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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月JOLT求人件数は増加も内容は冴えず、労働市場の減速示唆 *07:49JST NYの視点：米8月JOLT求人件数は増加も内容は冴えず、労働市場の減速示唆 米国労働統計局が発表した8月JOLT求人件数は722.7万件と、7月720.8万件から増加し、予想を上回った。表面的な結果は良好だが、内容はさえない。米国政府機関が閉鎖となる可能性が高まっており、8月雇用統計の発表が延期される可能性から、この指数は現在の米国労働市場を判断する上で重要となる。1人の失業者に対する求人件数は0.98件と7月の1件から減少し、労働市場の鈍化の証拠のひとつとなった。また、雇用者の労働市場を巡る自信を示す自主的退職者数は309.1万人と昨年11月来で最低。自主的退職率は1.9％と2.0％から低下し、昨年12月来で最低となった。労働者は新しい仕事を見つけられることにさらに懐疑的になっている。採用者数は512.6万人と7月524万人から減少。採用率は3.2％と3.3％から低下した。同時に、解雇者数も172.5万人と前月から増加予想に反し減少し、5月来で最低。前月分も下方修正された。解雇率は1.1％で前月から変わらなかった。企業は従業員の新規採用に消極的な一方、解雇も回避していることが明かになった。コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分」と「仕事を見つけるのが困難」の差は7.8と、7月の11.1から大幅に低下、2021年2月来で最低となった。労働市場の鈍化を示唆するさらなる証拠となった。■8月労働市場ダッシュボード求人件数率：4.3％（7月4.3％）雇用削減率：1.1％（1.1％）自主的退職率：1.9％（2.0％）採用率：3.2％（3.3％）失業率：4.3％（4.2％）不完全雇用率（U6）：8.1％（7.9％）非農業部門雇用者数：＋2.2万人（＋7.9万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（＋0.3％、＋3.9％） ＜CS＞ 2025/10/01 07:49 注目トピックス　経済総合 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:31JST 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞（※2）の翻訳です。国民党が直面する7つの課題詳しく見ていく前に、課題を大きく2つのグループに分けるとわかりやすい。最初の5つはメディアで広く取り上げられ、有権者の関心も高いテーマで、国民的議論の的となっている。これに対して残りの2つは、議論にはさほど上っていないが、国民党が真に新しく生まれ変われるかどうかを左右する根深い構造的問題だと私は考えている。1.世代継承という課題国民党は「高齢者の党」と表されることが少なくない。意思決定は相変わらず年配者が牛耳り、若い党員はメディア対応やオンライン動員など補助的役割しか担わせてもらえない。こうした構造的な不均衡により、40歳未満の有権者の目には国民党が魅力的に映らない。若者の参加を声高に呼びかけてはいるが、それを真の影響力に変えるメカニズムがほとんどない。新主席が、若者が声を上げられる仕組みを制度化しないかぎり、「世代交代」は実現せずスローガンのままで終わるだろう。2.1992年合意の捉え方「1992年合意」は長年にわたり国民党の中台関係の試金石となってきた。高齢の支持者にとっては対話と平和の象徴であるが、若い有権者や中道派の目には政治的な負担と映り、「中国政府への譲歩」を暗に示す言葉になってきた。中国政府側は曖昧さを残さず、1992年合意は「1つの中国」という原則を受け入れたことを意味すると公然と断言している。中国のこうした強固な姿勢により、国民党が台湾内でこの概念を普及させることを一段と難しくしている。そのため、この合意に対する主体性を取り戻すことが不可欠である。民主主義と安全保障に合致した形でこの合意を再解釈しなければ、国民党の支持者の流出が続くだろう。次期主席はこの合意を更新するか、破棄するか、擁護するかを決めなければならないが、どれを選択したとしても大きな犠牲を払うことになる。3.2028年総統選に向けたつなぎ役今後について言えば、党内では多くが盧秀燕台中市長を2028年総統選挙の国民党候補として最有力視している。そうなると、新主席はリーダーというよりつなぎの役割を果たし、派閥の取りまとめや内紛の抑制、盧氏の立候補に向けた地固めを担うことになる。つまり、個人的な野心ではなく、調整役としての役割が求められる。この責務に対応できなければ、党内分裂で総統選出馬をめぐり混乱が生じた2024年の二の舞になりかねない。4.藍白合作の可能性と危険性国民党（藍）と台湾民衆党（白）の連携（藍白合作）協議が不可欠である。過半数の議席確保を考えると連携は魅力的だが、両者の間には根深い不信感がある。国民党は少数党である相手が足かせになることを心配し、民衆党は最大野党である相手に吸収されてしまうことを恐れている。価値観や長期的な戦略を共有できなければ、いかなる連携もご都合主義と思われかねない。そのうえ、連携が破綻すれば、2つの野党陣営の票が簡単に割れ、民主進歩党（民進党）が漁夫の利を得る可能性がある。主席には今後、現実主義と原則の間で微妙なバランスを取ることが求められる。5.財務・組織面の制約国民党は資産凍結により資金難に陥っている。資金集めで民進党に大きく後れを取り、草の根レベルでの活力も損なわれてきた。資金不足が政策刷新の減速と若手政治家育成への投資の抑制を招いている。国民党が地元の派閥や従来の後援ネットワークへの依存を強めれば強めるほど、21世紀の台湾統治を担う現代的な政党というイメージを打ち出すことが難しくなる。この資金調達に伴うジレンマを解決できなければ、誰が主席になったとしても、一度に限らずその後も続く選挙サイクルで勢いを持続するには苦労するだろう。6.党文化にちらつく「権威主義の影」こうしたおなじみの議論以外にも、日々のニュースではほとんど取り上げられない深刻な課題がある。国民党の組織文化に根強く残る権威主義的姿勢だ。見落とされがちだが最大の障壁と言えるのは、国民党の組織文化だろう。台湾の権威主義時代は何十年も前に終わったが、そのトップダウン型の意思決定モデルの名残が党に色濃く残っている。権力が幹部に集中する一方、一般党員に発言権はほとんどない。入党した若手政治家は、何世代にもわたり繰り返され定着してきた序列制度にしばしば道を阻まれる。これとは対照的に、民進党は派閥争いがあるとはいえ、伝統的に市民団体や社会運動、若者のアクティビズムから活力を引き出してきた。それでもやはり亀裂が生じつつある。かつては強固な民進党の牙城だった高雄などで起きた最近のスキャンダルは、地方官僚や派閥、建設廃棄物の不法投棄との間の癒着疑惑を伴っており、民進党も根深い縁故主義の腐敗的影響から逃れられないことを示唆している。いずれの政党も、序列制度と派閥主義のレガシーにそれぞれの形で苦しめられ続けている。国民党にとって、この「権威主義の影」は刷新の足かせとなるだけでなく、依存と服従という心理を育み、党の適応能力を制限している。国民党が新人を前面に打ち出したとしても、基本的な構造は変わらない。こうした文化的慣性に対処しなければ、主席の交代は真の刷新ではなく、単なるうわべだけの対応になりかねない。さらに視点を広げると、これは、社会が変化し続ける中で信頼性を維持するには、国民党だけでなく台湾の政党政治全体の構造刷新が必要なことを示している。7.国際的位置付けの曖昧さこれまであまり検証されてこなかった国民党のもう１つの弱点は、その国際的な立場である。これはメディアで取り上げられないことが多いが、インド太平洋地域における台湾の戦略的選択において極めて重要である。米中対立が深刻化し、インド太平洋戦略がこの地域に変化をもたらす中、国際社会で台湾の果たす役割がかつてないほど注視されている。民進党は親米反中の姿勢を一貫して示し、民衆党は中道という現実路線を取ってきた。一方、国民党は「平和的な中台関係」を強調し続けるだけで、幅広い外交政策の枠組みを示していない。こうした曖昧さは、３つのリスクをもたらす。国内的には中国を警戒する若い有権者を遠ざけ、国際的には日本や米国などパートナーの信頼を損ねる。これらパートナーは、国民党政権が安全保障上の約束を守るのか確信を持てずにいる。また地域的には、東南アジア諸国がヘッジ戦略の策定を積極的に進めている中で、インド太平洋地域の幅広い協議に台湾が参加できないまま取り残される。説得力のある国際的ビジョンがなければ、国民党は対中政策をめぐって国内の議論に終始し、複雑な国際秩序の中での統治能力に疑いを持たれかねない。一方、民進党は問題点があるとはいえ、インド太平洋地域における台湾の位置付けを明確に示してきた。これに対して国民党の曖昧さと民衆党の沈黙は、いずれも野党政治に危険な空白領域があることを露呈している。特に、国民党は台日関係の明確なビジョンを示しておらず、最も重要なパートナーシップの１つを曖昧なまま放置している。結論：国民党は自らの運命を書き換えることができるのか？国民党の主席選挙は単なる政党トップを決める闘いではない。党が組織を近代化し、メッセージを刷新し、社会と再びつながることができるかどうかの試金石となる。メディアは世代間の隔たりや1992年合意、藍白合作、資金難などおなじみのテーマにスポットを当てることが多いが、より根深い問題は、同党の文化に残る権威主義的姿勢や国際的な立場の曖昧さである。新主席がこうした制約を打ち破ることができなければ、国民党は前時代的で不満がくすぶる状態から抜け出せないままとなる可能性が高い。だが構造的な弱点に正面から向き合い、真の改革を受け入れ、国際社会における台湾の立場について確かなビジョンを明確に示せば、復活を現実のものとできるかもしれない。国民党は今、過去のしがらみから逃れられない野党になるか、未来を見据えた与党になるかの岐路に立たされている。台湾で最大野党議員のリコール投票 全選挙区で否決（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6657 ＜CS＞ 2025/09/30 10:31 注目トピックス　経済総合 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:25JST 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞（※2）の翻訳です。ほぼ同時期に行われる2つの党首選日本では自由民主党（自民党）の総裁選が再び行われ、台湾でも国民党の主席選挙が実施される。ともに長い歴史を誇り、それぞれの政治体制の道筋を確立してきた両党が今、まったく異なる岐路に立たされている。自民党は依然として政権与党の座にあるとはいえ、支持率が急落し、直近の衆・参院選で単独過半数を確保できなかった。一方、国民党は野党だが、立法院で多数派を占め、注目を集めたリコール投票を2回とも不成立に終わらせた。この2つの政党を比較することは興味深い。一方は政権維持に苦慮する与党であり、他方は野党でありながら、復活の兆しを見せている。自民党の野党への転落危機と国民党の復活の兆し日本にとって、自民党総裁選は単なる党内の人事刷新以上の意味を持ち、党の統治能力に対する民意を表すことが少なくない。1955年の結党以来、自民党は日本の「一党支配体制」を体現してきた。ところが昨今では、高齢化や成長停滞、安全保障上の脅威の深刻化など、構造的課題に悩まされている。党内部に目を転じると、派閥政治の復活で、総裁選は純粋にビジョンを競う場ではなく、ライバルの領袖同士が競り合う場と化している。連立パートナーの公明党（宗教団体である創価学会を母体とする中道の少数政党）抜きでは衆参両院で過半数を維持できず、支持率も過去最低水準に落ち込み、不安定な立場にあることは疑いようもない。そのため、今回の自民党総裁選は単に個人を選ぶのではなく、自民党が日本の未来の舵取り役としてふさわしい党かどうかが問われる選挙となる。一方、国民党はまったく異なるジレンマに直面している。与党ではなく、立法院で多数派を占める野党としての課題は、政権をいかに維持するかではなく奪い返すかである。言い換えると、自民党の総裁選は持ちこたえるための守りの闘いであるのに対して、国民党の主席選は返り咲けるかどうかの攻めの試金石である。政権維持のために闘う与党と存在価値を再び示そうとする野党を対比することで、日本の読者にわかりやすい形で両方の党首選の意義を伝えられるだろう。国民党の候補者と世代間ギャップ国民党の党首選には6名が立候補している。前立法委員の鄭麗文氏、現立法委員の羅智強氏、彰化県元県長の卓伯源氏、元台北市長の郝龍斌氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、孫文学校総校長の張亜中氏である。この中で実際に「ミドル世代」の候補者といえるのは鄭氏と羅氏だけである。それ以外の4名はいずれもベテラン政治家であり、そのキャリアはひと時代前に遡る。この顔ぶれは、国民党内で世代間の分断が長く続いていることを物語っている。派閥主義でありながらトップの入れ替わりが慣行化している自民党とは異なり、国民党は若い人材の育成に苦慮してきた。党首の候補者が、未来を描くというより前時代を思わせる顔ぶれなのは、そのためである。「自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。台湾で最大野党議員のリコール投票 全選挙区で否決（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6657 ＜CS＞ 2025/09/30 10:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月中古住宅販売成約指数は3月来で最高、住宅市場に回復の兆し、住宅ローン金利低下が奏功 *07:43JST NYの視点：米8月中古住宅販売成約指数は3月来で最高、住宅市場に回復の兆し、住宅ローン金利低下が奏功 全米不動産協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売成約指数は前月比＋4.0％の74.7まで上昇した。3カ月ぶりのプラス成長に改善し3月来で最高となった。伸び率は予想上回り、3月来で最大を記録。今後の中古住宅販売の回復を示唆した。住宅ローン金利の低下が奏功した。最も一般的である固定30年物の住宅ローン金利は6.34％と、ほぼ1年ぶりの低水準。在庫も減った。金利の低下に加え、様々な優遇措置が奏功し市場の先行指標となる新築住宅販売の最新8月分も予想外の増加で、2022年来の高水準に達するなど、住宅市場に回復の兆しがみられる。 ＜CS＞ 2025/09/30 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖リスク次第で雇用統計、JOLT求人、ADP雇用統計、ISMに注目 *07:46JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖リスク次第で雇用統計、JOLT求人、ADP雇用統計、ISMに注目 今週は予算案の行方に注目が集まる。共和党と民主党の対立が続き、予算案が成立せず政府機関が閉鎖するリスクが一段と強まった。話し合いの行方に注目。もし、決着がつかず政府機関が閉鎖した場合、雇用統計の発表も困難となる。このため、民間部門の雇用統計となるADP雇用統計やJOLT求人件数に注目が集まる。現時点で10月3日に発表予定の雇用統計では非農業雇用者数が前月比5万人増となる見込み。毎月の雇用の伸びの分岐点は0－5万人と、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は指摘している。労働市場の弱さが再確認されると利下げ観測が強まりドル売りがさらに強まる。ユーロ圏のインフレ指標は多少の加速を示す可能性が高い模様。中国では10月1日から8日まで連休のため休場となる。また、日本の総選挙の行方にも焦点が集まる。■今週の主な注目イベント●米国29日：イスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談、 米クリーブランド連銀総裁、パネル討論会に参加、米アトランタ連銀総裁、デルタCEOとの対談で司会・米中古住宅販売成約指数 (8月)30日：主要20都市住宅価格指数、FHFA住宅価格指数 、消費者信頼感指数、求人件数、米シカゴ連銀総裁は質疑応答、ダラス連銀総裁は討論会に参加、ジェファーソンFRB副議長とラガルドECB総裁、フィンランド中銀会議で基調講演（ヘルシンキ）10月1日：ADP雇用統計、S&Pグローバル米製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出2日：新規失業保険申請件数、製造業受注、ダラス連銀総裁、討論会に参加3日：雇用統計、S&Pグローバル米サービス業・総合PMI、ISM非製造業総合景況指数●ユーロ圏29日：ユーロ圏景況感指数 、ユーロ圏消費者信頼感指数30日：独失業率、独CPI10月1日：EU首脳会議（非公式、コペンハーゲン）、ユーロ圏製造業PMI、ユーロ圏CPI、独製造業PMI2日：ユーロ圏失業率 (8月)3日：ユーロ圏サービス業・総合PMI、ユーロ圏PPI●日本4日：自民党総裁選挙●中国30日：中国製造業・非製造業PMI、中国RatingDog製造業・サービス業・総合PMI10月1－8日：国慶節の連休で休場●豪州30日：豪中銀、政策金利発表●英30日：GDP ＜CS＞ 2025/09/29 07:46 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：9月米雇用統計の大幅な改善は期待されず *13:53JST 国内外の注目経済指標：9月米雇用統計の大幅な改善は期待されず 9月29日－10月3日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■9月30日（火）午後11時発表予定○(米)9月消費者信頼感指数-予想：95.8参考となる8月実績は97.4で7月実績を下回った。雇用機会に関する評価が低下したことなどが要因。9月について雇用情勢の改善が期待できないため、8月実績を多少下回る可能性がある。■10月1日（水）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観9月調査-大企業製造業DIは+15参考となる6月実績は+13。9月調査については、人手不足や物価高が重石となるものの、堅調なインバウンド需要や家計の所得環境の改善が評価されそうだ。大企業・製造業のDIは6月調査をやや上回る可能性がある。■10月3日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5.0万人、失業率は4.3％8月の非農業部門雇用者増加数は前月比＋2.2万人にとどまっており、6月の雇用者は前月比－1.3万人に下方修正された。失業率は4.3％で予想と一致したが、上昇傾向にある。9月については8月分の反動増の可能性があるが、大幅な雇用増は期待できない。失業率は横ばいとなる見込み。■10月3日（金）午後11時発表予定○(米)9月ISM非製造業景況指数-予想：52.0参考となる8月実績は52.0。9月についてはインフレ持続や雇用情勢の悪化が警戒されており、目立った改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・9月30日（火）：（日）8月鉱工業生産、（米）8月雇用動態調査（JOLTS）・10月1日（水）：（欧）9月消費者物価指数、（米）9月ADP雇用統計・10月2日（木）：（欧）ユーロ圏8月失業率・10月3日（金）：（日）8月失業率 ＜FA＞ 2025/09/27 13:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米Q2GDP確定値は2年ぶり高水準、消費強くサービスインフレ上昇懸念も浮上、コアPCEに注目 *07:41JST NYの視点：米Q2GDP確定値は2年ぶり高水準、消費強くサービスインフレ上昇懸念も浮上、コアPCEに注目 米商務省が発表した4－6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋3.8％と改定値＋3.3％から予想外に上方修正され23年7－9月期以降ほぼ2年ぶり最高となった。個人消費が底堅く成長を支えた。同期個人消費確定値は前期比年率＋2.5％と、改定値＋1.6％から上方修正され昨年10－12月期来で最高。消費はGDP成長に1.7％ポイントのプラス寄与と、改定値の1.1PPTから上方修正された。GDPの結果で、4－6月期の消費や投資が当初想定させていた以上に強かったことが明らかになった。関税ではなく、強いサービスがインフレを押し上げた可能性も示唆された。インフレリスクの上昇で連邦準備制度理事会（FRB）が注視しているインフレバランスが再び変わった可能性もある。FRBがインフレ指標として特に注視しているコア個人消費支出価格指数（PCE）の8月分は前年比＋2.9％と、7月と同水準を維持する見込み。予想を上回った場合は、年内の利下げ観測が後退することになる。 ＜CS＞ 2025/09/26 07:41 注目トピックス　経済総合 米連邦公開市場委員会（FOMC）後、金は連日の最高値更新　サンワード証券の陳氏 *18:25JST 米連邦公開市場委員会（FOMC）後、金は連日の最高値更新　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『米連邦公開市場委員会（FOMC）後、金は連日の最高値更新』と述べています。続けて、『NY金（12月）が23日に清算値ベースで2日連続の最高値を更新となった。1オンス＝3815.70ドル。金相場が45年前に記録したインフレ調整後のピークをはるかに上回った』と伝えています。また、先週17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに6会合ぶりの0.25％の利下げが決定された』と述べています。そして、『欧州の地政学リスクも高まっている。先々週、ポーランドの領空にロシアのドローン（無人機）が侵入した。また、19日にはエストニアが、ロシアのミグ31戦闘機3機が領空を侵犯したと発表した』と伝え、『地政学リスクの高まりも金買いに走らせている』と述べています。また、『米商品先物取引委員会（CFTC）によると、直近のNY金の建玉内容によると、ファンドの買い越しは前週比4670枚増の26万6410枚と4週連続で増加し、2月18日以来7カ月ぶりの高水準となった。ただ、2024年9月には31万5000枚の買い越しとなった時があり、現在の金相場を取り巻く強材料を見ると、ファンドの買い越しはまだ増加していく余地があるだろう。1トロイオンス＝4000ドルの大台はそう遠くないかもしれない』と見解を述べています。NY金予想レンジは、『3750～3950ドル』と想定しています。そして、OSE金は、『先週19日の日銀金融政策会合は現状維持だったが、2名の委員が利上げを主張した。一時的に円高に振れる場面もあったが、自民党総裁選の渦中にあり、円買いには傾むかなかった。そのため、円高による急落は回避された。NY金の堅調地合いを背景に、さらに最高値を更新する可能性が高いだろう』と考察し、予想レンジは、『1万7000～1万9000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月22日付「米連邦公開市場委員会（FOMC）後、金は連日の最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/25 18:25 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（9月22日）　サンワード証券の陳氏 *18:23JST メキシコペソ円今週の予想（9月22日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『押し目買いが継続しよう』と述べています。続いて、『今週25日のメキシコ中銀会合では、0.25％の利下げが予想されている』と述べ、『メキシコ中央銀行は四半期報告書で、2025年の国内総生産（GDP）予想を従来の前年比0.1％増から0.6％増へ、26年予測も0.9％増から1.1％増へそれぞれ上方修正した。メキシコ経済は予想を上回って推移しているとの見解を示した』と伝えています。そして、ロドリゲス総裁は、『トランプ関税のメキシコ経済への影響が明確になるにはさらに時間を要する可能性があるとして「メキシコ経済は外部環境が示唆するよりも良好なパフォーマンスを示しており、米国の経済政策の変更による悪影響が現れるまでに時間がかかる限り、予想を上回り続ける可能性がある」と指摘した』と解説しています。また、『国際通貨基金（IMF）は19日、メキシコ経済について、成長は2025年に減速を続けるものの、来年には小幅に上向くとの見通しを示した。長期的な安定のためには財政・構造対策が必要と警告した。見通しは貿易摩擦、インフラ格差、財政の脆弱性によって曇っていると指摘。ただ、財政安定性に対するリスクは低いと思われ、米国の需要が予想以上に強く、米国およびカナダとの貿易協定を有利に見直すことができれば改善する可能性があるとした』と伝えています。一方、『カナダのカーニー首相とメキシコのシェインバウム大統領は18日、メキシコ市で共同記者会見し、両国間の関係を一層深め、また米国とともに結んでいる自由貿易協定を強化する考えを表明した。シェインバウム氏は両国が敬意を持って協力を続けることに楽観的な見方を示した。カナダ、メキシコ、米国は来年、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを予定している』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月22日付「メキシコペソ円今週の予想（9月8日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/25 18:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月新築住宅販売件数はポジティブサプライズ、先行指標も変動激しく回復に懐疑的見方も *07:39JST NYの視点：米8月新築住宅販売件数はポジティブサプライズ、先行指標も変動激しく回復に懐疑的見方も 米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は前月比＋20.5％の80万戸と、7月から減少予想に反し増加し、予想65万戸も上回った。2022年1月来で最高となった。増加率は22年8月来で最大。住宅ローン金利の上昇が緩和したほか、様々なプロモーションが奏功したと見られる。全地区で販売ペースの加速が見られたが特に南部での販売は2021年初旬来で最大のペースを記録。中間住宅価格は前年比＋1.9％の41.35万ドルとなった。高級住宅の販売加速が中間価格を押し上げたが、今後は過剰な在庫が引き続き価格の上値を抑制すると見られている。全米ホームビルダー協会（NAHB）が発表した建設業者のセンチメントは購入希望者の客足が低迷、販売の低下を示唆していたため、結果はポジティブサプライズとなった。新築住宅販売は住宅市場で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため市場の先行指数として注目される。同時に、修正幅も大きく、変動の激しい指数としても知られるため、住宅市場の回復基調にはまだ懐疑的な見方もある。 ＜CS＞ 2025/09/25 07:39 注目トピックス　経済総合 上海協力機構の未来の姿とは【中国問題グローバル研究所】 *10:13JST 上海協力機構の未来の姿とは【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているテムール・ウマロフの考察をお届けする。※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞（※2）の翻訳です。世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO）だが、この組織の評価については観測筋の間で意見が分かれる。「漠然とした寄り合い」から「NATOのような軍事同盟」、ひいては「新たな国際連合」までと幅広い。前身の上海ファイブが1996年に結成（2001年にSCOが発足）されてから来年で30周年の節目を迎えるが、その目標と目的はいまだ定かではない。天津（中国）で先日開催されたSCO首脳会議でも、掲げられた目的と実像の乖離というSCOの根本的問題が解決を見ることはなかった。表向きの目的SCO憲章によると、その主な目標は相互の信頼関係と友好関係の強化、政治・経済・文化面での協力推進、地域の平和と安全保障の共同維持などである。この公式文書にSCOの目的が明確に示されているとは言いがたい。SCOはまた、加盟国に対する指針として「上海精神」を掲げている。しかし、これが実際に何を意味するのかは曖昧だ。中国の公式メディアでさえ、「『上海精神』については、それぞれ独自の解釈がある」ことを認めている。SCOが具体的な成果として唯一挙げることができるのは、加盟国の総面積が世界の陸地の3分の1を占め、人口が世界全体のほぼ半分、GDPが世界全体の4分の1を占めているという印象的な統計データだけだ。ただし、こうした数字は例えば国の規模がその経済発展のスピードを証明しないのと同様に、SCOの有効性を示すものではない。このように実際の機能が欠如しているにもかかわらず、SCOは拡大を続けている。この10年間にインド、パキスタン、イラン、ベラルーシが新たに加盟し、14カ国が「対話パートナー国」となった。そこで次のような疑問が生じる。「得るものが乏しい組織に加盟するのはなぜだろうか？」実際の目的SCOがまったく機能していないというわけではない。1996年に上海ファイブとして発足したときには、中国と旧ソビエト諸国間の国境紛争を解決して大きな成果をあげた。その後は解散せず、ソ連崩壊後の中露間の地域協力プラットフォームへと移行した。ところが両国が共有ビジョンで合意できず、以来SCOは目的を模索し続けている。SCO首脳会議では数多くの声明や提案がなされるが、それが実際の変化や取り組みにつながることは稀である。また同組織はSCOビジネス評議会や銀行間コンソーシアムなどさまざまな機関を設置してきたが、その公式ウェブサイトにおいてさえ、具体的なプロジェクトの存在や加盟国の法制度改正についてほとんど確認できない。実際のところ、SCOとその機関の主な活動はイベントの主催である。実際に活動をしている組織は、合同軍事演習を実施しているSCO地域反テロ機構（RATS）しかない。SCOの価値は、各国がお互いの国内政治問題を指摘し合うことなく定期的に会議を開催できる「安全な場」という役割にある。この「イベント管理」が、そうでなければ交流の機会がないかもしれない政府機関間の架け橋を築くのに役立っている。隠れた目的SCOには独自のアジェンダがない。これは大規模な国際機関の多くに共通することだが、SCOの場合、加盟国それぞれの立場を反映している面が大きい。多様な国が加盟し、重要な問題で意見が一致しないことが多いため、公式な声明を出す際には細心の注意を払わなければならない。こうした慎重な姿勢が実質的に、外交の仲介者としてのSCOの機能を麻痺させている。とはいえ、これが各国が自国の利益のためにこの組織を利用しようとする妨げにはならない。例えばロシアは、外交政策上の目論見のためにSCOの後押しを得ることを幾度となく望んできた。2008年には当時のドミトリー・メドヴェージェフ大統領が南オセチアの独立問題を提起し、2014年のロシアのアジェンダにはクリミアの承認が盛り込まれ、2022年にはロシア政府がウクライナ戦争に関する国連決議の投票におけるSCOとしての統一的な立場を求めた。またロシア政府はSCOの新たなミッションに自らのイデオロギー的ビジョンを反映させようと定期的に試みているが、そのイデオロギーは今のところ他の加盟国が優先する外交政策と合致していない。2022年のSCO首脳会議はサマルカンドで開催されたが、ウズベキスタン政府はその開催前に、「SCOがNATOに対するロシアの対抗手段だ」とロシアのジャーナリストが主張したことに異議を唱えた。中国は自国のディスコースパワー（話語権）の強化にSCOを利用しており、それはこの組織が採択した共同文書に見てとれる。これらの文書には、「運命共同体」など中国共産党の文書に由来する言葉が並ぶ。中国政府はかつてSCOを、中央アジアで自らの野望を推し進めるための実務機関にしようとしたものの、開発銀行や自由貿易圏の創設など主要なイニシアチブをロシアにことごとく妨害された。その結果、中国はSCO発展への関心を失い、中央アジア各国との二国間関係を個別に構築する独自路線へ移行した。「C5プラス中国」体制を構築して地域での存在感を示し、「一帯一路」構想をはじめとするグローバルな取り組み（開発、安全保障、文明分野）に中央アジアを取り込んだ。イランとベラルーシ、そしてオブザーバー国のアフガニスタンは、自国が国際政治に関与しており、国際的に孤立していないことを知らしめる手段としてSCOへの参加を利用し、インドは西側諸国と交渉する上で自国の立場を強化する代替プラットフォームとしてSCOを位置付けている。中央アジア諸国がSCOを重視する理由はいくつかある。まず、これらの国々は創設国に名を連ねているが、彼らが創設に関わった主要な国際組織は他にはあまりない。次に、中央アジアを中心としたユーラシア地域をカバーするSCOは、貴重な地政学的プラットフォームである。3番目に様々な国の異なる政府レベルのリーダーと関係を構築できるというSCOならではの特徴がある。今後の目的SCOの未来は、強固な軍事・経済圏としてではなく、多国間交渉のプラットフォームとしての役割を拡大・強化し続けていくものになるだろう。加盟しても重大な責任を課されず、その国独自の目標を追求できるため、参加する国は増え続けている。SCOが持つ曖昧さは弱点ではなく、むしろ、現代国際関係における幅広い傾向を反映した重要な特徴である。他国の行動に対する責任を―たとえその国との関係が緊密であったとしても―負うことを避けるため、強固な同盟関係を忌避する国が増えている。豪印米日間のQUAD（クアッド）や豪英米間のAUKUS（オーカス）など米国の新たなイニシアチブにはもはや、一つの締約国への攻撃を全締約国への攻撃とみなすとするNATO条約第５条のような厳格なコミットメントは定められていない。この柔軟性こそが、SCOを戦略的資産たらしめている。立役者である中国は、SCOの活動を必要以上に規定することを望んでいない。地政学的環境が常に変化する状況において、それが制約となりかねないからだ。SCOは、ニーズの変化に応じてその目的を定める、未来の同盟関係のひな形とみなすことができる。その柔軟性により、関係性を保ちつつ、新たな加盟国を呼び込んでいるのであり、SCOを現代の国際関係においていささか異色の組織としている。上海協力機構首脳会議 中国・天津で開催（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6644 ＜CS＞ 2025/09/24 10:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月PMIはペース鈍化、売り上げ鈍化や関税の転嫁緩和でインフレ圧力も鈍化へ *07:49JST NYの視点：米9月PMIはペース鈍化、売り上げ鈍化や関税の転嫁緩和でインフレ圧力も鈍化へ 米9月製造業PMI速報値は52.0と、8月53.0から予想以上に低下した。ただ、成長圏である50台を2カ月連続で維持した。サービス業PMI速報値は53.9と、8月54.5から低下し6月来で最低となった。同月総合PMI速報値は53.6と、8月54.6から低下し6月来で最低。指標は第3四半期経済で前期比年率2.2％増成長に一致する。総合PMIの雇用項目は5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。売上げ鈍化で、在庫は2007年来で最大に積み上がった。在庫の積み上がりは将来の生産下方リスクを示唆。成長圏を保っているものの、一部で弱さが見られると、S&Pグローバルマーケットのチーフエコノミストは指摘。企業は新規採用を手控えていることや需要の鈍化状況が広範に報告されたという。関税を巡る懸念が重しとなったものの、金利の低下によるプラスの影響への期待に相殺された。インフレは今後数カ月連邦準備制度理事会（FRB）の目標を上回る水準を維持する可能性を示唆しているものの、需要の冷え込みへの対処で、関税コストによる値上げの動きが緩和。関税は製造業、サービス業のコスト上昇をけん引したが、企業は販売価格への転嫁を緩和しつつあると、S&Pグローバルマーケットのチーフエコノミストは指摘した。これにより、インフレの鈍化が予想されると加えた。FRBの利下げ軌道を後押しする結果となった。 ＜CS＞ 2025/09/24 07:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、GDP、国連総会トランプ大統領演説、スィス国立銀 *07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、GDP、国連総会トランプ大統領演説、スィス国立銀 今週は国連総会がNYで開催される。トランプ大統領は初日に演説を予定しており、中東関連、露ウクライナ戦争を巡る発言など注目材料となる。金融政策ではスイス国立銀が金融政策決定会合を開催する。政策金利をゼロ％に据え置く見込み。米国では連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している8月の米個人消費支出（PCE）統計でPCEコア価格指数が前月に続き＋2.9％とインフレの高止まりを示す公算。ただ、大幅加速がない限り金融当局の利下げ軌道の姿勢に変化はないと見られる。個人所得の伸び率は、賃金上昇の鈍化＋0.2％減速予想。個人消費は7月と同じ＋0.5％、新学期関連の買い物やサービス支出の増加で底堅い結果が予想されている。FRB金融当局者の予測では、中間値で年内あと2回の利下げが予想されている。ただ、インフレの高止まりを警戒し、すでに年内の利上げを終了とみていた委員も19名のうち7名を占める。FRBの積極的な利下げには懐疑的との見方に長期金利は上昇しつつあり、ドル売りも限定的となっている。日本銀行は9月金融政策決定会合で政策金利据え置きと同時に、保有ETFの売却を決定し、大規模緩和からの脱却を加速させる計画。植田総裁は「関税の影響を全て見極める必要ない」と発言したため10月の利上げ観測が強まっており、東京都区部の消費者物価指数（CPI）の結果が10月利上げの根拠を強めるかどうかに焦点が集まる。なお、23日、24日がユダヤ教祭日にあたり、市場参加者が限定的となる可能性がある。■今週の主な注目イベント●23－29日：国連総会●OECD23日：世界経済見通し●米国22日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、欧州中央銀行（ECB）レーン氏、英中銀ピル氏が討論会参加23日：トランプ大統領が国連総会で演説、製造業・サービス業PMI24日：新築住宅販売・建設許可件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、25日：GDP、貿易収支、週次失業保険申請件数、耐久財受注、中古住宅販売、グールズビー米シカゴ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演26日：PCE、個人所得・支出、ミシガン大消費者信頼感確定●ユーロ圏22日：ユーロ圏消費者信頼感、ウィリアムズ米NY連銀総裁、欧州中央銀行（ECB）レーン氏、英中銀ピル氏が討論会参加23日：ユーロ圏・独・仏製造業・サービスPMI24日：独IFOビジネス●英国22日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、欧州中央銀行（ECB）レーン氏、英中銀ピル氏が討論会参加23日：製造業・サービスPMI24日：グリーンMPC委員が演説●スイス25日：スイス国立銀行：政策金利0％で据え置き●日本24日：製造業・サービスPMI25日：日銀、金融政策議事要旨26日：東京CPI ＜CS＞ 2025/09/22 07:40 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月と同水準か *13:49JST 欧米の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月と同水準か 9月22日－26日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧)9月ユーロ圏製造業PMI -8月実績は50.7参考となる8月実績は50.7で節目の50を上回った。9月についてはユーロ圏経済の減速懸念はあるものの、米関税措置の影響は限定的であり、8月実績に近い水準となる可能性がある。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)9月製造業PMI-8月実績は53.0参考となる8月実績は53.0。新規受注指数の改善が要因。9月については8月実績を下回る可能性があるものの、節目の50を大幅に上回る見込み。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産確定値-予想：前期比年率＋3.3％参考となる改定値は前期比年率＋3.3％で速報値から上方修正された。設備投資の上方修正などが寄与した。確定値については各項目の修正は小幅にとどまる見込みのため、成功率は改定値と同水準となる見込み。■26日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.9％参考となる7月実績は前年比＋2.9％。株高で金融などのサービスコストが上昇したことが要因。8月についてはサービスコストの上昇が続いており、伸び率は7月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（欧）9月ユーロ圏総合PMI、（米）9月サービス業PMI・24日（水）：（米）8月新築住宅販売件数・25日（木）：（米）8月耐久財受注 ＜FA＞ 2025/09/20 13:49 注目トピックス　経済総合 金は、目先の強材料出尽くしで調整安の可能性あり　サンワード証券の陳氏 *09:24JST 金は、目先の強材料出尽くしで調整安の可能性あり　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は、目先の強材料出尽くしで調整安の可能性あり』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げた。また、同日公表した経済見通しでは年内に更に2回の利下げを見込んだ』と伝え、『このため、金相場も目先の強材料出尽くしから、いったんは利益確定売りに反落する可能性がある』と述べています。一方、『19日の日銀金融政策会合は、現状維持の見込みで、植田日銀総裁が利上げに関して何らかのヒントを与えるかどうか注目される。市場では10月の利上げを予想する向きの多いが、サプライズはないのではないか』と考察しています。陳さんは、『OSE金は12日に1万7646円と最高値を更新した。RSIは依然として90％台で推移しており、買われ過ぎ感が強い。日銀会合終了で調整安を迎える可能性もあり、注意したいところ。ただ、長期上昇トレンドは健在であり、1万7000円割れからは押し目買いが活発化しそうだ』と見解を述べています。OSE金予想レンジは、『1万6600～1万7600円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月18日付「金は、目先の強材料出尽くしで調整安の可能性あり」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/19 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米週次保険申請件数は労働市場の底堅さを再表明、FRB7名は年内利下げ終了予想 *07:50JST NYの視点：米週次保険申請件数は労働市場の底堅さを再表明、FRB7名は年内利下げ終了予想 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/13）は前週比3.3万件減の23.1万件と、前回から予想以上に減少し8月22日週以来の低水準となった。前回はレーバーデーの休日を巡る変動に加えて、テキサス州発表の声明で、不正申請により件数が増加したことが明かになった。今回は正常化した。特にテキサス州の申請が5012件減少し、指数を押し下げた。4年ぶり最大の減少を記録。季節的修正などによる変動を回避するため注目される4週平均は24万件でほぼ変わらず。失業保険継続受給者数（9/6）は、前回から7000件減192万人と予想を下回った。前回分も192.7万人と、193.9万人から下方修正され5月以降4カ月ぶり低水準。失業者が新たな職を見つけることも依然よりも容易になった可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）は17日、18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利下げに踏み切った。労働市場の減速リスク上昇により、リスクバランスの変化が利下げの理由と指摘されたが、今後の利下げ動向を探るために注目されていた金融当局者の予測によると、中間平均であと2回の利下げ予想が示されたほか、1メンバーがあと125ベーシスポイントの利下げを予想している一方で、7メンバーは、年内の利下げ終了と見ている。 ＜CS＞ 2025/09/19 07:50 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCは1年ぶり利下げ、速やかな利下げには消極的でタカ派利下げ *07:44JST NYの視点：FOMCは1年ぶり利下げ、速やかな利下げには消極的でタカ派利下げ 連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.25％引き下げ4.00-4.25％に決定した。労働市場の下方リスクが上昇したことが指摘された。11対1で決定。新たに加わったミラン理事が0.5％の利下げを支持し、反対票に投じた。また、スタッフ予測では年あと2回の利下げを予想していることが明かになった。声明で、労働市場の判断が「労働市場は鈍化し、失業率は小幅上昇したが依然低い」と、前回の「失業率は依然低く、労働市場状況は依然堅調」から下方修正された。また、「2つの責務において、目標達成における両方のリスクに注視する」とした前回の文言に「雇用の下方リスクが上昇したと判断」と加えた。バランスリスクのシフトで委員会は利下げを決定したと言及。同時に、反対票に投じたのはミラン理事のみとなり、前回0.25％の利下げを支持し反対票に投じたウォラー理事やボウマン副議長は決定を支持した。また、ミラン理事が主張した0.5％利下げには広い支持が得られなかったことを、議長は会見で明らかにした。FRBは利下げペース拡大には依然慎重な姿勢が示され、タカ派利下げとなった。また、FRBの見解相違はより拡大したことが明かになった。◇年内金利予想1メンバー：利下げなし6メンバー：1回の利下げ2メンバー：2回の利下げ9メンバー：3回利下げ1メンバー：150BPCの利下げ◇前回声明との相違点◆労働市場：鈍化し、失業率は小幅上昇したが依然低い（前回：失業率は依然低く、労働市場状況は依然堅調◆2つの責務：2つの責務の目標達成において両方のリスクに注視し、雇用の下方リスクが上昇したと判断（前回：2つの責務の目標達成において両方のリスクに注視する）◆リスク：バランスリスクのシフト◆経済判断：最近の指標は上半期の経済活動の伸びが緩やかになったことを示唆（前回：純輸出の変動がデータに影響したが、最近の指標は上半期の経済活動の伸びが緩やかになったことを示唆◆反対票：1票・ミラン理事（前回：2票、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長） ＜CS＞ 2025/09/18 07:44 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（9月16日）サンワード証券の陳氏　 *17:49JST 南アフリカランド円今週の予想（9月16日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いから堅調に推移しよう』と述べています。続いて、『17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利下げが予想されているが、18日の南アフリカ中銀会合でも、政策金利の引き下げが予想されている』とし、『ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）はハト派姿勢を強める見込みで、10月以降の追加利下げも予想されるため、今回の南ア中銀による利下げは南アランドにとってはネガティブ要因にはなりにくいだろうと見解を述べています。次に、『南アフリカのラマポーザ大統領は9日、貿易交渉準備のため複数の当局者を米国に派遣したと明らかにした』とし、『南アはここ数カ月、米国による高関税の撤廃に向けトランプ政権との合意を目指している。ラマポーザ政権は貿易協定を繰り返し提案してきたものの、トランプ米大統領は先月、南アからの輸入品に30％の関税を発動した。ラマポーザ氏は、南アの強みは重要な鉱物資源などの天然資源で、米国との協議はこの点を中心に行われていると述べた』と伝えています。また、『南アフリカ貿易・産業・競争省のズコ・ゴドリンピ次官は10日開かれた議会で、中国自動車メーカーに対し現地生産への投資を促す協議を進めていると述べた』と伝え、『南ア政府は低コスト輸入車から国内産業を保護するために関税制度の見直しも行っている』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.30円～8.60円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月16日付「南アフリカランド円今週の予想（9月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/17 17:49 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(9月16日）サンワード証券の陳氏 *16:51JST ドル円今週の予想(9月16日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『米日の金融会合が開催される他に、自民党総裁選に向けた動き等もあって、方向性出にくく、レンジ相場が続くのではないか。ただ、材料が多くあるため、レンジ幅は拡大しよう』と述べています。続いて、『16～17日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利下げ決定が見込まれている。一部では、0.5％の大幅引き下げになるとの見方や、最新の金利見通し「ドット・チャート」では、年内の想定利下げ回数が3回に増えるとの見方が一部にある』とし、『一方、18～19日の日銀会合では金利据え置きが有力視されているが、利上げ時機に関して何らかの示唆があるかどうか注目される。金融会合でサプライズがあるとすれば、FOMCの利下げが0.5％になり、次回以降の利下げ方針を明確に示すことだろう。また、日銀の植田和男総裁が会見で、10月以降の利上げを示唆するといったことだろう』と述べています。また、『石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選9月22日に告示、10月4日に国会議員の投票を行って新総裁を選出する』と伝え、『総裁選は、国会議員票295と党員票295を合わせた590票をめぐって争われることになる。保守層を中心に人気を集める高市氏が選出されるかどうかだろう。同氏は、安倍晋三元首相の路線を継承し、積極的な財政政策や緩和的な金融政策を訴えており、選出されれば円安圧力が強まる可能性がある』と見解を述べています。陳さんは、『ただ、日米財務相は12日に、関税交渉の一環として協議を続けてきた為替政策に関し、共同声明を公表。財政・金融政策について「競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」との認識を再確認した。日本企業に有利な通貨安誘導を米側がけん制した形で、米国側が円安是正を求めている可能性もあり、円売り圧力は強まりにくいのではないか』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.00円～151.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月16日付「ドル円今週の予想(9月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/17 16:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月小売売上高は消費の底堅さ示す、FOMCでは利下げペースに焦点 *07:45JST NYの視点：米8月小売売上高は消費の底堅さ示す、FOMCでは利下げペースに焦点 米商務省が発表した8月小売売上高は前月比＋0.6％と、鈍化予想に反し3月来の大幅な伸びとなった7月に並んだ。7月分は＋0.6％と、+0.5％から上方修正された。トランプ政権が4月に大幅相互関税発表し一時、落ち込んだ後、6月から3カ月連続で回復基調にある。オンラインでの衣料、スポーツ用品など9月から始まる学校生活への必需品の購入が奏功したと見られている。関税や一部で見られる労働市場の減速兆候にもかかわらず消費が底堅い証拠となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる外食・自動車・建材・給油を除いたコントロールグループは前月比＋0.7％と、7月の＋0.5％から鈍化予想に反し伸びが加速し7－9月期GDPの成長にプラスに寄与した可能性を示唆した。アトランタ連銀は7－9月期GDP成長予想を3.4％と、従来の3.1％から引き上げた。実質個人消費支出の成長が2.3％から2.7％、実質民間国内投資の伸びは6.2％から6.9％へそれぞれ引き上げられた一方、純輸出の伸び寄与度が0.23％から0.08％へ低下した。連邦準備制度理事会（FRB）は本日から17日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で1年ぶりとなる利下げを実施することがほぼ織り込み済み。0.25％の利下げ予想が平均だが、ミラン新FRB理事が会合に参加することや労働市場減速懸念に0.5％の利下げ観測も存続。今後の焦点は利下げペースとなる。 ＜CS＞ 2025/09/17 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月NY連銀製造業景気指数は予想外のマイナス、ISM7カ月活動縮小を示唆、FRBは1年ぶりの利下げへ *07:48JST NYの視点：米9月NY連銀製造業景気指数は予想外のマイナス、ISM7カ月活動縮小を示唆、FRBは1年ぶりの利下げへ 米9月NY連銀製造業景気指数は―8.7と、予想外に6月来のマイナスに落ち込んだ。3カ月平均では1月来の高水準を維持しており、底堅いとの見方もあると同時に、新規受注や出荷が大幅に鈍化しており、今後指数が減速する可能性が示唆された。重要項目の新規受注は－19.6と、6月来のマイナスに落ち込み、昨年4月来で最低。出荷も－17.3と、昨年4月以降ほぼ1年超ぶりの低水準に落ち込んだ。仕入れ価格は46.1と3月来で最低。6か月平均の52.1も下回った。販売価格は21.6で6か月平均の24.7を下回り物価の安定が見られることは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。6か月先のビジネス状況は14.8と、8月の16から低下も新規受注の予想は16.6と16.3から上昇しており、回復を期待。唯一、雇用予想は1.2と、2016年来で最低を記録した。同項目と類似している10月1日に発表予定の全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数の9月分も7カ月連続で50を割り込む活動縮小圏を維持すると見られる。FRBは16日から17日の2日間に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で1年来の利下げを実施することがほぼ確実視されている。◇米9月NY連銀製造業景気指数：―8.7（8月11.9）新規受注：－19.6（15.4）仕入れ価格：46.1（54.1）販売価格21.6（22.9）出荷：－17.3（12.2）入荷遅滞：0（17.4）在庫水準：－4.9（－6.4）受注残：－6.9（－5.5）雇用者数：－1.2（4.4）週平均就業時間：－5.1（0.2）◆6か月先予想景気指数：14.8（16.0）新規受注：16.6（16.3）仕入れ価格：57.8（64.2）販売価格43.1（41.3）出荷：13.5（17.9）入荷遅滞：－2.0（5.5）在庫水準：4.9（1.8）受注残：2.9（0.9）雇用者数：1.2（6.9）週平均就業時間：2.0（0.0） ＜CS＞ 2025/09/16 07:48 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの利下げ決定へ *14:02JST 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの利下げ決定へ 9月15日－19日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■16日（火）午後9時30分発表予定○(米)8月小売売上高-予想：前月比＋0.3％参考となる7月実績は前月比＋0.5％と2カ月連続で増加。関税政策による価格転嫁が本格化する前の前倒し的な購入が続いていたようだ。ただ、8月以降は価格上昇が消費者に転嫁される可能性があるため、売上高の伸びは7月実績を下回る見込み。■17日（水）日本時間18日午前3時発表予定○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想：0.25ptの利下げ直近の雇用統計は市場予想を下回る内容だったこと、今年3月までの1年間の国内雇用創出は従来推計を下回っていたことが判明しており、インフレ動向は無視できないものの、雇用情勢の悪化を考慮して0.25ptの利下げが決まる可能性が高い。■18日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き英政府はインフレ抑制に注力する方針であること、英中央銀行もインフレ抑制を意識した金融政策を維持するとみられており、政策金利は当面据え置きとなる可能性が高い。■19日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想：政策金利の据え置き日本銀行は経済・物価情勢について最新シナリオに沿った動きを保っているとの判断を変えていないようだ。年内に利上げ環境が整う可能性は残されているが、米関税政策の影響を慎重に見極める必要があることから、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（米）9月NY連銀製造業景気指数・16日（火）：（欧）7月ユーロ圏鉱工業生産、（米）8月鉱工業生産・17日（水）：（日）8月貿易収支、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・18日（木）：（NZ）4-6月期国内総生産、（豪）8月失業率、（米）8月景気先行指数・19日（金）：（日）8月全国消費者物価指数 ＜FA＞ 2025/09/13 14:02 注目トピックス　経済総合 金は米利下げ見通しから最高値更新　サンワード証券の陳氏 *09:31JST 金は米利下げ見通しから最高値更新　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は米利下げ見通しから最高値更新』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、雇用統計の結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、史上最高値を更新した』と伝えています。また、『週明け8日のNY金（12月）は続伸。前週末比24.10ドル（0.66％）高の1オンス＝3677.40ドル。中心限月の清算値ベースで2営業日連続で史上最高値を更新した。9月の利下げが決定されるとの観測が拡大し、金は買いが優勢となった』と伝えています。そして、今週は9日に雇用統計改定値、10日に8月の卸売物価指数（PPI）、11日に米消費者物価指数（CPI）がそれぞれ発表されます。陳さんは、『雇用統計改定値では、大幅な下方修正が予想されており、ドル安が予想されている。その通りであれば、金相場は一段高となろう。また、インフレが低下となれば、利下げ見通しをさらに強めるため、金相場の支援要因となろう』と考察しています。NY金の予想レンジは、『3600～3700ドル』と想定しています。一方、『NY金の最高値更新に連れてOSE金も9日に1万7479円と最高値を更新した。テクニカル的には買われ過ぎの領域に入っているため、高値警戒感が強まるところだが、押し目買い意欲も強く、調整安は浅くなりそうだ』と考察、『なお、FRBによる利下げ見通しから円高が懸念されるところだが、7日に石破首相が辞任したことで、自民党は総裁選が10月4日に行われる予定。日本の政局不透明感から円買いには限界があろう』と述べています。予想レンジは、『1万7000～1万8000円』想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月9日付「金は米利下げ見通しから最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/12 09:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米労働市場の下方リスク上昇VSインフレサプライズなく、米利下げ確率は変わらず *07:47JST NYの視点：米労働市場の下方リスク上昇VSインフレサプライズなく、米利下げ確率は変わらず 米連邦準備制度理事会（FRB）が16日、17日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策判断の材料となる最新の8月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と、7月+0.2％から予想以上に加速し、1月来の高水準となった。前年比では＋2.9％と、7月+2.7％から予想通り加速し、1月来で最高。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを判断するうえで注視している燃料、食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、予想通り7月と同水準。前年比は＋3.1％と、やはり予想通り7月と同水準にとどまった。FRBが重要視している住宅を除いたコアのサービスは減速。医療ケアやレンタカーが下落し指数を押し下げ、利下げを後押しする。FRBの警戒をよそに関税によるインフレの急伸は見られず。一方で、労働市場の減速が明らかになりつつある。米7月、8月雇用統計が低調な結果となったことに加えて、5月、6月の大幅下方修正。さらに、別の基準で計算される3月までの年間雇用者数も91.1万人下方修正されたことに続き、週次の失業保険申請件数は2021年来の高水準に達した。パウエルFRB議長の指摘通り、リスクバランスの変化が見られる。関税が影響しインフレは高止まりも、サービスインフレの低下が相殺し、際立った急伸は見られず。一方で、労働市場は従来想定されていた程、強くないことが明かになりつつある。短期金融市場では9月連邦公開市場委員会（FOMC）の0.25％利下げを100％織り込んだ。一部では0.5％利下げ要請も見られる。 ＜CS＞ 2025/09/12 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：9月FOMCで0.75％利下げ支持派も浮上、PPIが予想外の低下 *07:53JST NYの視点：9月FOMCで0.75％利下げ支持派も浮上、PPIが予想外の低下 米国労働統計局（BLS）が発表した8月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.1％と、予想外に4月来のマイナスに落ち込んだ。前年比では＋2.6％と、7月＋3.1％から加速予想に反し鈍化し、6月来で最低。企業は関税によるコストの大幅上昇を販売価格に反映させることを回避している証拠と考えられている。ガソリンや野菜の値段が下落したことが全体指数を押し下げた。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比－0.1％。7月＋0.7％から鈍化も予想外に4月来のマイナスとなった。前年比では＋2.8％と、7月＋3.4％から加速予想に反し鈍化し、6月来で最低となった。卸売業者と小売業者の利益率は1.7％低下し、低下率は2009年に統計開始以降最大に並んだ。サービス価格の3四半期連続の低下は機械や自動車が押し下げたとBLSは説明。11日に発表予定の消費者物価指数（CPI）は前年比で加速、食品、エネルギー除いたコア指数は前月から変わらず＋3.1％が想定されている。PCE構成項目ともなる航空運賃は前月比＋1.0％と、7月＋1.1％から伸びが鈍化する見通し。また、ポートフォリオ管理も同比＋2.0％と、前月の＋5.8％から伸び鈍化が予想されている。医療は＋0.1％と、前月0％と前月から小幅加速。PCEもインフレの鎮静化を示す可能性がある。一部、エコノミストは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利下げを予想している。 ＜CS＞ 2025/09/11 07:53 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（9月8日）　サンワード証券の陳氏 *18:17JST メキシコペソ円今週の予想（9月8日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『保ち合いが続きそうだ。メキシコ中銀の追加利下げ観測がある一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げも実現視されており、決め手の材料に欠ける状況』と述べています。続いて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している』と述べています。次に、『メキシコ中央銀行は8月、主要政策金利を0.25％引き下げ、7.75％とした。トランプ大統領の高関税政策により、「貿易面の緊張が大幅な下方リスクをもたらす」と警戒しており、追加利下げを示唆した』と伝えています。そして、『トランプ米政権は発足直後、メキシコからの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と伝えています。陳さんは、『メキシコの対米輸出額は輸出全体の8割を占めるとともに、名目GDP比で3割弱に達することから、関税引き上げによる実体経済への影響は大きい。足元では最悪の事態を回避されている』と見解を述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月9日付「メキシコペソ円今週の予想（9月8日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/10 18:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用者数、年次基準改定の速報値は過去最大の下方修正、FRBの年内利下げを正当化 *07:47JST NYの視点：米雇用者数、年次基準改定の速報値は過去最大の下方修正、FRBの年内利下げを正当化 米労働統計局（BLS）は3月までの2025年度の年次ベンチマーク改定を発表した。速報は－91.1万人、または、－0.6％。下方修正幅は2024年81.8万人から縮小が予想されていたが、予想外に拡大し過去最大を記録した。26年間で最悪。確定値は来年の2月に発表される。雇用統計は世論調査ベースだが、改定では「四半期雇用・賃金調査」と実際のデータが基になるため、正確性は高い。BLSはエラーは世論調査での回答や不回答が影響した可能性が強いと指摘している。労働市場が想定以上に以前から弱まっていた証拠となり、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する結果となった。同時に雇用統計への信頼性が弱まりつつある。◇米労働統計局（BLS）3月までの2025年度の年次ベンチマーク改定-9.1万人 (-0.6%)●民間：－88万人 (-0.7%)鉱鉱採掘：－0.4万人 (-0.7%)建設：-2.9万人 (-0.4%)製造業：-9.5万人 (-0.8%)通商、運輸：-22.6万人 (-0.8%)卸売り: -11.03万人 (-1.2%)小売り：－12.62万人 (-0.8%)倉庫：＋0.66万人 (+0.1%)公益事業：+0.37万人 (+0.6%)情報：－6.7万人 (-2.3%)金融：－3.9万人 (-0.4%)プロフェッショナル、ビジネスサービス：-15.8万人 (-0.7%)教育、ヘルスサービス：-3.5万人 (-0.1%)レジャー、宿泊施設: -17.6万人 (-1.1%)他のサービス：-5.1万人 (-0.9%)●政府－3.1万人 (-0.1%) ＜CS＞ 2025/09/10 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀の8月消費者調査、インフレ期待率上昇も労働市場も減速、年3回の利下げ織り込む *07:55JST NYの視点：NY連銀の8月消費者調査、インフレ期待率上昇も労働市場も減速、年3回の利下げ織り込む NY連銀調査で、1年期待インフレは3.2％と、3.09％から上昇。5月来の高水準となった。5年先も2.93％と、2月来で最高を記録した。同時に、失業する可能性があるとの回答は14.48％と、5月来で最高となったほか、失業した場合に新たな職を得られる可能性は44.9％まで低下し、統計開始以来で最低となるなど労働市場の減速を示すあらたな証拠となった。また、今後3カ月で、債務返済が滞る可能性があるとの回答も13.09％と、5月来で最高となるなど、信用ひっ迫の兆候も見られる。◇8月NY連銀調査●インフレ期待1年：3.2％（7月3.09％）、3年先3％（3％）、5年先2.93％（2.88％）●失業する可能性：14.48％（14.43％）●自主的な退職する可能性：18.95％（18.97％）●もし失業した場合、3カ月内に新たな職が見つかる：44.91％（50.70％）●1年先の賃金の伸び：2.87％（2.95％）●今後3カ月で、債務返済が滞る可能性：13.09％（12.28％）労働市場の減速懸念に、短期金融市場では年3回近くの利下げを織り込んだ。9日には、米労働統計局（BLS）が雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値を発表する予定。雇用統計では5月、6月分が大幅に下方修正されたが、それよりも前に、労働市場が勢いを失っていたことを示す可能性が警告されている。労働統計局は年に1回、3月時点の雇用者数を見直す。ベンチマーク改定は、「四半期雇用・賃金調査」を基に行われる。同改定値は雇用統計の修正とは異なる。エコノミストは、基準改定での修正幅が100万人近くに達する可能性もあるとみている。ベッセント米財務長官は2024年に80万人の下方修正を想定している。昨年に続き雇用統計が大幅に修正されることになると、年内の利下げ観測が一段と強まり、ドル売りにさらに拍車をかける可能性もある。改定の確報値は、より正確なデータを参考に来年2月に公表される予定となっている。 ＜CS＞ 2025/09/09 07:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ECB理事会、米CPI・PPI、米財務省国債入札、仏バイル内閣信認 *07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】ECB理事会、米CPI・PPI、米財務省国債入札、仏バイル内閣信認 今週は米国の消費者物価指数（CPI）や欧州中央銀行（ECB）が開催する定例理事会での結果が注目材料となる。米財務省は入札を実施する計画で結果を睨む。フランスの政局不安がくすぶる中、バイル首相は国会で信任投票を実施する方針で、政局動向に注目される。政局不安でユーロの上値が引き続き抑制されると見る。ECBは理事会で政策金利を据え置く見込み。ラガルド総裁会見で、利下げの軌道を明らかにする。米総合CPIは前月比で0.40％、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.33％、それぞれ上昇する公算。1月以来の高い伸びが予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているコア前年同月比では3.1％と、前月と同水準を維持する見込み。インフレが抑制されているため、労働市場の減速を受け、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはほぼ確実視されると見られる。短期金融市場は年内3回の利下げを織り込んだ。9月16日、17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、FRBはブラックアウト期間入りするため金融当局者のイベント、講演予定はない。7月の雇用統計を受けて、一部金融当局者は利下げに傾斜したが、8月の結果を受けて、当局者の見解がさらに利下げに傾斜した可能性もある。しかし、金融当局者による9月FOMC前で最後となる講演で、シカゴ連銀のグールズビー総裁はFRBの責務のひとつであるインフレを巡る動向にも注視が必要とし、「サービスインフレの上昇が一時的であることを確信したい」と、CPIの結果を見るまでは9月FOMCでの利下げを巡る判断を決定していないとした。利下げに依然慎重。FRB高官は市場が織り込んでいるほど、ハト派色を強めない可能性は残る。もし、重要インフレ指標であるCPIや生産者物価指数（PPI）が根強いインフレを示した場合、9月FOMCでの利下げの可能性が後退することはないが、年内の利下げペースは市場が織り込んでいるほど速やかにならない可能性が残る。■今週の主な注目イベント●米国8日：NY連銀消費者調査、消費者信用残高9日：3年債入札10日：卸売り在庫、PPI、10年債入札11日：CPI、失業保険申請件数、30年債入札●中国8日：中国貿易収支10日：PPI、CPI●ユーロ圏11日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見●独8日：鉱工業生産12日：CPI●仏8日：バイル氏、国会で信任投票を実施する方針12日：CPI●日本8日：GDP11日：PPI12日：鉱工業生産●英12日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/09/08 07:43 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 *14:17JST 国内外の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 9月8日－12日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■8日（月）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋1.0％速報値は前期比年率＋1.0％。参考となる4-6月期設備投資は高い伸びを記録した。他の項目で上方改定される可能性は低いものの、企業設備投資の拡大を反映して改定値は上方修正される可能性は残されている。■10日（水）午前10時30分発表予定○(中)8月消費者物価指数-予想：前年比-0.2％参考となる7月実績は前年比0.0％。内需の弱さが反映された。この状況は8月も変わっていないこと、ゆるやかな物価統制が続いていることから、8月のインフレ率は前年比マイナスとなる可能性がある。■11日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き前回の理事会で政策金利の据え置きが決まったが、各種経済データやインフレの動向などに大きな変化はみられないため、政策金利は当面据え置きとなる可能性が高い。■11日（木）午後9時30分発表予定○(米)8月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.1％参考となる7月実績は＋3.1％。航空運賃や医療費などのサービスや、関税の影響を受けやすい品目の価格が上昇した。関税の影響がただちに消え去ることはないため、8月も7月並みのインフレ率となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（中）8月貿易収支、（日）7月経常収支・10日（水）：（中）8月消費者物価指数、（米）8月生産者物価コア指数・12日（金）：（英）7月鉱工業生産、（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/09/06 14:17

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