新する可能性が高まってきた』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月27日付「金はジャクソンホール会合受けて急上昇」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/28 17:06
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メキシコペソ円今週の予想（8月25日） サンワード証券の陳氏
*16:45JST メキシコペソ円今週の予想（8月25日） サンワード証券の陳氏
続けて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している』と伝え、『中央銀行は8月、主要政策金利を0.25％引き下げ、7.75％とした。トランプ米大統領の高関税政策により、「貿易面の緊張が大幅な下方リスクをもたらす」と警戒しており、追加利下げを示唆した』と述べています。そして、『メキシコ中央銀行は、8月7日の金融政策委員会で、政策金利を0.255％p引き下げて7.75％に決定した』と伝えています。一方、『メキシコ国経済はトランプ関税に翻弄されている』と述べ、『トランプ米政権は発足直後、同国からの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と解説しています。さらに、『トランプ氏は7月、麻薬カルテル阻止への対応が不十分であるとして8月1日付で追加関税の税率を30％に引き上げる方針を示したが、発動直前に90日間延期することで合意した。足元では最悪の事態を回避できており、4-6月の実質GDPは前期比年率＋2.72％と2四半期連続のプラス成長となるなど底堅い動きをみせている。しかし、景気の先行きには不透明要因が山積している』と考察しています。陳さんは、『為替市場では米ドル安を受けてペソ相場は下支えされているが、市場はトランプ関税の行方に神経を尖らしている』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「メキシコペソ円今週の予想（8月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/28 16:45
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(8月25日）サンワード証券の陳氏
*09:49JST ドル円今週の予想(8月25日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『ジャクソンホール会合のパウエル議長の発言を受けて、戻り売りが優勢となろう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週22日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた。市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示されるのではないかと警戒を強めていたが、「予想よりもハト派的」と受け止められた。9月17日のFOMCまでに、雇用統計とインフレ指標がそれぞれ発表されるため、結果次第では0.5％に利下げも想定されるとの見方も出ているようだ』と伝えています。次に、『日本銀行の植田和男総裁は23日、「ジャクソンホール会議」で講演し、大きな負の需要ショックが生じない限り、賃金には上昇圧力がかかり続けるとの見解を示した。金融政策は、人手不足に伴う経済の供給サイドの変化を踏まえて運営していくと語った』と伝え、『日銀は米関税政策の影響によって政策判断で重視する基調的な物価上昇率がいったん伸び悩むものの、その後は2％の物価安定目標が実現していくとみている。植田総裁はシナリオ実現に改めて自信を示したといえそうだ』と見解を述べています。陳さんは、『利下げに前向きなFRBと利上げの道筋を示した日銀の対比から、ドル円の戻り売りが強まりそうだ。今週も引き続き、米利下げ見通しが注目されるため、FRB幹部の発言などから、その確信を探る展開になろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.50円～149.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「ドル円今週の予想(8月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/28 09:49
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南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏
*09:25JST 南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。7月の南アフリカ総合購買担当者景況指数（PMI）は50.3と前月（50.1）から上昇した』と伝え、一方で、『第2四半期の失業率は33.2％と前期の32.9％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は2四半期連続。発足から1年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と言及しています。また、『南アフリカは12日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。貿易・産業・競争省によると、交渉案は5月に提示したものをたたき台にした。米国が2025年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す30％の輸入関税の引き下げを目指すという』と伝えています。次に、『第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが20日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる』と述べています。陳さんは、『アフリカ54カ国の人口は現時点で約15億人だが、2050年には約25億人に迫り、世界人口の4分の1を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で1兆4232億円。米国向けの約120兆円とは比較にならないが、前年から24.7％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。南アフリカは、アフリカ最大の工業国であり、今後の日本からの投資が期待される』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「南アフリカランド円今週の予想（8月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/28 09:25
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NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める
*07:38JST NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める
連邦準備制度理事会（FRB）議長や副議長と同様、連邦公開市場委員会（FOMC）内で、影響力がある米NY連銀のウィリアムズ総裁は現在の引き締め策を緩和することはデータ次第とし、各会合がライブとなると、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを完全に除外しなかった。ウィリアムズ総裁は現在の金融政策が引き締め的だが、労働市場を保護するため金利を下げる必要性にも言及。雇用は減速も依然プラス圏にあると加えた。同時に、インフレを2％目標に戻すことにも焦点を当てている。国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。経済は調整過程で、年1％、1.5％の成長を予想。労働市場に関しては堅調で、失業率も歴史的に低い水準を維持していると指摘した一方で、供給・需要両方が影響し減速していると指摘した。インフレに関しては、関税を別にすると、緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下との見解。住宅インフレも減速。サービスインフレを注視する必要があると加えたが、タカ派姿勢を弱めた可能性がある。●ウィリアムズ米NY連銀総裁の見解◇雇用雇用の伸びは、供給・需要両方鈍化により減速。他のデータも弱いがまだプラス圏◇インフレ関税を別にすると、インフレも緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下。住宅インフレも減速している。サービスインフレを注視。◇金融政策我々は緩やかな金融引き締め政策。引き締め緩和はデータ次第で可能◇成長国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。
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2025/08/28 07:38
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NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か
*07:43JST NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か
米コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は97.4と、予想96.5を上回った。7月は98.7と、97.2から2月来の高水準に上方修正された。ただ、パンデミック前の水準を依然下回ったまま。現況は131.2と、7月の132.8から低下。4月来の低水準となった。期待は74.8と7月76から低下した。消費者の雇用や所得に対する懸念が反映されたと見られる。雇用項目で「十分」は29.7と、29.9から低下。「困難」は20と、18.9から上昇。2カ月連続の上昇で、2021年来で最高と記録した。6か月先予想は「増加」が17.9と、18.0から低下、「困難」は55.3と56.9から低下した。所得は「増加」が18.3と、18.7から低下。「減少」は12.6と11.8から上昇した。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」29.7と、「困難」20の差は9.7と21年2月来で最低。年初から低下基調にあり、労働市場の減速があらたに証明された。パンデミック前は30超えだった。7月雇用統計での雇用の伸びが予想を下回つたほか、5月、6月の雇用の大幅下方修正後、労働市場減速の実態が明らかになりつつある。労働市場の不安から、休暇予定や裁量的な購入も減少傾向にある。割引などに、消費者はより敏感となっている。下半期の消費支出も低迷すると見られいる。米国経済の7割を占める消費の低迷は年後半の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する可能性がある。■8月消費者信頼感指数97.4（7月98.7）現況：131.2（7月132.8）期待：74.8（76）◇雇用十分：29.7（29.9）不十分：50.3（52.1）困難：20（18.9）6か月先増加：17.9（18.0）減少：26.8（25.1）困難：55.3（56.9）所得増加：18.3（18.7）減少：12.6（11.8）不変：69.1（69.5）所得指数：5.7（6.9）◇ビジネス環境良好：22.0（20.5）悪化：14.2（13.6）普通：63.8（65.9）6か月先改善：19.5（19.0）悪化：21.9（22.7）変わらず：58.6（58.3）◇インフレ期待12カ月：6.2（5.7）
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2025/08/27 07:43
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NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重
*07:46JST NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重
米商務省が発表した7月新築住宅販売件数は前月比－0.6％の65.2万戸と、前月分から減少も予想63万戸を上回った。6月分も65.6万戸と、62.7万戸から大幅に上方修正され4月来で最高となった。住宅ローン金利は高止まりとなったが、住宅建設会社のインセンティブや住宅価格の下落が販売を支援したと見られる。中間住宅価格は40.38万ドルと前年比で6％下落。7月としては2021年以来の低水準となった。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、住宅市場の先行指標として注目されている。7月新築住宅は重要な項目である1戸建て住宅販売が予想を上回り全体指数を押し上げた。新築一戸建て住宅の在庫は9.2カ月。予想を上回る結果も、エコノミストは住宅ローン金利の高止まりや在庫の増加が今後数カ月の住宅市場の活動や価格をさらに圧迫することになると慎重姿勢を崩していない。
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2025/08/26 07:46
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NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど
*07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど
ジャクソンホール経済政策シンポジウム最終日、23日には日銀の植田総裁、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁、英中銀のベイリー総裁が討論会に参加する予定で発言に注目が集まる。日銀の年内の利上げの可能性が示唆されるかどうかに焦点が集まる。ベッセント米財務長官は日銀が後手に回っているとの見解を示した。ユーロ圏の賃金上昇の加速が見られ、ECBの政策据え置き観測を後押し。29日に発表される米7月の米個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視しているPCEコア価格指数がインフレの加速を示す公算。先に発表済みのコア消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの項目の中で、同指数にも反映されるサービス業やポートフォリオ管理手数料などの高騰が指数を押し上げる見通しとなっている。前年同月比で＋2.9％と6月の2.8％から加速し2月来の高水準となると予想されている。この結果は9月FOMCでの金融政策決定において、重要となる。パウエル議長はジャクソンホール会合での講演で、雇用の下向きリスクの上昇、合理的な基本シナリオによると関税によるインフレが一時的にとどまるとの見解で、利下げに前向きな姿勢を見せた。特に政策修正を示唆しないと見ていた市場にとりサプライズとなった。東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、8月にインフレ加速が示される見込み。市場は日銀が10月にも0.25ポイントの利上げを行うと見ており円の底堅い展開が予想される。ロシア、ウクライナ戦争終了を巡る協議には進展が見られず、トランプ大統領は2週間内に、対ロ制裁を巡り決定するとの姿勢を再表明した。米国は今週、対インド新たな関税を発動、優遇措置を緩和する計画。トランプ政権はインドがロシア産原油を購入、他国に売却し利益を得ていると非難した。■今週の主な注目イベント●米国25日：新築住宅販売、ダラス製造業活動指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演26日：耐久財受注、FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演27日：バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、対インド50％関税賦課28日：GDP、新規失業保険申請件数、中古住宅販売仮契約29日：PCE、個人所得・支出、ミシガン大消費者信頼感、卸売り在庫、シカゴPMI●欧州28日：ECB、7月議事要旨公表、ウォラーFRB理事が講演、●日本29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、住宅着工件数●英25日：休場●加29日：GDP
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2025/08/25 07:43
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性
*13:54JST 国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性
8月25日－29日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)8月CB消費者信頼感指数-予想は96.4参考となる7月実績は97.2で6月実績を上回った。ただ、雇用機会に対する見方は約4年半ぶりの低水準。米労働市場の減速を示唆する結果となった。8月については雇用機会に対する見方は悪化するとみられており、関税措置の影響もあることから、7月実績を若干下回る可能性がある。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)4－6月期国内総生産改定値-速報値は前期比年率＋3.1％参考となる速報値は前期比年率＋3.0％8。改定値では設備投資や個人消費の顕著な上方改定は期待できないとの見方が多い。そのため、速報値と同水準の成長率となる可能性がある。■29日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月失業率-6月実績は2.5％6月の完全失業者率は2.5％。失業者数は176万人で前年同月比－5.0万人。一方、就業者数は前年同月比＋51万人。人手不足の状態が続いており。失業率は横ばいか、若干低下する可能性がある。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.9％参考となる6月実績は前年比＋2.8％。相互関税措置の影響が出ており、コアPCEの上昇率は6月実績をやや上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（米）7月新築住宅販売件数・26日（火）：（米）7月耐久財受注、（米）6月CS住宅価格指数・27日（水）：（豪）7月消費者物価指数・28日（木）：（スイス）4－6月期国内総生産・29日（金）：（日）7月有効求人倍率、（日）7月鉱工業生産、（独）8月失業率、（加）4－6月期国内総生産
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2025/08/23 13:54
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メキシコペソ円今週の予想（8月18日） サンワード証券の陳氏
*09:59JST メキシコペソ円今週の予想（8月18日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げを受けて上値が重いものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げも9月に予想されるため、保ち合いで推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は7日、政策金利を0.25％引き下げて、3年ぶりの低水準となる7.75％とした。6月の前回理事会で、中銀は0.5％の4回連続利下げの後、利下げ幅を縮小することを示唆していたため、市場の予想通りとなった。ヒース副総裁が唯一反対し、金利を従来の8.0％に据え置くことを支持した』と伝えています。陳さんは、『中銀は景気低迷と貿易摩擦や地政学的動向に伴う不確実性の中、インフレを抑制する一方で景気を下支えしようとしている』と述べています。また、『ヒース副総裁は2会合連続で金利据え置きを支持した。同氏は6月の会合で、景気停滞の見通しだけでインフレが自然に鈍化すると期待するのは「非現実的」だとし、利下げに慎重な姿勢を示していた』と説明しています。一方、『トランプ大統領は7日、ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を空席となるFRB理事に指名すると発表。これを受けて、FRBが9月にも利下げに踏み切るとの観測がさらに強まった。なお、ベセント財務長官は0.5％の利下げに言及したが、複数の地区連銀総裁が否定的な見解を示している』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「メキシコペソ円今週の予想（8月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/22 09:59
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NYの視点：パウエルFRB議長は9月利下げ軌道を明確化しない可能性、ジャクソン会合講演
*07:48JST NYの視点：パウエルFRB議長は9月利下げ軌道を明確化しない可能性、ジャクソン会合講演
米カンザスシティー連銀主催の年次国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が21日から23日まで開催されている。トランプ米大統領による連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演に特に注目される。FRBは7月FOMCで政策金利据え置きを決定。議長は7月FOMC後の会見で、憶測に反し9月の利下げを示唆しなかった。7月消費者物価指数（CPI）のコア指数や生産者物価指数（PPI）が上昇。7月連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表された7月雇用統計で雇用が予想を下回ったほか5月、6月分の大幅下方修正で、労働市場の減速懸念が強まり、市場では早期利下げ観測が強まった。短期金融市場では9月の利下げを一時100％織り込んだ。7月FOMC議事要旨では、利下げを主張し、反対票を投じたウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長を除き金融当局者はサービスインフレの上昇など、インフレリスクが労働市場のリスクよりも大きいことを懸念していることが明らかになった。ジャクソン会合主催の米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は、インフレ抑制でまだやるべきことがあるとタカ派姿勢を崩していない。市場の期待に反し、パウエル議長は今回の会合でも、注意深く、9月利下げの可能性を明確化することを回避する可能性が強い。万が一、議長が予想外にハト派的な姿勢を示せばサプライズとなりドル売りが強まると見る。
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2025/08/22 07:48
注目トピックス 経済総合
金相場はジャクソンホール会合待ち サンワード証券の陳氏
*18:00JST 金相場はジャクソンホール会合待ち サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場はジャクソンホール会合待ち』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、9月の利下げは有力視されるものの、0.5％利下げ見通しの後退から失望売りに下落した。週間では3.11％下落した』と伝えています。次に、『トランプ大統領は11日、自身のSNSで、金を関税対象外とする方針を表明した。米国土安全保障省の税関・国境警備局（CBP）は先週、米国で最も取引量の多い金地金が国別関税の対象になる可能性があると発表し、8日の金相場は最高値を更新していた。世界的な金の供給混乱に対する懸念が後退したことから、週明け11日には買いポジションの手仕舞い売りが進行した』と伝えています。また、『7月の消費者物価指数（CPI）が減速し、7月の米雇用統計が低調だったこともあり、9月の大幅利下げの可能性が高いとの見方が広まった。しかし、7月米卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回ったことで、トランプ政権の高関税政策が物価を押し上げることへの警戒感が強まった』と述べています。そして、『15日二行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の対面会談は特筆する内容はなく、金相場には大きな材料とはならなかった。ウクライナは法律で領土の割譲を禁じている上、会談に同席する欧州首脳は反対する見通しで、和平がすぐに実現するのは難しい。リスク回避から金が買われ、金ETＦは965.37トンと年初来の最高を更新した』と伝えています。陳さんは、『市場の関心は、21～23日に米ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向いている。パウル議長発言待ちの状態が続きそうだ』と述べています。NY金（12月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。OSE金予想レンジは、『1万5800～1万6200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/21 18:00
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（8月18日）サンワード証券の陳氏
*16:48JST 南アフリカランド円今週の予想（8月18日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。世界的な貿易政策や為替水準への懸念が残る中、輸出は低迷するものの、国内需要の改善による販売増が寄与。サービスと卸売り・小売りが拡大したほか、雇用も増加し、事業環境は好転した』と伝えています。また、『12日に発表した第2四半期の失業率は33.2％と前期の32.9％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は2四半期連続。発足から1年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と言及しています。次に、『南アフリカは12日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。米国が2025年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す30％の輸入関税の引き下げを目指すという』伝えています。さらに、『タウ貿易・産業・競争大臣は記者会見で、同日中に提出する方針を示した。同省はまた、報告書で指摘された衛生・植物検疫に関する問題の一部に対処したと明らかにした。これにより、鶏肉と豚肉のコンテナが米国から2週間以内に輸送されるという。南アは数カ月にわたり、米国と関税交渉を進めてきたが、トランプ米大統領が設定した交渉期限の7日までに合意に至らなかった』と解説しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「南アフリカランド円今週の予想（8月18日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/21 16:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容
*07:41JST NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容
連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日から30日に開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。FRBはこの会合で、金融政策据え置きを決定。同時に、ウォラーFRB理事とボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、異例の2名の理事が決定に反対票を投じた。2名の理事による反対票は1993年以降初めてとなった。議事要旨では、参加者の見解の相違が改めて証明された。2名が利下げを支持。リスクバランスは均衡との考えを示したメンバー、インフレリスクを主張したメンバーに分かれた。ただ、大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断したことが明かになった。上半期の成長減速でも合意。利下げを主張し反対票を投じた2理事以外のメンバーはほとんどが政策据え置きを支持した。市場が考えているよりも、FRB金融当局者がインフレを警戒していることが明かになった。短期金融市場の9月利下げ確率も若干低下した。◆FOMC議事要旨（7月29日－30日）●関税「反対票を投じたメンバーは関税によりインフレが長期化する可能性は少なく、雇用リスクを懸念していると表明」「2，3のメンバーは関税の影響がインフレの長期化につながると懸念」「多くのメンバーは関税の影響が完全に反映するには時間を要すると認識」●大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断●ハト派：関税による物価上昇は長期化しない可能性。9月の利下げを支持●タカ派：サービス価格の上昇圧力●シュミッド米カンザスシティ連銀総裁：関税を除いたインフレ算出案に意味がないと反対
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2025/08/21 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か
*07:58JST NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か
米商務省が発表した7月住宅着工件数は前月比＋5.2％の142.8万戸と、6月から減少予想に反し増加し、2月来で最高となった。集合住宅建設が＋10％と2年ぶりの高水準となった。6月＋33.6％に続き強い伸びとなり、全体指数を押し上げた。重要な項目で、住宅建設の大半を占める一戸建て住宅は＋2.8％の93.9万戸だった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測で住宅需要の増加期待が強まったと見られる。一方、住宅建設許可件数は前月比―2.8％の135.4万戸と、予想を下回りパンデミックによる経済封鎖直後の2020年6月来で最低。一戸建て住宅建設許可件数は2月来で初めて増加。集合住宅建設許可件数は減少した在庫の積み上がりや住宅ローン金利の高止まりで需要の鈍化を警戒し、今後、数四半期の建設が低調にとどまると見られている。供給は2007年来で最高に達した。同時にトランプ政権の大型減税案に低賃金住宅提供が含まれているため、低コストで小規模住宅の建設増加が見込まれ、指数を押し上げるとの指摘も見られる。全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した直近の8月NAHB住宅市場指数は予想外に低下。住宅建設業者の悲観的見解と楽観的見解の境目となる50を16カ月連続で下回る結果となった。6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。FRBの利下げが明確となるまで、住宅市場の低調な動向が継続する可能性がある。
＜CS＞
2025/08/20 07:58
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NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く
*07:39JST NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く
全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は32と、7月33から上昇予想に反し低下し6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。高金利や価格の上昇で、購買意欲が弱く、企業はインセンティブを一段と強化。また、値下げなども見られる。NAHBのチーフエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げし、住宅建設のファイナンスコストを引下げ、住宅ローン金利の引き下げを間接的に支援すべきと主張。建設企業は、もし、住宅ローン金利が下がらなければ、売り上げの回復は困難となる可能性を指摘。また、在庫が増え、競争も激化しつつある。■8月NAHB住宅市場指数：32（33）一戸建て販売：現況：35（7月36）、見通し：43（43）、購買見込み客足指数：22（20）米国経済の中でも、住宅市場の低迷が目立ち、トランプ大統領が大幅利下げを主張する一因ともなっている。
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2025/08/19 07:39
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NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI
今週はカンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール年次総会に注目が集まる。特に、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演が焦点となる。労働市場には減速兆候が見られ関税によるインフレへの影響は限定的となっているものの、サービスインフレの上昇で、インフレは高止まり。議長が金融政策を据え置く姿勢を維持するとドルの買い戻しが強まる。一方、9月の利下げの可能性を示唆した場合は、ドル売りに拍車をかける可能性がある。さらに、米露首脳会談の結果を睨む。トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争の終了を望むとしているが、もし、プ―チン大統領が停戦合意の意向が見られなければ、経済的な厳しい問題に直面することになるだろうと制裁をほのめかした。また、カナダ、英国、ユーロ圏は消費者物価指数（CPI）を発表するほか、NZ準備銀行は金融政策決定会合を予定しており、相場材料となる。NZ準備銀は政策金利を据え置く見通し。英国の6月CPIは予想外に上昇したのち、動向に注目。英中銀は0.25％の利下げに踏み切ったものの、メンバーはインフレへの懸念を強めつつある。結果次第で、利下げ観測が後退し、ポンド買いにつながる可能性もある。連邦準備制度理事会（FRB）は7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。この会合では、不透明感が引き続き強く、政策金利の据え置きを決定。ただ、1993年以降32年ぶり2名の理事が利下げを支持し、反対票に投じた。内容で今後の利下げの可能性を探る。■今週の主な注目イベント●米国19日：住宅着工件数・建設許可件数20日：連邦準備制度理事会（FRB）が7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベントで司会、ウォラーFRB理事が講演、21日：新規失業保険申請件数、コンファレンスボード先行指数、中古住宅販売、製造業PMI21日―23日：ジャクソンホール年次会合22日：パウエルFRB議長が基調演説●欧州20日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏製造業PMI、消費者信頼感●加19日：CPI22日：小売売上高●日本20日：貿易収支、機械受注21日：製造業PMI●NZ20日：NZ準備銀金融政策決定会合●英20日CPI21日：製造業PMI22日：小売売上高
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2025/08/18 07:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か
*14:09JST 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か
8月18日－22日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)7月貿易収支-予想：＋1361億円参考となる7月上中旬の貿易収支は＋1608億円。一方、前年同期は－4811億円。昨年7月の貿易収支は最終的に－6283億円だった。今年7月の貿易収支は前年同期比で大幅に改善し、黒字となる可能性がある。■21日（木）午後5時発表予定○(欧)8月ユーロ圏製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。8月は節目の50を上回る可能性があるが、ユーロ圏の中期的な景気見通しは不透明であり、顕著な改善は期待できない。■21日（木）午後10時45分発表予定○(米)8月製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。関税措置の影響はひとまず低下しており、8月は節目の50を上回る可能性があるが、中期的な景気見通しは不透明であり、大幅な改善は期待できない。■22日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋3.3％。コアインフレ率は7月も前年比＋3％程度となる見込みだが、物価高はピークを迎えているとみられ、インフレ率は6月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（火）：（米）7月住宅着工件数・20日（水）：（日）6月コア機械受注、（英）7月消費者物価指数・21日（木）：（欧）8月ユーロ圏サービス業PMI、（米）8月サービス業PMI、（米）7月中古住宅販売件数・22日（金）：（独）4－6月期国内総生産改定値、（英）7月小売売上高
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2025/08/16 14:09
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想
*07:34JST NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想
米7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から予想以上に加速し22年6月以降ほぼ3年ぶり最大の伸びとなった。前年比でも＋3.3％と、6月+2.3％から予想以上に伸びが加速し、2月来で最高となった。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から伸びが予想以上に加速し過去最高となった22年3月来で最高。前年比では＋3.7％と、6月＋2.6％から予想以上に加速し、3月来で最高となった。7月コア消費者物価指数（CPI）に加え、PPIの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方は不透明となった。特にサービスインフレの上昇や関税が自動車価格に影響を与え始めている兆候は一部のタカ派金融当局者の懸念となっている。CPIやPPIに含まれる項目でコアPCEにも影響する金融サービス、保険コストは＋1.2％。コアPCEデフレーターに11ベーシスポイントプラスに影響する。自動車や自動車部品は＋0.2％。中古車は4カ月連続で下落したのち、上昇に転じ＋0.5％。タイヤは関税の影響と見られ1％上昇した。関税の影響を直接受けやすい衣服、靴などは伸びが鈍化。消費者が価格に敏感となっていることや実質賃金の伸びが弱く企業の値上げを困難にしている。関税の影響は鈍化もサービスのインフレ圧力がくすぶる。FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEは前年比＋2.9％と6月2.8％から加速が想定されているため、9月利下げを確実視するのは時期尚早との意見も見られる。今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示したほか、同じく投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁もサービスインフレ加速に警戒感を示した。ムサレム米セントルイス連銀総裁は0.5％利下げを支持しない姿勢を示した。今年のFOMC投票権を持たないが米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は9月の大幅利下げは適切でないとした。
＜CS＞
2025/08/15 07:34
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性
*07:37JST NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性
米7月消費者物価指数（CPI）のコア指数は予想を上回り1月来で最大の伸びとなった。要因は関税ではなく、航空運賃や自動車などサービスインフレが再び上昇したことにある。関税に最も影響する商品のインフレは鈍化した。この結果から連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCEインフレは一段と伸びが加速する可能性が示唆された。利下げを確実視するには程遠い結果となる可能性も警戒される。PCEは29日に発表が予定されている。市場の大幅利下げの憶測が強まる中、今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。ハト派として知られる米シカゴ連銀のグールズビー総裁も関税ではなく、サービスインフレが押し上げたインフレに懸念を表明。金融政策当局者は依然利下げに慎重な姿勢を示している。PCEと項目が重なる14日に発表される生産者物価指数（PPI）で、動向を探る。
＜CS＞
2025/08/14 07:37
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NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も
*07:42JST NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も
米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。前年比は＋2.7％と、予想外に6月と同水準にとどまった。食品や燃料コストの低下が指数を押し下げた。●7月CPI一部項目食料品：0％（6月＋0.3％）光熱費：－0.1％（＋0.8％）ガソリン価格：－2.2％（＋1.0％）連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、6月+0.2％から伸びが加速。前年比では＋3.1％と、6月+2.9％から伸びが加速し2月来で最高となった。想定通り過去数カ月ディスインフレをけん引してきた賃貸、航空運賃、医療などが上昇し、全体指数を押し上げた。航空運賃の前月比＋4％は過去3年間で最大。歯科治療サービスは＋2.6％と、過去最大の伸びを記録した。FRBが特に注目している住居費を除いたコア指数は前月比＋0.39％、航空運賃：＋4％歯科治療サービス：＋2.6％住居費：＋0.2％（＋0.3％）医療費：＋0.7％（＋0.5％）中古車：＋0.5％（－0.7％）●関税影響項目アパレル：＋0.1％（＋0.4％）トマト：＋3.3％（－1.5％）コーヒー：＋2.3％（＋2.2％）新車：0％（－0.3％）コーヒー、トマト、写真機器などの価格上昇が関税の影響と見られているものの、関税がインフレを大幅に押し上げている明確な証拠は見られず。新車も6月のー0.3％からは伸び加速も横ばいにとどまった。関税の影響で驚く程のインフレの加速が見られない限り、9月の利下げ軌道は変わらないと見られていたが、コアは上昇もショックとは捉えられず。結果を受け米短期金融市場では9月の利下げを96％織り込んだ。なお、市場の一部では昨年の9月と同様、0.5％の大幅利下げの憶測も強まりつつある。
＜CS＞
2025/08/13 07:42
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NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ
*07:40JST NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ
米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。ただ、前年比では6月＋2.7％から＋2.8％へ加速する見通し。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比で＋0.3％と、6月の＋0.2％から伸びが加速し、1月来で最高に達すると見られている。また、前年比では、＋3.0％と、＋2.9％からやはり伸び加速し、2月来で最大の伸びが予想されている。過去4カ月ディスインフレを導いたと見られる以下の項目の伸びが加速したことが全体指数を押し上げると見られている。中古車ホテル航空運賃最近の消費者信頼感の改善で消費者が積極的に裁量的、耐久財商品に支出していると分析されていること、トランプ政権の関税が商品価格に影響したことが背景となる。
＜CS＞
2025/08/12 07:40