注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの25年の利下げ予想は弱まる、今後の利下げペースに注目
*07:39JST NYの視点：FRBの25年の利下げ予想は弱まる、今後の利下げペースに注目
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は週末のTVインタビューで、経済が良い位置にあり、もし、生産が高止まりした場合、それ程大幅な利下げの必要性はなくなるだろう、との考えを示した。市場では大統領選挙前9月時点で、2025年に0.25％の利下げを4回予想していた。選挙後、トランプ氏の勝利を受けて、同氏が掲げている経済を押し上げる政策がけん引する成長先行き見通しが改善、さらに、関税策などがインフレ要因になるとの見方に利下げ予想が弱まりつつある。現時点で25年の利下げは2回ほど。JPモルガンは来年3月から各会合の利下げではなく、四半期ごとの利下げを予想している。一方、ゴールドマンのチーフエコノミスト、ハチヤス氏は連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ鈍化を織り込むのは時期尚早と見ている。依然12月と、来年1月、3月の利下げ予想を維持。その後、6月と9月に利下げを実施すると予想している。従来は5月、6月利下げ予想だった。同氏はFRBの高官は利下げペースを鈍化する前に、労働市場の安定状況を見極めていくことを望んでいるようだと指摘。また、FOMCは利下げペースを鈍化するには、より中立金利に近づける必要があると見ているようだと指摘した。FRBは先週開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決定した。パウエル議長は会見で、「本日の利下げ後も、政策は依然景気抑制的」「インフレに対し勝利宣言しない」とし、利下げ軌道にあることを確認したと同時に、中立水準に向けた行動を急いでいないとし、中立金利に近づくにつれ、利下げペースを鈍化させることが適切となる可能性にも言及。12月の利下げ見送りの可能性や、利下げペース鈍化の市場での思惑が強まった。今後の利下げペースの動向がドル相場の行方を左右すると見る。
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2024/11/12 07:39
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NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米CPI、PPI、小売売上高、日英GDP
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米CPI、PPI、小売売上高、日英GDP
今週は米国で金融政策決定において重要なインフレ指標、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、また、消費動向を判断するうえで小売売上高に注目が集まる。10月CPIやPPIでさらにディスインフレの停滞が示される見通しで、予想通りとなると、12月の利下げ見送り見通しを強め、ドル買いにつながる可能性がある。小売売上高にはハリケーンの影響が表れ鈍化する見込み。英国では国内総生産（GDP）と雇用データが発表される。日本は7－9月期国内総生産（GDP）では成長鈍化が予想されており、予想通りとなると、日銀の追加利上げ観測後退で円安要因となる可能性がある。米10月のCPIは、総合で前月比＋0.2％、コアが＋0.3％予想。前年で＋2.6％（前月＋2.4％）。コアは3カ月連続の＋3.3％予想となっている。ブルーンバーグによると、新車および中古車の価格上昇が加速を予想する一方、帰属家賃（OER）および家賃は徐々にインフレが落ち着き、10月に算出方法が変更される医療保険は、今後数カ月間のコアCPIに下押し圧力をかけ続けるとの見通し。パウエル議長は今週講演を予定しており、発言で年内の利下げの可能性を探る。議長は連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で金融政策正常化に向けた軌道を再確認、同時に、経済が引き続き強く、9月CPIが予想を上回ったとし、政策金利が中立水準に近づくに連れ、利下げペース減速が適切となる可能性に言及。データ次第では12月FOMCでの追加利下げを見送る可能性も示唆。パウエル議長発言で、12月の追加利下げ確率は低下した。中国ではPPI、CPIや小売売上高など結果に景気刺激策の初期段階の効果が表れる見通しとなっており、注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国11日：ベテランズデーで債券市場休場、株式市場は通常通り12日：ウォラーFRB理事イベントで質疑応答、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演、FRBが銀行融資担当者調査を発表、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演13日：CPI、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁挨拶、ローガン米ダラス連銀総裁講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁TVインタビュー14日：PPI、失業保険申請件数、パウエルFRB議長講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演、クグラーFRB理事講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁イベント参加15日：小売売上高、NY連銀製造業、鉱工業生産、ウィリアムズ米NY連銀総裁あいさつ、コリンズFRB理事あいさつ●欧州12日：独CPI、ZEW、ECBのチーフエコノミスト、レーン氏が講演13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：ユーロ圏GDP、ECB理事会議事要旨公表15日：欧州委員会、経済見通し発表、レーン理事、討論会で司会●英国12日：失業率14日：ベイリー英中銀総裁講演15日：GDP、鉱工業生産、貿易収支●日本11日：日銀議事要旨発表13日：PPI15日：GDP、鉱工業生産●中国15日：小売売上高、鉱工業生産
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2024/11/11 07:36
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国内外の注目経済指標：日本の7-9月期GDP成長率はプラス予想
*14:15JST 国内外の注目経済指標：日本の7-9月期GDP成長率はプラス予想
11月11日－15日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■13日（水）午後10時30分発表予定○(米)10月消費者物価コア指数-予想は前年比前年比＋3.3％参考となる9月実績は前年比＋3.3％。衣料品価格の上昇やサービス価格の高止まりが要因。10月については財価格の下げ止まりによってコアインフレ率は9月実績と差のない水準となる可能性がある。■14日（木）午後7時発表予定○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産改定値-速報値は前年比＋0.9％参考となる速報値は前期比+0.4％、前年比＋0.9％。ドイツ経済のプラス成長などが寄与した。改定値については大幅に修正される項目が少ないことから、速報値と同水準となる可能性がある。■15日（金）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋0.6％公共投資は減少し、政府消費はおおむね横ばいとなったようだが、個人消費で財の支出が拡大し、民間の建設投資はやや持ち直していることから、プラス成長となる見込み。■15日（金）午後10時30分発表予定○(米)10月小売売上高-予想は前月比＋0.3％参考となる9月実績は前月比+0.4％。10月については良好な家計のバランスシート、金利の低下により個人消費はやや底堅く推移したとみられるため、前月比プラスとなる可能性が高いと予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（月）：（日）9月経常収支・13日（水）：（欧）9月ユーロ圏鉱工業生産・14日（木）：（米）10月生産者物価指数・15日（金）：（中）10月小売売上高、（英）7-9月期国内総生産、（米）10月鉱工業生産
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2024/11/09 14:15
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金は調整安場面か サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:52JST 金は調整安場面か サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は調整安場面か』と述べています。続けて、『5日の米大統領選は、「トランプ氏勝利、上下両院とも共和党」という”トリプル・レッド”となった。「ドル高」、「金利上昇」、「株高」で反応し、6日のNY金は大幅下落となり、節目の2700ドルを下回った。終値は前日比73．40ドル（2．67％）安の1オンス＝2676．30ドル。10月中旬以来、約3週間半ぶりの安値水準となった』と伝えています。また、『選挙結果を巡る不透明感が後退したこともあり、金は利益確定売りが殺到したようだ。一時2660ドル付近まで下げた。ただ、中東の地政学リスクが下値を支えた』と言及しています。次に、『イランの最高指導者ハメネイ師は2日、「米国やシオニスト（イスラエル）は、イランや抵抗戦線に行っていることに対して必ず厳しい反応を受けると悟るべきだ」と述べ、先月26日にイラン国内へ攻撃を加えたイスラエルに報復すると明言した。また、イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザとレバノンでの停戦に向けた交渉が難航している。一方、イスラエルはトランプ氏が大統領に返り咲いたことで攻撃性を高めよう』と述べています。陳さんは、『7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利下げがほぼ確実視されている。声明やパウエルFRB議長の記者会見での発言から、今後の金融緩和ペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が強まろう』と考察しています。NY金予想レンジは、『2,650～2,750ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、10月31日に13,819円と史上最高値を更新した。円安にサポートされそうだが、NY金に連れて調整場面となりそうだ』と述べています。OSE金予想レンジは、『12,800～13,800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月7日付「金は調整安場面か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/08 17:52
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トルコリラ円今週の予想（11月5日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*09:43JST トルコリラ円今週の予想（11月5日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『米大統領選を受けたドル円の動きに左右されそうだが、金利引き下げ時期の後退と格付けの引上げを受けて底堅く推移しよう』と述べています。続いて、『米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは1日、トルコの長期ソブリン債の格付けを「B＋」から「BB―」に引き上げた。格上げは今年2回目。中央銀行の金融引き締めによるインフレ抑制と外貨準備の積み上げを評価した。格付け見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。S&Pは声明で「トルコは2028年まで国政選挙が予定されておらず、当局は段階的な財政と歳入の緊縮化を通じ、需要とインフレを抑える政策を実施する余地がある」との見解を示した』と伝えています。また、『トルコの10月消費者物価指数（CPI）は前年同月比48.6％上昇。9月は49.4％上昇だった。市場予想は48.3％上昇。10月CPIは前月比では2.88％上昇と、9月の2.97％から伸びが鈍化した』と伝えています。陳さんは、『トルコ中央銀行はディスインフレのペースに懸念を表明しており、予想より悪い9月の数値を受けてタカ派姿勢を強めざるを得なかったが、10月も物価抑制が遅々として進まないことから、年内の利下げ予測が後退している。トルコ中銀は3月以来、政策金利を50％に据え置いている』言及しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.20円～4.60』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月6日付「トルコリラ円今週の予想（11月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/08 09:43
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NYの視点：米12月の利下げ見送りも、議長は中立金利に近づくにつれ利下げペース減速の可能性を示唆
*08:40JST NYの視点：米12月の利下げ見送りも、議長は中立金利に近づくにつれ利下げペース減速の可能性を示唆
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利を0.25％引き下げ4.50-4.75％に決定した。全会一致での決定。0.5％の利下げを決定した前回FOMCで小幅な利下げを支持し大幅利下げに反対票を投じたボウマン理事も今回会合で利下げを支持したことはハト派的な利下げと言える。◆前回声明との比較●労働市場の状況は年初から全般的に緩和（前回：労働市場の伸びは鈍化）●インフレは2％目標に向け進展した（前回：インフレは2％目標に向け一段と進展した）●全会一致で決定（前回：ボウマン理事は0.25％の利下げを主張し反対票に投じる）パウエル議長は今回の利下げを考慮しても政策がまだ景気抑制的で、「FRBはより中立姿勢に向けた軌道上にある」とし、FRBの利下げ軌道を明確化した。同時に、利下げは始まったばかりとしたが、中立金利に近づくにつれ、利下げペースを減速させることが適切となる可能性に言及。中立金利への引き下げを、急ぐ必要なしとの考えも示した。議長は9月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったとし、経済は強いとの見解で、データ次第で12月に利下げを見送る可能性も示唆した。
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2024/11/08 08:40
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NYの視点：ユーロ・ドルのパリティ予想、第2次トランプ政権の関税対策を警戒
*07:38JST NYの視点：ユーロ・ドルのパリティ予想、第2次トランプ政権の関税対策を警戒
5日に実施された米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、第2次トランプ政権では「アメリカ・ファースト主義」が復活する。市場ではトランプ氏が経済対策の一環とし貿易不均衡是正のため関税措置を活用する方針をすでに表明している。トランプ氏は、対中貿易だけでなく対欧州貿易における不均衡が目立つとしており、是正のための米国による関税措置が域内経済や企業業績を圧迫する可能性が警戒されている。6日の欧州株式市場では貿易混乱を懸念し、デンマークの総合輸送・物流会社APモラー・マースクが下落したほか、関税の対象となると想定されるフランスの蒸留酒販売のレミーコアントロー、英国のアルコール飲料メーカーのディアジオなどが売られた。ゴールドマンサックスはユーロ圏の2025年の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の1.1％から0.8％へ下方修正した。同時に、欧州中央銀行（ECB）が利下げペースを加速することを見込んだ。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが一段と鈍化するとの見方に対し、ECBは景気減速で積極的な利下げぺースが予想される。一部の投資家はECBのターミナルレート、到達金利が1.5％または、1％と予想。一方で、FRBのターミナルレートが3.5％と見ている。ユーロ・ドルは再びパリティを試すとの見方が強まりつつある。
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2024/11/07 07:38
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NYの視点：米10月ISM非製造業景況指数は予想外に改善、雇用堅調で消費支える、FRBの段階的利下げ示唆
*07:36JST NYの視点：米10月ISM非製造業景況指数は予想外に改善、雇用堅調で消費支える、FRBの段階的利下げ示唆
米供給管理協会（ISM）が発表した米10月ISM非製造業景況指数は56.0となった。9月54.9から低下予想に反し改善し、22年7月来で最高。4カ月連続で活動の拡大となる50を上回った。新規受注は冴えなかったが、雇用が押し上げた形。主要項目の新規受注は57.4と、9月の59.4から予想以上に低下。大統領選挙の不透明性を受けて、受注が控えられたと指摘されている。一方、雇用は53.0と、9月48.1から低下予想に反し上昇した。予想外に活動拡大域を回復し、昨年8月来で最高となった。企業が年末商戦に向けて準備を進めたことが奏功したと見られている。ハリケーンや港湾ストが影響した前月から回復。仕入価格は58.1と、59.4から低下したが予想を上回った。大統領選挙を巡る不透明性に需要が抑制されていると指摘されたものの、年末に向けても堅調な需要が維持される可能性が示唆された。米国経済の7割を占めるサービス業の雇用の改善で、労働市場が急速に悪化する可能性も考えにくい。結果は堅調な雇用が今後の消費を支え景気にプラスに寄与する可能性が示唆された。現状で急速で大幅利下げの必要性は見られない。■米10月ISM非製造業景況指数：56.0（予想53.8、9月54.9）新規受注：57.4（58.0、59.4）雇用：53.0（48.0、48.1）仕入価格：58.1（58.0、59.4）業況指数：57.2（9月59.4）受注残：47.7（9月48.3）入荷水準：56.4（9月52.1）在庫増減：57.2（9月58.1）在庫景況感：53.0（9月54.0）新規輸出受注：51.7（9月56.7）輸入：50.2（9月52.7）
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2024/11/06 07:36
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NYの視点：米11月FOMCでの0.25％の利下げ、市場はほぼ確実視
*07:36JST NYの視点：米11月FOMCでの0.25％の利下げ、市場はほぼ確実視
連邦準備制度理事会（FRB）は今週6日、7日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。短期金融市場ではFRBがこの会合で25ベーシスポイント（BPS）の利下げを実施する確率を98％織り込んだ。12月の25BPSの利下げは78％織り込まれた。米9月耐久財受注改定値は前月比－0.7％と、予想外に速報値-0.8％から上方修正された。2カ月連続のマイナス。国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除く非国防資本財改定値は前月比－0.1％と速報値-0.3％から改善した。ただ、3カ月連続のマイナスで7－9月期のGDPの成長に依然マイナス寄与となる。先週発表された10月雇用統計でも雇用者数の伸びが予想を下回ったため、FRBの利下げ軌道は正当化される。ただ、現時点では景気の深刻な悪化の可能性も見られず、段階的な利下げ予想が引き続き主流となっている。
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2024/11/05 07:36
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欧米の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ決定へ
*13:32JST 欧米の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ決定へ
11月4日－8日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■5日（火）午後10時30分発表予定○(米)9月貿易収支-予想は-745億ドル参考となる8月実績は-704億ドルで赤字幅は7月実績から縮小。輸出が過去最高を記録したことが要因。9月については輸出がまずまず順調だが、輸入額は増加すると予想されており、貿易赤字幅はやや拡大する見込み。■5日（火）日本時間6日午前0時発表予定○(米)10月ISM非製造業景況指数-予想は53.3参考となる9月実績は54.9で市場予想を上回った。全18業種のうち12業種が拡大。10月については政治的不確実性に対する懸念が広がっていることから、一部項目は好調でも全体的には9月実績を下回る可能性がある。■7日（木）午後7時発表予定○(欧)9月ユーロ圏小売売上高-8月実績は前月比＋0.2％参考となる8月実績は前月比＋0.2％。自動車燃料の売上げが目立った。9月については食料・飲料の売上高が増える可能性があるため、全体の数字は8月実績と同水準となる可能性がある。■7日（木）日本時間8日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ptの利下げインフレ緩和のペースは減速しているものの、米金融当局は2％のインフレ目標に接近しつつあると判断しているようだ。個人消費と雇用情勢はまずまず良好であるが、今回の会合では0.25ptの金利引き下げが決定される見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・6日（水）：（欧）9月ユーロ圏生産者物価指数・7日（木）：（中）11月貿易収支、（英）英中央銀行政策金利発表・8日（金）：（米）11月ミシガン大学消費者信頼感指数
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2024/11/02 13:32
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プラチナはパラジウム価格急騰に連れ高 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:10JST プラチナはパラジウム価格急騰に連れ高 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナはパラジウム価格急騰に連れ高』と述べています。続けて、『NYプラチナ相場が1000ドルをブレイクし、1050ドルも上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ見通しの後退から、米金利・ドル高と逆風の中での上昇となったが、パラジウム相場の急上昇が要因』と言及しています。また、『米政府は先進7カ国（G7）に、ロシア産パラジウム、チタンなどの輸出に対して制裁措置を検討するよう呼び掛けたことで、パラジウムの供給不安が強まり、パラジウム相場が1000ドルから1200ドル台に急騰した』とし、『世界のパラジウム生産量の約4割はロシア産が占める。パラジウムはガソリン車の排ガス除去触媒に使用されるが、最近では、パラジウム価格が高騰したことで、プラチナに代替需要が増加している』と解説しています。陳さんは、『ウクライナ戦争を巡って米国とロシアの対立が融和する可能性は薄く、むしろこれから激化していく可能性が高い。そのため、パラジウム価格が一段と上昇する可能性は高く、2年連続の供給不足が予想されているプラチナも連れて価格水準が引き上げられるだろう』と考察しています。NYプラチナ予想レンジは、『950～1050ドル』と想定しています。一方、『27日の衆院選では与党が過半数を割り込み、日本の政局は不安定となる中、日銀の利上げは先延ばしとなりそうだ。ドル円は1ドル＝153円台に上昇しており、円安基調が続くだろう。円安を受けて、OSEプラチナも7月の高値を目指して水準を引き上げよう』と見解を述べています。OSEプラチナ予想レンジは、『5000～5500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月30日付「プラチナはパラジウム価格急騰に連れ高」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/01 17:10
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NYの視点：米9月コアPCE価格指数は下げ止まる、貯蓄率は低下傾向で利下げは正当化か
*07:42JST NYの視点：米9月コアPCE価格指数は下げ止まる、貯蓄率は低下傾向で利下げは正当化か
米商務省が発表した9月個人所得は前月比＋0.3％と、予想通り8月+0.2％から伸びが拡大した。同月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.5％と、8月＋0.3％から伸びが拡大。同月コアPCE価格指数は前年比＋2.7％と、8月から伸び鈍化予想に反し加速した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視しているコアPCE価格指数では輸送やヘルスケアコスト高が家賃のディスインフレを相殺し、高止まりとなった。個人消費支出(PCE)は賃金の伸びや貯蓄に支えられ、消費も底堅いことが証明された。パウエルFRB議長が特に注視している住宅を除いたコアサービス、スーパーコアは＋0.3％と前月の＋0.2％から加速した。今後は緩やかな利下げが正当化される。支出の伸びが賃金の伸びを上回り、個人の貯蓄率は4.6％と、8月の4.8％から低下。賃金の伸びが鈍化しているほか、貯蓄率は低下傾向にあるため、今後支出が抑制されFRBの利下げ基調は正当化されると見られている。
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2024/11/01 07:42
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NYの視点：米10月雇用統計、ハリケーンやストライキの影響で見極め困難に
*07:38JST NYの視点：米10月雇用統計、ハリケーンやストライキの影響で見極め困難に
米労働省が発表する10月雇用統計の先行指標のひとつとして注目される民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の10月分は＋23.3万人となった。伸びは9月＋15.9万人から鈍化予想に反し加速し昨年7月来で最高となり、想定外に雇用が底堅い証拠となった。ハリケーンや労組ストライキの影響で増加が懸念されていた最新の週次新規失業保険申請件数でも大幅な増加は見られず22万件前後で安定している。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長をはじめ連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーは、最大雇用とインフレの安定の責務達成リスクが概ね均衡しており、インフレが鈍化傾向となる中、より労働市場の減速に注力する必要性を強調していた。市場エコノミストの平均予想では、失業率が4.1％で9月から変わらず。非農業部門雇用者数は＋10.1万人と、9月の＋25.4万人から伸びが鈍化し、マイナスとなった2020年12月来で最低の伸びに留まることが予想されている。また、最新の9月JOLT求人件数は予想以上に減少。米9月JOLT求人件数は3年半ぶり低水準、解雇も増え労働需要の冷え込みを示唆した。先行指標の結果は強弱まちまちで、労働市場の動向を見極めることは依然困難となっている。■米10月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋23.3万人（9月：＋15.9万人）●9月JOLT求人：744.3万件（8月786.1万件）●新規失業保険申請件数10/18:22700010/11:24200010/4:2600009/27:2250009/20:219000■消費者信頼感指数：108.7（9月99.2）雇用（％）十分：35.1（9月31.3、2023年37.9）不十分：48.1（50.5、48）雇用を得るのが困難：16.8（18.6、14.1）6か月後雇用：増加：17.8（17.1、15.3）減少：17.1（18.8、19.7）不変：65.1（64.1、65.0）所得増加：18.9（18.9、17.3）減少：12.8（12.9、13.5）不変：68.3（68.2、69.2）●米雇用統計予想失業率：4.1％（9月4.1％）非農業部門雇用者数：＋10.1万人（＋25.4万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（＋0.4％、＋4.0％）
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2024/10/31 07:38
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南アフリカランド円今週の予想（10月28日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*16:45JST 南アフリカランド円今週の予想（10月28日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『追加利下げ見通しを受けて南アフリカ経済の回復が期待され、押し目買いが続くだろう』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）のクガニャゴ総裁は17日、インフレ目標を経済への悪影響なく引き下げることは可能だと述べた。同総裁は、現状の中銀目標（3-6％）より低い水準への目標設定を強く推奨している』と述べ、『ステレンボッシュ大学で講義した総裁は、中銀目標の引き下げはインフレ率と金利の低下につながる可能性があると指摘。中銀が2017年以来、インフレ率を目標の中間値4.5％に近づけることを重視してきたことの経済成長への悪影響はほとんど、あるいは全くなかったとする研究結果を引用し、中間値4.5％を重視する中銀の決定によって「明確で信頼できる意思疎通」を通じたインフレ抑制が促進されたと述べた。その上で、「効果的に実行すれば、ほとんど代償を払うことなくインフレ目標を引き下げられる」と述べた』と解説しています。また、『南アフリカの9月消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.8％と前月の4.4％から減速し、3年超ぶりの低水準を記録した。』と伝えています。陳さんは、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）が来月に追加利下げを行うとの見方が強まっている』とし、『南アフリカ中銀は、9月に政策金利を0.25％引き下げて8％とした。市場は11月も追加利下げを行い、来年半ばまでに7％にすると予想している』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.35円～8.65』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月29日付「南アフリカランド円今週の予想（10月28日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/10/30 16:45
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NYの視点：米9月JOLT求人件数は3年半ぶり低水準、解雇も増え労働需要の冷え込み示唆
*07:47JST NYの視点：米9月JOLT求人件数は3年半ぶり低水準、解雇も増え労働需要の冷え込み示唆
米労働省が発表した9月JOLT求人件数は744.3万件と予想800万件を下回り、2021年1月来で最低となった。8月分も804.0万件から786.1万件へ下方修正された。9月雇用統計での雇用の予想以上の増加が特別要因によるものである可能性を示唆しただけでなく、10月雇用統計で雇用の伸びの鈍化が示される可能性もある。ヘルスケアやホテル、食品サービス、地方公務員部門での需要の減少が見られる。求人件数の総失業者数に対する割合は失業者1人に対し1.09件と8月の1.10件から減少。パンデミック以降18カ月平均である1.2件も下回った。採用率は3.5％と、3.4％から上昇。昨年同月の3.7％からは低下。失業率が4.2％から4.1％に低下したにもかかわらず解雇が加速した。雇用削減率は1.2％と、前月や昨年同月を上回り企業の従業員解雇の基調が示された。ハリケーンの影響に加えて、労組のストライキなどが影響した可能性がある。同時に、自主退職率は1.9％と8月2.0％、昨年同月の2.3％をそれぞれ下回った。コロナ前の水準2.3％も下回った。労働者が引き続き雇用市場に自信を持っている証拠も見られる。労働市場の減速がさらに明らかになれば、賃金やインフレ圧力を弱めFRBの利下げを正当化することになる。■9月労働市場ダッシュボード求人件数：4.5％（8月4.7％、2023年5.6％）雇用削減率：1.2％（1.0％、1.0％）自主的退職率：1.9％（2.0％、2.3％）採用率：3.5％（3.4％、3.7％）失業率：4.1％（4.2％）不完全雇用率（U6）：7.7％（7.9％）非農業部門雇用者数：＋25.4万人（＋15.9万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.0％（＋0.5％、＋3.9％）
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2024/10/30 07:47
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NYの視点：米10月地区連銀製造業活動指数が堅調、ISMに改善期待
*07:39JST NYの視点：米10月地区連銀製造業活動指数が堅調、ISMに改善期待
米10月ダラス連銀製造業活動指数は－3.0と、予想外に3カ月連続で改善した。プラスとなった22年4月以降ほぼ2年半ぶり高水準となった。重要項目である新規受注が－3.7と、前月－5.2から改善。6か月平均－4.9も上回った。さらに、生産も＋14.6と、前月の－3.2からプラスに改善したことが全体指数を押し上げた。ただ、内容はまちまち。価格は低下傾向だが賃金の伸びは依然力強く、インフレ圧力となる可能性がリスクとなる。原材料支払い価格が＋16.3と、前月＋18.2から低下。販売価格も＋7.4と9月＋8.4から低下しており、物価が引き続き低下傾向にあることを証明した。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。ただ、賃金は＋23.5と、9月＋18.5から上昇、6か月平均の＋21.8も上回ったことは懸念材料となる。雇用項目は冴えず。－5.1と、9月＋2.9からマイナスに落ち込み6か月平均の－0.7も下回った。調査では金利の高止まりや大統領選挙を巡る不透明性が活動を抑制していると、企業は指摘した。10月の地区連銀製製造業活動が5地区のうち4地区で伸びる傾向が示唆されていることから、全米の製造業活動を示すISM製造業も改善する可能性が期待されており、予想通りとなるとドル支援材料となる。■米10月ダラス連銀製造業活動指数：－3.0（9月―9.0、6か月平均―12.3）新規受注：－3.7（－5.2、－4.9）生産：＋14.6（－3.2、＋1.6）雇用：－5.1（＋2.9、－0.7）企業の見通し：－3.3（－6.4、－9.7）原材料支払い価格：＋16.3（＋18.2、＋21.3）販売価格：＋7.4（＋8.4、＋7.7）賃金：＋23.5（＋18.5、＋21.8）6か月先活動指数：29.6（11.4、14.0）生産：＋42.4（＋35.2、＋31.3）雇用：＋28.7（＋19.0、＋18.9）企業の見通し：－3.3（－6.4、－9.7）原材料支払い価格：＋29.3（＋26.5、＋26.6）販売価格：＋19.7（＋17.5、＋20.0）賃金：＋40.3（＋41.9、＋37.4）
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2024/10/29 07:39
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、Q3GDP、PCE、日銀会合、衆院選、中国PMI、ユーロ圏GDP、英予算
*07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、Q3GDP、PCE、日銀会合、衆院選、中国PMI、ユーロ圏GDP、英予算
今週、米国では雇用統計や7－9月期国内総生産（GDP）速報値、ISM製造業景況指数と重要経済・インフレ指数に注目が集まる。日銀は金融政策決定会合を予定している。政策据え置きが予想されているが、東京都区部消費者物価指数が予想を上回る伸びとなり、追加利上げ観測も根強く、植田総裁の会見に焦点が集まる。追加利上げ観測が強まれば円買いが強まる。そのほか、衆院選の結果も円の動向を左右すると材料になると見られる。欧州ではユーロ圏GDP、消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、英国ではリーブス財務相が予算案を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定において鍵を握る雇用統計で、非農業部門雇用者数は、雇用鈍化が予想されている。米南東部を襲ったハリケーンが約17.5万人の雇用減少につながったとされている。また、ボーイングによる従業員ストライキ、製造業部門の雇用削減発表に加え、地方政府で教育部門の採用がこの季節としては通常より鈍かったことが指摘されている。米7－9月期GDPは前期比年率3％の成長ペースを維持する見通し。一方、FRBがインフレ指標としてより最も注視している個人消費支出（PCE）コア価格指数は引き続き鈍化基調が継続している新たな証拠となる見込み。特に雇用統計では特別要因が多く、FRBの労働市場を巡る判断を困難にさせる。ブルーンバーグのエコノミストは雇用者数がパンデミックによる景気後退時の20年以来のマイナスを予想している。万が一、マイナスに陥った場合は、11月FOMCでの利下げを確実にさせドル売りに拍車をかける可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国28日：ダラス連銀製造業活動指数、米財務省・2年債、5年債入札29日：FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、JOLT求人、コンファレンスボード消費者信頼感指数30日：米財務省が四半期入札計画を発表、ADP雇用統計、7－9月期国内総生産（GDP）速報値、中古住宅販売仮契約31日：個人所得・支出、コア個人消費支出価格指数、新規失業保険申請件数、MNIシカゴPMI11月1日：米雇用統計、ISM製造業、建設支出●欧州30日：ユーロ圏消費者信頼感指数、GDP31日：ユーロ圏CPI、失業率●英国30日：財務相が予算案提出11月1日：製造業PMI●日本29日：失業率31日：日銀金融政策決定会合結果、鉱工業生産、小売売上高●中国11月1日：財新製造業PMI
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2024/10/28 07:40
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
*14:11JST 国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
10月28日－11月1日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10月30日（水）午後7時発表予定○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比＋0.8％参考となる7-9月のユーロ圏総合PMIは50.2から49.6に悪化し、四半期ベースではユーロ圏経済の停滞を示唆する結果となった。このため、経済成長率は前年比でも1％未満にとどまる見込み。■10月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋3.0％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算によると前期比年率＋3.4％程度と想定されており、成長率は4-6月期と同程度となる可能性がある。■10月31日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の据え置き金融政策の現状維持日本銀行の植田総裁は10月23日にワシントンでパネルに出席し、「持続可能な形でインフレが2％に到達するにはまだ時間がかかる」と述べた。日銀はこの目的を達成するために緩和的な金融政策を当面維持していくとみられる。■11月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)10月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋12.0万人、失業率は4.1％9月は雇用者増加数が市場予想を大幅に上回ったが、10月はハリケーン被害の影響を受けるため、非農業部門雇用者数は9月実績を下回る見込み。ただ、失業率は9月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・10月29日（火）：（日）9月失業率、（米）9月JOLTS求人件数、（米）10月CB消費者信頼感指数・10月30日（水）：（豪）7-9月期消費者物価指数、（独）7-9月期国内総生産、（米）10月ADP雇用統計・10月31日（木）：（欧）10月ユーロ圏消費者物価指数、（欧）9月ユーロ圏失業率、（米）9月コアPCE価格指数・11月1日（金）：（米）10月ISM製造業景況指数
＜FA＞
2024/10/26 14:11
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月新築住宅販売は増加、供給減や金利下げ止まりで今後の売り上げに懐疑的見方も
*08:16JST NYの視点：米9月新築住宅販売は増加、供給減や金利下げ止まりで今後の売り上げに懐疑的見方も
米商務省が発表した9月新築住宅販売件数は前月比＋4.1％の73.8万戸と、予想72.0万戸を上回り昨年5月来で最高に達した。新築住宅は住宅市場で占める割合は少ないが契約時点での統計となるため、先行指標として度々、注目される。住宅ローン金利の低下や様々な優遇措置が奏功したと見られる。9月の住宅供給は季節調整後、47万戸と8月の46.8万戸から増加。2008年初旬来の水準に達した。しかし、在庫は引き続き増加、住宅ローン金利は再び上昇基調にある。住宅価格も依然高止まり。パンデミック前の水準を依然上回る。今後の売り上げを抑制する可能性も残る。成長の加速も一服している証拠も見られ、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは正当化される見通し。
＜NH＞
2024/10/25 08:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米ベージュブック受け11月FOMCでの25BPの利下げ観測強まる、利下げ見送り観測は後退
*08:24JST NYの視点：米ベージュブック受け11月FOMCでの25BPの利下げ観測強まる、利下げ見送り観測は後退
連邦準備制度理事会（FRB）はNY連銀が11日までの情報をもとにまとめた米地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。内容は次回11月連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定で、参考材料となる。全地区で経済活動はほぼ変わりなしと報告。2地区が緩やかな拡大を報告した。成長を報告した地区は前回報告の3地区から減少。前回報告では、他の9地区は横ばいまたは、活動の減速を報告した。雇用では緩やかな拡大が報告された。企業はポジションを埋めることが主要で、雇用削減も限定的と指摘した。また、全地区で製造業が弱まった。さらに消費者が高価な商品への支出を避け、より安い物に傾斜している傾向が指摘されており、物価の高止まりや労働市場への懸念などで消費者が支出に慎重な姿勢も明らかになった。景気の緩やかな減速傾向が示されたため11月FOMCでの利下げ見送り観測は後退。0.25％の利下げ観測が強まり、ドル買いの勢いも弱まった。
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2024/10/24 08:24
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（10月21日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:17JST トルコリラ円今週の予想（10月21日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコ中銀による利下げ見通しが後退したことで、底堅く推移しそうだ』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は17日の会合で、政策金利を50％に据え置くことを決めた。ただ足元の物価上振れを受け、利下げ開始時期が来年にずれ込む可能性を示唆した。トルコ中銀は「9月の基調的な物価上昇率のトレンドはやや上向いた」と指摘。直近データに照らすと物価情勢改善に関する不確実が高まっており、予想物価と価格決定行動はディスインフレの過程にリスクをもたらし続けていると付け加えた』と伝え、『トルコ中銀は、金融緩和に乗り出す条件が整っているとは見ておらず、金利引き下げは来年に延期されることになりそうだ』と述べています。また、『トルコ中銀は9月の会合では、声明文から追加利上げの可能性についての言及を削除し、今後の利下げに向けた地ならしに動いたが、今回は利下げ方向にそれ以上踏み込んだ表現は盛り込まれなかった』と言及しています。そして、『トルコの9月住宅販売は＋37.3％と前回+9.9％を上回るの良好な結果だった。今週は10月消費者信頼感指数や、10月設備稼働率が予定されている』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.20円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月22日付「トルコリラ円今週の予想（10月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/10/23 17:17
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(10月21日）サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
*17:14JST ドル円今週の予想(10月21日）サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『米国の良好な経済指標を背景とした利下げ観測の後退などを受け、堅調に推移しそうだ。ただ、先週は一時1ドル=150円の大台乗せを達成したところで、日銀幹部からは円安けん制発言も出ており、高値圏では利益確定売りも出やすく、二進一退の展開になりそうだ』と述べています。次に、『米国市場では、雇用統計が予想以上に強かったことや消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、市場が見込んでいた1１月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げ見通しが大きく後退した。CMEのFEDWATCHによると、1１月の利上げ確率は0.25％が9割を超えている』と伝えています。また、『一連の米経済指標も総じて力強さを維持したことで、米経済のハードランディング懸念が一段と後退したこと等から米長期金利が4.0％台で推移しており、ドルが買われやすくなっている』と解説しています。一方、『石破首相は10月上旬に「現在は追加利上げをするような環境にはない」と市場の早期利上げ期待を牽制した。日銀による過度な利上げ期待が後退したため、円キャリートレードの再開が期待できる環境』と述べ、『この他にも、中国政府による景気刺激策はリスク選好の円売り要因になるし、中東情勢の地政学的リスクは、リスク回避の円買い以上に有事のドル買いで反応しやすい。このため、今後発表される米経済指標が市場予想を上回る場合は、米金利上昇からドル円上昇へとつながるだろう』と考察しています。また、『心理的な節目である1ドル=150円を突破したことで、財務省から円安牽制発言が出てきたものの、日米の選挙前でのタイミングで実弾介入の可能性は低いだろう』と述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『146.00円~152.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月22日付「ドル円今週の予想(10月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/23 17:14
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（10月21日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:08JST メキシコペソ円今週の予想（10月21日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、米大統領選挙をにらんで上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコでは10月1日にシェインバウム大統領が就任した。米国とメキシコの財界幹部年次会合が15日まで、同国の首都メキシコ市で開かれた。新大統領のもと今年の会合は特に重要度が高く、新政権下で進む可能性がある司法改革への不安が議題の中心を占めた。メキシコのエブラルド経済相は、15日に企業が発表したメキシコへの投資の総額が200億ドルを超え、計画中の投資が実現すれば300億ドルに達する可能性もあると説明した』と解説しています。一方で、『米国では11月に大統領選挙が行われるが、トランプ氏が勝利した場合、メキシコとの関係は複雑になりそうだ。移民問題や関税問題ではトランプ氏が強硬策を取る可能性が高い。そのため、両国の関係にメドがつくまでは、ペソには対米リスクという重石がついてまわるだろう』と述べています。そして、『中東情勢の緊迫化から一時原油相場が急上昇したが、足元は需要の先行き不透明感から下落していることもペソには重石だろう。中国が景気支援策を打ち出したことは一定のサポート要因になってもペソを押し上げるには弱いだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月22日付「メキシコペソ円今週の予想（10月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/23 17:08
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（10月15日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*16:39JST 南アフリカランド円今週の予想（10月15日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『今週のランド円は、経済の回復を期待して押し目買いが続くだろう』と述べています。続いて、『政治的には、5月の総選挙で与党・アフリカ民族会議（ANC）が議席の過半数を割り込んだが、親欧米で経済重視の民主同盟（DA）と連立政権を速やかに組み、挙国一致体制を取ったことが海外の投資家から好感されている。そのような状況下、南アフリカ経済は回復軌道にある。南アフリカ中銀の利下げと安定的な電力供給に伴い、製造業で持ち直しが見られる』と述べています。また、『経済的な結びつきの強い中国は、中国人民銀行による金融緩和に加えて、中国政府が大型財政出動に踏み切っており、南アランドにはポジティブ要因だろう』と示唆しています。そして、『今週は、南アの9月SACCI景況感指数、8月小売売上高が発表される。また、中国でも第3四半期GDP、9月鉱工業生産、9月小売売上高が発表されるが、強い内容であれば南アランドの押し上げ要因になろう』と言及しています。また、『ファーストランド銀行は、南アランドの対ドル相場が16ランドに達するとの強気シナリオを発表した』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月16日付「南アフリカランド円今週の予想（10月15日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/23 16:39
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（10月15日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*16:37JST メキシコペソ円今週の予想（10月15日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、ドル円の上昇を背景に堅調に推移しよう。メキシコ中銀は利下げを検討しているが、景気が停滞している中、利下げはポジティブ要因になりそうだ』と考察しています。次に、『メキシコ銀行（中銀）は9月会合の議事要旨で、インフレ鈍化により政策金利のさらなる引き下げが可能になるとの見通しを示した。中銀は9月の前回会合で政策金利を0.25％引き下げて10.50％とすることを決定したのを含め、今年に入って3回の利下げを実施した。メキシコ中銀は年内に0.25％の利下げを2回実施し、政策金利を10％に設定すると予測されている』と述べています。続いて、『メキシコ中央銀行が10日発表した9月の理事会議事要旨によると、理事会はインフレ率鈍化により主要政策金利をさらに引き下げ得ると予想している。理事会は9月26日、主要政策金利を0.25％引き下げて10.50％にすることを決定したと発表した』と伝えています。また、『10月1日、クラウディア・シェインバウム氏（62）が女性として初めてメキシコの大統領に就任した。任期は6年間。この日開催された就任式でシェインバウム氏は、女性の権利を強化し、引き続き海外からの投資を呼び込む方針を掲げた』と伝え、『シェインバウム氏は気候科学者で、メキシコ市市長を務めた経歴も持つ。海外投資家は、新政権が重要な財政再建策を実行するかどうか注目している』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～7.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月16日付「メキシコペソ円今週の予想（10月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/10/23 16:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ユーロ一段安も、域内景気悪化を懸念、米大統領選挙控えた思惑
*08:03JST NYの視点：ユーロ一段安も、域内景気悪化を懸念、米大統領選挙控えた思惑
欧州経済は中国経済の鈍化の影響に加え、もし、11月に米国大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利した場合、関税率引き上げリスクも加わり、一段と弱まる可能性が懸念される。一段のユーロの売り圧力になる可能性も指摘されている。ゴールドマンサックスは最大10％の下落を予想。国際通貨基金（IMF）は米国経済の成長見通しを引き上げソフトランディングに近づいたとの見解を示した一方で、ユーロ圏の成長見通しを引き下げた。欧米金利差拡大観測も再燃し、ユーロは対ドルで重要な節目となる200日移動平均水準を再び割り込んでおり中期的な下落基調入りした可能性が示唆されている。
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2024/10/23 08:03
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ベージュブック、財務相・中銀総裁会合、加中銀、中国中銀、東京CPI
*07:42JST NYの視点：ベージュブック、財務相・中銀総裁会合、加中銀、中国中銀、東京CPI
今週は、連邦準備制度理事会（FRB）が最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。次回11月の連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定において判断材料のひとつとなるため内容に注目。ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による混乱を受けた雇用や物価への影響を判断する。最新の消費、雇用や雇用関連指標は予想以上に好調で、速やかな利下げ観測が後退しつつありドル買い材料となっている。本年のFOMC投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は18日、名目中立金利である3－3.5％のレンジに回帰する行動を急がない姿勢を示した。金融政策ではカナダ銀行が金融政策決定会合を予定している。消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため、同中銀が50ベーシスポイントの利下げに踏み切るとの予想が強まった。予想通りとなった場合、カナダドル売り圧力となる。10月の東京CPIは4月来の低水準に伸び鈍化が予想されており、予想通りとなると追加利上げ観測の後退で、円売りが再開する可能性がある。中国では、景気支援の一環として、中銀が貸出金利の指標となるローンプライムレート（LPR）の1年物3.35％から3.15％に引き下げられると見られ、さらに、住宅ローンを含む長期融資金利の目安となる5年物も3.85％から3.65％に引き下げると見られている。想定通り、利下げが実施されると、リスク選好の動きに拍車をかける。21－26日にワシントンで財務相、中銀総裁会合が開催される。各国中銀総裁は講演を予定しており、金融政策の行方を探るうえで発言に注目される。■今週の主な注目イベント●米国21日：9月先行指数、ローガン米ダラス連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演22日：10月リッチモンド連銀製造業指数23日：9月中古住宅販売、ベージュブック24日：シカゴ全米活動指数、新規失業保険申請件数、10月製造業・サービス業PMI、クリーブランド連銀総裁が挨拶25日：耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数●21－26日：IMF世銀、財務相、中銀総裁会合●欧州22日：ラガルドECB総裁インタビュー、クノット・オランダ中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁が講演、センテノECB理事、チーフエコノミスト、レーン氏が講演23日：ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁が討論会参加、チーフエコノミスト、レーン氏がIIFで講演24日：ユーロ圏製造業・サービスPMI、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏が講演、カザークス・ラトビア中銀総裁講演講演25日：独IFO●英国22日：ベイリー英中銀総裁、グリーン英中銀MPC委、副総裁が講演23日：ベイリー英中銀総裁はIIFで会見、ラガルドECB総裁が討論会参加24日：製造業・サービス業PMI、英中銀マンMPC委●カナダ23日：加中銀は金融政策決定会合開催25日：加小売売上高●日本25日東京CPI
＜NH＞
2024/10/21 07:42
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：10月ユーロ圏製造業PMIの大幅改善は期待薄か
*14:39JST 欧米の注目経済指標：10月ユーロ圏製造業PMIの大幅改善は期待薄か
10月21日－25日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■23日（水）午後11時発表予定○(米)9月中古住宅販売件数-予想は388万件8月実績は386万件で市場予想を下回った。9月については金利低下と在庫増加の影響を受ける見込みだが、大幅な増加は期待できないようだ。■24日（木）午後5時発表予定○(欧)S&Pグローバル10月ユーロ圏製造業PMI -9月実績は45.0参考となる9月改定値は45.0で速報値を上回ったが、需要減少を示唆する結果となった。10月については生産レベルの大幅な改善は期待できないことから、9月実績と差のない水準にとどまる見込み。■24日（木）午後10時45分発表予定○(米)S&Pグローバル10月サービス業PMI -9月実績は55.2参考となる9月改定値は55.2で8月実績を下回った。10月については改善の可能性は低いものの、金利低下の影響を受けて指数は下げ止まる可能性がある。■25日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月耐久財受注-予想は前月比－1.0％参考となる8月実績は前月比横ばい。9月については、米大統領選の行方や需要の先行きを巡る不透明感から、多くの企業は事業拡大計画に慎重になっているため、生産活動の拡大は期待できないとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・21日（月）：（米）9月景気先行指数・23日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表・24日（木）：（欧）10月S&Pグローバルユーロ圏サービス業PMI、（米）10月S&Pグローバル製造業PMI・25日（金）：（独）10月IFO企業景況感指数
＜FA＞
2024/10/19 14:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米アトランタ連銀の7－9月期GDP見通しは3％超、FRBの積極的な利下げ必要性は弱まる
*07:44JST NYの視点：米アトランタ連銀の7－9月期GDP見通しは3％超、FRBの積極的な利下げ必要性は弱まる
米商務省が発表した9月小売売上高は前月比＋0.4％となった。伸びは8月+0.1％から予想以上に加速。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.7％。伸びは予想外に拡大し、6月来で最大となり消費が引き続き成長を支えている証拠となり、7－9月期のGDP成長にプラスに寄与すると見られる。週次の失業保険申請件数は大型ハリケーンの影響で混乱も想定されるが、前週から減少。10月のNAHB住宅市場指数も予想以上に改善した。依然50割れだが、住宅ローン金利の低下で建設業者が今後の需要回復に期待を強めている。消費、労働市場、住宅市場の底堅さが証明された。アトランタ連銀の第3四半期GDP成長予想は3.42％と9日に発表した3.22％から上方修正された。30日に発表される7－9月期GDP速報値のアナリスト平均予想は4－6月期に続き3％成長を維持すると見られている。インフレの鈍化を受けて、高金利を維持する必要性は後退したものの、想定以上に消費や労働市場が底堅く、積極的な利下げの必要性も弱まる。
＜CS＞
2024/10/18 07:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米家賃、全般的に減速基調も地域によっては上昇も
*07:38JST NYの視点：米家賃、全般的に減速基調も地域によっては上昇も
消費者物価指数（CPI）よりもシェルターの最新動向を正しくあらわしているとされる不動産関連会社の調査によると、賃貸市場は地域によりまちまちだという。リアルター・ドット・コムの統計によると9月は全米で多くの地区で賃貸の低下が見られたが、全50都市の中で中西部10地区のうち8地区で前年に比べ賃貸の上昇が見られた。新たな集合住宅建設の加速が価格を押し上げたと指摘されている。賃貸の安定は連邦準備制度理事会（FRB）が根強いインフレ上昇要因として注視しているシェルターインフレの今後の低下につながる。FRBが特にインフレ指標として注視しているエネルギー・食品を除いたコア個人消費支出価格指数の9月分は2.6％と、8月2.7％から伸び鈍化が予想されている。
＜CS＞
2024/10/17 07:38