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NYの視点：米2月ISM製造業景況指数、スタブフレ―ションの兆候、厳冬などの特別要因の影響も
*07:45JST NYの視点：米2月ISM製造業景況指数、スタブフレ―ションの兆候、厳冬などの特別要因の影響も
米供給管理協会（ISM）が発表した2月ISM製造業景況指数は50.3と、1月50.9から予想以上に低下した。ただ、26カ月連続で活動の縮小となる50割れで推移後、2カ月連続で活動の拡大となる50を上回った。重要項目となる新規受注は48.6と、予想外に3カ月ぶりに50割れで活動が縮小。雇用も47.6と、予想外に再び50を割り込み、成長減速が示唆された。一方で、仕入れ価格は62.4と、1月の54.9から予想以上に上昇し、22年6月来で最高とインフレピーク時の高水準での推移となった。今後、予定されている関税発動により、価格が一段と上昇する可能性はセクターにとっても懸念材料となる。ISMのフィオレ氏は、製造業は2カ月連続で活動が拡大したが、新規受注が50が活動縮小域に落ち込んだほか、輸出受注の成長ペースも鈍化、受注残も依然縮小域にある。在庫も依然過剰に低水準で、需要の弱まりが示唆されていると指摘した。米商務省が使用しているモデルと類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しは従来のマイナス1.5％からマイナス2.8％と、一段と引き下げられた。個人支出の成長が1.3から0、実質民間投資の成長は3.5％から0.1％へそれぞれ下方修正された。市場ではスタグフレーション入りなどの悲観的見解も強まりつつある。ただ、厳冬や移民関係の修正が影響された可能性も残り、現時点では特別要因が指数を押し下げている可能性も残る。景気後退を想定するには時期尚早である可能性もある。■米2月ISM製造業景況指数：50.3（1月50.9）新規受注：48.6（55.1）仕入れ価格：62.4（54.9）雇用：47.6（50.3）受注残：46.8（44.9）入荷遅延：54.5（50.9）在庫：49.9（45.9）顧客在庫：45.3（46.7）新規輸出受注：51.4（52.4）輸入：52.6（51.1
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2025/03/04 07:45
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わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:34JST わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。今、何をすべきかトランプ氏は就任1カ月目にして、数多くの同盟国政府の怒りと混乱を招いた。ロシアと中国はトランプ発の不協和音に大喜びしたに違いないが、トランプ氏の有効な政策がどのようなものになるのかを判断するにはおそらく時期尚早である。ただ、トランプ氏とその腹心による数々の嘘と脅しの中には真実もいくつかある。中でも目立つのは、欧州の防衛費が少なすぎる上、それがあまりに長く続いているという指摘だ。これはNATOの成り立ちの問題でもある。20世紀の紛争が終わった当時、米国が軍事力でトップに立ち、それを維持することを望んだ一方で、欧州のほとんどの国はドイツが軍事的に強くなることを望まなかったはずだ。現代の世界で見られる不均衡は主に、米国が作った国際秩序の産物である。トランプ氏は今その秩序の終了を宣言しており、欧州とアジアの諸国にはそれに応じた対応が求められる。地政学的な結びつきが壊れ、規範が崩れるのは偶然の出来事ではない。トランプ氏、そしてその背後にいる人々が米国の政策として望んでいるのだ。彼らは同盟や海外援助に懐疑的である。効率化の名のもと、マスク氏のDOGEプログラムで最初に閉鎖される政府機関がUSAIDであることに驚きはない。食料・医療プログラムを通して何百万人もの命を救う取り組みに貢献してきたこの人道支援機関が「無駄遣い、不正、濫用」の温床であるとして廃止される。だがマスク氏はその実際の証拠をまだ示していない。そのような不正があったのであれば、責任者を追及する法的枠組みがある。ところが、今回見られるのは政治的スローガンと、後の影響が十分検討されないまま下された誤った判断である。米国第一主義により米国の人気が海外でなくなる中、トランプ氏の取り巻きは連邦政府の抜本改革で内部から国を弱体化させている。今回、トランプ氏が中国を標的にしていないことには何か意味があるのか。習国家主席に個人的に一目置いているため中国を脅威とみなしていないのか。それとも、中国におけるマスク氏のビジネス上の利益が影響して、さしあたりソフトな姿勢を示す傾向にあるのか。我々には知る由もないが、彼の中国に対する姿勢にかかわらず、地政学的情勢と外交に対する現在の「迷惑で乱暴な」アプローチを踏まえて、台湾などアジアの同盟国はどのような扱いをされるのか非常に心配しているに違いない。長年にわたり築かれてきた欧州同盟国との関係を踏みにじったトランプ氏が、日本や韓国、オーストラリアに異なる対応をするとは到底考えられない。トランプ氏のせいで米国がまったく信頼できないパートナーとなる中、アジア諸国の指導者は米国との向き合い方を考え直すべきである。古いモデルは崩壊した。最悪のシナリオが展開しなかったとしても、アジアの各国政府は今すぐに対応することが肝要である。ルビオ国務長官は中国をかねてから批判しており、彼が中国に戦いを仕掛けるのを見たい気もするが、彼の権限は限られているし自分の雇用も守らねばならない。この2人大統領制には今のところ誰も太刀打ちできない。両院で共和党が過半数を占める議会ですら、すぐ目の前で自らの権限が侵食されているのに沈黙を守っている。連邦政府の予算の使い方を決めるのは議会だが、DOGEが牽引する改革熱が高まる中、トランプ氏とマスク氏は再三再四、議会を無視してきた。英国を含めた欧州諸国政府は、先週の出来事で大きなショックを受けている。好むと好まざるとにかかわらず、防衛面でかつてないほどの自助努力の必要がある。すなわち、今後は部隊を増員し、国産の軍装備品・軍需物資を増やし、米国を含めた外国への依存を減らし、共同防衛に向けて積極的に連携することが求められる。欧州統合軍となると当面は各国指導者の手に余る問題であろうが、より密接な連携を進めることが不可欠である。ロシアの脅威がかつて考えられていたほど強力ではないことはウクライナが身をもって証明している。一方、欧州は相変わらず大規模かつ豊かな国の集まりであり、まだ本当の実力を見せていない。アジア諸国も、同様の対応を検討しないことなどありえない。ここ数年間、上り調子で敵対的な姿勢を強める中国から突きつけられていた大きな問いは、中国につくか米国につくかであった。アジアの多くの指導者はこの問いに向き合うことを望まず、現状維持を切望していた。そして今、この問いはさらに難題と化している。米国はほんの数カ月前と同じパートナーではなくなった。トランプ氏が取引対象とみなせばすべてが交換材料になりえ、今後もそれが続く。アジア諸国の経済と社会は、米国の安全保障の傘の下でこの70年間めざましい発展を遂げてきた。これからは、自立しながらも共通の脅威に協力して立ち向かうことがより重要になる。極めて難しい議論にも向き合う必要があるだろう。北朝鮮の脅威に対する防衛として、核爆弾の開発を韓国に求める向きもすでにあり、そうなれば日本もそれに倣う必要が出てくる可能性が高い。トランプ氏とマスク氏は、次に起こる事態に何の備えもなく既成の秩序を破壊できることを実証している。世界はすでにロシアと中国が近隣国と貿易相手国を脅し、いじめる危険な時代に突入していたが、悲しむべきことに、そして信じられないことに、今や米国もその脅威に加担している。写真: U.S. President Donald Trump in the Oval Office of the White House（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/03 10:34
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わずか１カ月（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:30JST わずか１カ月（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。ど派手なショードナルド・トランプ氏はその長い人生の中で数々の役を演じてきたが、本当に成功したのはリアリティ番組『アプレンティス』の中だけである。ここで演じた億万長者の不動産王役は、相次ぐ倒産で請負業者への未払いや巨大プロジェクトの失敗で悪名を馳せた彼の残念な現実より、はるかに上出来であった。そのため、彼の２度目の米国大統領就任がど派手なショーとなっているのも不思議ではない。毎日が政治物のコメディやドラマのエピソードのようだ。彼の発言が過激になればなるほど面白さが増す。だがこれはリアリティ番組ではなく現実であり、そこには実際の影響や被害が伴う。トランプ氏がホワイトハウスへの返り咲きを楽しんでいるのは間違いない。２月13日までに66本もの大統領令に署名をしており、法案の議会通過を目指す大統領というより、お触れを出す君主と化している。メディアに長く取り上げてもらいたいというその姿勢は、人前に出ることを極力避けたバイデン氏と比べると特に新鮮に映る。トランプ氏がスポットライトを避けることなど決してない。彼にとって注目の的になること以上に刺激的なことはないのだ。とはいえ、トランプ氏一人が君臨しているわけではない。米国では初めて大統領が2人同時に誕生したかのように見える。選挙で選ばれた大統領と、選挙を経ていない大統領だ。イーロン・マスク氏は南アフリカ生まれの億万長者で、ドナルド・トランプ氏の選挙運動の主たる資金源であった。連邦政府機関の抜本改革については彼のやりたい放題のように見受けられる。トランプ氏は友好国や同盟国を威圧し、アメリカの国際的な信用を損なうことで世界に混乱をもたらしているが、共同大統領であるマスク氏はそれを国内で行っている。トランプ氏の支配が終わるまでに、米国そして世界はどのような姿になっているのか。それはまったく見通せない。米国の孤立主義本コラムは中国、そして中国とどのように向き合い対処するかにフォーカスを当てている。そのため、デカップリング（分断）やディスエンゲージメント（関与の縮小）が進む今、米国がどう動くのかを焦点に考察を展開することは当然と言える。中国に対しては2月1日に比較的低い10%の追加関税が課せられたほか、中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用が停止されることになったものの、それ以外にトランプ氏がどのような腹積もりなのかはほとんど読めない。代わりにトランプ氏が選んだのは、長年の同盟国と友好国を怒りのはけ口にすることだ。トランプ氏は、自らの手で締結したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）についてはほとんど言及せず、代わりにカナダは51番目の州になるべきだと主張し、トルドー首相を「トルドー州知事」と呼んだ上、「米国の補助金なしには」存続できないとまで述べた。つまり、トランプ氏は米国の貿易赤字を完全に誤解しているのである。不法移民と違法薬物の米国への流入防止対策を強化しなければ両国に25%の関税を課すと脅せば、実際1日もたたないうちに両国はトランプ氏と協力して対策強化を図ることに「同意」した。トランプ氏は勝利宣言をし、関税発動を1カ月停止したが、カナダとメキシコは実のところ、薬物と移民の米国への流入を抑止するためすでに実施している対策を別の言葉で言い換えたにすぎない。しかし、関税というトランプ氏の脅しは、実際には新たな成果をほとんど生んでいない。それでも彼は力を誇示して勝利を宣言し、MAGAと呼ばれる支持基盤に向けの政治的演出に利用している。素早く解決してトランプ氏が頂点に立つ。まさにテレビドラマの展開だ。それでは、トランプ氏の関税政策とはどのようなものなのか。彼が時々主張するように、国家債務返済のために歳入を増やすツールなのか。それとも外国から（若干の）政治的譲歩を引き出すための政治的圧力なのか。いまだに不透明なのは、おそらくトランプ氏自身にも分かっていないからだ。彼は関税という言葉を愛しており、ゲームはまだまだ続く。定義が定かではないが、彼が言うところの「相互関税」の対象には、米国からの輸出製品に直接課せられる国境関税だけでなく、VAT（付加価値税）や売上税などの国内消費税も含まれる。トランプ氏は4月1日までに相互関税の国別リストを公表するとしており、VATを重要な財源とする欧州諸国にとっては特に大きな影響を及ぼすだろう。一方、トランプ氏が良好な関係を台無しにした友好国はメキシコとカナダだけではない。パナマ運河とグリーンランドに対しても、獲得できなければ軍を派遣すると脅している。グリーンランドが売り物ではなく、米国と同じNATO加盟国のデンマークの自治領であることなどお構いなしだ。こうしたコメントや計画がそれほど注目を集めなかったとしても、米国がガザを所有し、200万人のパレスチナ人を別の地に移住させるとする彼の主張は、ほぼすべての人に恐怖と疑念、驚きをもって受け止められた。右翼のベンヤミン・ネタニヤフ首相（イスラエル）ですら驚いたが、同時に、ガザの「一掃」への実質上のゴーサインが出たことに喜んだ。トランプ氏にとって、ガザは開発の機が熟した海辺の土地の一区画に過ぎず、そこに暮らす人たちの生活などどうでもいいことなのである。そして、これが国際社会から見た米国第一主義（America First）とMAGA（Make America Great Again）の姿である。友好国や近隣諸国をいじめ、脅し、国際規範や国家主権を尊重しない国。とはいえトランプ氏の破壊はまだ始まったばかりだ。24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると宣言した（当初は就任前に停戦させるとさえ言っていた）ものの、それに失敗してから数日間過ぎた今、欧州と米国の北大西洋同盟がロシアの脅威にさらされている。J.D.ヴァンス副大統領はAI、さらには米国企業を規制するなと欧州を実質的に脅して欧州「同盟国」を驚愕させたが、その1日後にはさらに、言論の自由と民主主義を守れていないとして欧州諸国を厳しく批判した。だがこれはまだ序章に過ぎず、ウクライナ戦争の終結に向け米国はロシアと直接協議を開始すると発表した。協議は2国間で行われ、ウクライナは招待されておらず、欧州も招待されていない。これはトランプ氏の「独りよがり」であり、彼の仲間であるプーチン氏との関係を修復する機会である。協議開始の前から米国はロシアの要求に大幅に譲歩しており、つい先日発表した声明の中で、トランプ氏は戦争を始めたとしてウクライナを非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを受け、トランプ氏は「偽情報のバブル」の中で暮らしていると、抑制の利きすぎた発言をした。「嘘つき」がふさわしい言葉であろうが、トランプ氏は噓の上に政治家としてのキャリアを築いてきた。嘘が理不尽なものであればあるほど、彼の支持基盤は面白がって受け入れる。今のところトランプ氏の「荒療治」を免れているように思えるのは数カ国しかない。日本の石破首相やインドのモディ首相との直接会談は比較的前向きなものであったが、それは両国が対米投資やエネルギーの輸入に関する話に時間を多く割いたためである。石破氏とトランプ氏は中国の侵略に対抗するため協力することでも合意した。だが、トランプ氏が行うのは「友好」ではなく取引（ディール）だ。今日有効だったものが明日も有効とは限らない。「わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: U.S. President Donald Trump in the Oval Office of the White House（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/03 10:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米関税の行方、米雇用統計、ECB理事会、パウエルFRB議長
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】米関税の行方、米雇用統計、ECB理事会、パウエルFRB議長
今週はトランプ米大統領が合同議会で演説を予定している。また、対カナダ、メキシコ関税を発動、また、対中で追加10％の関税を発動する予定。交渉次第では内容が変わる可能性もあり動向に注目が集まる。計画通り発動されると、インフレ懸念に金利が上昇し、ドル買いを支援すると見る。米国では雇用統計や全米の製造業活動を示すISM製造業、サービス業のISM非製造業景況指数などで景気動向を探る。また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が基調演説を予定しており、利下げ軌道を判断する。欧州中央銀行（ECB）では定例理事会で、0.25％の利下げを実施する見通し。ラガルド総裁会見で、米国の関税の可能性やウクライナ戦争などを受けた経済やインフレ見通しに注目、今後の利下げ軌道を探る。■今週の主な注目イベント●米国3日：建設支出、ISM製造業、ムサレム米セントルイス連銀総裁基調講演4日：トランプ米大統領は合同議会で演説、対カナダ、メキシコ関税発動5日：ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、製造業受注6日：貿易収支、週次失業保険申請件数、卸売り在庫、ウォラーFRB理事講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、7日：雇用統計、パウエルFRB議長が基調講演●中国3日：財新製造業PMI4日：トランプ大統領が議会で5日：財新サービスPMI、全国人民代表大会、2025年の成長見通し発表7日：外貨準備、貿易収支●英3日：製造業PMI●日本3日：じぶん銀製造業PMI4日：失業率、資本支出5日：日銀副総裁講演●欧州3日：CPI、製造業PMI4日：失業率5日：ユーロ圏鉱工業生産6日：小売売上高、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、EUサミット7日：GDP●加7日：失業率
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2025/03/03 07:34
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欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げの公算
*14:03JST 欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げの公算
3月3日－7日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は50.51月実績は50.9。米貿易政策の変更に対応するために製造業では米国内製造・調達の強化、生産拠点や調達先の見直し、価格転嫁などが検討されており、2月分でも影響が残される見込み。節目の50を上回る可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)2月ISM非製造業景況指数-予想は53.0参考となる1月実績は52.8で市場予想を下回った。2月については1月時点の新規受注指数が7カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。サービス業の勢いはやや衰えており、全体の指数の上昇は期待できない。■6日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ欧州経済の減速、ドイツの政治不安などに対応した行動が予想される。追加利下げが決まる可能性が高いが、今後の政策金利見通しは不透明。ラガルドECB総裁の会見内容が注目される。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.5万人、失業率は4.0％2月は製造業、建設業などの分野で雇用者数が1月実績を上回る可能性があるが、サービス部門の雇用者数は伸び悩む可能性があるため、非農業部門雇用者数は1月実績に近い水準にとどまる可能性がある。失業率は横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定3日（月）：（欧）2月消費者物価指数4日（火）：（日）1月失業率、（欧）1月ユーロ圏失業率5日（水）：（豪）10-12月期国内総生産、（米）2月ADP雇用統計6日（木）：（欧）1月ユーロ圏小売売上高、（米）1月貿易収支7日（金）：（加）2月失業率
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2025/03/01 14:03
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NYの視点：米スタグフレ―ション懸念も浮上
*08:18JST NYの視点：米スタグフレ―ション懸念も浮上
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（2/22）は前週比＋2.2万件増の+24.2万件と、予想以上に増加し年初来で最高となった。マサチューセッツやカリフォルニアで増加が目だち悪天候や山火事などが響いた。ワシントンDCでの申請件数は23年3月来で最高となったが、バージニアやメリランドなどでは新規失業保険申請件数が減少しており、米政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減の影響はまだ限定的と見られる。天候などの特別要因が指数を引き上げたと見られ、労働市場の状況の明確な判断とはならない。失業保険継続受給者数（2/15）は186.2万人と、前回186.7万人から増加予想に反し減少した。景気減速と同時にインフレ再燃懸念も強まり、スタグフレーション懸念も浮上。米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）価格指数は前期比＋2.4％と、予想外に速報値＋2.2％から上方修正され、4－6月期来の高水準となり、インフレが根強い証拠となった。連邦準備制度理事会（FRB）高官もインフレへの警戒心を再び強めつつある。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、リスクが上方に見られるため、FRBは「インフレに焦点を置く」とし、「インフレを巡るFRBの信頼においてリスクは取らない」と、インフレの根強さに対処する姿勢を表明した。FRBが注視している1月コアPCE価格指数は前年比で鈍化する見通しとなっているが予想を上回るとインフレ懸念が一層強まりドル買いを支援する可能性がある。短期金融市場では連邦準備制度理事会（FRB）が今年最初の利下げを7月、2回目を10月に予想している。
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2025/02/28 08:18
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NYの視点：米1月新築住宅販売は予想下回る、住宅市場の先行きに不安も、価格や住宅ローン金利の高止まり、悪天候が影響
*08:00JST NYの視点：米1月新築住宅販売は予想下回る、住宅市場の先行きに不安も、価格や住宅ローン金利の高止まり、悪天候が影響
米商務省が発表した1月新築住宅販売件数は前月比―10.5％の65.7万戸と予想下回り昨年10月来で最低となった。ただ、12月分は69.8万戸から2023年5月来で最高となる73.4万戸へ上方修正された。中間価格は前年比＋3.7％の44.63万ドル。1月に売り出されていた件数は49.5万戸と、2007年12月以来で最高で在庫も積みあがった。ただ、住宅価格が高止まり、固定30年物住宅ローン金利も7％と高止まりしたことや、厳冬で売り上げは冴えない。厳冬となった西部、北東部や記録的な積雪となった南部で売上が減少。一方、山火事のあった西部では販売が増加した。新築住宅が住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、市場の先行指標として注目される。冴えない結果を受けて、市場の先行きに不安も残る。
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2025/02/27 08:00
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NYの視点：米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも
*07:45JST NYの視点：米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも
コンファレンスボードが発表した2月消費者信頼感指数は98.3と、予想外に100割れに低下し、24年6月来で最低となった。前月から7ポイントの低下で、低下幅は2021年8月来で最大となった。1月分は104.1から105.3へ上方修正された。大統領選挙後11月に112.8まで上昇後、3カ月連続で低下した。現況は136.5と、1月の139.9から低下し、9月来で最低。期待は72.9と、6月来で最低となり、指数を押し下げた。80割れは通常、景気後退入りを示唆していると考えられている。特に雇用に悲観的見方が強まった。雇用は「十分」との回答は33.4％と、前月から低下。困難を得るのは困難との回答は16.3％と、前月14.5％から上昇し、過去5カ月間で初めて上昇した。労働市場の状況を判断するうえで、注目される「十分」と「困難」の差は、2カ月連続で縮小し、労働市場の見通しが一段と悪化した。今後、12カ月間で米国経済が景気後退入りするとの見方も強まった。消費者は景気減速と同時に、インフレの上昇を警戒している。トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税による景気や物価上昇懸念が強まった。ベッセント米財務長官はイベントで、民間セクターはすでに景気後退入りしていると指摘。10年債利回りもトランプ政権の政策で自然に低下すると述べた。ただ、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、連邦職が全国の労働市場に占める割合は2％に過ぎないと指摘しており、消費者が過剰に悲観的となっている可能性も否めない。■米2月消費者信頼感指数：98.3（予想：102.5、1月：105.3←104.1）現況：136.5（1月：139.9、2024年147.6）期待：72.9（82.2、76.3）●ビジネス環境良好：19.6（18.5、20.4）悪化：15.7（15.2、17.7）普通：64.7（66.3、61.9）●雇用十分：33.4％（33.9％、42.8％）不十分：50.3％（51.6％、44.5％）困難：16.3％（14.5％、12.7％）6か月後の予想●ビジネス環境改善：20.2％（20.8％、14.0％）悪化：26.7％（19.6％、16.9％）普通：53.1％（59.6％、69.1％）●雇用増加：18.4％（19.1％、14.1％）減少：25.9％（21.0％、17.5％）不変：55.7％（59.9％、68.4％）●所得増加：18.2％（18.1％、16.3％）減少：13.7％（12.3％、11.9％）不変：68.1％（69.6％、71.8％）●インフレ・12カ月インフレ期待：6％（5.2％、昨年5.3％）
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2025/02/26 07:45
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NYの視点：米消費信頼感の悪化受け成長減速懸念も、ただ、政治的見解も大きく影響か
*07:40JST NYの視点：米消費信頼感の悪化受け成長減速懸念も、ただ、政治的見解も大きく影響か
米国の消費や住宅市場データの悪化が目立つ。関税が物価を押し上げるとの見方も強まり、インフレ期待率が上昇しつつあることも警戒材料となっている。米10年債利回りはトランプ大統領が就任以降、6週連続で低下した。一部著名投資家が先週開催されたイベントで、トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税が経済にマイナスに影響する可能性を警告した。こういった不安が製造業にも波及している。米2月ダラス連銀製造業活動は―8.3と、予想外に11月来のマイナスに落ち込み昨年8月来で最低となった。1月の＋14.1から22ポイント大幅低下。見通しも24ポイント低下し―5.2と冴えない。見通しの不透明性は29.2に急伸し、7カ月ぶりの高水準となった。同指数の雇用も弱い。雇用指数はゼロ。労働時間指数も―14.2と、パンデミックによる経済封鎖となった2020年半ば以降で最低となった。先週発表された最新2月のミシガン大消費者信頼感指数は予想外に下方修正され、23年11月以降で最低に落ち込んだほか、同指数の5－10年期待インフレ率は3.5％と、1995年来で最高を記録した。消費者信頼感は、昨年の米国大統領選挙後、トランプ政権の規制緩和など、景気支援する策への期待に信頼感は上昇基調にあったが、政府効率化プログラムや関税などが景気にマイナスに影響するとの不安が強まりつつある。同時にミシガン大消費者信頼感指数には政治的な見解の相違も、反映している。共和党支持者の信頼感は、変わらず。民主党やどちらの党も支持していない消費者の信頼感は低下し、指数全体を押し下げ。期待インフレ率も押し上げた。政治的偏見も大きく影響している可能性で、過剰に経済やインフレに悲観的となっている可能性もある。同時に、今後、政策の成果が経済に反映すれば、再び信頼感が改善する可能性も現状で否定できない。コンファレンスボードが発表する消費者信頼感で、消費動向をさらに判断する。
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2025/02/25 07:40
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日米の注目経済指標：1月米コアPCE価格指数は前回実績を下回る見込み
*14:37JST 日米の注目経済指標：1月米コアPCE価格指数は前回実績を下回る見込み
2月24日－28日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■25日（火）日本時間26日午前0時発表予定○(米)2月消費者信頼感指数-予想は103.5参考となる1月実績は104.1。労働市場や経済全般の先行きに関して、楽観的な見方が後退したことが背景にある。2月については改善の余地が小さいことから、1月実績を下回る可能性がある。■27日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.3％速報値では個人消費と住宅投資がまずまず堅調。改定値でもこれらの項目は下方修正される可能性は低いため、成長率は速報値と同水準となる可能性がある。■28日（金）午前8時30分発表予定○(日)2月東京都区部消費者物価コア指数-1月実績は前年比＋2.5％参考となる1月実績は前年比＋2.5％。米類の値上りが物価上昇に寄与した。2月もこの状況は特に変わっていないことから、物価上昇率は1月実績に近い水準となる可能性がある。■28日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.6％サービス価格の上昇率は鈍化しつつあること、一部で需要の減少が確認されていることから、コアPCEの上昇率は12月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定25日（火）：（独）10-12月期GDP改定値、（米）1月住宅着工件数26日（水）：（米）1月新築住宅販売件数27日（木）：（米）1月耐久財受注28日（金）：（独）2月消費者物価指数
＜FA＞
2025/02/22 14:37
注目トピックス 経済総合
NY金は3000ドルへ サンワード証券の陳氏
*16:41JST NY金は3000ドルへ サンワード証券の陳氏
陳さんはまず、『3連休明け18日のNY金相場は、地政学リスクを巡り不透明感がくすぶる中、安全資産としての金買いに反発。前週末比48.30ドル高の1オンス＝2949.00ドル。終値として2営業日ぶりに史上最高値を更新した』と伝えています。続いて、『中東では、イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦合意は継続。昨年11月に発効し、1月に延長されていたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦合意も、イスラエル軍がレバノン南部で駐留を続ける方針を表明するなど、緊張は続いている』と伝えています。一方、『ウクライナ問題を巡ってトランプ政権がロシアとの停戦交渉を進める姿勢を示している。一方、当事国であるウクライナは今回の協議に招待されずゼレンスキー大統領が反発を示している』と述べています。また、『トランプ大統領は前週、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。ただ国・地域ごとに貿易環境を検証し、関税を設定する計画で、発動まで「数週間から数カ月」かかる可能性があるとの見方がある。トランプ大統領は18日、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課すと表明した。関税発動によりインフレが再燃するとの懸念が根強い』と示唆しています。陳さんは、『地政学リスクはくすぶり続け、関税問題の行方にも警戒感が解けない中、安全資産やインフレヘッジとして金を買う動きは続きそうだ。節目の3000ドルに達する可能性は高いだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月19日付「NY金は3000ドルへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 16:41
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（2月17日） サンワード証券の陳氏
*14:00JST メキシコペソ円今週の予想（2月17日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税問題、メキシコ中銀の利下げを背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領との電話会談を行い、同国からの輸入品に対する25％の追加関税賦課を1カ月先送りすることで合意した』と伝え、『両首脳は合成麻薬フェンタニルや移民の米国流入を防ぐため、メキシコが国境に1万人の警備隊を配置することで一致。両国は今後1カ月、関税を巡る協議を続ける見通し。今後1カ月で、互いに納得できる合意ができるかどうか注目される』と解説しています。また、『トランプ大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名した。これまでに導入された関税免除などの例外措置をすべて廃止し、10％だったアルミへの税率は引き上げる』と伝えています。そして、『メキシコのエブラルド経済相は11日、これに対し、メキシコへの関税措置は「正当化されない」と反発した』と伝え、『米国の最大の貿易相手国であるメキシコとの貿易を巡る対立が深まる可能性がある』と示唆しています。さらに、『トランプ大統領は14日、新たに自動車への関税を明らかにすると述べた』とし、『世界的な貿易関係を再構築し、生産拠点を米国に移すよう企業に圧力をかけようとする中、これまで打ち出した輸入品に対する一連の課税計画をさらに拡大する』と解説しています。一方、『メキシコ財務省は4日、米国がメキシコからの輸入品に関税を課す恐れが高まる中、金融市場の安定化に向け対策を講じると表明した』と伝えています。また、『メキシコ中央銀行は2月6日の金融政策会合で、政策金利を0.5％ポイント引き下げて9.50％とした。今回の利下げは、2024年3月に政策金利を過去最高の11.25％から引き下げ始めて以来、最大の利下げ幅となる。政策金利は22年9月以来の最低水準となり、米国との金利差が縮小した』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「メキシコペソ円今週の予想（2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 14:00
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南アフリカランド円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:45JST 南アフリカランド円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『国内景気の低迷に上値が重いが、主要な輸出品である金やプラチナ等の貴金属価格が堅調なことや経済改革への期待が下値を支えよう』と述べています。続けて、『南アフリカ経済は停滞している。1月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は45.3（前月は46.2）と、3カ月連続で縮小。モザンビークとの貿易の混乱や燃料不足、鉄鋼大手アルセロール・ミッタル・サウスアフリカの一部事業停止が、今後の経済活動にも影響を及ぼすとみられている』と伝え、『また、トランプ米大統領が南アへの財政支援を削減する大統領令に署名したほか、米国の関税政策に対する警戒感もあり、経済に不透明感が漂っている』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.10円～8.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「南アフリカランド円今週の予想（2月17日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:45
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ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:30JST ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売り基調となりそうだ』と述べています。続けて、『19日に予定される高田創日銀審議委員の発言などで日銀の追加利上げの思惑が再燃すれば、円高方向に振れる可能性がある。米関税などを巡るトランプ大統領の不規則発言も引き続き警戒される』と述べています。次に、『週明け17日に公表された日本の10～12月期GDP成長率は市場予想を大幅に上回るプラスの伸びだった。しかし、成長率上昇の主因は輸入の大幅減少であり、民間需要は3期ぶりのマイナス、個人消費は小幅のプラスにとどまっていた。日銀消費活動指数ではマイナスのため、確報では下振れするリスクがあると見られている。景気は引き続き踊り場にあるものの、実質雇用者報酬は今回加速しており、GDPデフレーターも前年比＋2．8％と加速しているため、利上げ要因になりそうだ』と見解を述べています。一方、『米国では1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇となったものの、1月卸売物価指数（PPI）の特定の構成要素がインフレ沈静化を示したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年後半に金利を引き下げるとの見方が維持された。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利据え置きとなっても年半以降には追加利下げへの見通しが強まる可能性がある』と述べています。また、『トランプ大統領は13日に「相互関税」を打ち出したが、これは米国製品に高関税をかける国だけでなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も標的にするもので、関税以外の壁があると米国が問題視し、貿易赤字も多い日本も調査対象に含まれる見通し。日本車や消費税まで標的となる可能性がある。トランプ大統領はこの日、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」。各国についての調査項目には、関税とは直接関係ないはずの文言が多くまじっていた。相互関税の標的になり得る国として日本と韓国を名指ししているとの報道もあった』とし、『仮に、トランプ政権の関税政策が自動車を標的にするならば円売りが強まるのではないか』と考察しています。今週の予想レンジ：ドル円＝150.00円～155.00円参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「ドル円今週の予想(2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:30
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:17JST トルコリラ円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコリラ円は、粘着性のインフレを受けて上値の重い展開になりそうだ。今週20日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置きが予想される』と述べています。続いて、『トルコの1月消費者物価指数（CPI）は、前月比5.03％上昇し、市場予想を上回った。最低賃金の引き上げと新年の物価改定が影響した。一方、前年同月比の上昇率は42.12％に減速した。前月比の伸び率は昨年12月の1.03％から大幅に拡大した。アナリスト予想は4.35％だった』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は7日、四半期インフレ報告書を公表し、2025年末のインフレ率予想を従来の21％から24％に引き上げた。トルコ中銀は2回続けて利下げを行っている。トルコ中銀の主要政策金利は現在45％で、年内には30％まで低下すると予想されている』述べています。また、『パレスチナ問題を巡っては米国と対立しそうだ』と述べ、『エルドアン大統領は13日、トランプ大統領によるパレスチナ自治区ガザから住民を移住させる計画は世界平和に対する大きな脅威との見解を示した。トランプ氏はパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案している。 エルドアン大統領はインドネシアのテレビ放送で、「（イスラエルの）ネタニヤフ首相のような殺人者と合意を結ぶというトランプ氏の決断は、世界平和に対する大きな脅威だ」と表明。現時点でパレスチナ人やガザ住民からガザを奪い取ることは誰にもできないとした上で、トランプ氏の発言は「世界の多くの国に対する挑戦」に相当し、それが正しいとは思わないと述べた』と解説しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.05円～4.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「トルコリラ円今週の予想（2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:17
注目トピックス 経済総合
FOMC、様子見が現在の方針
*08:57JST FOMC、様子見が現在の方針
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1月開催分）を公表した。FRBはこの会合で政策据え置きを決定。議事要旨では、金融政策者が金利修正にはさらなるインフレ鈍化の進展を望むとし、不透明性が高く、注意深いアプローチが必要と指摘されており、当面政策を維持する姿勢が再表明された。また、貿易、移民策がディスインフレ進展の潜在的な支障になると考えていることも明らかになった。現状で、ほとんどの高官はインフレと雇用のリスクがおおよそ均衡していると見ており、金融政策が正しい位置にあると判断した。トランプ政権の関税が物価圧力となる可能性を懸念する一方で、規制緩和の可能性などが消費者や企業の楽観的な見通しにつながる可能性があると見ている。さらに、委員会が米国債務上限の問題が解決するまで、バランスシートのランオフを停止、または減速することが適切である可能性があるかもしれないと、多くの参加者が指摘したことが明らかになると、米国債相場が上昇した。ランオフは追加で債務の発行が必要となる。ただ、QTの一時的な停止や減速はテクニカルなもので、政策とは関係ない。消費者物価指数（CPI）やインフレ期待が上昇しているが、貿易を巡る不透明感に、企業や消費者信頼感が低下しつつあり、景気の減速の兆候もある。FRBはインフレ鎮静化を待つことになる。
＜FA＞
2025/02/20 08:57
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NYの視点：NAHB2月住宅市場指数は昨年9月来で最低、一戸建販売見通しは23年12月来で最低、山火事も影響
*07:36JST NYの視点：NAHB2月住宅市場指数は昨年9月来で最低、一戸建販売見通しは23年12月来で最低、山火事も影響
全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は42と、1月47から予想以上に悪化した。建設業者の住宅市場への悲観的な見方となる50を10カ月連続で下回り、昨年9月来で最低となった。市場の主要項目となる一戸建販売の現況は46と、1月の50から低下。今後6か月の一戸建販売見通しも46と50を割りこみ、2023年12月来で最低となった。山火事に見舞われた西部の指数は2023年12月来ほぼ1年ぶりの低水準と、指数を押し下げたと見られる。見通しは前月から13ポイント低下と、パンデミック以降で最大の幅の低下となった。購買見込み客足指数も29と、32から低下した。トランプ大統領が勝利した昨年11月は規制緩和などへの期待に、指数は急伸した。その後は、30年物の住宅ローン固定金利が 7％前後で高止まりとなり、需要減速懸念が強まりつつある。住宅ローン金利が依然高く、さらにトランプ政権による関税による影響が悲観的見解につながった。 建設木材の30％、家電の32％は輸出に頼っているため、すでに高い住宅価格を関税により、さらに押し上げると警戒されている。関税への懸念を規制緩和などへの期待で消費者や、企業の信頼感を相殺できるかどうかを明確に判断するには時間を要する可能性がある。■住宅市場指数：42（1月47）一戸建販売：現況：46（50）一戸建販売：見通し：46（59）購買見込み客足指数：29（32）
＜CS＞
2025/02/19 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】G20、豪・NZ準備銀金融政策、日英加CPI、FOMC議事要旨
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】G20、豪・NZ準備銀金融政策、日英加CPI、FOMC議事要旨
今週はドイツのミユンヘンでG20が開催される。金融政策では、豪州準備銀、ニュージーランド準備銀が金融政策決定会合を開催。豪州準備銀はパンデミック発生の2020年以降で初めての利下げに踏み切る見通し。ニュージーランド準備銀も利下げを決定する公算となっている。また米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。この会合では、トランプ新政権による新たな政策不透明感に利下げ見送りを決定。ピークから100ベーシスポイントの利下げをすでに実施しており、また、利下げを実施する一因となった労働市場の減速懸念も昨年よりも後退したことも利下げ見送りの理由と説明した。今後は政策調整のペースを鈍化させ慎重な判断が重要との見解で合意した。平均的なスタッフ予想では、本年あと2回程の利下げが予想されている。パウエル議長も先週の上下院議会証言でも、利下げを急ぐ必要がないとの姿勢を繰り返した。先週発表されたCPIも予想を上回るなど、インフレ動向も判断が困難となっている。議事録では、経済、雇用、インフレ見通しなどの判断をさらに詳しく探ることになる。日本、英国、カナダでは消費者物価指数（CPI）に注目。カナダ1月インフレは低下した公算だが、1月の英CPIは伸び加速が予想されている。日本ではさらに10－12月期の国内総生産（GDP）が発表されるが、前期から伸び鈍化が予想されている。■今週の主な注目イベント●米国17日：プレシデンツデーの祭日で休場、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボウマンFRB理事が講演18日：NY地区連銀製造業指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演19日：FOMC議事録、住宅着工件数20日：週次失業保険申請件数、フィラデルフィア地区連銀製造業指数、1月先行指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁が講演21日：製造業、サービスPMI、中古住宅販売、ミシガン大消費者信頼感指数●日本17日：GDP19日：機械受注、貿易収支21日：CPI●豪州18日：豪州準備銀行が金融政策決定会合を開催●NZ19日：NZ準備銀が金融政策決定会合を開催●欧州18日：独ZEW20日：消費者信頼感21日：ユーロ圏、仏、独製造業、サービスPMI、レーンECBチーフエコノミストが講演●英18日：失業保険申請件数、失業率、ベイリー英中銀総裁講演19日：CPI21日：製造業、サービスPMI●カナダ17日：住宅着工18日：CPI21日：小売
＜CS＞
2025/02/17 07:35
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の1月CPIは前年比＋3％台か
*13:45JST 国内外の注目経済指標：日本の1月CPIは前年比＋3％台か
2月17日－21日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■17日（月）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産（GDP）速報値-予想は前期比年率＋1.1％個人消費は横ばいにとどまるものの、設備投資が底堅く増加し、輸入の減少で外需寄与度がプラスとなる可能性があるため、全体の伸びを押し上げる見込み。成長率は3四半期連続でプラスとなる可能性が高い。■19日（水）午前8時50分発表予定○(日)1月貿易収支-予想は-2兆1065億円参考となる1月上中旬の貿易収支で赤字幅は前年同期比で17.4％拡大。2024年1月の貿易収支は-1兆7665億円。今年1月の貿易収支で赤字額は前年1月を上回る見込み。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.1％参考となる12月実績は前年比＋3.0％。電気・ガス代の増加や一部食料品価格の上昇が要因。1月については12月と状況が特に変わっていないため、物価上昇率は12月並みとなる可能性がある。■21日（金）午後11時45分発表予定○(米)2月サービス業PMI -1月実績は52.9参考となる1月実績は52.9で12月実績を大幅に下回った。先行指標的な新規受注指数は低下しているため2月のPMIが大幅に改善する可能性は低いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定18日（火）：豪準備銀行政策金利発表19日（水）：NZ準備銀行政策金利発表、（米）1月住宅着工件数21日（金）：（欧）2月ユーロ圏製造業PMI、（米）2月製造業PMI、（米）1月中古住宅販売件数
＜FA＞
2025/02/15 13:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月PPI、コアPCEの鈍化を示唆、FRBの利下げ軌道を正当化へ
*08:21JST NYの視点：米1月PPI、コアPCEの鈍化を示唆、FRBの利下げ軌道を正当化へ
米国労働統計局が発表した1月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.4％と、12月から伸び鈍化も予想を上回った。ただ、12月分は＋0.5％と、+0.2％から4月来の高水準に上方修正された。前年比では＋3.5％と予想を上回り12月と同様、23年12月来で最大の伸びとなった。12月分は＋3.3％から上方修正された。食品価格は前月比1.1％上昇。卵の価格は44％急上昇した。鳥インフルエンザの流行が続いていることが背景にある。エネルギー価格は1.7％上昇。サービス価格は0.3％上昇。上昇分の3分の1は旅行者向け宿泊サービスコストの急増が影響した。カリフォルニアの山火事の影響も反映した可能性がある。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、12月＋0.4％から伸び鈍化。ただ、12月分は+0.0％から9月来の高水準に上方修正された。前年比では＋3.6％と、12月から鈍化も予想を上回った。12月分は＋3.7％と、+3.5％から上方修正され23年2月来で最大の伸びとなった。PPIは連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も指摘していたとおり、いくつかの項目がFRBがインフレ指標として最も注視している個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるため、注目されている。項目はPCEがFRBに朗報となる可能性を示唆。ヘルスケア関連、航空運賃が低下した。一方、ポートフォリオ管理サービス価格は2カ月連続で上昇。WSJのFedウオッチャーは1月PPIは1月コア個人消費支出（PCE）のゲームチェンジャーになると指摘。前月比では＋0.28％。前年比では＋2.6％と、12月の＋2.8％から伸び鈍化を予想している。予想通りとなると、23年1月来で最低の伸びとなる。全ヘルスケア、保険関連の項目が弱く、さらに航空運賃が急激に低下しており、コアPCEは前月比で＋0.27％と、消費者物価指数（CPI）の＋0.4％を大幅に下回ることになると見ている。予想通りとなるとFRBの年内の利下げ軌道を正当化しドル売り材料となる。
＜CS＞
2025/02/14 08:21
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NYの視点：米PPIでPCEを判断へ、コアPCEは鈍化の見通し
*08:26JST NYの視点：米PPIでPCEを判断へ、コアPCEは鈍化の見通し
米労働統計局発表した1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは12月+0.4％から鈍化予想に反し拡大し、23年8月来で最大となった。前年比でも＋3.0％と、伸びは予想外に12月+2.9％から拡大し24年6月来で最大。特に連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想外に12月+0.2％から伸びが加速し24年3月来で最大となった。前年比でも＋3.3％。伸びは12月+3.2％から予想外に加速し24年3月来で最大となった。食料品や住居費の上昇が指数を押し上げ。連邦準備制度理事会（FRB）が注目の住宅を除いたスーパーコアも上昇したため利下げ観測が後退した。一部ではFRBの次の行動が利上げとの予想も浮上している。鳥インフルの影響で卵は15％値上がり。干ばつの影響でココ価格が上昇したことも食品価格に影響した。コアでは処方薬、自動車保険、航空運賃、ホテル宿泊料金、中古車価格も軒並み上昇。ロサンゼルスでの山火事の影響も指摘されている。中古車：前月比＋2.2％ホテル＋2％航空運賃：＋1.2％アパレル：－1.4％FRBのパウエル議長は下院公聴会の質疑応答で、1月CPIは予想を上回ったと指摘したが、1カ月のデータで判断することはないと主張した。また、明日発表される生産者物価指数（PPI）でよりFRBが注目しているPCEを判断していくとした。同時に、近年年初のインフレは高まる傾向があるため、今後数カ月の動向を注視していくことになる。コアPCEは前年比で＋2.6％と、12月の＋2.8％から鈍化基調が継続し21年3月来で最低の伸びに留まる見通し。米トランプ政権がより注目しているという10年債利回りの上昇に関してパウエル議長は、もし、財政が持続的な軌道になれば、長期金利は低下するだろうとこたえた。マスク氏が主導しているDOGEの進行が期待される。また、トランプ大統領が、露大統領と、ウクライナ露停戦協議開始で合意。供給不安の後退で原油も価格も下落。このうえで、イスラエル、ハマス戦の終了で中東問題が解決した場合、エネルギー価格や運送コストも下がり、インフレを抑制することが可能となる。
＜CS＞
2025/02/13 08:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視
*08:14JST NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日に上院銀行委員会での公聴会で証言し、政策調整を急ぐ必要がないとの考えを再表明した。米国経済が良好で、労働市場が減速するとの懸念も昨年中旬以降、後退しつつあると指摘した。トランプ政権が注視しているという長期金利を巡り、FRBはコントロールできないと主張。現在の長期金利の上昇はFRBの政策とは関係なく、今後の景気やインフレ動向などタームプレミアムを受けた米国債市場での需給が影響していると説明した。また、関税がインフレリスクになるかとの質問に対し、トランプ第1次政権では、世界経済などが弱まっていたため、利下げに踏み切ったことを例に出し、様々な影響が考えられ、「現時点で、関税を巡る憶測をするのは賢明ではない」とした。また、販売価格に影響がでる場合もあるし、影響しない場合もあると、述べた。議長はインフレの一段の低下が望ましいとしたが1月消費者物価指数（CPI）には注視が必要となる。近年、1月のインフレが高まる兆候がある。FRB高官は1カ月だけの動向で軌道を変えることはないとしているが、関税の幅次第では、インフレが長期化する可能性も警戒されている。
＜CS＞
2025/02/12 08:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半年に一度の議会証言に注目される。また、トランプ米大統領は、相手国が米国製品にかけている関税と同水準の関税を同国からの輸入品にかける方針を今週発表することを明らかにした。日本に関しても石破首相との会談後、対日貿易赤字を縮小させたいとし、実現しなければ関税も除外しないと警告。米国の厳しい関税策を回避すべく、欧州連合（EU）は米国製自動車に対する関税率引き下げる可能性を示唆した。引き続き関税策を巡る発表、報道で為替相場は乱高下が予想される。米国では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標や米国経済の7割を占める消費動向を探るうえで小売売上高に注目。CPIは食品とエネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3％、前年比では3.1％と、前月の＋3.2％から伸び鈍化が予想されており、インフレの抑制する証拠が期待されている。1月小売り売上高は前月比で減少に落ち込み見通し。雇用統計の賃金の予想外の伸び加速やインフレ期待の上昇が警戒される中、CPIではインフレが引き続き抑制されているほか、経済も減速傾向が示される見通しとなっている。パウエル議長は証言でも、今後のインフレ、経済、金融政策を巡りトランプ政権の政策不透明感に当面、政策を据え置く姿勢を再表明すると見られる。英国昨年10－12月国内総生産（GDP）は、若干縮小した公算。■今週の主な注目イベント●米国11日：上院銀行委、パウエルFRB議長半年に一度の証言、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米NY連銀総裁が挨拶12日：CPI、パウエルFRB議長、下院金融サービスパネルで証言、ボスティック米アトランタ連銀総裁が景気見通しを巡り発言13日：失業保険申請件数、PPI14日：小売売上高、鉱工業生産、企業在庫●日本13日：PPI●中国10日：対米製品に報復関税発動開始●欧州12日：ナーゲル独連銀総裁講演13日：ユーロ圏鉱工業生産、独CPI、ナーゲル独連銀総裁講演、ECB経済見通し公表14日：ユーロ圏GDP●英11日：ベイリー英中銀総裁講演、マン委員が講演12日：グリーンMPC委が講演13日：鉱工業生産、GDP
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2025/02/10 07:38
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績を下回る可能性
*13:32JST 国内外の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績を下回る可能性
2月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)12月経常収支-予想は＋1兆3838億円参考となる11月実績は＋3兆3525億円。黒字額は前年同月比で1兆円超の増加。輸出の増加が黒字拡大の要因。12月については、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持することから、経常収支は1兆円を超える黒字を計上する見込み。■12日（水）午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.1％参考となる12月実績は+3.2％。サービス価格の上昇率は鈍化しており、この状況は1月も変わらない見込み。そのため、1月のコアインフレ率は12月実績を下回る可能性がある。■14日（金）午後7時発表予定○(欧)10-12月期域内総生産改定値-速報値は前年比＋0.9％速報値は前年比＋0.9％。ドイツ経済の停滞が域内経済の成長鈍化につながっている。改定値での改善は期待できないため、成長率は速報値と同水準となる可能性がある。■14日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月小売売上高速報-予想は前月比0.0％参考となる12月実績は+0.4％で市場予想を下回った。自動車・同部品の売上が増えたが、フードサービスは低調。1月は自動車・同部品の売上高が減少する可能性があるため、全体的にはさえない結果となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定13日（木）：（英）10-12月期国内総生産（GDP）、（英）12月商品貿易収支、（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産、（米）1月生産者物価指数14日（金）：（米）1月鉱工業生産
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2025/02/08 13:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月雇用、市場は年次改定に注目
*07:46JST NYの視点：米1月雇用、市場は年次改定に注目
米1月の雇用統計では、失業率が4.1％で12月と同水準で維持する見込みとなっているほか、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と、12月の＋25.6万人から伸び縮小が予想されている。カリフォルニア州での山火事や天候により伸びが鈍化すると見られる。連邦準備制度理事会（FRB）は1月に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、トランプ新政権による政策に加え、経済やインフレへの影響が明確になるまで、政策を当面据え置く姿勢をすでに示している。雇用統計の結果が、FRBの金融政策を大きく左右する可能性は現在のところ少ない。市場は同時に発表される年次改定値に注目している。ゴールドマンサックスは強い結果を予想しているが、移民の純増による影響を受けた修正に注目。労働統計局（BLS）年次ベンチマーク改定の一環として、2023年4月から2024年3月までの雇用水準は約70万人の下方修正となる可能性が高いと見られている。8月発表された推計81.8万人下方修正と2009年以来で最大の下方修正となった。米国の人口において、移民で350万人上方修正。家計調査において、雇用者数は230万人増加した見通し。労働参加率を0.11％ポイント押し上げ、失業率を0.04％引き上げると見ている。労働市場の底堅さが再確認される見通し。また、近年拡大していた家計調査と雇用統計の差が縮小することは労働市場動向を正確に見極めるうえでよい兆候と見られる。
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2025/02/07 07:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月雇用統計：労働市場の底堅さ示す見通し
*08:34JST NYの視点：米1月雇用統計：労働市場の底堅さ示す見通し
米労働省が発表する1月雇用統計で、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+17万人と、12月+25.6万人から伸び鈍化、失業率は4.1％で変わらずとの見通しとなっている。JOLT求人件数の減少やISM非製造業景況指数が大幅に予想を下回ったため労働市場の減速で追加利下げ観測が強まった。コンファレンスボードが発表した1月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している雇用が「十分」と「困難」の差は16.2と4月来で最小。12月の22.2、前年の31.7をそれぞれ下回り、労働市場の減速を示唆した。一方、雇用統計の先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示す1月ADP雇用統計は＋18.3万人となった。伸びは12月＋17.6万人から鈍化予想に反し、加速し11月来で最高となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目されるサービスセクター、米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM非製造業景況指数の雇用は52.3と、51.3から上昇し、23年9月来で最高となった。活動の拡大となる50を4カ月連続で維持。また、ISM製造業の雇用は50.3と予想外に昨年5月来の50台と活動拡大域を回復した。週次の失業保険申請件数も20万件前後と歴史上でも低水準を維持しており、労働市場の底堅い証拠も見られる。■1月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋18.3万人（予想：+15万人、12月：＋17.6万人←+12.2万人）●ISM製造業雇用：50.3（12月45.4）●ISM非製造業雇用：52.3（12月51.3）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：33.0（12月37.1、前年同月42.7）不十分：50.2（48.0、46.3）困難：16.8（14.9、11.0）6カ月後雇用：増加：19.4（19.8、15.6）減少：20.3（20.3、16.7）不変：60.3（59.9、67.7）所得増加：18.3（19.0、17.1）減少：11.9（12.1、12.5）不変：69.80（68.9、70.4）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+17万人、12月：+25.6万人）・米・失業率：予想：4.1％、12月4.1％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、12月：＋0.3％、+3.9％）
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2025/02/06 08:34
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い
*07:43JST NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い
米国労働統計局が発表した12月JOLT求人件数は760万件となった。11月815.6万件から予想以上に減少し9月来で最低となった。ただ、11月分は809.8万件から上方修正された。1人の失業者に対する求人件数は1.1と、11月の1.15から低下。コロナ前の2018年、2019年の水準。労働市場の減速の兆候が見られた。同時に、自主的退職者数は319.7万人で、前月の313万人から増加したことは雇用者の労働市場への自信が依然堅調な兆候となる。自主的退職率は2.0％と11月と同水準。雇用削減率は1.1％で変わらず。また、景気に敏感な産業での求人が増えていることも労働市場が底堅い証拠となる。採用率は3.3％で11月から変わらず。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。労働市場は減速基調にあるものの、そのペースは遅いペースにとどまっており、近く悪化ペースが加速する兆候は今のところ見られない。米雇用統計で、さらに労働市場動向を判断していく。■12月労働市場ダッシュボード求人件数：4.5％（予想4.8％、11月4.9％）雇用削減率：1.1％（11月1.1％）自主的退職率：2.0％（11月2.0％）採用率：3.4％（11月3.4％）失業率：4.1％（11月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.5％（11月7.7％）非農業部門雇用者数：＋25.6万人（11月＋21.2万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.9％（11月＋0.4％、11月＋4.0％）
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2025/02/05 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く
*07:41JST NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く
米トランプ米大統領は4日から発動予定となっている対メキシコ、カナダ、中国関税を巡り、交渉を開始した。メキシコ大統領はトランプ大統領が要求していた麻薬や不法移民流入対処で国境地帯へ治安要員の1万人を即座に派遣し管理強化で合意したため発動が1カ月延期された。カナダのトルドー首相との協議でも進展が見られ、対カナダへの関税発動も少なくとも30日停止された。さらに、トランプ大統領は中国の周国家主席とも24時間以内に協議を行う見通し。中国はトランプ大統領の関税に対し、報復関税が想定されていたほか、世界貿易機関（WTO）へ提訴する計画を明らかにした。関税策を巡り、不透明感や流動性が高く、企業も対応策を決定することは現時点で不可能となる。関税措置が実際に発動されるか、発動されたとしても短期に終了するのか、長期化するかも現時点ではわからない。短期に終了した場合は、経済やインフレへの影響は限定的となるが、長期化した場合は、影響が拡大する可能性が警戒される。CNBCの調査によると、アナリスト予想で、関税は米国の国内総生産（GDP）を―0.6％押し下げ、CPIを＋0.4％押し上げると現時点では試算されている。平均的な関税持続期間は3カ月未満。●関税による経済、インフレへの影響予想GDP－0.6pctCPI＋0.4関税が発動された場合、米住宅や自動車産業への打撃が特に懸念されている。住宅建材は特にカナダからの木材輸入が7割、メキシコからは石膏の輸入が7割を占める。住宅セクターのコストは30億、40億ドル引き上げる可能性が試算されている。同時に、連邦準備制度理事会（FRB）は政策の行方が不明だと経済やインフレへの行方を判断することも不可能。トランプ大統領は、1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ見送りを決定した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、正しい判断だと肯定した。ただ、ボストン連銀のコリンズ総裁がインタビューで応えたように、米国経済は「全般的に良い位置」にあることは確か。様々な憶測に荒い展開が予想されるが、結局はドル買いを支援する可能性がある。
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2025/02/04 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀
トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。トランプ大統領は記者団に一連の関税計画を明らかにし、「鉄鋼、アルミ、半導体に関税賦課、今月か来月」「カナダの石油、課税率引き下げる可能性も」「石油と天然ガスに2月18日までに関税賦課へ」「製薬を巡る関税を準備」また、欧州に対してもタイムラインは明らかにしなかったが関税を絶対に実行するとしており、ユーロ売り圧力となる。引き続き関税など、新政権の措置に注目される。メキシコペソやカナダドルは関税を警戒し売られた。今週は英中銀が金融政策決定会合を予定している。英中銀はこの金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ4.5％にする見通し。米国では米雇用統計など、雇用関連指標に加え、ISMなど重要経済指標に注目が集まる。雇用統計では年次ベンチマーク（基準）改定に基づき、過去の雇用者数が修正される。改定で約70万人下方修正が予想されており、ドル売り材料となる可能性がある。雇用統計では雇用者数の伸び鈍化が予想されている。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送りを決定し、パウエル議長が政権による政策が明確化し、経済やインフレを判断できるまで利下げを急がない姿勢を示しているため、雇用統計が金融政策が大幅に変更されるきっかけになる可能性は少ないと見る。■今週の主な注目イベント●米国2月3日製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演4日：JOLT求人、製造業受注、耐久財受注、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、5日：ADP雇用統計、貿易収支、サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がイベントに参加6日：失業保険申請件数、、非農業部門労働生産性、ウォラーFRB理事会合7日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数●日本2月3日：日銀1月会合議事要旨7日：世帯支出●中国2月3日：財新製造業PMI5日：財新サービスPMI●欧州2月3日：ユーロ圏製造業PMI、CPI5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ECBチーフエコノミスト、レーン氏がイベント参加6日：小売売上高7日：デキンドスECB副総裁が講演●英2月3日：製造業PMI6日：英中銀、ベイリー総裁会見7日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏が講演●カナダ2月7日：失業率
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2025/02/03 07:36
注目トピックス 経済総合
米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み
*14:06JST 米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み
2月3日－7日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)1月ISM製造業景況指数-予想は49.0参考となる12月実績は49.2で11月実績を上回った。1月については先行指標的な12月の新規受注指数が改善しており、雇用指数次第では12月実績を上回る可能性がある。■5日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-804億ドル参考となる財の貿易収支は－122億ドルで赤字幅は拡大。輸入額の増加が要因。トランプ新政権による関税政策を想定して財の輸入を前倒ししたことが要因。この結果を受けて12月の貿易赤字額は11月実績を上回る可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)1月ISM非製造業景況指数-予想は54.3参考となる12月実績は54.0。先行指標的な新規受注は12月時点で54.2に改善。この結果を参考にすると1月は12月実績と同水準か若干上回る可能性がある。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.0万人、失業率は4.1％1月上旬に米国中西部から東部の州が降雪を伴う暴風の被害を受けており、1月の非農業部門雇用者数については、この影響でサービス部門や建設業における雇用者数の伸びが抑制される可能性がある。失業率については12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定3日（月）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コ指数5日（水）：（米）1月ADP雇用統計6日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表
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2025/02/01 14:06