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NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米雇用統計、ISM、ラガルドECB総裁
*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米雇用統計、ISM、ラガルドECB総裁
今週は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントに参加、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が議会証言を予定しており、発言で今後の金融政策を巡るヒントを探る。また、米国では、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策の鍵を握る雇用統計が発表されるほか、全米の製造業活動動向を示すISM製造業景況指数やサービス業活動動向を示すISM非製造業景況指数に注目。さらに、FRBは12月FOMCでの金融政策決定における材料のひとつ、ベージュブック（地区連銀景況報告）を発表予定で注目材料となる。インフレ、雇用、消費動向を巡る言及に注目が集まる。11月の米雇用統計では非農業部門雇用者数がアナリスト予想平均で前月＋20万人と10月の＋1.2万人伸びが拡大する見込み。失業率は4.2％と、10月4.1％から上昇が予想されている。前月のハリケーンの影響で大幅鈍化した雇用が反動で伸び拡大が予想されている。FRBは0.25％の追加利下げを決定した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中で、0.5％の大幅利下げを決定した9月FOMC時に比べ労働市場や景気の下方リスクが後退したとし、段階的な利下げへの支持が強まったことが明らかになった。11月雇用統計で労働市場の底堅さが示されると、利下げペースの一段の鈍化を織り込むドル買いが強まる可能性がある。一方、もし、雇用の弱さが露呈した場合、12月FOMCでの追加利下げを織り込むドル売りが強まると見る。現時点で市場は66％の確率で、12月の0.25％の追加利下げを織り込んでいる。■今週の主な注目イベント●米国2日：ISM製造業景況指数、建設業支出、サイバーマンデー、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ウォラーFRB理事が講演3日：クグラーFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演4日：ISM非製造業景況指数、ADP雇用統計、サービス業PMI、耐久財受注、鉱工業受注、パウエルFRB議長がNYタイムズ紙のディ―ルブックサミット参加、FRBベージュブック公表、ムサレム米セントルイス中銀総裁が講演5日：貿易収支、失業保険申請件数6日：雇用統計、ボウマンFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がイベント参加など●カナダ6日：失業率●OPEC4日：経済見通し発表5日：石油輸出国機構（OPEC）、非OPECメンバーオンライン会合●欧州2日：ユーロ圏・独・仏製造業PMI、失業率4日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ラガルドECB総裁が欧州議会委で証言5日：ユーロ圏小売6日：ユーロ圏GDP●英2日：製造業PMI3日：ベイリー英中銀総裁、討論会参加●中国2日：財新製造業PMI4日：財新サービスPMI
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2024/12/02 07:37
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米国の注目経済指標：11月雇用統計は改善の見込み
*14:29JST 米国の注目経済指標：11月雇用統計は改善の見込み
12月2日－6日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■2日（月）日本時間3日午前0時発表予定○(米)11月ISM製造業景況指数-予想は47.6参考となる10月実績は46.5で9月実績を下回った。工場労働者のストライキの影響があったようだ。11月についてはストライキの影響は消えることから、ある程度の改善が予想されるが、節目の50を大幅に下回る状態が続くとみられる。■4日（水）日本時間5日午前0時発表予定○(米)11月ISM非製造業景況指数-予想は55.5参考となる10月実績は56.0と2022年7月以来の高水準。雇用指数の大幅な改善などが寄与したようだ。11月については、雇用情勢がまずまず良好であること、新規受注はまずまず好調であることから、10月実績に近い水準となる可能性がある。■5日（木）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-750億ドル参考となる9月実績は－843.59億ドルで赤字幅は拡大。輸入増が赤字幅拡大の要因となった。10月については財の輸入額が9月との比較でかなり減少する可能性があるため、貿易赤字幅は縮小する見込み。■6日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月雇用統計-非農業部門雇用者数は前月比＋20万人、失業率は4.2％米航空機大手ボーイングのストライキや大型ハリケーンの被害などの影響はなくなることから、11月の雇用者増加数は15万人超となる可能性が高い。失業率については労働参加率が上昇する可能性があるため、10月実績の4.1％を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（月）：（中）11月財新製造業PM、（欧）10月ユーロ圏失業率・3日（火）：（米）10月JOLTS求人件数・4日（水）：（豪）7-9月期国内総生産（GDP）、（米）11月ADP雇用統計・5日（木）：（豪）10月貿易収支、（欧）10月ユーロ圏小売売上高
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2024/11/30 14:29
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金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*16:44JST 金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は下落から値固め局面へ』と述べています。続いて、『週明け25日、金は一転して下落に転じた。リスクオンモードが強まり、金は利益確定売りが活発化し6営業日ぶりに反落した。前週末比93.70ドル（3.45％）安の1オンス＝2618.50ドル』と伝えています。また、『トランプ次期大統領が発表した新財務長官人事に好感が広がり、NYダウは前週末終値比440.06ドル高の4万4736.57ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新した』とし、『トランプ氏は22日、投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏を財務長官に充てると表明した。同氏は規制緩和を志向するほか、財政赤字の拡大抑制を主張。高止まりが続いていた米長期金利が大幅に下がり、買い安心感が広がった』と解説しています。陳さんは、『財政規律を重視するスコット・ベッセント氏が財務長官に指名されたことで、これまで米次期政権下での財政悪化シナリオを前提に、代替資産として金買いを進めてきた投資家にとっては、思惑が外れた形になり、金を手放す動きが強まった』と見解を述べています。さらに、『戦闘を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルについて、米ニュースサイト「アクシオス」が25日、イスラエル、レバノンの両政府が停戦案に合意したと報道。地政学リスクが低下し、安全資産である金の需要が大きく後退した』と言及しています。そして、『今週は、米感謝祭（28日）休場を前に、10月の個人消費支出（PCE）物価指数や7～9月期国内総生産（GDP）改定値などの経済指標のほか、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日分）が発表される。12月の利下げの有無や来年の利下げペースを巡る不透明感が強まる中、市場はこれらの内容に注目している』と述べています。こうしたことから陳さんは、『ロシア・ウクライナ戦争は依然として続いており、地政学リスクが払底されたわけではなく、落ち着き所を探る展開になりそうだ。また、2500ドル台では買い控えていた中央銀行の購入が期待される』と考察しています。NY金（2月）予想レンジは『2580～2750ドル』と想定しています。また、OSE金についても、『NY金の下落に加え、為替が円高に振れたことで下落し、26日には1万3000円を割り込む場面も出てきた。上昇基調が崩れたわけではなく、当面は高値調整場面が続きそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万2800～1万3500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月27日付「金は下落から値固め局面へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/28 16:44
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NYの視点：米10月コアPCE価格指数は前年比で伸び加速、FRBの利下げに慎重姿勢を正当化
*08:28JST NYの視点：米10月コアPCE価格指数は前年比で伸び加速、FRBの利下げに慎重姿勢を正当化
米国商務省が発表した10月個人所得は前月比＋0.6％と、予想外に9月+0.3％から伸びが拡大し、3月来で最大の伸びとなった。10月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.4％。9月＋0.6％から伸びが鈍化した。所得の伸びが加速したが支出が鈍化しており、物価の高止まりや経済の不透明感などに消費者の支出に慎重な姿勢が明らかになった。貯蓄率は4.4％と、9月4.1％から上昇。PCE価格指数は前月比＋0.2％と、予想通り9月と同水準。前年比では＋2.3％と、9月から＋2.1％から伸びが拡大した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比＋0.3％と、予想通り9月来と同水準。前年比では＋2.8％と、前月の＋2.7％から加速した。4月以降で最大の伸びとなり、ディスインフレ進展停滞のあらたな証拠となった。利下げを急がないFRBの姿勢を正当化する結果となった。前回11月連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で、メンバーは0.5％の利下げを決定した9月会合から景気や雇用を巡る下方リスクが後退したと指摘、段階的な利下げを支持する姿勢が示された。ただ、結果は予想通りでサプライズなく、高官はインフレが目標値に近づくに連れ、動向が上下する可能性を想定していると指摘しており、若干強含むことも想定内と見られ、FRBが金融政策を正常化する軌道を大幅に変更することは考えにくい。新政権移行前の12月FOMCでの0.25％の市場の追加利下げ確率が55％近辺から70％付近まで上昇した。
＜CS＞
2024/11/28 08:28
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ドル円今週の予想(11月25日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:43JST ドル円今週の予想(11月25日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『もち合い相場となりそうだ』と述べています。続けて、『週明け25日の東京外国為替市場のドル円相場は153円半ばに下落し、前週末比1円10銭余りの円高となった。トランプ次期米大統領が財政規律重視派とされるベッセント氏を次期財務長官に指名したことで、米国のインフレが抑制されるとの見方からドル売り・円買いが強まった』と伝えています。次に、『今週は週末に感謝祭休暇となるため、ポジション整理が進むと共に、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）をにらんで新たな材料を探すことになろう』と述べ、『27日発表の11月米個人消費支出（PCE）が特に注目されよう。トランプ次期大統領の政策がインフレを招くとして、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しがやや後退している』と伝えています。また、『11月PCEが根強いインフレ圧力を示すことになれば、今後の利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を後押しする内容となり、ドル円の反発要因となろう』とし、『市場は強い内容を予想している。FRBが基調的なインフレを判断する上で指標として重視するPCEコア価格指数は10月に前月比で0.3％上昇、前年同月比では2.88％上昇と4月以来の大幅な伸びになったと見込まれている』と言及しています。一方、『国内では29日に11月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が発表される。現況では、日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの予想が有力で、ドル円の重石になろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『150.00円～155.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月26日付「ドル円今週の予想(11月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/27 17:43
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メキシコペソ円今週の予想（11月25日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:41JST メキシコペソ円今週の予想（11月25日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『決め手材料に欠けるため、もち合い相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの景気は低迷を脱しつつある。9月の経済活動総合指数は季節調整済みで前月比0.2％上昇、鉱工業生産は0.6％増加した。失業率は2.9％と前年同月比横ばいだった。7～9月期の実質GDP（国内総生産）確報値は前期比1.1％増と、4～6月期の0.4％増から加速した。11月前半の消費者物価指数上昇率は前年同期比4.56％に鈍化した』と伝えています。次に、『メキシコ中央銀行は14日の会合で政策金利の0.25％引き下げて10.25％とした。利下げは3会合連続で、物価情勢の改善に伴って追加利下げの可能性も示唆された』と伝えています。陳さんは、『メキシコペソは過去半年で下落基調を強めているが、これはメキシコ大統領選後の政策措置によって同国の司法制度に対する投資家の信認が揺らいだほか、米大統領選におけるトランプ前大統領の勝利で米・メキシコの貿易関係を巡る先行き不透明感が浮上しているため。次期米政権の通商政策がより明確になるまで、メキシコペソの地合いは不安定にならざるをえないだろう』と考察しています。また、『メキシコのエブラルド経済相は11日、トランプ次期米政権がメキシコからの輸入品に追加関税を課した場合、米国からの輸入品に報復関税をかける可能性を示唆した。米墨が互いに報復的に関税をかけることになれば、ペソが急落するリスクが高まろう』と言及しています。そして、『格付け会社ムーディーズ・レーティングスは14日、メキシコの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げた。理由として、財政赤字の拡大を中心とする政府支出の増加、最近の司法制度の見直しによる「抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の崩壊」のリスクを挙げた。メキシコの現在の外貨建て債務格付けは投資適格級の「Baa2」』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月26日付「メキシコペソ円今週の予想（11月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/27 17:41
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NYの視点：米11月消費者信頼感指数は改善、労働市場も堅調、追加利下げの必要性後退か
*07:39JST NYの視点：米11月消費者信頼感指数は改善、労働市場も堅調、追加利下げの必要性後退か
コンファレンスボードが発表した米11月消費者信頼感指数は111.7となった。昨年7月来で最高となった。昨年同月101を上回った。現況は140.9と、3月来で最高。10月からの上昇率はコロナワクチンなどの波及が好感された21年夏以降で最高。期待も92.3と、21年12月来で最高となり、指数を押し上げた。大統領選挙終了で不透明感が払しょくしたほか、トランプ氏の勝利で、成長に焦点を当てた政策期待が指数の押し上げにつながったと見られる。加えて、年末のホリデーシーズンを控え、消費者が楽観的見解を強めたことも指数の押し上げ要因になった可能性がある。コンファレンスボードのチーフエコノミストは、将来の雇用を巡り消費者が楽観的見方を強めており、3年ぶり高水準に達したと指摘。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している指数「十分」と「困難」の差は18.2と、2カ月連続で拡大。今後6か月間でより多くの職が可能になるとの期待が強まった。今後12カ月のインフレ期待は、2020年3月来で最低となった。現状で、市場の12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ確率は60％。トランプ次期大統領が明らかにした中国、カナダ、メキシコに対する追加関税計画を巡り、インフレ要因になるとの見方も根強い。連邦準備制度理事会（FRB）は12月連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施し、来年は当面利下げを見送る可能性もあると見られている。■米11月消費者信頼感指数：111.7（10月109.6）現況：140.9（136.1）期待：92.3(91.9)■雇用十分：33.4（34.1、昨年同月38.6）不十分：51.4（48.3、45.8）困難：15.2（17.6、15.6）6か月後の予想増加：21.7（18.4、16.7）減少：17.8（16.2、20.1）不変：60.5（65.4、63.2）所得増加：19.0（19.5、17.7）減少11.8（11.8、12.7）不変：69.2（68.7、69.6）■今後12カ月のインフレ期待：4.9（5.2、昨年同月5.7）
＜CS＞
2024/11/27 07:39
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NYの視点：米次期財務長官にべッセント氏起用で米債利回りは低下、ドルを外準主要通貨として維持を公約
*07:41JST NYの視点：米次期財務長官にべッセント氏起用で米債利回りは低下、ドルを外準主要通貨として維持を公約
米国のトランプ次期大統領は、政権で需要なポストとして注目されていた財務長官にヘッジファンドを率いるスコット・ベッセント氏を起用すると発表した。財務長官の候補者の中でも、トランプ次期大統領の絶対ロイヤリストでトランプ氏の極端な政策を実施すると警戒されていた候補者ではなく、段階的に措置を進めると安全なベッセント氏起用が市場で好感された。トランプ次期大統領が選挙中から経済政策の柱として主張していた貿易不均衡是正するための貿易相手国に対する関税引き上げ策においても段階的に対処するとの期待が強まった。さらに、財政赤字の削減にも積極的に行動するとの期待も、インフレ再燃への懸念後退で米国債相場買いにつながったと見られる。同氏はウォ―ルストリートジャーナル紙とのインタビューで最優先課題として、トランプ氏の減税策実施、歳出削減に加え、ドルを外準の主要通貨として維持することを挙げた。米長期金利の低下でドル売りが優勢となったが、ドルの外準通貨として維持する公約はドルを支援すると見る。
＜CS＞
2024/11/26 07:41
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（中国）上海総合指数は0.24％高でスタート、米国の対中圧力を警戒
*11:00JST （中国）上海総合指数は0.24％高でスタート、米国の対中圧力を警戒
25日の上海総合指数は買い先行。前日比0.24％高の3274.88ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.13％安の3263.10ptで推移している。米国の対中圧力が警戒され、売りは優勢。一方、オフショア市場での元安進行が一服していることが指数を支えている。
＜AN＞
2024/11/25 11:00
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台湾の未来はいかに トランプ復活を受けた新たなレジリエンスと自治【中国問題グローバル研究所】
*10:23JST 台湾の未来はいかに トランプ復活を受けた新たなレジリエンスと自治【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。近年、東アジアの地政学的環境が変化し続けている。中でも注目を集めているのが、台湾海峡における緊張の高まりだ。2025年にドナルド・トランプ氏が米国大統領に返り咲くことが決まり、この地域の環境を一段と複雑なものにしている。台湾の未来は不確かで危機をはらんでいる。米国政権の中国に対する姿勢は予測不能であり、しばしば対立的であることで知られており、台湾は他と一線を画す外交・安全保障面の課題に直面している。本記事では、トランプ氏の大統領復帰に対する台湾の戦略的対応について、グローバル政治の大きなシフトがもたらすチャンスとリスクという側面から考察していく。トランプ新政権は台湾をどう見るかトランプ政権一期目は、中国に対し強硬なスタンスをとり、従来の米国外交政策からの脱却を鮮明にした。「アメリカファースト（米国第一主義）」を掲げたトランプ政権は、中国の経済的優位性に挑むことを目的として関税を課し、多国間協力ではなく米国の一方的な利益を優先した。台湾問題においてそのスタンスは当初、不透明であったが、武器売却を増加させ、公式な交流を強化し、最終的には積極的な対応となった。ただ、トランプ氏の外交政策が本質的に不安定であったため、台湾は両大国との関係を悪化させることなく米中間の緊張に対処する必要に迫られ、危うい綱渡りを余儀なくされた。トランプ政権二期目も、中国に対しては引き続き強硬な政策をとる可能性が高いように思われる。米国政府が中国の影響力の拡大阻止を図ることにより、米国からの軍事・経済支援強化というチャンスが台湾に訪れる可能性もある。その一方で、台湾はトランプ氏の予測不能な外交政策の動向と米中間の長年にわたる緊張関係にともなうリスクに注視し続けなければならない。台湾の外交・経済戦略こうした力関係の変化に応じて、台湾は外交・経済戦略を調整していかなければならない。複雑な国際関係に巧みに対応し、主要な国・地域と強固な関係を育む―――それが、大国に囲まれた小国家である台湾の生き残りと繁栄を左右する。CPTPP協定による経済的リスクと外交的メリット環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に台湾は加入した。このことにより、ICTセクターは現在の低関税の恩恵を受け、ごくわずかながら直接的なメリットを得られる可能性があるのに対して、農業や食品生産を中心とするその他のセクターが課題に直面することは明らかである。CPTPP締約国の市場は競争が激しいため、台湾の各セクターは外国産農産物とのし烈な競争にさらされるだろう。国内農業は厳しい状況に追い込まれ、伝統的基盤が脅かされかねない。このため、国内ではCPTPPへの加入に反対する声が高まっており、トレードオフの難しさが浮き彫りとなった。ただ、こうした経済面での懸念があるとはいえ、CPTPPへの加入は、以下の２つの主要領域において、台湾に大きな戦略的メリットをもたらすことは確実である。外交的承認 CPTPPへの加入で台湾の国際的な地位が向上し、高い水準の貿易と国際協力が可能となる。地域の経済的規範に従い、安全保障と経済同盟のバランスの取れた姿を演出したい台湾にとって無くてはならないパートナーである日本やカナダ、オーストラリアなど主要国との関係を強化できる。戦略的自治 CPTPPに加入することで、台湾は米国への依存を減らしつつ経済・戦略的パートナーとの強固なネットワークを構築するチャンスを得られる。この多国間協力の枠組みにより、台湾は地域の複雑な力関係により柔軟に対応して、中国からの外圧に対するレジリエンスを高めることができるだろう。このようにCPTPP加入は、台湾の国際化の進展と、米国との同盟関係に過度に依存することのない経済・外交的地位の向上をもたらしてくれる。国内セクターにリスクが及ぶことは明らかであるが、東アジアで自らの立ち位置を確立し、それを長期的に維持するには、CPTPP加入という経済的メリットが不可欠なのである。地域パートナーシップの強化台湾にとって喫緊の課題は米国の安全保障・経済支援への過度な依存からの脱却である。米国が非常に重要な同盟国であることに変わりはないが、台湾の長期的な安全保障と繁栄にはパートナーシップの多様化が欠かせない。例えば以下のようなシナリオが考えられる。ASEAN諸国やインド太平洋諸国との関係拡大 多様化のためにはまず、台湾の影響力を拡大させなければならない。その鍵を握るのが東南アジアである。2016年に台湾政府が本格始動させた新南向政策は、ASEAN諸国とインド、オーストラリア、ニュージーランドと台湾の関係強化を目的としている。トランプ政権下では、この政策が中国の一帯一路構想の対抗策として勢いを再び取り戻す可能性がある。そのハイテクで民主的なガバナンスモデルにより、台湾は中国の国家主導アプローチに代わる魅力的な選択肢を提供している。例えばベトナムやフィリピンのような国との貿易環境強化が、技術パートナーシップや再生可能エネルギープロジェクト、教育交流の道を開くかもしれない。台湾の半導体セクターやハイテクセクターが協力の重要な土台となって、台湾と東南アジア国双方のメリットとなるかもしれない。台湾が地域のイノベーションハブとなることができれば、投資を呼び込み、地域における経済的プレゼンスを高めることができる。地域同盟国との防衛協力強化 台湾は日本や韓国、フィリピンなど地域同盟国との防衛協力の強化も進める必要がある。具体的には共同軍事演習の実施や軍事情報共有、軍事技術の共同開発などが考えられる。ミサイル防衛やサイバーセキュリティ、海軍能力などの共同訓練プログラムを実施することで、連携が向上すると共に台湾自身の自衛力が高まり、米国の軍事支援への依存が減り、台湾の戦略的自治が強化できる。グローバルサプライチェーンにおける台湾の役割半導体製造を中心とした技術力は台湾の最も価値のある資産の1つだ。中国が技術力増強を進めているが、台湾はこの領域で依然主導的地位にあり、経済面と安全保障面でこれを生かすことができる。トランプ政権下で、台湾は日本や韓国はもとより、欧州とも関係を深めることで、AIや5Gインフラなど最新技術のグローバルサプライチェーンにおける自らの地位を強化できるかもしれない。これにより他国の中国への依存度は減り、台湾は経済的に強固な地位を得、かつ地政学的影響力を高めることができる。台湾の戦略上の長期目標必要なのは短期的な調整だけでない。台湾は長期を見据えた、戦略的な対応を進めなければならない。トランプ氏の復活はチャンスをもたらす反面、台湾に安全保障上のリスクも生じさせる。台湾は防衛、持続可能な経済、国際的承認といった極めて重要な領域にわたるレジリエンス構築を中心に長期戦略を策定する必要がある。地域同盟を通じた戦略的自治の構築 台湾が目指すべき最大のゴールは、外圧からの防波堤となる地域同盟国ネットワークの構築である。米国は今後も重要な同盟国だが、台湾は志を同じくする他の国々とのパートナーシップを多様化しなければならない。APECや東アジアサミットなどの多国間組織に参加することで、台湾の外交的プレゼンスはさらに強化されるだろう。グローバルな技術ハブとしての役割の推進 世界経済は技術をより重要視しており、台湾は半導体分野の専門技術や知識で主要なグローバルプレーヤーである。AIやグリーン技術、バイオテクノロジーなどの産業にも投資することで、台湾はこの役割を拡大させられる。また、技術ガバナンスの構築に積極的に関わり、自らの利益にかなう基準を提唱すべきである。国際的承認の拡大 国際的承認の拡大は、長期的目標としてぜひ挙げたいものだ。たとえ中国の反発があろうとも、台湾は志を同じくする国々に働きかけ、非公式な外交的プレゼンスを拡大させなければならない。世界保健機関（WHO）や国連など国際機関への加盟に向けた取り組みは、責任あるグローバルアクターとしての台湾の評価を高めてくれる。まとめトランプ氏が大統領に返り咲くこととなった今、台湾の自治強化は欠くべからざるものとなった。トランプ二期政権はチャンスもリスクも生む。こうした難しい環境を切り抜けるため、台湾は同盟国を増やし、防衛力と経済力を強化してレジリエンス確保を図らなければならない。地域同盟国との関係強化と技術的優位性の向上、国際的承認の拡大は、台湾の東アジアにおける不可欠なプレーヤーとしての地位を確立させる。公衆衛生面でのリーダーシップや環境の持続可能性、技術革新の追求で、グローバルな課題へのコミットメントを示せる。こうしたバランスの取れたアプローチを取れば、たとえ力関係が変化しようとも、台湾はアイデンティティと自治を維持できるはずである。民主的な価値観を守りながら、先を見越してグローバルな変化に適応できるかどうか。結局のところ、それが台湾の将来のレジリエンスを左右する。先行きが不透明なトランプ政権下でこうした対策を講じることで、台湾は東アジアにおける不可欠な自治国家としての役割を確保できるだろう。写真: Trump meets with House Republicans on Capitol Hill in Washington（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2024/11/25 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、FOMC議事録、ユーロ圏・東京CPI、など
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、FOMC議事録、ユーロ圏・東京CPI、など
今週はユーロ圏、東京消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。米国では米個人消費支出（PCE）や11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目。ユーロ圏やドイツの11月PMIが冴えず欧州中央銀行（ECB）の大幅利下げ観測が強まりユーロ売り圧力となった、トランプ次期政権による対欧州関税策が響き景気先行き見通しも冴えず。CPIがインフレ鈍化を示す結果となると、さらなるユーロ売りにつながる。東京CPIの11月分は伸び加速が予想されている。円安が進んだほか、植田総裁が追加利上げも除外しない姿勢を示したため12月の追加利上げも選択肢とされており、円の下値も限定的か。市場の12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は現状で50％前後。会合までには今週発表予定の10月の米個人消費支出（PCE）に加え、雇用統計や消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）が発表予定で、政策を左右する。PCEコア価格指数はディスインフレ停滞を示す見通しで、利下げペース鈍化を裏付ける可能性が指摘されている。FRBは11月開催分のFOMC議事要旨を公表する予定で、利下げの可能性を判断するうえで注目となる。■今週の主な注目イベント●米国26日：FOMC議事要旨公表、新築住宅販売、コンファレンスボード消費者信頼感指数27日：PCE価格指数、卸売り在庫、週次失業保険申請件数、第3四半期GDP改定値28日：感謝祭で休場●欧州25日：独IFO、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏講演28日：ユーロ圏景気信頼感指数、消費者信頼感指数、独CPI29日：ユーロ圏CPI、独失業率●日本29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高
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2024/11/25 07:39
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：10月米コアPCEは9月実績を上回る可能性
*13:38JST 欧米の注目経済指標：10月米コアPCEは9月実績を上回る可能性
11月25日－29日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■26日（火）日本時間27日午前0時発表予定○(米)11月CB消費者信頼感指数-予想は112.5参考となる10月実績は108.7で市場予想を上回った。労働市場を巡る見方が改善したことなどが要因。11月については労働市場の改善が続いているものの、米大統領選の結果に対して好ましい反応があることから、10月実績を上回る可能性がある。■27日（水）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率+2.8％。個人消費や政府支出の伸びが加速したことが成長に寄与した。改定値については速報値からの改善が期待できる項目が少ないため、速報値と同水準となる可能性がある。■27日（水）日本時間28日午前0時発表予定○(米)10月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.8％参考となる9月実績は前年比＋2.7％、前月比では＋0.3％。住宅とエネルギーを除くサービス価格は上昇を続けており、10月のコアPCE価格指数の上昇率は9月実績と同水準か、上回る可能性がある。■29日（金）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏消費者物価指数-10月確定値は前年比＋2.0％参考となる10月確定値は前年比＋2.0％で速報値と同水準。飲食料価格の伸びが目立った。11月については飲食料やサービス価格の上昇率が10月並みと予想されており、全体の上昇率は10月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（独）11月IFO企業景況感・26日（火）：（米）10月耐久財受注・27日（水）：（米）7-9月期国内総生産改定値・29日（金）：（日）10月失業率、（日）10月鉱工業生産速報値
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2024/11/23 13:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米失業保険継続受給者数は3年ぶりの高水準、今後の労働市場の冷え込み示唆
*07:56JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は3年ぶりの高水準、今後の労働市場の冷え込み示唆
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（11/15）は前週比6000件減の21.3万件と、4月来で最低となった。小売り企業などが早めに年末商戦のプロモーションを開始しており、パートタイムの雇用が増えた可能性が指摘されている。一方で、失業保険継続受給者数（11/9）は190.8万人となった。前回187.2万人から予想以上に増加し21年11月以降ほぼ3年ぶりで最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）高官は、遅行指標となる雇用統計よりも週次の失業保険申請件数がより、労働市場の現状を正確に反映していると注目指標のひとつとしている。年末商戦前後の失業保険申請件数は低い水準を維持する可能性が強いがパートタイムの雇用がなくなる年末にかけて、申請件数が増える可能性が警戒されている。継続受給者数の増加は今後の労働市場の減速を示唆しているとの指摘も見られる。すでに、航空機メーカーのボーイング、自動車メーカー数社が電気自動車（EV）の売り上げ不振などで従業員削減計画をすでに発表しており、今後のデータに響く可能性がある。失業保険継続受給者数の大幅増加は、失業後、新しい仕事を見つけるのに一段と時間がかかっていることを意味する。ペースが鈍化する可能性は否めないが連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を正当化するあらたな証拠となった。
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2024/11/22 07:56
注目トピックス 経済総合
金は押し目完了か サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:33JST 金は押し目完了か サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目完了か』と述べています。続いて、『世界が注目した5日の米大統領選は、早い段階でトランプ氏の勝利が確定し、政権移行も米国の分断をもたらすような混乱はなく、拍子抜けするほど平和裏に行われることとなった。最悪の事態が回避されたことで金相場は下落基調を強め、先週は一時2,541ドルまで下落し、約2カ月ぶりの安値に沈んだ』と伝え、『市場ではトランプ氏が勝利し、上院に続き下院も共和党が過半数を占める「トリプル・レッド」となったことで、トランプ氏の公約が実現されやすくなるとの見方を強めたようだ』と述べています。一方、『週明け18日からは、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりから、金相場の地合いが一転して強気となった』とし、『バイデン米大統領がロシアに侵略されたウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内への攻撃に使用することを容認したと報じた。ロシアに派遣された北朝鮮部隊が参戦したことなどを受け方針転換したという。ロシア国防省は19日、西部ブリャンスク州の軍事施設を狙い、ウクライナ軍が同日未明に米国製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」を撃ち込んだと発表した。こうした動きに反発し、ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定。ウクライナを軍事支援する欧米など各国も核を含む攻撃の対象になり得ると警告した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『地政学リスクが警戒され安全資産の金が買われ、NY金は2,600ドルを回復した。安全資産である米国債が買われ、米金利が低下したことも金の押し上げ要因になった。 19日終値は2,631ドル。先週末終値から2.4％上昇した。金ETFも減少から増加に転じた。NY金はこの反発で押し目完了と見ていいだろう』と考察しています。NY金予想レンジは、『2,600～2,700ドル』と想定しています。また、OSE金は、『為替の円安もあって1万3200円台に上昇。押し目完了と見ていいだろう』と述べ、予想レンジは、『12,800～13,800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月20日付「金は押し目完了か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/21 17:33
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ボウマンFRB理事、利下げ継続に懐疑的
*08:14JST NYの視点：ボウマンFRB理事、利下げ継続に懐疑的
連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事はインフレの進展が停滞しており、引き続きインフレを懸念していると表明した。FRBの11月連邦公開市場委員会（FOMC）での声明やパウエル議長は会見で、FRBの任務達成リスクが概ね均衡したとすると同時に、インフレよりも労働市場の減速に懸念を表明した。これに対し、ボウマン理事はFRBの最大雇用とインフレ安定達成任務において、物価安定達成リスクが、最大雇用達成リスクを大幅に上回ると指摘。さらに、FRBは現在政策当局が考えているよりも、中立水準に近い可能性があると、利下げを続ける必要性に懐疑的見方を示した。クック理事も利下げの度合いや時期は今後のデータ次第としたが、雇用の下方リスクが「最近いくらか弱まった」と指摘。労働市場は引き続き堅調で、段階的な減速にとどまる見通しで、もし、インフレ進展が減速し、雇用が堅調だった場合、利下げ見送る可能性もあると述べた。ボウマン理事はFRBが大幅利下げを決定した9月会合で小幅利下げが適切と委員会の決定に反対票を投じた。FRB理事で委員会の決定に反対票を投じたのは2005年来で初めてとなった。他のFRBメンバーは金利をさらに引き下げる必要性を指摘しているに対し、同理事はインフレリスクを引き続き懸念し注意深いアプローチの必要性を主張した。現状で12月FOMCでの利下げ確率は依然50％。次回会合までには雇用統計や消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）など重要指標が発表予定で、政策の鍵を握る。
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2024/11/21 08:14
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（11月18日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:55JST トルコリラ円今週の予想（11月18日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『横這いで推移しそうだ』と述べています。続いて、『先週は、エルドアン大統領がトランプ氏にトルコを訪問するよう招待したことで、米・土関係の改善や、トルコの9月鉱工業生産が改善したこと、9月経常収支の黒字が市場予想を上回ったこと、10月住宅販売が前回の2倍近い伸びになったことを受けて、4.5円後半まで上昇した』と伝えています。また、『今週もトルコ経済の復調期待や米格付け会社S＆Pが11月1日にトルコの長期ソブリン債格付けの引き上げを決定したことによる外資の流入期待から堅調に推移しそうだ』と述べています。そして、『今週21日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置きが予想される。トルコ中銀は8日に公表した四半期インフレレポートの中で2024年末時点のインフレ予想を38％から44％へ、2025年末時点のインフレ予想を14％から21％へ上方修正しており、トルコ中銀による年内の利下げ観測が後退している』と伝え、『改めて金融引き締めの継続姿勢が示されれば、リラ買いに弾みがつくだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.30円～4.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月19日付「トルコリラ円今週の予想（11月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/20 17:55
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米10月住宅建設の弱さ、Q4GDPの成長抑制か
*07:43JST NYの視点：米10月住宅建設の弱さ、Q4GDPの成長抑制か
米商務省が発表した10月住宅着工件数は前月比―3.1％の131.1万戸と、予想の133.7万戸を下回った。7月来で最低。また、同月住宅建設許可件数は前月比―0.6％の141.6万戸と予想外に9月142.5万戸から減少しており、今後も住宅建設が低迷する可能性が示唆された。前年比で7.7％減。30年物の固定金利は依然7％と高止まりしていることや住宅の手頃感が課題となり、新築住宅の在庫は過去最高水準。建設中のプロジェクト数は約2％減の147万戸と、約3年ぶり低水準という。住宅建設の低迷は10－12月期の国内総生産（GDP）成長を抑制する可能性がある。ハリケーンの影響で建設活動が全般的に滞ったことや材料費の高騰が影響したと考えられている。地域別では、ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響で建設業者がプロジェクトを延期したことが影響し、南部の減少が目立ち8.8％減少した。主要項目である一戸建て住宅の着工件数は6.9％減の97万戸。一方で集合住宅の着工件数は9.6％増と、3カ月ぶりのプラスとなった。木材価格が前年から20％上昇したことも建設抑制につながつたと見られる。バイデン政権による関税でカナダの供給停止などが影響し供給が減少した一方で、需要が強まった。トランプ次期政権による規制緩和期待に建設業者の信頼感指数の改善は来年の住宅建設改善につながる可能性を示唆している。
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2024/11/20 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月住宅市場指数は予想外に上昇、次期政権の規制緩和による建設増期待が膨らむ
*07:37JST NYの視点：米11月住宅市場指数は予想外に上昇、次期政権の規制緩和による建設増期待が膨らむ
全米ホームビルダー協会（NAHB）が発表した11月NAHB住宅市場指数は46と、10月43から低下予想に反し、上昇した。3カ月連続の上昇で4月来で最高。前年の34も大きく上回った。ただ、建設業者の悲観的見通しと楽観的見通しの境目となる50を7カ月連続で下回った。一戸建て販売の現況、見通し、購買見込み客足指数の3項目とも上昇。6か月売り上げ見通しは7ポイント上昇し64と、22年4月来で最高を記録した。トランプ次期政権による規制緩和で、建設が増加するとの期待が指数を押し上げたと見られている。加えて、住宅ローン金利もペースは遅れる可能性はあるが、低下基調が維持されると期待され、住宅市場の支援材料になると見る。一戸建て販売現況は49と6か月ぶりの高水準。購買見込み客足指数は32と4月来の高水準となった。住宅市場の改善は今後の成長を助長する。■住宅市場指数：46（10月43）一戸建て販売現況：49（47）一戸建て販売見通し：64（57）購買見込み客足指数：32（29）
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2024/11/19 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.42％高でスタート、景気対策の追加期待が高まる
*11:16JST （中国）上海総合指数は0.42％高でスタート、景気対策の追加期待が高まる
18日の上海総合指数は買い先行。前日比0.42％高の3344.69ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時10分現在、1.01％高の3364.32ptで推移している。景気対策の追加期待が高まっていることが指数をサポートしている。また、企業業績への期待なども支援材料。一方、米利下げベースの鈍化懸念が指数の上値を抑えている。
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2024/11/18 11:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】G20、APEC、日・英・加CPI、など
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】G20、APEC、日・英・加CPI、など
今週は日本と英国、カナダの物価統計に注目が集まる。各国中銀の金融政策の行方を左右する。いずれもインフレ率の上昇が見込まれている。英国中銀やカナダ中銀の利下げ軌道を妨げることになる。また、円安が進んでいることから、結果が日銀の12月の追加利上げ観測を強めるきっかけにもなり、円買い材料となる可能性がある。日本の全国CPI統計では2％の物価安定目標がより確実なものになりつつあり、円安が物価目標のオーバーシュートのリスクを高めているとの日銀の見解に沿った内容になると見込まれている。想定通りとなると、日銀政策委員会内で、利上げの道筋を巡る議論が活発化する可能性が高いと見られている。米国では引き続き12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの可能性を探る展開が続くと見る。会合までには新たな消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、雇用統計などのデータが発表されるため結果が鍵を握る。■今週の主な注目イベント●米国18日：対米証券投資、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演19日：住宅着工件数21日：先行指数、中古住宅販売、新規失業保険申請件数、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演22日：ミシガン大消費者信頼感指数、製造業＆サービスPMI●カナダ19日：CPI●欧州18日：EU外相会談、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が講演19日：ユーロ圏CPI20日：ラガルドECB総裁やデキンドスECB副総裁が講演、ECBは金融安定報告を発表21日：ユーロ圏消費者信頼感22日：ユーロ圏製造業サービスPMI●英国20日：CPI、ラムスデン英中銀副総裁が講演22日：小売、製造業＆サービス業PMI●日本18日：機械受注20日：貿易収支22日：CPI
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2024/11/18 07:35
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の10月コアCPIの伸びは9月実績を下回る可能性
*15:24JST 国内外の注目経済指標：日本の10月コアCPIの伸びは9月実績を下回る可能性
11月18日－22日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)10月貿易収支-予想は－3919億円参考となる10月上中旬分の貿易収支は－3927億円で赤字幅は前年同期比－57.6％だった。昨年10月の貿易収支は最終的に－7029億円となっており、今年10月の貿易赤字額は前年比で半減する可能性がある。■22日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.2％参考となる9月実績は前年同月比＋2.4％。政府の電気・ガス価格の抑制策の影響でエネルギー価格の上昇幅が縮小したことが要因。10月については上昇率の鈍化につながる項目はいくつかあるため、上昇率は9月実績を下回る可能性がある。■22日（金）午後6時発表予定○(欧)11月ユーロ圏製造業PMI -予想は46.0参考となる10月実績は46.0で9月実績を上回った。10月の新規受注指数は9月の42.2から44.2に上昇。11月については若干の改善が期待されるが、節目の50を数ポイント程度下回る見込み。■22日（金）午後11時45分発表予定○(米)11月サービス業PMI -9月実績は55.0参考となる9月実績は55.0。民間サービス業活動は好調さを維持している。11月については、改善は期待できないものの、人の移動は活発であり、10月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（日）9月コア機械受注・19日（火）：（米）10月住宅着工件数・20日（水）：（英）10月消費者物価指数・21日（木）：（米）10月中古住宅販売件数・22日（金）：（欧）11月ユーロ圏総合PMI、（米）11月製造業PMI
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2024/11/16 15:24
注目トピックス 経済総合
（中国）10月の経済指標はまちまち、不動産投資はマイナス成長
*11:21JST （中国）10月の経済指標はまちまち、不動産投資はマイナス成長
10月の経済指標はまちまち。鉱工業生産の増加率（前年同月比）は5.3％となり、前月の5.4％と予想の5.6％を下回った。また、不動産投資の増加率（年初来）もマイナス10.3％となり、前月のマイナス10.1％と予想のマイナス9.9％を下回った。一方、同月の小売売上高の増加率（前年同月比）は前月の3.2％から4.8％に上昇し、予想の3.8％を上回った。
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2024/11/15 11:21
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.30％安でスタート、経済指標発表前で神経質
*11:04JST （中国）上海総合指数は0.30％安でスタート、経済指標発表前で神経質
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.30％安の3369.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時02分現在、0.26％安の3371.15ptで推移している。10月の鉱工業生産など各種統計がきょう15日に発表されるため、見極めるムードが強まっている。また、昨夜の米株安もマイナス材料だ。一方、景気対策の追加期待などが引き続き指数をサポートしている。
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2024/11/15 11:04
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長はタカ派色強める、PPIは予想上回る、PCE価格指数の上昇を示唆
*07:59JST NYの視点：パウエルFRB議長はタカ派色強める、PPIは予想上回る、PCE価格指数の上昇を示唆
米国労働統計局が発表した10月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.2％と、予想通り9月＋0.1％から伸びが拡大。9月も0.0％から＋0.1％へ上方修正された。前年比では＋2.4％と、伸びが9月＋1.9％から拡大し7月来で最大。9月分は+1.8％から＋1.9％へ上方修正された。コア指数は前月比＋0.3％と、9月＋0.2％から伸びが拡大。前年比では＋3.1％。伸びは9月＋2.9％から予想以上に拡大し、6月来で最大となった。エコノミストは、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視しているPCE価格指数予想を引き上げた。同指数にも反映されるPPIデータの項目で金融サービス料が3.6％上昇し、6カ月ぶりの大幅上昇となった。航空運賃も2022年末以来の大幅な伸び。ヘルスケア関連の項目も大半加速した。サービスコストは＋0.3％。伸びは前月＋0.2％から拡大した。機械および車両の卸売マージンの改善に加え、ケーブルおよび衛星放送の加入者サービスが押し上げ要因となった模様。PPIの結果を受けPCEコア価格指数の予想を一部のエコノミストは前月比＋0.3％に引き上げ。前年比では＋2.8％と、＋2.7％から伸び拡大予想となっている。FRBのパウエル議長は14日の講演で、10月PPIが予想を上回ったとの見解。経済データが強く、利下げを急ぐ必要性が示唆されていないと若干タカ派姿勢を表明した。利下げ到達点を注意深く忍耐強く模索していき、中立金利の水準に近づくにつれ、利下げペース鈍化も可能だとした。金融市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ確率は80％近くから60％近くに低下。PCE価格指数が引き続き根強いインフレを証明した場合、利下げ観測が強まり一段のドル買いにつながる可能性がある。
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2024/11/15 07:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、米中対立の激化懸念を警戒
*11:06JST （中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、米中対立の激化懸念を警戒
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の3429.51ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.21％安の3431.96ptで推移している。米中対立の激化懸念が警戒され、売りは優勢。また、企業業績の発表が相次いでいるなか、積極的な買いも手控えられている。一方、景気対策の追加期待などが引き続き指数をサポートしている。
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2024/11/14 11:06
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米10月PPIはコアPCEの高止まり示唆も、FRBの利下げ軌道は揺るがずか
*07:44JST NYの視点：米10月PPIはコアPCEの高止まり示唆も、FRBの利下げ軌道は揺るがずか
米労働省が発表した10月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、予想通り9月と同水準を維持した。前年比では＋2.6％と、予想通り9月+2.4％から加速。7月来で最大の伸びとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は予想通り3カ月連続で前月比＋0.3％となった。前年比では＋3.3％と、やはり予想通り9月と同水準。ディスインフレ基調の停滞が示された。しかし、インフレの大幅な悪化が示されたわけでもなく12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まった。短期金融市場での12月の利下げ確率は50％ほどだったが、CPIを受け80％近くに上昇した。14日に発表が予想されている10月生産者物価指数（PPI）では総合指数で前年比+2.3％と、9月+1.8％から加速、コアも前年比+3.0％と、9月+2.8％から加速が予想されている。CPIの項目で明らかになったヘルスケアコストや金融サービス料の上昇が、同指数でも上昇圧力となり、FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEにも影響すると指摘されている。ただ、こういった項目での価格上昇がインフレが2％目標に向けて改善するというFRBの確信を揺るがし利下げ軌道を修正する要因になるとは考えられていない。
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2024/11/14 07:44
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（11月11日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:36JST 南アフリカランド円今週の予想（11月11日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『順調な経済回復を受けて押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『10月も南アフリカ経済は好調だった。インフレ圧力はさらに低下しているようだ。市場調査では、政治的安定や電力供給の改善を主因に52％が来年にかけて生産が増加すると予想した。利下げを受けて景気回復と個人消費が回復している。また、電力不足が解消されたことで経済の活性化が強まっている』と伝えています。次に、『南アフリカ政府は30日に発表した中期予算方針で、今後3年間に財政赤字と債務が拡大するとの見通しを示した。電力供給の改善により、経済成長の見通しは明るくなったとしている』と伝え、『5月の総選挙で与党アフリカ民族会議（ANC）が過半数割れとなり、6月に連立政権を樹立後で初めての予算方針となる。本年度（2024年4月―25年3月）の連結財政赤字は対国内総生産（GDP）比率が5.0％と、2月に予想した4.5％より大きくなるとした。来年度の見通しは4.3％で、やはり前回予想の3.7％から拡大した』と解説しています。また、『政府は、特に燃料税と輸入品の付加価値税の徴収が減り、税収が打撃を被ると説明。総債務の対国内総生産（GDP）比率は来年度にわずかに上昇して75.5％になると予想した。2024年の経済成長率見通しは1.1％とし、2月予想の1.2％から下方修正。25年は1.7％と、今年2月予想の1.6％から上方修正した。南アは10年以上にわたり、国営電力会社エスコムの停電などによって経済成長が圧迫されてきた。財務省は、エスコムが計画停電を中止したことや、連立内閣樹立を受けた投資家信頼感の改善により、中期的な成長見通しは改善していると説明した』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.45円～8.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月12日付「南アフリカランド円今週の予想（11月11日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/11/13 17:36
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（11月11日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:34JST メキシコペソ円今週の予想（11月11日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『ドル円の堅調地合いが下値を支えそうだが、米墨関係の緊張やメキシコ中銀の追加利下げ見通しが上値を抑えよう』と述べています。続けて、『先週のメキシコペソは、トランプ氏の勝利を受けて、対ドルで3％超下落し、2022年8月以来の安値を付けた。ただ、その後はペソの買い戻しが進んだ』と伝え、『トランプ氏は移民問題や関税問題で厳しい姿勢を取ると公約しており、メキシコとの関係が緊張すると見られていた。ただ、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏との間で行った電話会談について、「非常に友好的」だったと述べたことが市場に安心感を与えたようだ。原油価格の上昇もペソの支援要因となった』と解説しています。陳さんは、『ただ、トランプ次期政権を巡る先行き不透明感は強く、ペソ買いは限定的になろう。中国の景気刺激策に対する失望感も新興国通貨にはネガティブ要因となった』と言及しています。次に、『メキシコの10月消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.76％上昇した。伸び率は市場予想の4.72％と9月の4.58％をともに上回った。ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の前年比伸び率は3.80％で、9月の3.91％から鈍化した』と伝え、『メキシコ銀行（中銀）が追加利下げするとの見方が強まった。メキシコ中銀は9月の会合で政策金利を引き下げ、10.50％とした。利下げは今年3度目で、理事会はインフレ抑制策の継続で今後さらに金利調整余地が生まれることに期待を示した。中銀の金融政策決定会合は年内あと2回開かれ、今週14日と12月19日に予定されている。ただ、今週の会合での見通しは据え置きとの見方も強まっており、利下げでなければペソの反発が予想される』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月12日付「メキシコペソ円今週の予想（11月11日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/11/13 17:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待感で
*11:04JST （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待感で
13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.44％安の3406.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.30％高の3432.35ptで推移している。景気対策が追加されるとの観測などが引き続き支援材料。一方、米中対立の激化懸念が指数の上値を抑えている。また、大手企業の決算発表や重要な経済指標の発表を控え、見極めるムードも強い。
＜AN＞
2024/11/13 11:04
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米10月CPIが予想を上回った場合、12月FOMC利下げ見送りも
*07:41JST NYの視点：米10月CPIが予想を上回った場合、12月FOMC利下げ見送りも
米NY連銀が実施した10月消費者世論調査結果において、インフレ期待が軒並み低下した。ガソリン価格の低下が奏功した。1年インフレ期待は2.87％と、2020年10月以降ほぼ4年ぶり低水準。3年インフレ期待は2.54％と、9月2.66％から低下。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年インフレ期待は2.77％と、2.86％から低下した。同時に失業率が今後1年で上昇するとの予想は34.5％と、2022年2月来で最低。現在の職を失う確率が高いとの回答が減った一方で、現在の職を失っても新たな職が見つかる自信も改善するなど、消費者の労働市場への不安は見られず、今後も労働市場や消費を支える可能性が示唆された。また、債務の返済滞納の可能性も5カ月ぶりに低下。与信状況や見通しも改善したことも景気を支える。■米10月NY連銀調査インフレ期待1年:2.87％（9月：3.0％）3年：2.54％（2.66％）5年：2.77％（2.86％）失業率が今後1年で上昇する：34.5％1年後のガソリン価格：＋3.24％1年後の食品価格：＋4.27％1年後の賃貸：＋5.9％トランプ次期大統領は最優先課題として、国内での石油生産を増やし、第1次政権のようにエネルギー自立すると宣言、ガソリン価格を大幅に引き下げると公約。インフレの鈍化を支援すると見られるが同時に、成長を支援する政策が景気を押し上げ、減税などの支出拡大がインフレにつながるとの見方に、利下げペース鈍化見通しが強まりつつある。市場は10月のインフレ動向が12月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策を左右すると見ている。10月消費者物価指数（CPI）は13日に発表予定。総合で前年比+2.6％と9月+2.4％から伸び拡大予想。特にFRBが注視する変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は9月と同様の+3.3％が予想されている。JPモルガンはもし、コアCPIが3.5％と伸びが拡大した場合、FRBが利上げも考慮する可能性があると指摘している。
＜CS＞
2024/11/13 07:41