注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる
*07:37JST NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる
米商務省が5月30日発表した4月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比＋2.1％にとどまり、3月実績の+2.3％を下回った。米国の関税措置を巡る状況が変化し、経済的な不確実性が高まる中、家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けている可能性が示された。また、コア指数は前年比＋2.5％で伸び率は3月の＋2.7％を下回った。2021年3月以降で最小となった。4月の個人消費支出は+0.2％で伸び率は3月実績の+0.7％を下回った。なお、貯蓄率は4.9％で3月の4.3％から上昇し、1年ぶりの水準を付けた。市場参加者の間からは「トランプ大統領が発表した大規模関税措置で消費者信頼感はやや悪化しており、消費者の貯蓄志向が高まっている」との声が聞かれている。なお、4月の消費支出は主に住宅・光熱費、医療費、外食・宿泊などのサービス支出に向けられた。一方、自動車・部品、衣料品・履物、レジャー用品など、財（モノ）への支出は減少。
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2025/06/02 07:37
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げ実施の可能性
*13:06JST 欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げ実施の可能性
6月2日－6日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■2日（月）午後11時発表予定○(米)5月ISM製造業景況指数-予想は49.0参考となる4月実績は48.7。3月実績を下回ったが、新規受注の指数は47.2に上昇。生産指数は44.0に低下。仕入れ価格指数は69.8に上昇。5月については大幅な改善は期待できないものの、先行指標の製造業PMIが改善していることから、4月実績を上回る可能性がある。■3日（火）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏消費者物価コア指数-4月実績は前年比＋2.7％。参考となる4月実績は前年比＋2.7％。エネルギー価格の上昇は適度に抑制されており、サービス価格の上昇率は鈍化しつつあることか5月のコアインフレ率は4月実績を下回る可能性がある。■5日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ参考となる前回実績は2.40％。米国の関税措置に対する市場の懸念はある程度緩和されたようだ。ユーロ圏におけるインフレ再加速の可能性は低下しており、0.25ptの追加利下げが決定される可能性は残されている。■6日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+13.0万人、失業率は4.2％4月の非農業部門雇用者数は＋17.7万人、失業率は4.2％。関税措置の影響で財、サービス部門の雇用者数は4月実績を下回る可能性がある。失業率は労働参加率次第となるものの、市場参加者の間では4月実績と同水準となることが予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・3日（火）：（米）4月JOLTS求人件数・4日（水）：（豪）1-3月期国内総生産、（米）5月ADP雇用統計、（米）5月非製造業ISM景況指数、（加）カナダ中央銀行政策金利・5日（木）：（米）4月貿易収支、（日）4月鉱工業生産・6日（金）：（加）5月失業率
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2025/05/31 13:06
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軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:33JST 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。VI. リスクヘッジと域内での足場固め戦略的リスクを軽減するため、台湾は地域的なリスクヘッジを体制化する必要がある。デジタルガバナンス、エネルギー転換、戦略的インフラ分野での東南アジアやインド、日本、オーストラリアとの連携を、象徴的意味合いのものから確固たる協力関係へと進化させなければならない。貿易および気候変動における世界的な連携でASEANの重要性が増しているが、これは台湾が継続的なパートナーシップを構築するチャンスとなる。グローバルサウスにおいて、台湾は援助国というイメージから、信頼される政策支援国へと転換を図る必要がある。融資では中国に対抗できないが、電子政府や反腐敗システム、災害レジリエンスなどの分野に的を絞った専門知識・技術の提供やガバナンス連携はできる。このような形のソフトパワーが、台湾の組織や制度への信頼を構築し、地政学的競争が続くなかで、台湾が存在意義を持ち続ける一助となる。VII 恩恵を受ける立場から戦略的ステークホルダーへ台湾は、単なるステークホルダーから、世界的なイノベーションと安全保障における価値創造者へと自らのイメージを変える必要がある。具体的には、セキュアなテクノロジー回廊やサイバーセキュリティ連合、2国間経済協定への台湾の参加などである。戦略的資産を具体化させることで、台湾はインド太平洋地域の安定化で脇役ではなく主役とみなされるようになる。台湾の外交組織はそのために、データ、アドボカシー、組織力に投資しなければならない。政策のモデル化、費用対効果のシミュレーション、相手に応じたロビー戦略は、もはやできればすればいい程度のものではなく不可欠なツールである。これからはパーソナリティが演出する政治ショーではなく構造的な同盟関係の時代となる。台湾は、半導体セキュリティ、クリーンエネルギーの技術交流、軍民両用の研究開発イニシアチブでのセクター固有の基本合意など、準条約的な合意枠組みも推進する必要がある。それにより、台湾は主要な戦略的セクターで信頼できるプレイヤーとしての役割を果たすことができるようになる。VIII. 米国市場との関係を見直す：50州のリスクに対応する米国に進出する台湾企業は、50州でそれぞれ異なる実情に直面しなければならない。労働法やインセンティブ、インフラは州により大きく異なる。新南向政策下での東南アジアへの進出で犯した過去の失敗が教えてくれるように、デューデリジェンスが不十分であると、規制による行き詰まりを招きかねない。政府は法務に関する説明会や、政治リスクの評価、セクター別のガイダンスでアウトバウンド投資を支援しなければならない。画一的な米国進出戦略は時代遅れであり、必要なのは的を絞り、各州に合わせてリスクを調整することだ。具体的には、ハイテク産業地域の特定、労働組合員の割合が高い州の労働コンプライアンス状況の把握、地域のサプライチェーンハブとの調整などが挙げられる。さらに重要なのは、米国に拠点を置く台湾系企業を戦略的メッセージングに取り込むことである。TSMC ArizonaやAUOのエネルギーベンチャーなどの企業は、2国間の取り組みや信頼構築の実証例の役割を果たしうる。こうした投資対象を共通のセキュリティおよびイノベーション基盤の一部と位置づけて発信していく必要がある。IX. 次なるステップ：受動的な立ち位置から戦略的設計へ台湾が受動的な外交を脱却するには、自らの民主的レジリエンスと世界に必要とされる技術力を、明確に戦略的資本へと転換する国家戦略を体制化しなければならない。それには、外務、経済計画、国家安全保障を担当する高官からなる、政府機関同士をつなぐタスクフォースを常設して、外交メッセージと産業支援の整合を図る必要がある。台湾は主要な同盟国から期待できる戦略的見返りを積極的に特定し、相手の気付きを待つのではなく、それを二国間の対話に反映させるべきである。価値観に基づくパートナーシップは、価値を明確に伝えることから始まるのだ。次に、台湾は自らの戦略的貢献を数値化して、それを伝える能力を強化しなければならない。その1つに、グローバルなサプライチェーンや地域安全保障の枠組みから台湾を疎外することのリスクの費用対効果を、独立機関に評価してもらうことがある。こうした評価の結果を、米国や欧州、日本など主要国政府に対する的を絞ったロビー活動で交渉の根拠にすることができる。台湾は、安全保障と経済関連の言論を得意とする商業外交担当者を育成し、交渉を主導して、道義的理由からだけでなく戦略的必要性の観点から台湾の重要性を主張する必要がある。X. まとめ：便利な存在から必要とされる存在へ台湾は便利な存在に甘んじていてはならず、必要とされる存在になることにこだわらなければならない。戦略的有用性が重視される世界では、存在意義は誰かに与えられるものではなく自らが主張するものである。台湾の存続は、正しくあるかどうかだけでなく、必要不可欠な存在になれるかどうかにもかかっている。台湾が存続し続けるためには、公の場で明確かつ自信を持って、自らの価値を主張することを学ばなければならない。戦略的プレゼンスとは、認められるかどうかではなく、自らの位置付けによって決まるのだ。台湾は席が用意されるのを待つのを止め、率先して話し合いの場を設け、主導していかなければならない。「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権の関税政策 世界経済に打撃の懸念（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/05/30 10:33
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軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。I. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だというのが一般的な見方であった。ところが、ふたを開けてみると、台湾に提示された関税率は32%と、日本（24%）や韓国（25%）を上回り中国（34%）に匹敵する高さとなり、不意打ちを食らう形となった。4月5日には世界全体を対象とした10%の基本関税も発効している。トランプが中国に対する関税率を2日間で段階的に145%へと劇的に引き上げたのは、そのわずか6日後のことである。これを受けて、中国も米国製品に125%の関税を課すとともに、米国へのレアアースの輸出を停止した。緊張が高まっていたが、両国は2025年5月12日、ジュネーブで暫定的合意に達した。5月14日から発効したこの合意では、両国が90日間関税率を引き下げ（追加関税率は米国側が30%、中国側が10%）、その間、協議を継続することが決められた。この一連の事態は、台湾には厳しいメッセージとなった。数十年にわたり米国を支持してきたにもかかわらず、米中の覇権争いにたやすく巻き込まれる。これは単なる関税率の問題ではなく、認識の問題である。台湾は、信頼できるパートナーではなく他の戦略的ライバルとひとくくりにされるのだと気付かされた。こうした侮辱を受けたことで、価値観同盟に対する米国の支持への信頼が失われ、民主主義国家の団結に疑念が生じている。II. トランプのメディアファースト戦略とその副次的影響トランプの貿易戦略は長期を見据えたものではなく、「メディア映え」を意識したものである。ニクソン氏の熟慮の末の意図的な外交とは異なり、トランプはイメージとディールを重視した小手先のアプローチをとる。関税は、確かな思考に基づく交渉のツールというより、権力を誇示するパフォーマンスのためのツールと化している。市場はこうした動向に敏感に反応した。4月2日の発表以降、ダウジョーンズ工業株平均は2,000ポイント以上下落したものの、5月12日のジュネーブでの「ディール」をトランプが公表したことで反騰し、完全に値を戻した。トランプの世界観では、これは自らのスタイルの正当性の立証にほかならない。市場が回復し、トップニュースで自分のタフネス（強さ）が裏付けられれば、米国の勝ち。世界的な混乱など関係ないのだ。こうした予測不能な動きが同盟国にシステミックリスクをもたらしている。特に台湾は政策面で混迷し、リアルタイムに予想や影響力の行使、あるいは対応ができなくなった。大きなダメージを受けているのは貿易だけではない。忠誠を示しても、それが戦略的不干渉の確保にはつながらないとの認識ももたらした。III. ルールに従う側か、ルールをつくる側か？台湾の通貨が試されるトランプの一貫性のない政策スタイルは、台湾の抱えるジレンマ（道義のためにおもねることと戦略的に主体性を発揮することの相反性）が深まっている現状を浮き彫りにした。台湾は数十年にわたり、民主的で、ルールを守り、透明性が高い模範的な同盟国という役割を担い、その役割を果たすことで米国に守ってもらえると信じてきた。だが、今回のトランプ関税は、そうでないことを証明する出来事となった。880億ニュー台湾ドル（27億米ドル）の支援策と韓国・済州島で開催されたAPEC貿易担当大臣会合における外交交渉という台湾の対応は迅速であったものの、結局のところ後手に回っている。重要なのは、台湾がルールを作る側ではなく、ルールに従う側になるのか、世界秩序におけるその立ち位置である。2025年5月、地域の通貨が激しく変動するなかで、台湾と韓国の対応は大きく分かれた。韓国銀行は、通貨高圧力を受けて介入の用意があることを表明した。この積極的な姿勢が韓国の輸出セクターを守り、政策の自律性を高めた。これとは対照的に、2日間で通貨が1米ドル33ニュー台湾ドルから30ニュー台湾ドルに上昇したにもかかわらず、台湾の中央銀行は通貨高圧力を認めたり介入の意向を示したりせずに、高騰回避のための軽微な介入をするにとどまった。この暗黙のコンプライアンスは、韓国の積極的な姿勢と対極をなす。通貨主権を主張することに後ろ向きな姿勢は、自律性のアピールより米国政府との関係を重視して戦略的服従をする台湾政府のお決まりのパターンを反映している。圧力を受け入れ、政治的に利用しようとしないのが台湾の姿勢だ。IV. 戦略的な不均衡と国民の不満一方、こうした姿勢を維持することは徐々に難しくなってきた。台湾は、米国への非対称的な依存に対する国内の不安の高まりに直面している。IPEF（インド太平洋経済枠組み）からの除外や厳しい関税政策など度重なる冷遇を受け、よりバランスの取れた外交政策を求める声が強まっている。市民社会や技術官僚、若年層が求めているのは、単に足並みを揃えるだけでなく、主体的に行動することである。政治指導者は今こそ、米国との関係を維持しながらも、互恵関係の構築と国の尊厳を守ることを求める有権者の声に応えるという、二重の課題にうまく対応していかなければならない。台湾の外交政策は、道義的議論にのみ依拠するのではなく、相互に利益のあるパートナーシップに置き換える必要がある。民主的な関係には、価値観の共有だけでなく利益の共有も必要となる。そしてその利益は、目に見える形で取り決めた上で守られなければならない。V. 自らの価値を影響力へ：台湾の役割を再定義するトランプが見返りを与えるのはネゴシエーターであり、言うことを聞く生徒ではない。台湾は「模範的な同盟国」というペルソナから脱却し、自らの戦略的価値を発信しなければならない。安全を保障する価値のある投資先として、半導体やサイバーセキュリティ、地政学的・戦略的要衝という立地など、極めて重要な要素を数値化する必要がある。台湾支援は、道義的に当然だからではなく、戦略的計算によるものとなる。台湾の安定は、世界のメモリチップ供給を安定化させる。台湾の民主的な政治体制の維持は、インド太平洋地域のレジリエンスを高める。こうした事実を、金銭的価値や希少性、どのような結果をもたらすかなど、米国政府側に響く言葉で伝えなければならない。台湾には新たな交渉の糸口を見つけ、商業外交担当者を教育し、シンクタンクと連携して民主的な同盟を数値的メリットに落とし込むことが求められる。感情論を戦略という形に置き換えるのだ。ほかにも、台湾を見捨てることでどのような悪影響が生じるかを明確に示す必要がある。台湾のメモリチップ生産能力の安定的確保ができなくなったら、世界のサプライチェーンにどのような事態が起きるのか。台湾が不安定化した場合、どのような地域的リスクが生じるのか。こうした問題を、抽象的な懸念としてではなく、コストやリスク、代替案を含む、具体的なシナリオとして示さなければならない。「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権の関税政策 世界経済に打撃の懸念（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/05/30 10:29
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NYの視点：米国際貿易裁判所による関税の大部分の差し止め命令は関税交渉に影響しない？
*07:48JST NYの視点：米国際貿易裁判所による関税の大部分の差し止め命令は関税交渉に影響しない？
報道によると、米ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長は5月29日、トランプ政権による各国・地域との関税交渉について、「3件の貿易協定の交渉がほぼ完了し、さらなる協定の締結を期待している」と述べた。ハセット氏は米FOXビジネス・ネットワークのインタビューで「極めて多くのディールが進行中で、このうち3件は基本的に完了したと見なせる」と述べた。米国際貿易裁判所は28日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの理由でトランプ大統領の一連の関税の大部分の差し止めを命令した。これに対してトランプ政権は控訴している。ハセット氏は国際貿易裁判所の判断について「活動家的な判事による判断」と批判。多少の支障が生じたとしても、各国・地域との関税交渉に影響は及ばないとの見方を示した。なお、トランプ政権は、向こう1、2カ月で多くの国が米国の製品に対し市場を開放すると予想している。
＜CS＞
2025/05/30 07:48
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NYの視点：財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討か
*07:30JST NYの視点：財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討か
超長期債利回りの大幅な上昇を受け、財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討するようだ。複数の関係筋からの話を元にロイター通信などが伝えた。超長期債の減額も検討されるようだ。報道によると、6月中に市場参加者と協議し、対応策などについて細かい部分をまとめていくようだ。報道によると、協議では需要動向の構造的な変化を受けて当初計画の年限構成を見直す。40年、30年、20年のいずれかの国債発行を減額する場合、他の年限の発行額を増やす可能性が高いようだ。なお、当初計画では、市場参加者の意向を反映し、新年度入札分から最長年限となる40年債と30年債を減額することになっていた。40年債は過去最大の減額幅としていた。
＜NH＞
2025/05/29 07:30
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NYの視点：ユーロがドルに代わる現実的な選択肢となるための必要条件
*07:40JST NYの視点：ユーロがドルに代わる現実的な選択肢となるための必要条件
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は5月26日の講演で、「ユーロ加盟国が域内の金融・安全保障体制を強化できれば、ユーロはドルに代わる現実的な選択肢となり、ユーロ圏に大きな利益がもたらされる可能性がある」との見解を示した。さらに、「ユーロの影響力は自動的に得られるものではなく、獲得しなければならないもの」、「欧州は法的基盤を強化し、安全保障能力で自由貿易へのコミットメントを支える必要がある」と語った。また、通貨ユーロの役割を拡大させるにはパートナーシップを支える軍事力の強化が伴わなければならない」、「企業は国際貿易の決済にユーロを主要通貨として選択するべき」との見方も伝えている。
＜CS＞
2025/05/28 07:40
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NYの視点：市場のストレス時に米FRBは引き続き流動性を供給するのか？
*07:40JST NYの視点：市場のストレス時に米FRBは引き続き流動性を供給するのか？
報道によると、欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は5月21日、「銀行監督部門が域内銀行のドルへのエクスポージャーを分析しているが、市場のストレス時に米連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き流動性を供給することに疑いはないと述べた。デギンドス氏はECBの監督部門がこうしたリスクを調査しているとしながらも、「FRBがECBなど主要中銀と締結している通貨スワップ協定は双方にとってプラスであり、今後も続くと確信している」と表明した。ECBの金融安定報告を発表した記者会見で同氏は「FRBとの合意が、世界の金融の安定にとって重要な柱であり続けることに疑いはない」、「こうした合意、スワップラインは、大西洋両岸の金融安定にとって非常にプラスだった」と述べた。なお、一部報道によると、ECBの監督当局は、ユーロ域内の一部銀行に対し、緊迫した状況におけるドル需要を検証するよう求めているもよう。トランプ政権下でFRBの資金援助に頼れなくなるシナリオを想定しているとの見方が出ている。
＜CS＞
2025/05/26 07:40
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米国の注目経済指標：5月CB消費者信頼感指数の大幅改善は期待薄
*11:56JST 米国の注目経済指標：5月CB消費者信頼感指数の大幅改善は期待薄
5月26日－30日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■27日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月耐久財受注-予想は前月比－8.2％参考となる3月実績は＋7.5％。民間航空機が大幅に伸びたことが要因。4月は電子製品や輸送機器の受注が大幅に減少すると想定されており、大幅な反動減となりそうだ。■27日（火）午後11時発表予定○(米)5月CB消費者信頼感指数-予想は87.0参考となる4月実績は86.0で3月実績を大幅に下回った。関税に対する懸念が経済見通しを悪化させたようだ。関税措置は家計を圧迫するとの見方は変わっていないため、5月の数値が大幅に改善する可能性は低いとみられる。■29日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率－0.3％トランプ政権による関税策の影響を強く受けており、実質輸入は急増。速報値から上方改定される項目は少ないようだ。そのため、改定値も速報値と同程度のマイナス成長となる可能性が高いと予想される。■30日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.5％3月実績は前年比＋2.6％。サービス価格の上昇率はおおむね鈍化しており、4月についてもこの状況は変わらない。このため、コアPCEの伸び率は3月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・28日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・30日（金）：（日）4月失業率、（日）4月鉱工業生産
＜FA＞
2025/05/24 11:56
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NYの視点：来年4月以降の日銀国債買い入れ、減額ペース加速の可能性低い
*07:43JST NYの視点：来年4月以降の日銀国債買い入れ、減額ペース加速の可能性低い
日本銀行が5月21日に開いた債券市場参加者会合で、投資家（バイサイド）者からは、2026年4月以降の国債買い入れについて、減額ペースの減速や減額の打ち止めを支持する声が多く出されたもようだ。前日の銀行グループ会合では減額の加速を求める声が一部出ていた。会合全体としては減額ペースの維持か減速を支持する声が多かった。これらの意見を踏まえ、日銀は来年4月以降の計画策定へ検討を進める。日銀が昨年7月に公表した26年3月までの国債買い入れ計画では、四半期ごとに4000億円の減額ペースとした。6月の金融政策決定会合で行う中間評価では、26年4月以降の減額ペースを維持するか、どうるかが焦点となるようだ。報道によると、バイサイドからは買い入れ減額ペースについて、慎重な声が多かった。ある出席者によると、四半期4000億円のペースを鈍化すべきとの意見や減額を打ち止め、来年1―3月の月額2.9兆円で買い入れ額を据え置くべきとの意見がともに多かったようだ。
＜CS＞
2025/05/23 07:43
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金は米国債格下げで長期的にサポートされよう サンワード証券の陳氏
*17:42JST 金は米国債格下げで長期的にサポートされよう サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は米国債格下げで長期的にサポートされよう』と述べています。続いて、『週明け19日のNY金相場は、米国債格下げを背景に安全資産としての金需要が高まり反発。前週末比46.30ドル高の1オンス＝3233.50ドル』と伝えています。次に、『米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは16日、債務膨張を理由に米国債の格付けを最上級の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。米国債が売られる半面、安全資産としての金買いが活発化した』と述べています。また、『米関税政策を巡る懸念が再燃したことも相場の支援要因。このほか、ロシアとウクライナの停戦協議を巡る地政学リスクも金の支援要因』とし、『先週発表された一連の米経済指標は、景気減速やインフレ鈍化傾向継続を示すもので、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内、複数回の利下げを行うとの観測が強まったことも金相場には支援要因』と述べています。こうしたことから、『米国債の格下げを踏まえると、安全資産として金が長期間にわたって買われる可能性は高いだろう。トランプ大統領が進める大規模減税が実現すれば、債務はさらに増加するからだ。また、米国の債務上限問題が7月に再燃する見通しで、夏に向けて米国債の信認が低下する可能性が高い』と示唆しています。また、『中国人民銀行（中央銀行）は20日午前、貸し出し金利の指標となるローンプライムレート（LPR）を0.1％引き下げ、1年物を3％、5年物を3.5％とした。これを受けて金利の付かない金への買いが再開していることも金には強材料』と伝えています。陳さんは、『今週の金相場は利益確定売りをこなしながらの値固めとなろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、為替がやや円高地合いで推移しているものの、NY金の上昇に連れて水準を切り上げていくだろう』と述べています。予想レンジは、『1万5000～1万5500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月21日付「金は米国債格下げで長期的にサポートされよう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/05/22 17:42
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NYの視点：中国：2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性
*07:40JST NYの視点：中国：2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性
中国財政省が5月20日発表した今年1－4月の財政収入は前年比－0.4％の8兆600億元だった。不動産不況の長期化など財政収入は減少傾向にあるものの、1－3月期の－1.1％から減少幅が縮小した。1－4月の税収は2％超の減少となったが、税外収入は7.7％増えたようだ。景気支援策が打ち出されているが、1－4月期の財政支出は前年比＋4.6％。なお、報道によると、中国北部と中部では今週に入り気温が摂氏40度に達し、当局は高温警報を出した。農作物への影響が懸念されており、農家への支援が行われている。平年を大幅に上回る高温状態は5月21日まで続くと予想されている。中国国営放送CCTVよると、山東省南部の蘭陵県では、農業専門家が野菜農家に対して高温対策を伝えているようだ。中国は昨年、深刻な熱波や大雨による被害が頻発したが、2025年も高温や豪雨が経済活動などに甚大な影響を与える可能性がある。2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性がありそうだ。
＜CS＞
2025/05/22 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米5月フィリー連銀非製造業活動は2020年来の低水準から回復
*07:53JST NYの視点：米5月フィリー連銀非製造業活動は2020年来の低水準から回復
米5月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－41.9となった。パンデミックによる経済封鎖した2020年来の低水準4月―42.7からは改善した。ただ、7カ月連続のマイナスとなった。新規受注は－16.3と、前月の－6.9から低下。売上は－5.5と、4月－7.8から改善した。材料価格は29.6と、46.5から低下。販売価格は4.0と、4月－0.1から上昇した。雇用フルタイムは11.3と、－7.2から上昇、平均労働時間も―4.8と―6.2から改善したことは労働市場の底堅さを示唆した。サービス関連活動は最悪期を脱した可能性はあるものの、依然冴えず。2025年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するムサレム米セントルイス連銀総裁は、金融政策が現在、良い位置にあるが、関税が成長や雇用の重しとなる可能性が強いと慎重姿勢を表明した。■米5月フィラデルフィア連銀非製造業活動－41.9（－42.7）新規受注：－16.3（－6.9）売り上げ：－5.5（－7.8）在庫：5.2（－11.7）材料価格：29.6（46.5）販売価格：4.0（－0.1）雇用フルタイム：11.3（－7.2）雇用パートタイム：－11.9（－7.9）平均労働時間賃金：27.8（37.3）6か月先地域ビジネス活動：－30.6（－31.8）
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2025/05/21 07:53
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トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏
*17:51JST トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『4月の消費者物価指数（CPI）は前月比＋3％に加速した。前月比予想は＋3.1％上昇、3月は前月比＋2.46％上昇。ただ、前年比は37.86％上昇に減速した。前年比予想は＋38％上昇。3月は前年比＋38.1％だった』と伝え、『3月は国内の政治問題を受けたリラ急落の影響で、食品やエネルギー、その他為替相場の影響を受ける商品が押し上げられたようだ』と述べています。そして、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝え、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場の警戒が高まりそうだ』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.60円～3.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「トルコリラ円今週の予想（5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/20 17:51
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏
*17:35JST ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが優勢な展開が続きそうだ』と述べています。次に、『先週末、ムーディーズ・レーティングスが、米国債の格付けを最上級の「AAA」から「Aa1」に引き下げた。米国債の格下げを受けて、「米国売り」への警戒感が再燃している。週明けの東京早朝ではドル売りが先行し、一時144.79円まで下落した。格下げ発表は米国時間の終盤だったため、週明けの海外市場の反応を見極めたいとの見方から、ドル円の下げ幅は限定的だが、今後じわじわと影響してくるだろう』と伝えています。また、『日本銀行の内田真一副総裁は19日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を示した。各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性は極めて高い状況にあるとし、見通し通り経済・物価が推移していくかどうかについては、予断を持たずに判断していくと述べた』と伝え、『日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで円買いが継続しやすい』と示唆しています。陳さんは、『先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が21日からカナダで開かれるが、日米財務相会談では、米国から円安是正を求められるとの思惑や、関税政策を巡る日米協議への不透明感から、市場はドル売り・円買いで反応しやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『146.00円~152.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「ドル円今週の予想(5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/20 17:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視
*07:43JST NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視
米格付け会社ムーディーズは16日、連邦債務拡大を理由に、米国信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引下げた。トランプ大統領が提案した減税案などを含む法案の速やかな成立を目指し、共和党下院は画策しており、そんな中での格下げとなった。ベッセント財務長官は週末のインタビューで、格下げを巡る質問に、「格付け会社は遅行指標と市場ではとらえられている」と一蹴した。同業のフィッチやスタンダード・プアーズはすでに米国信用格付けをトリプルAから格下げ済みであることから、市場への影響は限定的と見られている。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は格下げを受け、「米ドルは世界的な準備通貨のまま」「世界の投資家は今でも米国が投資すべき場所ととらえている」と自信を表明しとりあえずトリプル安は免れている。ただ、格下げは大規模な米国連邦債務の返済負担を増やす。今後、外国資本による米国資産投資の行方に引き続き注目が集まる。
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2025/05/20 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI
*07:43JST NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI
今週はカナダでG7財務相会合が開催される。また、豪州準備銀は金融政策決定会合を開催する。また、米国では4月中古住宅、新築住宅販売件数で住宅市場動向を確認する。住宅ローン金利の上昇や関税による建築材料の上昇で、住宅市場が停滞している証拠があらたに示されると、景気減速懸念を後押しドルの売り圧力となる可能性がある。カナダや英国、日本の消費者物価指数（CPI）に注目。英国ではエネルギーコストの上昇が4月CPIを押し上げた可能性が指摘されている。中国では、貿易戦争の初期段階の影響を小売売上、鉱工業生産の結果で確認していく。日米の貿易交渉の可能性も報じられており、円安是正策を警戒し、円も下げ止まる可能性がある。閣僚会合は、赤沢経済再生担当相と米国のベセント財務長官が出席する先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の23日以降が予定されている模様。■今週の主な注目イベント●20－22日：カタール経済会議●20－22日：G7財務相会合●米国19日：景気先行指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、ジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演20日：ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演22日：製造業、サービス業PMI、失業保険申請件数、中古住宅販売ウィリアムズ米NY連銀総裁講演23日：新築住宅販売●日本21日：貿易収支22日：じぶん銀製造業、サービス業PMI23日：CPI●豪州20日：豪州準備銀金融政策決定会合●欧州19日：ユーロ圏CPI20日：ユーロ圏消費者信頼感21日：ECBチーフエコノミスト、レーン氏講演22日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI、4月理事会議事要旨23日：独GDP●中国19日：小売売上、鉱工業生産●加20日：CPI23日：小売売上高●英20日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が講演21日：CPI22日：製造業、サービス業PMI
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2025/05/19 07:43
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み
*14:21JST 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み
5月19日－23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■21日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月貿易収支-予想は＋1948億円参考となる4月上中旬分の貿易収支は-2420億円程度で赤字額は72.5％縮小。昨年4月の貿易収支は-5047億円程度だったが、今年4月は貿易黒字となる可能性がある。■22日（木）午後5時発表予定○(欧)5月製造業PMI-予想は49.44月実績は49.0。5月については米関税措置の影響が残されているため、顕著な改善は期待できない。節目の50には届かない見込み。■22日（木）午後10時45分発表予定○(米)5月製造業PMI-4月実績は50.24月実績は50.2。5月について米関税措置の影響がデータに反映されるため、一定の影響を受ける可能性があるが、節目の50を上回る見込み。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.5％3月実績は前年比＋3.2％。エネルギー関連の伸びは抑制されているが、コメなど食料品価格の上昇が続いており、コアインフレ率は3月実績を上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（中）4月小売売上高・20日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表期・21日（水）：（英）4月消費者物価指数・22日（木）：（欧）5月ユーロ圏サービス業PMI、（英）5月サービス業PMI、（米）5月サービス業PMI・23日（金）：（独）1－3月期国内総生産改定値
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2025/05/17 14:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず
*07:41JST NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず
米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。消費者はスポーツ用品などといった対中関税が影響すると見られる商品への支出を控えている傾向が示された。一方で、食品サービスでの支出は2カ月連続で加速した。3月分は大幅に上方修正されるなど、関税を巡る不透明感に今後もデータの変動が荒くなる可能性が指摘されている。国内総生産（GDP）の算出に使用される外食・自動車・建材・給油を除いたコントロールグループは前月比―0.2％と、1月以来のマイナスに予想外に落ち込み4－6月期GDP成長を抑制する可能性が示唆された。関税によるインフレへの影響を判断するうえで注目されていた4月生産者物価指数（PPI）は前月比―0.5％と、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大の下落率となった。企業は依然関税による影響を販売価格に反映させていない証拠となった。金融サービスや航空運賃など、サービスコスト低下が指数を押し下げ。外食需要が強まる一方で、航空運賃やホテルコストなどの低下が見られ、旅行への支出を消費者は控えている。地元でのレジャーに移行している姿勢が鮮明になった。FRBがインフレ指標として最も注視している家具など耐久家庭用品価格動向を示す個人消費支出（PCE）は前月比＋0.1％と、前月0％から伸び加速が予想されている。関税をめぐり、データも経済やインフレの明確な方向を示しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断をより困難にさせる。ドルも方向感を探る動きが当面続く可能性がある。
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2025/05/16 07:41
注目トピックス 経済総合
金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
*18:13JST 金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は下げ止まりを探る展開に』と述べています。続いて、『週明け12日のNY金相場は、米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて大幅下落となった。1オンス＝3228.00ドル（前週末比116.00ドル安）』と伝えています。次に、『13日は、インフレの低下を受けて反発。前日比19.80ドル高の1オンス＝3247.80ドル。4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇し、伸び率は前月（2.4％上昇）から低下し、3カ月連続で縮小、2021年2月以来4年2カ月ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金は米中関税協議が決裂する可能性を見込んで買われたものの、予想以上の関税引き下げで決着したことで一気に売りが嵩んだ。ただ、期間は限定されている上に、トランプ大統領は今後の協議次第では改めて関税を課すとしていることから、リスク要因が払拭されたわけではない。高値買い玉が整理されれば、再び押し目買いが下値を支えることになろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『米中協議の結果を受けて、ドル円は1ドル＝148円台に急伸。OSE金はNY金の下落を円安でサポートされた。OSE金は1万5000円台で保ち合いとなりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万5100～1万5700円』と想定しています。また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25年末までに3880ドルに達すると付け加えた』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「金相場は下げ止まりを探る展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/15 18:13
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
*16:49JST 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『米中関税協議の進展を受けて短期間で急伸したため、戻り売りをこなす展開になろう。南アフリカにとって最大の貿易相手国である中国と米国の関税合戦がひとまず落ち着きを見せたことは南アランドには支援要因となろう。一方、南アフリカ中銀の利下げ見通しも重石になろう』と述べています。次に、『南アフリカの3月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.7％と、過去5カ月で初めて下振れ、2020年6月以来の低い伸びになった』と伝え、『燃料費下落と教育費の伸び鈍化が主因。エコノミスト予想の2.9％も下回り、南ア準備銀行（中央銀行）が設定する目標圏（3-6％）の下限を割り込んだことから、南ア中銀が5月に開く次回会合で追加利下げに動く余地が出てきたとの見方が出ている』と説明しています。陳さんは、『南ア中銀は前回3月の会合で、それまで3回続けてきた利下げを見送り、トランプ大統領の関税政策と南アフリカ政府の予算に起因するリスクを見極める姿勢を示した。今回のCPI低下で賃貸住宅市場に軟化の兆しが見え、物価圧力を弱める事になろう。関税問題や通貨ランドの下落に対する中銀の懸念を考えると、追加利下げが延期される可能性もある』と考察しています。そして、『トランプ大統領が発表した相互関税で、南アフリカには一律10％上乗せ20％の計30％が賦課されることになったが、9日には90日間の猶予が与えられ、当面は10％の課税で収まった』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.80円～8.10円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「南アフリカランド円今週の予想（5月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/15 16:49
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米景気後退入り観測は後退
*07:44JST NYの視点：米景気後退入り観測は後退
米下院歳入委は、企業、家計向けの新たな減税を盛り込んだトランプ大統領提案の大型減税政策案を承認。実現に向けて一歩前進した。今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ採決にかけられる予定。もし、トランプ大統領が選挙戦で柱としていた大型減税法案が成立した場合、成長にプラスに働くと期待される。トランプ政権の関税策は成長の減速、インフレの上昇につながると消費者や企業が警戒し、信頼感指数が低下し、景気後退入り懸念も浮上した。関税を巡り、米中が90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意。さらに、米国は日本や韓国と通商協定で合意が近いと報じられており、7月までに米国と主要貿易相手国が通商協定合意にめどがたてば、市場の悲観的見方が後退し、消費支出や企業の新規従業員雇用、設備投資が再開される可能性がある。さらに、今年、後半にかけ、減税法案が成立し、規制緩和が実現した場合、想定外に景気が活発化する可能性も除外できない。米中が関税引き下げで合意したことを受けて、ゴールドマンサックスは米国経済が景気後退入りする確率を従来の45％から35％へ引き下げた。ドルの下落も限定的にとどまる可能性がある。
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2025/05/15 07:44
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（5月12日） サンワード証券の陳氏
*17:58JST メキシコペソ円今週の予想（5月12日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中銀による利下げが予想され、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの2025年第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比0.2％増えた。市場予想が、横ばいになると見込んでいたのを上回った。農業と漁業、鉱業を含む第一次産業が8.1％伸びたことが全体を押し上げた』と伝え、『24年第4四半期のGDPは0.6％減っていた。GDPが前四半期比でプラスになったことで、メキシコ経済が2四半期連続でマイナス成長になるテクニカルリセッションは回避されたが、トランプ大統領が輸入関税を引き上げるとけん制していることを背景に、メキシコ経済が困難な状況に陥る可能性は高い』と述べています。次に、『メキシコ中銀は15日に金融政策会合の決定内容を発表する。メキシコ中銀は3月の会合で政策金利を0.5％引き下げて、2022年9月以来の低水準となる9.00％に決めた。2会合連続で0.5％の利下げとなった』と述べ、『メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、不透明な事業環境と米国の景気減速の可能性は、年内のメキシコ経済は低迷が続くかもしれないことを示唆していると警告。その上で「この期間にプラス成長が報告されたことはポジティブだった一方で、伸び率は低く、メキシコ経済の弱さは続いている」との見解を示した』と伝えています。陳さんは、『5月の追加利下げは景気の下支えになることが期待される』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「メキシコペソ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/05/14 17:58
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
*17:04JST トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行はリラ安に対応し、4月の会合で政策金利を3.5％引き上げて46％とし、昨年12月からの緩和政策を転換した。昨年12月の利下げ開始からわずか4カ月での政策転換は、インフレへの対処と内政不安が引き起こした数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧力を和らげることを意図している』と述べています。また、『3月にエルドアン大統領最大の政敵とされたイスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で拘束されると、リラの対ドル相場は一時最安値を更新し、トルコの株式と債券が急激に値下がりした。イマモール氏の逮捕にはエルドアン大統領の意向が働いたとの見方が多い。エルドアン氏が強権的な政治姿勢を強め、中銀に金融緩和を強いるのではないかとの懸念が広がった。エルドアン大統領は過去にも、中銀に利下げを強要してきた経緯がある』と伝えています。次に、『トルコ統計局が5日発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比3％上昇に加速した。前年比は37.86％上昇に減速した。エコノミスト予想は前月比3.1％上昇、前年比38％上昇。3月は前月比2.46％上昇、前年比38.1％上昇だった』と伝えています。また、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝えています。陳さんは、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場は懸念するかもしれない』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.85』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「トルコリラ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/05/14 17:04
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず
*07:43JST NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず
米国労働統計局が発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％、前年比＋2.3％となった。前月比では、3月－0.1％からプラス改善も予想前月比＋0.3％を下回った。前年比では伸びが3月+2.4％から予想外に鈍化し21年2月来で最低となった。ガソリンや食品価格の下落が指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）が注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と3月＋0.1％から伸び加速も予想を下回った。前年比では＋2.8％と、予想通り、3月と同水準を維持した。関税の影響で上昇が予想されていた衣料は前月比－0.2％と、3月＋0.4％から予想外に下落に転じたほか、中古車価格も－0.5％と、3月－0.7％に続き下落した。航空運賃は－2.8％と3カ月連続のマイナスで、旅行需要の落ち込みが示唆された。関税の影響がインフレを押し上げている証拠は、4月CPIで見られなかった。トランプ大統領は、結果を受けてソーシャルメディアに投稿し、ガソリン価格や燃料、食品価格の低下で「ゼロインフレだ」と指摘、連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを再度要請した。一方で、米中の一時的な関税引き下げ合意を受けて、市場の利下げ観測は後退。景気後退入りの予想も後退し、年2回の利下げ確率に低下した。■米4月消費者物価指数（CPI）食料品：－0.1％（3月＋0.4％、前年比＋2.7％）ガソリン価格－0.1％（－6.3％、－11.8％）居住費：＋0.5％（＋0.3％、＋4.0％）食品：－0.1％（＋0.4％、＋2.7％）衣料：－0.2％（＋0.4％、－0.7％）中古車：－0.5％（－0.7％、＋1.3％）新車：0（＋0.1％、＋0.3％）航空運賃：－2.8％（－5.3％、＋0％）シェルター：＋0.3％（＋0.2％、＋4.0％）
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2025/05/14 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移
*07:36JST NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移
週末にスイスで行われた貿易協議で、米中は共同声明を発表し90日間の関税率大幅引き下げで合意した。米国の対中関税は145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へそれぞれ一時的に引き下げられる。市場では協議が進展した場合、米国が対中関税率を50％、60％まで引き下げる可能性を予想していたため、想定以上の引き下げとなり、景気見通し改善につながった。対中関税率は4月2日に提示された相互関税率が上限となり、10％が下限になると、ベッセント財務長官は明らかにした。今後3カ月で世界の2大経済大国が問題解決に向け交渉を進める。早速、数週間後に、米中は会談を予定している。トランプ大統領は、もし、交渉がうまくいかなければ90日後に再び関税を大幅に引き上げると警告も、145％では貿易がなりたたず、この水準には戻らない可能性を示唆。とりあえず、最悪期は脱したが、中国のコミットメントを巡る不安は残る。短期金融市場の7月利下げ確率は50％割れ。年内の利下げ織り込みは2回となった。米中合意を受け、消費者や企業の過剰に悲観的な信頼感が今後、改善する可能性がある。企業は新規雇用を再開させ、消費者も労働市場に慎重ながら楽観的な見方に転じ、支出を拡大し、景気が再び活発化する可能性もある。シティグループは次の利下げ予想を6月から7月に先送り。トランプ政権の関税は、インフレ期待率の上昇、消費者や企業の信頼感の低下につながった。貿易を巡る不透明感に、企業は設備投資や新規従業員の採用を控え、消費者も支出に慎重な姿勢を維持し、消費の鈍化で米国経済が景気後退入りするとの懸念も強まりつつあった。今後90日間は協議の動向を睨む。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準が回復できるかどうかに注目が集まる。
＜CS＞
2025/05/13 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI
今週は米中通商協議が開催されるほか、トランプ米大統領が中東訪問を予定しており、動向に注目が集まる。米中協議では緊張緩和が目的となる見込み。トランプ大統領はソーシャルメディアで対中関税を80％まで引き下げることも示唆したが、政府報道官によると大統領は何らかの措置が提示されない限り、一方的に引き下げることはないと明確化した。一方、中国は習国家主席がロシアを訪問、戦略的な協調強化で合意し、米国と闘う強固な姿勢を崩しておらず、期待通りの進展がなければ、リスク回避の動きが再開するリスクがある。また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は関税が短期的にインフレを押し上げる可能性に言及したが、消費者物価指数（CPI）や生産者物価（PPI）で動向を確認する。また、関税の影響で米国消費者や企業の信頼感の低下が成長を押し下げると警戒される中、小売売上高にも注目が集まる。金融当局者が長期期待インフレの抑制が不可欠とする中、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率も相場材料になる。上昇すると、利下げの可能性が一段と後退する。パウエル議長はイベントでのあいさつを予定している。また、中国もPPIやCPIの発表で、景気動向を確認。景気の弱さが鮮明となると、通商協議において、米国のレバレッジになり得る。そのほか、日本や英国で国内総生産（GDP）が発表予定で、景気動向に注目される。■今週の主な注目イベント●米国12日：NABEシンポジウム、クグラーFRB理事講演13日：CPI13－16日：トランプ米大統領がサウジアラビア、カタール、UAEを訪問14日：ジェファーソンFRB副議長講演、ウォラーFRB理事講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、15日：小売売上高、PPI、新規失業保険申請件数、鉱工業生産、NY連銀地区製造業受注パウエルFRB議長があいさつ16日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感、輸入価格●欧州12－13日：EU財務相会合13日：独ZEW調査14日：独CPI、ECBホルツマン氏が講演15日：ユーロ圏GDP、鉱工業生産、デキンドスECB副総裁が講演16日：欧州連合（EU）チーフエコノミスト、レーン氏が講演●英13日：失業率、失業保険申請件数14日：英中銀ブリーデン副総裁が基調演説15日：GDP、鉱工業生産、英中銀ディグラ委員が講演●日本12日：経常収支13日：日銀4月会合のサマリー公表14日：PPI16日：GDP、日銀中村審議委員が講演
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2025/05/12 07:41
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算
*13:16JST 日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算
5月12日－16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（月）午前8時50分発表予定○(日)3月経常収支-予想は＋3兆7707億円参考となる2月実績は4兆円を超える黒字となった。貿易収支の改善が要因。3月については貿易収支がやや悪化すること、第一次所得収支における黒字減少が予想されており、経常黒字額はやや縮小する見込み。■13日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.8％3月実績は前年比＋2.8％にとどまった。航空運賃、自動車保険料などの下落が影響したようだ。4月については一部サービス価格の下落が小幅にとどまる可能性があるため、コアインフレ率は3月実績と同水準となる可能性がある。■15日（木）午後9時30分発表予定○(米)4月小売売上高-予想は前月比0.0％参考となる3月実績は前月比＋1.4％。関税政策の影響でインフレが再燃することへの懸念が広まり、消費者の駆け込み需要が高まった。ただ、はこの動きが一巡したとみられ、横ばいか反動減となる可能性がある。■16日（金）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率－0.3％輸出はやや低迷し、輸入は前期に落ち込んだ反動で1-3月期はやや高い伸びとなった可能性がある。企業設備投資はまずまず順調も民間消費はやや低調だったことから、4四半期ぶりのマイナス成長になったとみられる、○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（日）4月国内企業物価指数・15日（木）：（英）1-3月期国内総生産、（米）4月生産者物価指数、（米）4月鉱工業生産・16日（金）：（米）4月住宅着工件数、（米）5月ミシガン大学消費者信頼感指数
＜FA＞
2025/05/10 13:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制
*07:46JST NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制
NY連銀が発表した4月消費者世論調査の結果で、今後12カ月のインフレ期待は3.63％と、3月3.58％から上昇し、23年9月来で最高となった。3年先インフレ期待は3.17％と、22年7月来の高水準となった。一方で、5年先は2.74％と、2.86％から低下し年初来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘した通り、関税の影響で短期のインフレ期待が上昇したが、長期インフレ期待は引き続き抑制されている証拠となった。また、中間の賃金の伸びの予想は0.2％低下の2.6％と、2021年4月来で最低となり、労働市場減速も示唆された。今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になるとの回答は13.94％と、13.59％から上昇。信用市場ひっ迫を示唆し、リスクとなる。FRBは5月月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置き、利下げを急がない姿勢を示した。同時に、インフレ上昇や失業率の上昇リスク上昇に言及しており、金融当局者もスタグフレーションを注視している模様。短期金融市場では年内の利下げ確率が2回超に低下した。今後の景気やインフレ動向次第で大きく振れる可能性は除外できない。■米4月NY連銀調査●インフレ期待1年：3.63％（3月3.58％）3年：3.17％（3％）5年：2.74％（2.86％）●今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になる13.94％（13.59％）●1年先のガソリン価格：＋3.48％●1年先の食品価格：5.08％●1年先の医療コスト：8.73％●1年先の大学の学費：9.09％●1年先の賃貸：9.02％
＜CS＞
2025/05/09 07:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月貿易赤字は過去最大も駆け込み需要で輸入急増、5月には輸入大幅減の見通し
*07:45JST NYの視点：米3月貿易赤字は過去最大も駆け込み需要で輸入急増、5月には輸入大幅減の見通し
米商務省が発表した3月貿易収支は－1405億ドルだった。赤字幅は2月1232億ドルから予想以上に拡大し、過去最大を記録した。輸出が前月比＋0.2％。輸入は＋4.4％となった。輸入は178億ドル増の3468億ドルに達した。項目では製薬関連が209億ドルの増加、PC付属品が20億ドル増、自動車が21億ドル増と、トランプ政権による関税発動前に輸入が急増したことが明かになった。同時に、観光客による米国での支出は11％減と、トランプ政権の関税策を嫌った他国の反米の動きがあらわれはじめた。中国からの輸入は通常の水準が維持されたが、ベトナム、タイなど第3国経由と見られる輸入は前年比で増加した。一部の調べで、中国から米国への貨物船の出向は4月16日をピークに45％減だという。5月の輸入では、この結果が表れると見られている。3月貿易収支は関税を巡る駆け込み需要が輸入急増につながったため、5月には輸入が減少する公算となっている。関税が経済指標にも影響を与えており、実質的な米国経済の状況を判断するのは依然困難と見られる。連邦準備制度理事会（FRB）も関税を巡る不透明感を理由に、当面様子見姿勢を維持する可能性が強い。
＜CS＞
2025/05/07 07:45