注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念
*07:33JST NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念
トランプ次期米大統領は輸入品の関税引き上げを提唱しているが、最近の世論調査結果によると、米国有権者の約半数が米国経済への悪影響を懸念していることが判明した。報道によると、マサチューセッツ州のエマーソン大学が12月17日、トランプ次期政権の政策などに関する世論調査結果を発表した。それによると、米国がカナダへ追加関税を課すことに関して、51％が米国経済に悪影響と考えると回答している。メキシコへの追加関税につては50％、中国への追加関税については49％が悪影響を懸念している。一方、各国への追加関税が米国経済にプラスとなるとの回答は、中国39％、メキシコ36％、カナダ32％となっていたようだ。この世論調査を担当したキンボール事務局長は「トランプ支持者のうち、69％が中国への関税は経済にプラスになると考えており、17％はそうではないと考えている」と伝えている。また、同氏は「ハリス支持者の79％は中国への関税は経済にマイナスになると考え、13％はプラスになるとしている」と指摘した。なお、ロイターと調査会社イプソスが12月に実施した輸入関税についての世論調査によると、42％が「より高い輸入関税が物価上昇につながるなら、良い考えではない」と回答し、「良い考え」との回答は29％にとどまった。市場参加者の間からは「州によって多少異なる調査結果になるかもしれないが、米国有権者の半数近くが追加関税の導入について評価していない状況はトランプ次期政権にとって憂慮すべき問題となる」との声が聞かれている。
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2024/12/23 07:33
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日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か
*13:59JST 日米の注目経済指標：12月米CB消費者信頼感指数はさらに上昇か
12月23日－27日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■23日（月）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は113参考となる11月実績は111.7で2023年7月以来の高水準。雇用情勢の改善はインフレ緩和などが評価されたようだ。12月については雇用情勢の改善が引き続き期待されていることから、11月実績を上回る可能性がある。■24日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月耐久財受注-予想は前月比－0.3％参考となる10月実績は前月比＋0.3％。輸送機器の受注増が要因。11月については輸送機器の受注は減少する可能性があること、企業の設備投資の伸びがやや鈍っていることから、全体的には前月比マイナスとなる可能性がある。■24日（火）日本時間25日午前0時発表予定○(米)11月新築住宅販売件数-予想は66.3万戸参考となる10月実績は61万戸。11月については金利低下や雇用情勢の改善などの要因が住宅取得につながるとみられており、10月実績を上回る可能性がある。■27日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-予想は2.5％参考となる10月実績は2.5％で9月実績を上回った。定年や雇用契約の満了に伴う離職者が増えたことなどが要因とみられる。11月については雇用環境の顕著な変化は確認されていないため、失業率は10月と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・27日（金）：（日）11月鉱工業生産速報値
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2024/12/21 13:59
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NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か
*07:36JST NYの視点：日銀短観3月調査で大企業製造業DIは悪化の可能性、利上げ見送りの一因か
日本銀行が12月13日に公表した日銀短観12月調査によると、大企業製造業の景況判断DIは、+14で2四半期ぶりに改善した。事前予想との比較で若干上振れた。価格転嫁の浸透などを受けて、石油・石炭製品など素材関連の景況感が改善した。一方、大企業非製造業の景況判断DIは1ポイント悪化し、+33に低下。また、先行きの景況判断DIは5ポイントの大幅低下となった。景況判断DIにおける悪化が目立ったのは、小売りと宿泊・飲食サービス。米価高騰や円安による物価高の影響で、国内個人消費が引き続き弱いことや、インバウンド需要の一段の高まりは期待できないことが影響したものとみられる。日本銀行は今回も政策金利の据え置きを決めたが、先行きのDI悪化は利上げ見送りの一因との見方も出ている。なお、2024年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前回比+0.8％、前年度比+9.7％となった。設備投資はまずまず順調だが、設備投資拡大の勢いはやや弱くなっているとみられる。なお、大企業製造業ではトランプ政権への移行に伴い、通商政策における不確実性の高まりが懸念されている。一部の市場参加者は「2025年3月調査の日銀短観で大企業製造業の景況判断DIが数ポイント悪化する可能性は否定できない」と指摘している。
＜CS＞
2024/12/20 07:36
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NYの視点：米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘
*07:35JST NYの視点：米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘
米連邦準備制度理事会（FRB）が11月26日公表した11月6-7日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、多数の参加者は時間をかけて利下げを行うことが適切との認識を示した。この会合で連邦準備制度理事会（FRB）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.50-4.75％とすること決めている。追加利下げが必要かについて意見が分かれたものの、金融政策の展開について具体的な指針を控える点で見解が一致した。今回のFOMC会合ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.25-4.50％とすることが確実視されているが、インフレの高止まりを受けて来年の金融政策見通しは不透明。雇用については11月の失業率は4.2％となったものの、全米の長期平均を下回っており、完全雇用の状態とされる中央値の水準にある。今年12月時点の失業率はFOMCメンバーが9月時点で想定していた4.4％を下回る公算が大きい。そのため、1月は金利据え置きとなる可能性が高いが、3月については雇用や物価動向次第で0.25ポイントの追加利下げが行われる可能性は残されている。市場参加者の間では米政策金利の下限は4％との見方が少なくないものの、インフレ率が下げ渋った場合でもFRBが利上げに転じる可能性は極めて低いとみられている。
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2024/12/19 07:35
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ドル円今週の予想(12月16日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:36JST ドル円今週の予想(12月16日）サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融政策会合を受けて、ドル買い・円売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週17、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18、19日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。FOMCでは、米連邦準備制度理事会（FRB）による0.25％の利下げが確実視されており、注目はFOMCメンバーによる政策金利予想の分布図（ドットチャート）の中央値で、25年以降の利下げ軌道がどう描かれるかだろう。インフレ抑制に向けた進展が緩やかになっており、第2次トランプ政権が掲げる政策による影響も不透明であることから、25年以降の利下げペース予測は前回（9月）見通しから鈍化する可能性が高い』と伝えています。一方、『日銀は米国経済などを見極めたい考えから、利上げを見送る公算が大きい。利上げを見送った場合、会合後の会見で植田総裁が、来年1月の利上げを示唆するかがドル円の方向性を決めることになるだろう。円安が進行するリスクを意識して、植田総裁は会見でタカ派姿勢を示すかもしれない』とし、『また、12月に利上げが見送られても、1月の利上げが見込まれてくるが、1月はトランプ新大統領の就任式があることを考えると、利上げは3月までずれ込む可能性があろう。その場合、一段と円売りが強まりそうだ。また、来年のトランプ次期大統領の就任などを控えて米金利は高止まりが続き、ドルの下値は限定的だろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『150.50円～156.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「ドル円今週の予想(12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/18 17:36
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南アフリカランド円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:17JST 南アフリカランド円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『南アフリカの格付け改善を背景に押し目買いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカの第3四半期国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0.3％減と、予想外のマイナス成長となった。市場予想は0.5％増だった。農業生産が28.8％減と、大幅に落ち込んだ。穀物などの生産が減少した。トウモロコシと大豆が干ばつの影響を受けたという。アフリカ南部は今年、過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、地域全体の経済生産が打撃を受けている。ただ、農業部門の縮小を除けば、GDPは0.4％となり、これはコンセンサス予想に非常に近い数字となるという』とし、『ただ、第3四半期の成長率が低調だったにもかかわらず、南ア経済の見通しは依然として明るいと見られ、今回の数字は、全般的な見通しを変えるものではないようだ。鉱業、製造業、建設業の全てが直近の四半期に拡大した』と伝えています。そして、『南アは総選挙後に連立政権が発足したことで投資家心理が大きく改善。南ア準備銀行は11月に公表した半期に1度の金融安定報告で、停電の減少や中銀の追加利下げ観測などにより同国の金融システムの安定性は見通しが改善していると指摘した。格付け会社S＆Pは11月、新政権による改革の進展を理由に南アの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げていた』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「南アフリカランド円今週の予想（12月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/18 17:17
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トルコリラ円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:15JST トルコリラ円今週の予想（12月16日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『粘着性のインフレや冴えない経済状況、シリア情勢を背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比47．09％、前月比2．24％と、市場予想を上回った。市場予想は前年比46．6％、前月比1．91％だった。今月の利下げ観測が後退する可能性が高まった。11月のCPI上昇率は予想を上回ったものの、前年比では昨年半ば以来の低水準。10月は前年比48.58％、前月比2.88％だった』と伝えています。また、『11月のトルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3で、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回ったものの、10月の45.8から改善した。新規受注と新規輸出事業の落ち込みが和らいだ。9カ月にわたり減少していた雇用は増加に転じ、投入コストと産出価格の上昇が鈍化した。価格圧力の緩和傾向は今後数カ月間続くことが期待され、需要の一段の回復につながると予想された』と伝えています。そして、『第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある』と見解を述べています。陳さんは、『トルコ銀行（中央銀行）は今年の3月以来、年率49％近いインフレに対応するために、政策金利を50％に据え置いている。高金利の結果、工業生産は減速しているが、さらに物価が上昇する前に一部の商品を購入しようと急ぐ動きもあり、国内需要は堅調』とし、『トルコ中銀は月間インフレ統計を注視しながら利下げ時期を探っており、市場では早ければ12月にも利下げがあるのではないかとの見方が浮上していたが、CPIの上昇で利下げの見方は後退したようだ。また、高いインフレ率の影響で、金利引き下げにも限界があるため、来年の成長率の大幅な押し上げは困難だろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「トルコリラ円今週の予想（12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/18 17:15
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メキシコペソ円今週の予想（12月16日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:13JST メキシコペソ円今週の予想（12月16日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週19日のメキシコ銀行（中銀）会合で追加利下げが予想されるものの、利下げによって景気回復や個人商品の増大が期待されるため、保ち合い相場となりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中央銀行）が先月28日に公表した11月の金融政策決定会合議事要旨では、物価上昇率鈍化を背景に追加利下げを視野に入れつつも、拙速な行動は慎みたい、という政策委員らの認識が判明したが、インフレの低下を受けて、今週19日の会合では、政策金利を0.25％引き下げると予想される。2025年は、インフレは減速して年末時点の上昇率は4.1％と予想され、メキシコ中銀は政策金利を8.5％まで引き下げる可能性がある』と伝えています。陳さんは、『トランプ次期政権による関税問題や国境移民問題等、米墨関係の複雑さが懸念要因だが、最悪の事態は回避できるとの見方から、ペソ円の下値は堅いだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.40円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月17日付「メキシコペソ円今週の予想（12月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/18 17:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日本銀行氷見野副総裁は1月の金融政策決定会合前に懇談会で講演へ
*07:38JST NYの視点：日本銀行氷見野副総裁は1月の金融政策決定会合前に懇談会で講演へ
日本銀行は12月9日、来年1月の金融政策決定会合前に氷見野副総裁が懇談会で講演する予定を発表した。1月の決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例とされている。日銀の発表を受けて12月利上げの可能性は大幅に低下し、1月利上げ観測が広がっている。日銀によると氷見野副総裁は1月14日に神奈川県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行う予定。関係者によると、日銀が年明け最初の決定会合を前に懇談会を開くのは、2013年に黒田氏が総裁に就任して以降では初めてとなるようだ。氷見野副総裁は日銀の政策運営に関する考え方を市場に伝えるようで、政策金利の変更についてある程度の具体性を帯びたメッセージを発出する可能性がある。米ブルームバーグニュースによると、日銀広報課は12月10日、金融政策運営において情報発信は非常に重要な手段であり、日銀は常により有効な情報発信に努めているところだ」と説明している。その一環として、政策委員の金融懇談会について、「今後は、従来以上に時期を平準化して実施し、実施時期についても、可能な範囲で早い段階で公表する」と伝えている。
＜CS＞
2024/12/18 07:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：消費喚起と内需拡大が中国の長期的な経済戦略に
*07:34JST NYの視点：消費喚起と内需拡大が中国の長期的な経済戦略に
一部報道によると、中国共産党幹部は12月14日、2024年の経済成長率は5％前後になりそうだと明らかにした。世界の経済成長に対する中国経済の寄与度は30％近くになる見通しのようだ。党中央財経委員会弁公室の日常業務担当副主任、韓文秀氏が経済関連の会議で説明した。「消費の喚起と内需拡大を経済成長の長期的な戦略とするべき」とも述べた。先月の時点で中国政府のある経済顧問は、2025年の経済成長率目標を5％前後に維持するよう提案し、米国の関税引き上げによる輸出への影響を緩和するため強力な財政刺激策を推進することが重要と指摘していた。内需をさらに拡大することによって、トランプ次期米政権が導入を検討している関税が輸出に与える影響を相殺することは十分に可能と見ているようだ。また、より強力な財政政策を採用し、財政赤字が国内総生産（GDP）比3％を超えることを容認すべきとの意見も出ているようだ。
＜CS＞
2024/12/17 07:34
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、英中銀、日英・ユーロ圏CPI、米PCEなど
*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、英中銀、日英・ユーロ圏CPI、米PCEなど
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀や英中銀が金融政策決定会合を開催する。さらに、米国では国内総生産（GDP）や今後の金融政策の行方に重要な個人消費支出（PCE）価格指数や小売売上高などが発表予定。日本、英国、ユーロ圏では消費者物価指数（CPI）が発表される。FRBはFOMCで25ベーシスポイントの利下げがほぼ確実視されている。パウエル議長も講演で指摘したように、経済は予想を上回っているほか、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）加速で、FRBは金融正常化のため、12月FOMCで0.25％の利下げを実施したのち、当面利下げを見送る可能性が指摘されている。現状で来年の利下げ予想は2回にとどまっている。パウエル議長の会見や、四半期経済予測（SEP）、金利予測分布図（ドット・プロット）に注目。四半期経済予測（SEP）では、FOMC参加者の2024年のコアPCE価格指数上昇率の予測中央値が2.8％に上方修正されるほか、GDP成長率の上方修正が見込まれている。日銀は18日、19日に開催を予定している金融政策決定会合で利上げの見送りを検討していると報じられた。トランプ次期大統領の政策の行方が不透明で、利上げに慎重な意見が多く、25年春闘の賃上げ動向も確認したいとの見解だという。今月見送りでも物価加速リスクが小さいと判断した模様。想定通りに追加利上げが見送られると、円の軟調推移が継続すると見る。英中銀は政策を据え置く見込み。想定通りの利下げ後も米国経済はトランプ次期政権のもと独り勝ちが予想されており、利下げペースが欧州中央銀行（ECB）を下回るとの見通しで、引き続きドル買いが継続すると見られる。■今週の主な注目イベント●米国16日：NY地区連銀製造業景気指数、製造業・サービス業PMI17日：小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率、企業在庫、NAHB住宅市場指数18日：住宅着工件数、FOMC、パウエル議長会見、ドットプロット、景気見通し19日：第3四半期GDP確定、中古住宅販売、新規失業保険申請件数20日：個人所得・支出、PCE価格指数、ミシガン大消費者信頼感●欧州16日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI、ラガルドECB総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、デキンドスECB副総裁、欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事、ウンシュ・ベルギー中銀総裁が講演17日：IFOビジネス、ZEW調査、レーンECBチーフエコノミストが講演18日：ユーロ圏CPI20日：ユーロ圏消費者信頼感●日本16日：じぶん銀製造業・サービス業PMI18日：貿易収支19日：日銀金融政策決定会合20日：CPI●英16日：製造業・サービス業PMI17日：新規失業保険、失業率18日：CPI19日：英中銀、金融政策決定会合●カナダ17日：CPI20日：小売●中国16日：中国鉱工業生産、小売売上高
＜CS＞
2024/12/16 07:42
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本銀行は政策金利を据え置く見込み
*14:51JST 国内外の注目経済指標：日本銀行は政策金利を据え置く見込み
12月16日－20日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■16日（月）午後6時発表予定○(欧)12月製造業PMI -予想は45.6参考となる11月実績は45.2。金融緩和による景気浮揚が期待されるものの、ユーロ圏諸国のすみやかな回復は期待できないため、指数の大幅な改善は期待できない。■16日（月）午後11時45分発表予定○(米)12月サービス業PMI -11月実績は56.1参考となる11月実績は56.1。サービス業の景況感はまずまず良好。ただ、12月については参考指標となる11月ISM非製造業景況指数が大幅に悪化しているため、11月実績を下回る可能性がある。■18日（水）19日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ptの追加利下げ12月の追加利下げは完全に織り込み済み。来年以降については利下げを急がない方針を維持するとみられ、1月については政策金利の据え置きが有力視されている。■19日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の据え置きインフ率のすみやかな低下は想定されていないが、国内需要がやや伸び悩んでいること、海外経済の減速が与える影響などを総合的に判断して、今回の会合では政策金利の据え置きが決まる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（欧）12月ユーロ圏サービス業PMI、（米）12月製造業PMI・17日（火）：（米）11月小売売上高・18日（水）：（米）11月住宅着工件数・19日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表・20日（金）：（日）11月全国消費者物価コア指数、（米）11月コアPCE価格指数
＜FA＞
2024/12/14 14:51
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済は独走の様相、ドル買いを後押し
*08:25JST NYの視点：米国経済は独走の様相、ドル買いを後押し
米国大統領選挙で共和党のトランプ前大統領勝利を受けて、消費者や企業の信頼感が大幅に改善した。政局不透明で、後退していた消費支出や企業の設備投資、新規雇用の活動が新政権移行とともに加速する可能性が出てきた。トランプ次期大統領はニューヨーク証券取引所（NYSE）を訪問、演説やインタビューで、法人税率を現行の21％から15％に引き下げると表明したほか、キャピタルゲインと配当への課税引き下げについて顧問らと協議していると述べた。また、企業に対し、米国内に生産などを取り戻す優遇措置を供給する計画などを検討することも明らかにした。同時に、インフレを巡り、一度上昇したものを低下させることは非常に困難としながらも努力していく姿勢を表明した。一方で、欧州では景気見通しが急速に悪化。加えて、2025年にトランプ次期政権による貿易不均衡是正の目的で対欧州追加関税などに直面した場合、一段と景気が悪化する可能性が警戒されている。欧州中央銀行（ECB）は12日、定例理事会で予想通り0.25％の利下げを決定した。声明で「金融政策が景気抑制的」との文言を削除しインフレよりも経済の下支え重視する姿勢を示した。ラガルド総裁は会見でインフレとの闘いは完了していないとしたものの経済のリスクが下方に傾斜しており、50ベーシスポイントの利下げ検討の意見もあったことを明らかにした。今後の利下げ継続が示唆された。スイス国立銀も12日、予想外に大幅利下げを決定。カナダ中銀は11日に2会合連続で0.5％の利下げを決定した。日銀も追加利上げが来年3月以降になるとの観測が浮上。一方で、FRBは12月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げ後、来年1月は見送り、その後の利下げペースは不透明となっている。他国中銀の利下げペースに比べ、FRBの利下げは抑制的になる可能性はドルを支援する。FRB：12月FOMC0.25％利下げ予想、2025年は未定、利下げ鈍化見通しECB：今年4回の利下げを決定。3会合連続、0.5％の利下げも検討スイス国立銀：予想外に大幅利下げカナダ中銀：政策金利(翌日物貸出金利)を0.50ポイント引き下げ3.25％に決定日銀：追加利上げ先送り観測
＜NH＞
2024/12/13 08:25
注目トピックス 経済総合
ブラジル中銀、予想以上の利上げ
*08:39JST ブラジル中銀、予想以上の利上げ
ブラジル中央銀行はきょう12日日本時間未明、政策金利であるセリック金利を年11.25％から12.25％に引き上げると決定。市場予想は12.00％までの利上げだった。
＜AN＞
2024/12/12 08:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月インフレデータ、鈍化停滞を示す、12月FOMC追加利下げはほぼ織り込み
*08:36JST NYの視点：米11月インフレデータ、鈍化停滞を示す、12月FOMC追加利下げはほぼ織り込み
米労働省が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは予想通り10月+0.2％から加速し4月来で最大。前年比では＋2.7％。伸びは10月+2.6％から加速し7月来で最大となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.3％と予想通り4カ月連続で同水準にとどまった。前年比でも＋3.3％と、予想通り10月と同水準を維持。インフレの主要因となっていた住居費は著しく鈍化した。11月生産者物価指数（PPI）は前月比で＋0.3％と、＋0.2％から伸びが拡大が予想されている。コアPPIは＋0.1％と、前月の＋0.3％から伸び鈍化予想。航空運賃は低下が見込まれている。前年比では総合が＋2.6％と10月＋2.4％から、コア指数は＋3.2％と、10月＋3.1％からそれぞれ加速が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も好んで使用している11月コアPCE価格指数は前年比で10月の＋2.8％から＋2.9％と4月来で最大ペースでの加速が予想されている。予想通りとなった場合は、インフレ鈍化の進展の確信を支援することにはならず、インフレ鈍化にはより時間を要することが証明されることになる。11月のPCE価格指数は20日に発表される。
＜NH＞
2024/12/12 08:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済を楽観、11月中小企業楽観指数も21年6月来で最高、来年の利下げの行方はより不透明に
*07:40JST NYの視点：米国経済を楽観、11月中小企業楽観指数も21年6月来で最高、来年の利下げの行方はより不透明に
米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率＋2.2％と、予想通り速報値から修正なく伸びは昨年10－12月期来で最大となった。同期単位労働コスト改定値は前期比年率＋0.8％と、速報値＋1.9％から予想以上に下方修正された。前期4－6月期のマイナス1.1％からはプラスに改善した。賃金インフレも抑制される中、生産性は伸びており、米国経済に楽観的な見方が広がった。全米独立企業連盟（NFIB）が発表した11月中小企業楽観指数は101.7と、10月93.7から予想以上に上昇し、パンデミックの収束が見えて大きく改善した21年6月来で最高となった。経済政策の主要な転換、特に減税、規制緩和が成長を支援すると、トランプ次期政権への期待が指数を押し上げた。米国経済をけん引する中小企業が楽観的見解を強めたことで、来年から躊躇していた新規従業員の雇用や設備投資が注意深く加速する可能性がある。中小企業主の今後3カ月のうちに新規雇用計画があるとの回答は18％で10月15％から上昇。ほぼ1年ぶりの高水準となった。売り上げ増予想は14％と、10月の－4％から大きくプラスに好転。今後6か月の資本支出を見込んでいる企業主は28％と、10月22％から上昇した。トランプ次期政権の政策には依然不透明であるものの、中小企業のビジネスが2025年の雇用や成長を支えていく可能性がでてきた。アトランタ連銀の10－12月期国内総生産（GDP）予想は3.334％成長と、強い。市場は12月12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げは86％織り込んだ。しかし、来年の利下げの行方はより不透明となった。■米11月全米独立企業連盟（NFIB）中小企業楽観指数：101.7（10月93.7）今後3カ月のうちに新規雇用計画：18％（10月15％）売り上げ増を予想：14％（－4％）今後6か月の資本支出：28％（22％）収益予想：－26％（－33％）
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2024/12/11 07:40
注目トピックス 経済総合
返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:34JST 返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。いかに対応すべきか多くの国々はトランプの敗北を期待していただろうが、彼は勝利した。希望は無に帰し、トランプが公約を実行しないことにも期待できない。イエスマンばかりで構成されるこの「宮廷」が混乱し、トランプはほとんど何も成しえない可能性もあるが、それを当てにするわけにもいかない。むしろ、各国はトランプと積極的に関わり、対応策を講じる必要があるだろう。取るべき対応は国によって異なるが、いくつか例を挙げて説明しよう。ウクライナはすでにロシアとの協議について譲歩を見せ、激しい交戦を停止している。トランプは24時間で戦争を停止できると豪語しているが、その真意は明らかにしていない。ウクライナへのさらなる支援を停止すれば、確かに戦争は止まるだろう。しかし、それではプーチンに明確な勝利をもたらし、旧ソ連領へのさらなる進出を招くことになる。トランプの戦争終結の狙いは、アメリカの財政負担を減らすことであり、ウクライナ国民の安全保障や領土保全、プーチンへの制裁などといった意識は微塵もない。この状況を踏まえ、ゼレンスキー大統領は非現実的ともいえる提案をした。すなわち、戦争を停止し、ウクライナ全土をNATOの安全保障下に置き、現在占領されている領土については将来的な外交交渉に委ねるというものだ。実現の可能性は低く、トランプもプーチンも到底同意するとは思えない。それでも、ゼレンスキー大統領は米国の支援方針の変化を理解し、少なくとも合意に向けて前進する意思があることを示す必要がある。これと関連するがまた別の問題として、既存のNATO加盟国による防衛費の増額がある。第一次政権中にもトランプはこの問題を強く提起していたが、NATO加盟国の多くは防衛費の増額を遅々として進めていない。欧州本土で現在、激しい戦闘が繰り広げられていることを考えても、欧州の加盟国にとってこの問題がいまだに優先課題になっていないというのは信じがたい。防衛費以外では、予告されている関税強化がEUのさまざまな商品やサービスに打撃を与えることになるだろう。金融規制や環境・気候政策の国際協調も、トランプの周囲でより極端な声が高まることで壊滅的な打撃を受けるおそれがある。EUは、初動対応として報復関税を課すだろうが、それによってEUに対する措置はさらに極端なものへと転じかねない。経済的苦境に置かれている英国は、EUよりもさらに厳しい状況にある。トランプの母親はスコットランド人だが、貿易問題での配慮など期待できない。EU離脱後の英国はいまや世界的影響力をほとんど持たない中規模の経済圏であり、長い歴史を持つ米国と英国の特別な関係もトランプは意に介さないだろう。アジアには、台湾を巡る安全保障上の明確な懸念と、中国による軍事行動の脅威の高まりという問題がある。アメリカは台湾と共にあるとバイデンは明言したが、果たしてトランプはそのような約束をするだろうか？トランプは習近平への称賛をしばしば口にしており、ウクライナへの支援の行方によってはこの地域にも重大な影響が及ぶ可能性がある。一方、貿易に関しては、中国は最悪の状況を迎えることになりそうだ。現時点で60%の関税が予告されているが、さらに上乗せされることは確実だ。国務長官に指名されたマルコ・ルビオは対中強硬派として知られている上、トランプの大統領退任以降、中国関連の事柄への非難は党を問わず増加する一方である。中国に関しては、トランプの「偉大なるイーロン・マスク」が最も注目される存在と言える。テスラは中国に多額の投資を行っており、イーロン・マスクは中国指導者たちの歓心を得ようと何度も試みてきた。その彼がどこまで妥協するかが注目される。いささか皮肉なことではあるが、ベトナムは関税合戦の渦中に置かれる可能性がある。というのも、トランプの「デカップリング」政策により、中国製造業の多くがベトナムに移転または進出し、トランプの退任以降、対米貿易赤字が急増しているためだ。日本については、トランプの怒りの矛先が地域内の他の標的に向けられているため、完全なターゲットとなることはないかもしれないが、彼は円安を不公平と見なすであろうし、日本に対してもEU諸国と同様に防衛負担増額を要求してくることは間違いない。今後10年間の暗く過酷な未来予想図は簡単に思い描くことができる。「トランプ2.0」はそれを決定づける上で重要な役割を果たすことになるだろう。アメリカが他国への関与を避けて無関心を貫けば、自国民を抑圧し他国を侵略する独裁者たちが続々と登場することになる。仮に「トランプ2.0」が描き出す最悪のシナリオが実現しなかったとしても、各国が内政を強化しなければならないことに変わりはない。サイバーセキュリティを含めた防衛費、エネルギー安全保障、国内経済の課題、移民、年金改革、人口動態に応じた医療サービス改革など、取り組むべき問題は実に多岐にわたる。これらすべてにおいて、個人的な利益よりも国家の利益を優先して行動する真摯な人材が求められる。「古き良き時代」を懐かしんでも無駄なことだ。世界的な金融システムや国際機関の緊迫感は、平和だった過去とは比べ物にならないほど高まっている。現状維持のためアメリカに頼ることは、もはやできない。居丈高な中国、ロシアによる侵略と虚偽情報、気候変動と環境への影響。そして数百万人が移住を余儀なくされる一方で、多くの先進国が高齢化に苦しみ、人口動態の変化への対応に苦慮している状況に対処していくには、巧みなリーダーシップが不可欠だ。そのようなリーダーやリーダー候補を擁する国がどれほど存在するのかは、まったく不透明である。Donald Trump（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2024/12/10 10:34
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返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。返り咲くトランプドナルド・トランプの2度目の大統領選勝利について、歴史家たちは今後何十年にもわたって議論し著述することになるだろう。「もしも」を考え始めたらキリがないが、そもそもバイデンは立候補すべきだったのか？後任候補の指名はカマラ・ハリスでよかったのか？あの瞬間にトランプが振り向かず、暗殺者の銃弾がかすめるだけでは済まなかったら？トランプが既決重罪犯として初めて国の最高職に選出されたという事実は確かに問題ではあるだろうが、犯罪歴がないことが米国大統領になるための必須条件ではない。実際、2016年の選挙では、有権者はトランプがポルノ女優のストーミー・ダニエルズと関係を持っていたことを知りながら彼に投票している。ならば、彼女への口止め料支払いのために事業口座を偽造した程度のことを今さら問題視するだろうか？共和党は大統領選で勝利し、上院、下院の過半数を制して完勝した。一方、トランプがハリスに勝利したとはいえ、得票率が50%をわずかに下回ったという事実は注目に値する。無所属の候補者のうち得票率が最も高かった候補が約1.6%を獲得していることからも、トランプや共和党が主張するような圧倒的勝利ではなかったことが分かる。アメリカ国内の分断は4年前と8年前にも浮き彫りになったが、その後深刻化する一方だ。アメリカ国外はもとより、国内にいる人々でさえ、この現実に救いを見出す手立ては見つけられそうにない。分断はあれども、現実としてトランプは勝利した。民主党の指導者たちも民主党寄りの評論家たちも、トランプにならって選挙が盗まれたと主張し、「大嘘」をついて見苦しい姿をさらすことはなかった。彼らは、かつてトランプが投票日の夜に行ったように、選挙結果の確定前から「大規模な選挙不正」を主張することもない。トランプが明確に、ただし僅差で勝利したことで、危険な事態は回避されたと言えるだろう。仮にトランプが敗北していれば、2021年1月6日にワシントンDCの議事堂に支持者たちが押し寄せたときよりもさらに過激な暴言を吐いていたに違いないからだ。今後の動き世界中のあらゆる国が、「トランプ2.0」のもとで次に何が起こるか神経をとがらせている。「アメリカ第一」を掲げるトランプは、同盟や同盟国を重視する気配がない。トランプにとっては何もかもが取引であり、すべての国がその対象だ。中国に対する新手の大型関税もあり得るだろう。バイデン大統領は中国に対する制裁と関税を継続、強化したが、トランプはメキシコとカナダに対してもすでに、就任初日に25%の関税を課すと予告している。これら国との現行の貿易協定は、自身の大統領施政時代にUSMCAの下で取りまとめたはずだが、当の本人は忘れてしまったのだろうか？こうしたことは前回経験済みだという意見もある。世界は第一次トランプ政権を乗り切ったが、今回は何が違ってくるのか。トランプは本質的に、協調的政策や効果的政策を重視するタイプの人間ではない。その極端に過激なレトリックを敢えて政策と呼ぶとして、これについて不安に思うのは杞憂である。なぜなら、トランプ流のカオス的な政権運営のスタイルに加え、支持者や任命した人物間での内紛が続けば、結果として深刻なダメージが生じることはないと予想されるからだ。第二次トランプ政権は無秩序を極め、最終的にはエンターテインメントと化すだろうというのが最も楽観的な見方だ。そう、トランプには「エンターテイメント」という言葉が相応しい。トランプを支持する有権者の多くは彼を成功した実業家だと思っているが、そのイメージはリアリティ番組『アプレンティス』（The Apprentice）によって作られたものだ。1980年代を通じてトランプは多数のカジノやリゾートを経営し、結果、立て続けに破産して多数の労働者や業者への未払いが残った。常に実物よりも大きく見えがちな、まさに「アメリカらしい」人物ではあるが、ビジネスの成功という点では実際それほどではなかった。ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、ウォーレン・バフェット、ジャック・ウェルチといった現代アメリカの偉大なビジネスリーダーたちとトランプを同列に扱う者などいないだろう。ならばトランプは実際に何をするというのか？彼は何をしたいのか？そしてその政策を実行するにふさわしいチームを本当に擁しているのか？前回も今回も明らかなのは、トランプ政権というものはまるで中世の宮廷で、有能で経験豊富な政治家や専門家で構成される近代的な政権とは異なることだ。トランプがさまざまな役職に据えた人々については、すでに一部で疑念を生じ、実際に懸念の種となってもいる。最初に指名した司法長官、マット・ゲイツは未成年者の性的人身売買や未成年者との性行為の噂が絶えなかったため、指名発表からまもなく辞任を余儀なくされた。疑惑が証明されたわけではないが、このような人物を政府の最高法務職に推薦しようという考え自体、信じがたいことだ。他の候補者たちはそこまで酷くはないが、やはり安心とは程遠い。国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバードは、まるでロシアの操り人形のようだ。また、軍のトップには元テレビ司会者で元軍人のピート・ヘグセスが指名されている。いずれの人物もこれほど大規模で複雑な組織を運営した経験はなく、トランプが、自分に都合の良いことを語る人物を選んでいることがよく分かる。トランプにとっては、国の重要機関の運営トップを務めるにはテレビのご意見番で十分なのだ。もう一つ注目すべきは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの指名である。保健省長官に就任することになるが、長年ワクチン陰謀論を唱えており、このような役割にはまったく相応しくない人物である。その他についてはさほど物議を醸すものではない。トランプへの忠誠と、トランプ路線の徹底を重要視しているにすぎないからだ。そのなかで読めないのが、イーロン・マスクの役どころである。トランプが「偉大なるイーロン・マスク」と呼ぶ彼は、資金をつぎ込んでアメリカ権力の中枢に入り込み、今のところトランプの応援団長的な存在となっている。テスラ社もスペースX社も政府からの契約や助成金によって多大な恩恵を受けてきたが、彼はいまや政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）の共同責任者に指名されている。ただしこれは実際には省ではなく、政府支出の2兆ドル削減を目指す諮問機関というべきものである。肥大化した省庁のスリム化、不要な規制の撤廃、税法や事業規制の簡素化は必要であり、多くの人々にとって魅力的なことは確かだ。しかしトランプとその側近たちは効率化という名目で、消費者の保護や権利など多くのものを切り捨てようとしているかに見える。「返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。Donald Trump（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2024/12/10 10:29
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NYの視点：米11月NY連銀調査：インフレ期待率は上昇、労働市場への懸念の兆候、トランプ次期政権に期待
*08:09JST NYの視点：米11月NY連銀調査：インフレ期待率は上昇、労働市場への懸念の兆候、トランプ次期政権に期待
米11月NY連銀調査で、短長期でインフレ期待率が上昇した。1年インフレ期待率は2.97％と、10月2.87％から0.1％上昇。3年インフレ期待率は2.57％と、2.54％から上昇。5年インフレ期待率も2.86％と、2.77％から上昇した。医療コストや大学の学費などの上昇が予想されている。ガソリンや食品価格は下落が予想されている。賃金の伸びは3.1％が予想されており、3.0％から上昇。ただ、支出の伸びは4.7％と、4.9％から鈍化、2021年4月で最低。今後1年で失業する可能性があるとの回答は35％と、10月34.5％から上昇。今後12カ月で職を失う可能性は13.5％と、13％から上昇。今後12カ月で自主的に離職する可能性は20.2％と、20.5％から低下。消費者の労働市場への懸念が強まりつつある兆候も見られる。支出を巡り、より慎重な姿勢に傾斜する可能性がある。今後1年間の世帯の金融状況が改善するとの予想は2020年2月来で最高を記録。トランプ次期政権による減税策などへの期待が強いことが示された。■米11月NY連銀調査・インフレ期待率：1年：2.97％（2.87％）：3年：2.57％（2.54％）、5年：2.86％（2.77％）・現在の世帯金融状況：安定・今後1年で失業する可能性：35％（10月34.5％）・住宅価格：＋3％（10月＋3％）・賃金の伸び：3.1％（3.0％）・支出の伸び：4.7％（4.9％）・今後12カ月で職を失う可能性：13.5％（13％）・今後12カ月で自主的に離職する可能性：20.2％（20.5％）
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2024/12/10 08:09
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NYの視点：米CPI、PPI、ECB理事会、加中銀など
*08:17JST NYの視点：米CPI、PPI、ECB理事会、加中銀など
今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀、豪州準備銀、スイス国立銀が今年最後の金融政策決定会合を予定しており、注目材料となる。ECBは冴えない景気先行きで、0.25％の追加利下げを実施する見通し。スイス国立銀も追加利下げが予想されている。一方、豪州準備銀は少なくとも来年2月まで、利下げは予想されていない。追加また、米国では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など重要インフレ指標が発表される。11月雇用統計が12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを正当化するとの見方が強まりつつある。ただ、インフレに依然上方リスクがあると指摘するボウマンFRB理事はインフレデータで政策を決定することになるとしており、注目度が高い。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する米クリーブランド連銀のハマック総裁もFRBが利下げペースを減速させるときにあるか、または、近いとの見解を示した。ボウマン理事と同様に「米国経済は強く、労働市場はかなり健全」との見解で、「今から、12月FOMCまでのデータが見通しを形成へ」としており、来週発表予定のインフレ指標が鍵を握る。CPIは概ね安定を示すと、予想されている。PPIは10月から加速する見通し。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレが上昇したら利上げの準備もあると指摘した。FRBの慎重な姿勢を受け、ドルの下値も引き続き限定的か。
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2024/12/09 08:17
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国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げ決定へ
*14:39JST 国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げ決定へ
12月9日－13日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■9日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋1.1％参考となる速報値は前期比年率+0.9％。直近の法人企業統計調査で設備投資の上ぶれが観測されたことから、改定値の成長率は速報値を若干上回る可能性がある。■11日（水）午後10時30分発表予定○(米)11月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.3％参考となる10月実績は前年比+3.3％。サービス価格の上昇率は鈍化していないため、コア指数の伸び率は9月実績と同水準となった。11月についてはサービス価格の上昇率が10月並みとなる可能性があること、他の項目も10月実績に近い数値となる見込みのため、コアインフレ率は10月と同水準となる可能性がある。■12日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は0.25ptの利下げECBのラガルド総裁は12月4日、欧州議会でサービス部門の成長鈍化や製造業の継続的な活動縮小などについて懸念を示した。ユーロ圏経済のさらなる減速も警戒されていることから、今回の理事会で0.25ptの追加利下げが決まる見込み。■13日（金）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観12月調査-予想は大企業製造業DIは＋13参考となる前回調査で大企業製造業DIは＋13。海外景気の減速や国内需要の伸び悩みによってDIの変化幅はなかった。今回については中国・欧州経済の低迷などの影響で大企業製造業DIは同水準か、多少悪化する可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（日）10月経常収支、（中）11月消費者物価指数・10日（火）：（中）11月貿易収支、（豪）豪準備銀行政策金利発表・11日（水）：（日）11月国内企業物価指数、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・12日（木）：（豪）11月失業率、（米）11月生産者物価コア指数・13日（金）：（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産
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2024/12/07 14:39
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金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*16:42JST 金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は下落から値固め局面へ』と述べています。続いて、『週明け25日、金は一転して下落に転じた。リスクオンモードが強まり、金は利益確定売りが活発化し6営業日ぶりに反落した。前週末比93.70ドル（3.45％）安の1オンス＝2618.50ドル』と伝えています。また、『トランプ次期大統領が発表した新財務長官人事に好感が広がり、NYダウは前週末終値比440.06ドル高の4万4736.57ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新した』とし、『トランプ氏は22日、投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏を財務長官に充てると表明した。同氏は規制緩和を志向するほか、財政赤字の拡大抑制を主張。高止まりが続いていた米長期金利が大幅に下がり、買い安心感が広がった』と解説しています。陳さんは、『財政規律を重視するスコット・ベッセント氏が財務長官に指名されたことで、これまで米次期政権下での財政悪化シナリオを前提に、代替資産として金買いを進めてきた投資家にとっては、思惑が外れた形になり、金を手放す動きが強まった』と見解を述べています。さらに、『戦闘を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルについて、米ニュースサイト「アクシオス」が25日、イスラエル、レバノンの両政府が停戦案に合意したと報道。地政学リスクが低下し、安全資産である金の需要が大きく後退した』と言及しています。そして、『今週は、米感謝祭（28日）休場を前に、10月の個人消費支出（PCE）物価指数や7～9月期国内総生産（GDP）改定値などの経済指標のほか、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日分）が発表される。12月の利下げの有無や来年の利下げペースを巡る不透明感が強まる中、市場はこれらの内容に注目している』と述べています。こうしたことから陳さんは、『ロシア・ウクライナ戦争は依然として続いており、地政学リスクが払底されたわけではなく、落ち着き所を探る展開になりそうだ。また、2500ドル台では買い控えていた中央銀行の購入が期待される』と考察しています。NY金（2月）予想レンジは『2580～2750ドル』と想定しています。また、OSE金についても、『NY金の下落に加え、為替が円高に振れたことで下落し、26日には1万3000円を割り込む場面も出てきた。上昇基調が崩れたわけではなく、当面は高値調整場面が続きそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万2800～1万3500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月27日付「金は下落から値固め局面へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/06 16:42
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NYの視点：米11月雇用統計、低調な10月から回復予想、不透明感くすぶる可能性も
*08:22JST NYの視点：米11月雇用統計、低調な10月から回復予想、不透明感くすぶる可能性も
米労働省が発表する雇用統計の失業率は4.1％で10月と同じく低水準を維持する見込みとなっている。また、非農業部門雇用者数は前月比＋21.8万人と、伸びが前回＋1.2万人から拡大が予想されている。ハリケーンやストライキにより悪化した10月から改善が期待されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋3.9％と、それぞれ前月から伸び減速が予想されている。先行指標では米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計は+14.6万人と、10月+18.4万人から伸びが鈍化し、ほぼ予想に一致。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の11月分の雇用は48.1と、10月44.4から予想以上に上昇し6月来で最高となったが6か月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50を下回ったまま。米国経済の7割を消費が占めるためより注目が集まるISM非製造業雇用の雇用は51.5と予想外に10月53から低下した。ただ、50を2カ月連続で活動拡大となった。労働市場は減速も急速な悪化の兆候は見られない。一部のエコノミストは10月から改善もハリケーンやストライキの特別要因が11月もくすぶった可能性も指摘しており、混乱の解消にはあと数カ月かかるとの分析もある。FRBも雇用統計から得るヒントを判断することが非常に困難となる。■11月雇用統計先行指標●ISM製造業雇用：48.1（予想47.0、10月44.4）●ISM非製造業雇用：51.5（予想53、10月53）●ADP雇用統計：+14.6万人（予想：+15万人、10月：+18.4万人←+23.3万人）●JOLT求人：3月JOLT求人件数：774.4万件（予想：751.9万件、10月：737.2万件←744.3万件）●新規失業保険申請件数11/30：22400011/23：21500011/16：215000継続受給者11/23：187100011/16：189600011/9：1898000●米雇用統計予想失業率：4.1％（10月4.1％）非農業部門雇用者数：＋21.8万人（＋1.2万人）平均時給：前月比＋0.3％（＋0.4％）、前年比＋3.9％（＋4.0％）
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2024/12/06 08:22
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トルコリラ円今週の予想（12月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*09:57JST トルコリラ円今週の予想（12月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『リセッションと利下げ観測から戻り売り優勢の状況が続きそうだ』と述べています。続いて、『トルコの第3四半期国内総生産（GDP）は前年比2.1％増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2％減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）となった』と伝え、『トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5％から50％に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある。トルコ政府は、長年のインフレ高騰を解消し、経済成長の構成をより持続可能なものにしようとしている。来年の成長率は4％と予測している。』と解説しています。また、『トルコ銀行（中央銀行）は今年の3月以来、年率49％近いインフレに対応するために、政策金利を50％に据え置いている。高金利の結果、工業生産は減速しているが、さらに物価が上昇する前に一部の商品を購入しようと急ぐ動きもあり、国内需要は依然として堅調』と伝えています。次に、『トルコの製造業は、第3四半期の生産高が前四半期と比べ1.2％減少するなど低調な状態が続いている。事業活動も低迷し、トルコの製造業購買担当者指数（PMI）は3月以来、拡大の領域に達していない。一方、第2四半期の前年比成長率（2.5％）の半分を占めた個人消費は、引き続き金利上昇の影響をほとんど受けていないようで、小売売上高（季節調整済み）は第3四半期に4.7％増加した』と述べています。陳さんは、『トルコ中銀は、今年末時点のインフレ率は44％で、2025年末には21％まで鈍化するとみている。トルコ中銀は今月、インフレの減速により間もなく金利引き下げが正当化される可能性があると示唆した。今後数四半期の成長には、予想される金融緩和のスピードが大きく影響しそうだ。ただ、政策金利の引き下げにも限界があるため、来年の成長率の大幅な押し上げは困難だろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.30円～4.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月3日付「トルコリラ円今週の予想（12月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/12/05 09:57
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NYの視点：米11月ベージュブック、9月報告に比べて経済強まる、利下げペース鈍化も
*08:09JST NYの視点：米11月ベージュブック、9月報告に比べて経済強まる、利下げペース鈍化も
米連邦準備制度理事会（FRB）が米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。カンザスシティ連銀が11月22日までの各地区の情報をもとに作成した。この結果はFRBが12月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決定するうえで参考材料のひとつとなる。経済、雇用などで注意深く楽観的な見解が示されたため12月FOMCで0.25％の追加利下げ後、利下げペース鈍化の思惑が強まった。ほとんどの地域で経済活動が若干拡大した。12地区のうち、3地区が緩やか、または緩慢な成長を報告した一方で、2地区で横ばい、または、若干減速が報告され、相殺した形。前回報告の「ほぼ変わりなし」から改善が見られた。さらに、ほとんどの地区で成長の緩やかな拡大期待が広がった。雇用では横ばいか若干伸び拡大が報告された。インフレ関連では、賃金の伸びが緩やかなペースに減速。物価の伸びは緩やかな上昇、企業がコストを販売価格に反映させることが非常に困難になっていると指摘しており、引き続き物価抑制の兆候が示唆された。消費も安定。ただ、消費者は価格に一段と敏感となっていることが報告された。パウエル議長は4日のインタビユーで経済が強く、利下げを実施した9月に比べ経済が強く、下方リスクも後退しており、利下げペース鈍化も可能との考えを示した。■米地区連銀経済報告(ベージュブック)（11月22日）経済活動：若干拡大経済見通し：ほとんどの地区で成長の緩やかな拡大期待雇用：横ばい、若干伸びが拡大賃金：伸びは緩やかなペースに減速物価：伸びは緩やかな上昇。企業はコストを顧客に消費：安定、消費者は価格に一段と敏感製造業：まちまち商業不動産：安定
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2024/12/05 08:09
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NYの視点：米10月JOLT改善、混乱要因の後退で、同時に11月雇用も特別要因継続リスクも
*07:41JST NYの視点：米10月JOLT改善、混乱要因の後退で、同時に11月雇用も特別要因継続リスクも
米国労働統計局が発表した10月JOLT求人件数は774.4万件となった。9月737.2万件から予想以上に増加した。9月分は737.2万件と744.3万件から下方修正された。労働者の市場への自信を表明すると見られる自主退職率は2.1％と、前月1.9％から上昇。失業者1人に対する求人件数は1.11件と、9月の1.08件から小幅増加。しかし、パンデミック前の1.2件を依然下回る。雇用削減率は1％と、9月1.1％から低下した。ハリケーンなどで損なわれた前月からの労働市場の回復の兆候が見られた。ただ、一部エコノミストは、ハリケーン、ミルトンやボーイング労組のストライキの影響が11月にも食い込んだ可能性を依然リスクと見ている。労働市場の確かな状況を確認できるのはまだ数カ月先との見方が根強い。米11月雇用統計でも10月の雇用の伸び減速から加速が予想されている。ただ、混乱の影響が続くことで、FRBが金融政策を決定するうえで、与える影響も限定的となる可能性がある。■10月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（8月4.4％、2023年5.2％）雇用削減率：1％（1.1％、1.0％）自主的退職率：2.1％（1.9％、2.3％）採用率：3.3％（3.5％、3.7％）失業率：4.1％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.7％（7.7％）非農業部門雇用者数：＋1.2万人（＋22.3万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.0％（＋0.3％、＋3.9％）
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2024/12/04 07:41
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NYの視点：米11月ISM製造業景況指数は好調、価格は低下、FRBは12月の利下げ軌道維持か
*07:47JST NYの視点：米11月ISM製造業景況指数は好調、価格は低下、FRBは12月の利下げ軌道維持か
全米供給管理協会（ISM）が発表したISM製造業景況指数の11月分は48.4となった。9月46.5から予想以上に上昇し6月来で最高となった。しかし、活動の拡大と縮小の境目となる50は8カ月連続で下回った。主要項目の新規受注が50.4と、予想外に活動拡大域となる50を上回る結果となったことが全体指数を押し上げた。一方で、同指数の支払い価格は50.3と、10月54.8から予想外に低下したことは連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報と言える。また、雇用は48.1と、10月の44.4から上昇し6月来の高水準。労働市場の底堅い証拠となった。アトランタ連銀の第4四半期国内総生産（GDP）見通しは3.158％へ、従来の2.689％から上方修正された。建設支出やISMデータを受け、実質個人消費支出の伸びが3.0％から3.4％へ、実質総民間国内投資の伸びが0％から1.2％へそれぞれ引き合上げられたことが背景となる。ただ、結果は12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率を大きく動かすような内容とはならなかった。今年の投票権を有する米アトランタ連銀のボスティック総裁は長期的に利下げのバイアスだが、12月の利下げはあらかじめ定められたものではないと、慎重姿勢を表明。FRBのウォラー理事は、サプライズが見られず12月の利下げ支持に傾いていると言及すると、利下げ確率が64％付近から75％近くまで上昇した。ただ、雇用統計などがポジティブサプライズとなった場合は、利下げ見送りも検討すると加えた。■米11月ISM製造業景況指数：48.4（予想：47.5、10月：46.5）支払い価格：50.3（予想55.2、10月54.8）新規受注：50.4（予想48.0、10月47.1）生産：46.8（10月46.2）雇用：48.1（予想47.0、10月44.4）在庫：48.1（10月42.6）顧客在庫：48.4（10月46.8）受注残：41.8（10月42.3）入荷遅延：48.7（10月52.0）輸出受注：48.7（45.5）輸入：47.6（48.3）
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2024/12/03 07:47
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NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米雇用統計、ISM、ラガルドECB総裁
*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米雇用統計、ISM、ラガルドECB総裁
今週は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントに参加、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が議会証言を予定しており、発言で今後の金融政策を巡るヒントを探る。また、米国では、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策の鍵を握る雇用統計が発表されるほか、全米の製造業活動動向を示すISM製造業景況指数やサービス業活動動向を示すISM非製造業景況指数に注目。さらに、FRBは12月FOMCでの金融政策決定における材料のひとつ、ベージュブック（地区連銀景況報告）を発表予定で注目材料となる。インフレ、雇用、消費動向を巡る言及に注目が集まる。11月の米雇用統計では非農業部門雇用者数がアナリスト予想平均で前月＋20万人と10月の＋1.2万人伸びが拡大する見込み。失業率は4.2％と、10月4.1％から上昇が予想されている。前月のハリケーンの影響で大幅鈍化した雇用が反動で伸び拡大が予想されている。FRBは0.25％の追加利下げを決定した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中で、0.5％の大幅利下げを決定した9月FOMC時に比べ労働市場や景気の下方リスクが後退したとし、段階的な利下げへの支持が強まったことが明らかになった。11月雇用統計で労働市場の底堅さが示されると、利下げペースの一段の鈍化を織り込むドル買いが強まる可能性がある。一方、もし、雇用の弱さが露呈した場合、12月FOMCでの追加利下げを織り込むドル売りが強まると見る。現時点で市場は66％の確率で、12月の0.25％の追加利下げを織り込んでいる。■今週の主な注目イベント●米国2日：ISM製造業景況指数、建設業支出、サイバーマンデー、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ウォラーFRB理事が講演3日：クグラーFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演4日：ISM非製造業景況指数、ADP雇用統計、サービス業PMI、耐久財受注、鉱工業受注、パウエルFRB議長がNYタイムズ紙のディ―ルブックサミット参加、FRBベージュブック公表、ムサレム米セントルイス中銀総裁が講演5日：貿易収支、失業保険申請件数6日：雇用統計、ボウマンFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がイベント参加など●カナダ6日：失業率●OPEC4日：経済見通し発表5日：石油輸出国機構（OPEC）、非OPECメンバーオンライン会合●欧州2日：ユーロ圏・独・仏製造業PMI、失業率4日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ラガルドECB総裁が欧州議会委で証言5日：ユーロ圏小売6日：ユーロ圏GDP●英2日：製造業PMI3日：ベイリー英中銀総裁、討論会参加●中国2日：財新製造業PMI4日：財新サービスPMI
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2024/12/02 07:37
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米国の注目経済指標：11月雇用統計は改善の見込み
*14:29JST 米国の注目経済指標：11月雇用統計は改善の見込み
12月2日－6日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■2日（月）日本時間3日午前0時発表予定○(米)11月ISM製造業景況指数-予想は47.6参考となる10月実績は46.5で9月実績を下回った。工場労働者のストライキの影響があったようだ。11月についてはストライキの影響は消えることから、ある程度の改善が予想されるが、節目の50を大幅に下回る状態が続くとみられる。■4日（水）日本時間5日午前0時発表予定○(米)11月ISM非製造業景況指数-予想は55.5参考となる10月実績は56.0と2022年7月以来の高水準。雇用指数の大幅な改善などが寄与したようだ。11月については、雇用情勢がまずまず良好であること、新規受注はまずまず好調であることから、10月実績に近い水準となる可能性がある。■5日（木）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-750億ドル参考となる9月実績は－843.59億ドルで赤字幅は拡大。輸入増が赤字幅拡大の要因となった。10月については財の輸入額が9月との比較でかなり減少する可能性があるため、貿易赤字幅は縮小する見込み。■6日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月雇用統計-非農業部門雇用者数は前月比＋20万人、失業率は4.2％米航空機大手ボーイングのストライキや大型ハリケーンの被害などの影響はなくなることから、11月の雇用者増加数は15万人超となる可能性が高い。失業率については労働参加率が上昇する可能性があるため、10月実績の4.1％を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（月）：（中）11月財新製造業PM、（欧）10月ユーロ圏失業率・3日（火）：（米）10月JOLTS求人件数・4日（水）：（豪）7-9月期国内総生産（GDP）、（米）11月ADP雇用統計・5日（木）：（豪）10月貿易収支、（欧）10月ユーロ圏小売売上高
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2024/11/30 14:29
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金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*16:44JST 金は下落から値固め局面へ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は下落から値固め局面へ』と述べています。続いて、『週明け25日、金は一転して下落に転じた。リスクオンモードが強まり、金は利益確定売りが活発化し6営業日ぶりに反落した。前週末比93.70ドル（3.45％）安の1オンス＝2618.50ドル』と伝えています。また、『トランプ次期大統領が発表した新財務長官人事に好感が広がり、NYダウは前週末終値比440.06ドル高の4万4736.57ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新した』とし、『トランプ氏は22日、投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏を財務長官に充てると表明した。同氏は規制緩和を志向するほか、財政赤字の拡大抑制を主張。高止まりが続いていた米長期金利が大幅に下がり、買い安心感が広がった』と解説しています。陳さんは、『財政規律を重視するスコット・ベッセント氏が財務長官に指名されたことで、これまで米次期政権下での財政悪化シナリオを前提に、代替資産として金買いを進めてきた投資家にとっては、思惑が外れた形になり、金を手放す動きが強まった』と見解を述べています。さらに、『戦闘を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルについて、米ニュースサイト「アクシオス」が25日、イスラエル、レバノンの両政府が停戦案に合意したと報道。地政学リスクが低下し、安全資産である金の需要が大きく後退した』と言及しています。そして、『今週は、米感謝祭（28日）休場を前に、10月の個人消費支出（PCE）物価指数や7～9月期国内総生産（GDP）改定値などの経済指標のほか、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6～7日分）が発表される。12月の利下げの有無や来年の利下げペースを巡る不透明感が強まる中、市場はこれらの内容に注目している』と述べています。こうしたことから陳さんは、『ロシア・ウクライナ戦争は依然として続いており、地政学リスクが払底されたわけではなく、落ち着き所を探る展開になりそうだ。また、2500ドル台では買い控えていた中央銀行の購入が期待される』と考察しています。NY金（2月）予想レンジは『2580～2750ドル』と想定しています。また、OSE金についても、『NY金の下落に加え、為替が円高に振れたことで下落し、26日には1万3000円を割り込む場面も出てきた。上昇基調が崩れたわけではなく、当面は高値調整場面が続きそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万2800～1万3500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月27日付「金は下落から値固め局面へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/11/28 16:44