注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏
*18:16JST ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りを受けて安値を更新する可能性があろう』と述べています。続けて、『日銀の追加利上げ観測やトランプ大統領の円安牽制発言を受けて、ドル円の下落トレンドが継続している。トランプ大統領の関税政策を巡る米経済の先行き不透明感などもリスク回避の円買いを強めそうだ』と伝えています。また、『連合は6日、春闘賃上げ要求の平均が32年ぶりに6％を超えたと発表したが、これを受けて日銀の追加利上げが意識されている。14日の春闘第1回回答集計結果（連合）で強い賃上げが確認された場合、日銀の利上げ観測がいっそう高まり、円買いが強まろう』とし、『ここ最近は米経済指標が悪化していることもドル売りを後押ししている』と述べています。さらに、『今週は2月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。景気の下振れを警戒する見方が強いため、インフレ低下となればドル売りに弾みが付きそうだ』と示唆しています。一方で、『想定外に強い結果であれば急速にドル買いが強まる可能性もある。CFTC建玉を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは13万枚を超えて過去最高水準に膨らんでおり、急速な巻き戻しが警戒される』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『145.50円～149.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「ドル円今週の予想(3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/12 18:16
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NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒
*07:37JST NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒
米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件となった。12月750.8万件から増加し、予想を上回った。ただ、12月分は760万件から下方修正された。貿易・運輸（＋14.9万）、金融（＋12.2万）、建設（＋3.1万）、製造業（＋3.1万）で増加が見られた一方、レジャ―関連で減少。1人の失業者に対する求人件数は1.13件と12月の1.09から上昇し5月来で最高となった。従業員の労働市場への自信を示す自主的退職者数は326.6万人で、前月の309.5万人から増加。自主的退職率は2.1％と12月1.9％から上昇し、昨年7月来で最高を記録するなど、労働市場の底堅さが示唆された。12月分は2.0％から1.9％へ下方修正された。雇用削減者数は163.5万人と、12月の166.9万人から増加予想に反して減少し昨年6月来で最低となった。12月分も177.1万人から下方修正された。雇用削減率は12月の1.1％から1.0％へ低下し、昨年6月来の低水準となった。採用者数は1.9万人増加の539.3万人。採用率は3.4％で12月と同水準。12月の求人件数が11月から大幅に減少したため、労働市場の減速懸念が急速に高まったが、1月の結果は市場が依然底堅い証拠となった。トランプ政権による米政府効率化省（DOGE）の連邦政府職員雇用削減などの政策による影響も懸念されていたが2月雇用統計は予想には満たなかったが、前回から雇用の伸びが拡大した。ただ、他のデータから、今後の労働市場の減速、また、賃金上昇圧力の緩和が想定され、懸念は根強い。■1月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.5％、12月4.5％）雇用削減率：1.0％（12月1.1％）自主的退職率：2.1％（12月1.9％）採用率：3.4％（12月3.4％）失業率：4.1％（12月4.0％）不完全雇用率（U6）：8.0％（12月7.5％）非農業部門雇用者数：＋15.1万人（12月＋12.5万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（12月＋0.4％、12月＋3.9％）
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2025/03/12 07:37
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NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い
*07:41JST NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い
NY連銀が発表した2月の調査結果で、消費者の今後12カ月のインフレ期待は1月の3％から予想以上に上昇し、3.13％となった。 昨年10月の2.87％から上昇基調にある。3年は2.99％から3％へ上昇。やはり10月2.54％から上昇基調。5年は2.98％で変わらずだった。消費者のインフレへの懸念は根強いことが明かになった。中間住宅価格予想は＋3.28％と、昨年11月から3カ月連続で上昇。ガソリン価格予想は＋5.09％と、12月から2カ月連続で上昇した。食品価格や賃貸の予想も前月から上昇。雇用関連では、従業員の労働市場への信頼を示す自主退職の割合は17.6％と19.88％から低下。雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかると予想した割合は51.21％と、51.54％から低下するなど、労働市場への自信も後退しつつある。1年の賃金の伸び期待率は＋3.06％と、11月来で最高。1年の消費支出期待も＋5.02％と、1月＋4.39％から上昇するなど、消費は依然堅調な証拠が見られている。同時に、金融状況が悪化すると見ている世帯の割合は27.4％を占め、2023年11月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週の講演で、関税が短期的なインフレ期待を引き上げる可能性に言及したが、「長期インフレ期待が重要だ」と指摘。NY連銀調査結果でも長期期待インフレが抑制されている証拠となっておりFRBが当面政策を据え置く方針を正当化する。■米2月NY連銀調査期待1年インフレ：3.13％（予想3.1％、1月3％）、3年：3％（1月2.99％）、5年2.98％（2.98％）中間住宅価格：＋3.28％（1月＋3.17％）ガソリン価格：＋3.74％（1月＋2.58％）食品価格：＋5.09％（1月＋4.60％）メディケア：＋7.16％（＋6.78％）賃貸：＋6.7％（＋5.96％）賃金の伸び：＋2.98％（＋2.97％）雇用を失う：14.1％（14.21％）自主退職：17.6％（19.88％）雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかる：51.21％（51.54％）1年の賃金の伸び：＋3.06％（＋2.97％）1年の消費支出：＋5.02％（＋4.39％）3カ月間で、支払い不能となる可能性：14.56％（13.32％）
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2025/03/11 07:41
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NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など
*07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など
今週は引き続きトランプ政権の関税政策の行方に注目が集まる。鉄やアルミへの関税が発動される。また、14日にはバイデン大統領が署名したつなぎ予算案の期限がくるが、もし、議会で合意がなければ米国政府機関閉鎖リスクがドル売り圧力となる可能性がある。重要なインフレ指標となる米2月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、JOLT求人件数に注目が集まる。CPIはディスインフレを示すと予想されているほか、1月の求人件数は760万件と横ばいの見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、2月雇用統計後の講演で、様々な不透明感にかかわらず、経済が良好であるとの見解を示した。インフレも引き続き鈍化基調であると指摘。労働市場も依然堅調で、均衡しているとの見解を維持した。FRBの政策が関税などの不透明感やリスクに対処できる良い位置にあり、早急に政策を修正する必要性がないとし、当面政策を据え置く姿勢を再表明。3月会合でも政策据え置く見込みとなっている。指標で、サプライズがない限り、FRBの政策が大きく修正される可能性は少なく、ドルの下値は限定的か。議長は短期的に関税がインフレ期待を押し上げる可能性に言及。しかし、重要なのは長期インフレ期待動向を指摘しており、NY連銀調査やミシガン大消費者信頼感指数でのインフレ期待動向に注目される。カナダ中銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げる見通し。貿易政策の不確実性や米トランプ政権の関税の脅威が成長と雇用への下振れリスクとなっていることが背景となる。■今週の主な注目イベント●米国10日：NY連銀インフレ期待11日：JOLT求人12日：CPI、EUの鉄・アルミに25％関税賦課13日：PPI、週次失業保険申請件数14日：ミシガン大消費者信頼感指数、支出期限●欧州10日：独鉱工業生産、EU財務相会合13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：独CPI●日本11日：GDP、支出●加12日：金融政策決定会合●英14日：鉱工業生産
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2025/03/10 07:44
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日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み
*14:13JST 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み
3月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)1月経常収支-予想は-1705億円12月実績は＋1兆773億円。第一次所得収支で経常黒字幅は縮小。1月については、貿易収支は大幅に悪化するため、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持すると予想されるものの、経常収支はマイナスとなる可能性がある。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率＋2.8％。半導体関連を中心に設備投資が堅調だったことが要因。改定値では設備投資の下方修正が想定されるため、成長率は速報値と同水準か下方修正される可能性がある。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる1月実績は前年比＋3.3％。住居費の伸びは鈍化しつつあるが、中古車価格は反転。2月についてはこの状況が変わっていないとみられ、上昇率は1月並みの水準となる可能性がある。■14日（金）午後11時発表予定○(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は65.0参考となる2月実績は64.7。1月実績を大幅に下回った。新たな関税措置が警戒されたようだ。3月については関税措置に対する懸念が消えていないことから、大幅な改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定11日（火）：（米）1月JOLTS求人件数12日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表13日（木）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産、（米）2月生産者物価指数14日（金）：（英）1月鉱工業生産
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2025/03/08 14:13
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NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待
*08:19JST NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は前年比＋103％の17万2017人と、新型コロナによる経済封鎖直後、2020年7月以来の高水準に達した。2月としては2009年以来の高水準。前年からの増加幅は23年5月来で最大。トランプ政権による政府効率化省（DOGE）のコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響した。連邦職員の削減は全体のほぼ3分の1にあたる6万2000人超。政府の効率化政策が25年に失業率を押し上げるとの懸念もある。米先週分新規失業保険申請件数（3/1）は前週比2.1万件減の22.1万件と前回から予想以上に減少したが、米失業保険継続受給者数（2/22）は189.7万人と、前回185.5万人から予想以上に増加。1月初旬来の高水準で新たな職を見つけるには時間を要する証拠となった。米ベッセント財務長官は6日の講演で、政権が政府効率化により、バイデン政権経済の連邦政府依存からより民間企業依存に向けた政策転換を試みていると、明らかにしている。短期的には、経済に混乱が見られる可能性は否めない。連邦職の減少が、いずれ民間部門の雇用増に反映するかどうかを今後判断していく。
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2025/03/07 08:19
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金は押し目買いに堅調 サンワード証券の陳氏
*17:58JST 金は押し目買いに堅調 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目買いに堅調』と伝えています。続けて、『先週のNY金は、週明け24日こそ米政権による高関税政策への警戒感を背景に安全資産としての買いに2963.20ドルと清算値ベースで史上最高値を更新したものの、月末要因に伴う利益確定売りや換金売りに反落した。週間では3.55％安』と伝えています。そして、『週明け3日は、ロシア・ウクライナ戦争の停戦が困難になったとの見方や米政権による関税政策の行方に不透明感が広がり反発した。前週末比52.60ドル（1.85％）高の1オンス＝2901.10ドル』と述べています。次に、『トランプ大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで行った会談で、米ロ対話に疑問を呈したゼレンスキー氏を非難。米国との取引に応じなければ「手を引く」と語った。トランプ氏はさらにSNSでの投稿で、ゼレンスキー氏は「米国の関与の下では、和平に応じる用意がない」と述べたほか、大統領執務室で米国への敬意が払われていなかったとゼレンスキー氏を批判した』と伝えています。また、『トランプ政権は4日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税賦課、中国に対しては10％の追加関税を上乗せする措置を発動する予定』とし、『関税発動となれば、相手国からの報復措置などにより米景気減速を招くとの見方が強まる中、安全資産としての金に買いが集まった。また、2月米ISM製造業購買担当者景況指数（PMI）が前月より低下し、市場予想も下回ったことで、米長期金利が低下。金利を産まない資産である金をサポートした』と解説しています。陳さんは、『金は先週末に一時2840ドル台まで急落したが、関税問題や地政学リスク等の市場を覆う不透明感から、押し目が買われ2900ドルを回復した。下落場面では高値で買いあぐねていた実需や世界の中銀にとっては買いの好機となったようだ。トランプ大統領の不規則発言に振り回される展開はこれからも続きそうで、金の押し目は買われていくだろう』と考察しています。NY金（4月）予想レンジは、『2860～2960ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、為替の円高が重しだが、堅調なNY金を背景に底堅く推移しよう。予想レンジは、1万3600～1万4600円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月5日付「金は押し目買いに堅調」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/06 17:58
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中国2025年の中央1号文書を発表：食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視【中国問題グローバル研究所】
*10:25JST 中国2025年の中央1号文書を発表：食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国が毎年発表する中央1号文書は国の基本的な優先事項を示すものだが、2025年も例外ではない。「農村改革をさらに深化させ、農村の全面振興を着実に推進することに関する意見」と題された2025年の中央1号文書も、従来どおり農村開発に焦点を当てる一方、「2つの継続」と「4つの重点領域」の下、より簡素化した枠組みを導入し、食料安全保障、工業化、農村の振興を政策努力の中心に据えている。今回の文書では、農村の振興が中国式近代化に不可欠であると強調し、農村の基本的管理システムの強化・改善には改革と技術革新、開放が必要であると訴えている。国家の食料安全保障の確保、農村の大規模な貧困再発の防止、農村の産業・インフラ・統治の強化が相変わらず最大の優先事項とされている。また、技術の向上により農業の近代化と工業化を推し進めなければならないと強調する一方、農村の労働力不足、公共サービスへのアクセスの不均等、地方の財政難などの根強い問題にも対処しようとしている。簡潔にまとめられたこの文書では的を絞った実行戦略が語られているが、中国農村部に内在する問題は相変わらず複雑で、非常に根深い。農村の大規模な貧困再発の防止、公共サービスの格差への対処、先進技術の恩恵を農村コミュニティにも届けることは、いずれも中国政府が看過できない極めて重要な取り組みである。地政学的・経済的に喫緊の課題となる食料安全保障中国が穀物安全保障と主要農産物を重視していることは、さほど意外ではない。政府は生産と供給網の安定を強く求めているが、これは世界的な地政学的緊張と供給網の混乱に対する懸念の高まりの表れである。国内の大豆・油糧種子生産に対する支援の強化は、特に米国やブラジルなど政治的にデリケートな関係にある供給国からの輸入への依存削減を進めていることを物語っている。しかし国内生産の強化は構造的な課題も突きつけている。中国の耕作可能地は限られており、都市部の拡大が農地を侵食し続けている。作物の高収量品種や精密農業などの技術革新が進んでいるとはいえ、「こうした技術を小規模農家が効果的に導入できるのか」といった疑問が残る。政府は農業の近代化を訴えているが、そのためには技術の導入格差を埋め、補助金がそれを真に必要とする当事者に確実に届くようにする確固たる政策も打たなければならない。農村の工業化：経済成長戦略となるのか中央1号文書で興味を引くもう1つのポイントは、農業の近代化と工業化を重視している点である。スマート農業、デジタル農業、機械化の推進は、農業を、技術を活用した高価値セクターにするという中国の大局的な目標に合致している。「農村改革の深化と外国投資への農業の開放」に引き続き取り組む政府の姿勢は、市場の力を活用しようという意向の表れだが、効率化と農村の安定雇用のバランスには課題が残る。大手アグリビジネス企業や国営企業が工業化の恩恵を大いに受けられるのに対して、中国農村部の基幹を成す小規模農家はついていくことが難しいかもしれない。狙いを絞った支援なしに機械化とデジタル化を進めても、経済的格差は縮まるどころか逆に拡大しかねない。訓練、融資、デジタルリテラシーなどのプログラムがないままでは、農家は進化する農業に有意義な参画ができない。貧困再発の防止という根強い課題中国は2020年に極貧撲滅で正式な勝利宣言をしたが、貧困軽減に向けた闘いはまだ続いている。今回の文書では「引き続き貧困軽減策を強化・拡大すること」に焦点を当てており、これまでの成果が依然として不確かであることを認識している様子が伺える。経済ショックや気候変動、公衆衛生上の危機が起これば、足場の弱い市民は容易に貧困状態に舞い戻りかねない。「中庭経済」と農村地域の収入源の多様化を推し進める政府の戦略は、善かれと思ってのことであろうが、前途に立ちふさがるハードルは高い。資金調達のつてや販路、訓練の機会に乏しい農家が多く、こうした政策の効果は限定的である。これに加え、小規模な家内産業に従事する農村世帯は低生産性と市場の変動に苦しめられることが多い。農村社会の安全保障と経済的レジリエンスを高める構造改革を行わなければ、大規模な貧困再発を防ぐ中国政府の取り組みは難しい課題に直面するかもしれない。農村の公共サービスの歴然とした遅れ政策が打ち出されているものの、中国農村部は相変わらず教育、医療、高齢者介護など主要公共サービスで都市部に後れを取っている。今回の文書では「住みやすく、事業に適した農村部づくりの加速」を約束しており、期待が持てるようにも感じられるが、実行には課題がつきまとう。医療：農村部では人手と設備が不足している医療施設が多い。都市部と農村部の医療アクセス格差は拡大しており、多くの村民が質の高い治療を受けるために長距離の移動を余儀なくされている。教育：農村の教育を向上させる取り組みがなされているものの、教員不足とインフラの老朽化が相変わらずその進展を阻んでいる。農村部の生徒は高等教育を受ける機会をはじめ、体制がもたらす不利益に直面している。高齢者介護：「空の巣高齢者」は、深刻化する問題である。若い世代が仕事を求めて都市部に移住するなか、農村部では十分な支援なしに取り残される高齢者が増えている。中国の年金・社会保障制度は依然として都市部の住民に有利なように大きく偏っており、不平等を助長させている。中国が農村振興の実現を真剣に目指すのであれば、農村部と都市部の公共サービスの格差是正を最重要課題にしなければならない。財政的支援、人材育成、インフラ投資の拡充が急務である。隠れた構造的課題：労働力流出と地方政府の負担中国の農村開発戦略で、切迫しているものの見過ごされがちな問題の1つが、農村部から都市部への若者の流出である。今回の文書は野心的な農村振興計画を示す一方で、農村部の労働力不足に具体的な解決策を示していない。農村部の労働力が縮小するなか、政府主導のイニシアチブの多くがマンパワー不足で頓挫するおそれがある。これに加え、地方政府は財政難の深刻化にも直面している。中央1号文書の政策指示は簡潔で実行しやすいとはいえ、改革を効果的に進める上で必要な財源と人的資源が不足する地方行政部が多い。赤字を抱える地方自治体は農村開発プロジェクトの資金調達に苦慮しており、政策の実行状況は地域により相変わらずばらつきがある。都市部住民による農村部の土地購入をめぐる論争今回の文書で特に注目すべきは、都市部住民による農村部の家屋・土地の購入を厳しく禁じている点である。政府当局は、都市部住民が農村部の家屋と敷地を購入することや、退職した幹部が個人的に住むために農村部の土地を占有することはできないと明言した。この制限措置は、農業利用のために農村部の土地を確保し、投機的な不動産取引を防ぐという中国政府の決意を物語る。またこの強い姿勢の裏には、広い視点での2つ経済問題がある。1つ目は、農村部の土地が徐々に細分化され、不正に流用されたという過去の傾向であり、2つ目は、都市部の投資を都市部の不動産市場に向けさせ、不動産価格の安定化を図るという中国政府の思惑である。都市部住民による農村部の家屋の購入を阻止することで、政府は農村の土地の配分に対する統制を強め、都市部の不動産需要を維持する狙いがある。政府当局は、都市部住民が農村部の家屋・土地を住居利用のために購入することや、退職した高官が個人的に住むために農村部の土地を取得することを厳しく禁じる姿勢を改めて確認した。農業農村部（MARA）農村経済研究センターの金文成主任は、農村部の家屋・敷地は農家ものであることは法律で定められており、この仕組みのいかなる変更も規制を厳守して行わなければならないと強調した。この方針は、農村部の土地が過去に侵食されたことに対する懸念の表れであると同時に、都市部の住宅購入者を都市部の不動産市場に向かわせることで、住宅価格の安定化を図りたいという中央政府の意向を示唆している。まとめ：野心的な目標、残された課題2025年の中央1号文書は戦略的な優先事項を明確に示し、食料安全保障、工業化、農村振興の重要性を強調している。その一方で、水面下の構造的問題が依然として解決されていない。農村開発とは単なる技術的進歩や経済拡大の問題ではなく、体系的な社会改革や包摂的な政策、地方の統治メカニズムの強化を必要とするものだ。今回の文書は農村変革のロードマップを示しているが、その実行時に真価が問われることになる。中国が野心的な計画を進める上で、農村部と都市部の格差是正と衡平な発展を政策議題の中心に据え続けなければならない。さもなければ、中国農村部の経済・社会的破綻が今後の国家の長期的な安定と繁栄を難しくするだろう。田んぼで除草する中国農民（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/06 10:25
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NYの視点：米2月雇用統計：労働市場動向判断へ、先行指標は強弱まちまち
*08:27JST NYの視点：米2月雇用統計：労働市場動向判断へ、先行指標は強弱まちまち
米労働省が発表する2月雇用統計は、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+16万人と、伸びが1月+14.3万人から拡大する見込みとなっている。失業率は1月と同様4.0％と歴史的にも低い水準を維持する見込み。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測が強まる中、労働市場の急速な悪化の兆候は依然見られない。先行指標のひとつ民間部門の雇用統計となるADP雇用統計は＋7.7万人と、1月から予想以上に伸びが減速し、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。ISM製造業の雇用は47.6と、予想外に再び50を割り込んだ。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している雇用が「十分」33.4と「困難」16.3の差は1月から一段と縮小し労働市場の減速を示唆した。一方で、米国経済は消費が7割を占めるため注目されていたISM非製造業景況指数の2月雇用は53.9と、1月の52.3から低下予想に反し上昇し21年12月来で最高となった。5カ月連続で活動の拡大となる50を上回るなど、労働市場が底堅い証拠も見られる。FRBが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）でも雇用を巡り若干増加したとしたが、地区によりまちまちと指摘した。雇用統計でさらに、連邦職員削減などの影響を受けた労働市場動向を判断することになる。■2月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋7.7万人（予想：+14万人、1月：＋18.6万人←+18.3万人）●ISM製造業雇用：47.6（1月55.1）●ISM非製造業雇用：53.9（1月52.3）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：33.4（1月33.9、前年同月42.8）不十分：50.3（51.6、44.5）困難：16.3（14.5、12.7）6カ月後雇用：増加：18.4（19.1、14.1）減少：25.9（21.0、17.5）不変：55.7（59.9、68.4）所得増加：18.2（18.1、16.3）減少：13.7（12.3、11.9）不変：68.1（69.6、71.8）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+16万人、1月：+14.3万人）・米・失業率：予想：4.0％、1月4.0％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+4.1％、1月：＋0.5％、+4.1％）
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2025/03/06 08:27
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南アフリカランド円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏
*18:25JST 南アフリカランド円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『ドル円の下落に加え、南アフリカ経済の停滞から上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの1月製造業購買担当者景況指数（PMI）は45.3（前月は46.2）と、3カ月連続で縮小した』と伝えています。また、『トランプ大統領が南アへの財政支援を削減する大統領令に署名したほか、米国の関税政策に対する警戒感もあり、経済に不透明感が漂っている』と述べています。一方で、『南アフリカのラモラ国際関係・協力相（外相）は17日、トランプ米大統領が大統領令に基づいて南アへの資金援助を打ち切ったのに代わり、中国が支援を約束したと語った』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月4日付「南アフリカランド円今週の予想（3月3日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/05 18:25
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トルコリラ円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏
*18:20JST トルコリラ円今週の予想（3月3日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『経済見通しの改善と国内の緊張緩和の可能性から底堅く推移しそうだ』と述べています。続いて、『トルコの2024年国内総生産（GDP）は前年比3.2％増加した。第4四半期は前年同期比3.0％増となった。第4四半期の成長率は2.6％、通年では3％と予測されていた』と伝えています。そして、『シムシェキ財務相は、24年の成長率は内需が2.1ポイント、外需が1.1ポイントそれぞれ寄与したと指摘し、バランスの取れた成長を達成したと述べた』と伝えています。また、『経済見通しについて、「ディスインフレに伴うより良好な金融情勢、政策に対する予測可能性の向上、信頼感の改善が経済活動に好影響を与える」との見方を示した』とし、『トルコの貿易相手国の成長加速、世界的な金融情勢の追い風、穏やかな商品価格の見通しは、25年の成長にプラスの影響を与えると述べた。その一方で、世界貿易における保護主義的な政策の増加や地政学的動向をリスク要因として挙げた。第4四半期のGDPは季節・暦年調整後で前期比1.7％増加した。エコノミストは25年の成長率を3.1％と予想している』と解説しています。次に、『米国とロシアの代表団は27日、トルコのイスタンブールで相互の大使館の機能正常化に向けた協議を行った。ロシアのプーチン大統領は、トランプ政権との初期の接触に期待を表明した。協議は米国総領事公邸で6時間にわたって行われた。議題は外交官の処遇という狭い範囲に限定されたものの、将来的に核軍縮や経済協力など米ロ関係の全般的な進展につながる可能性がある』と示唆しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.00円～4.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月4日付「トルコリラ円今週の予想（3月3日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/05 18:20
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（3月3日） サンワード証券の陳氏
*18:07JST メキシコペソ円今週の予想（3月3日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中銀の追加利下げ見通しに加え、米国による関税賦課から上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は20日、今月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、景気の先行き懸念から政策金利を引き続き0.5％引き下げる可能性があると明らかにした』と伝えています。また、『議事要旨では、メキシコ経済を取り巻く環境について、世界的に引き続き先行き不透明感がぬぐえていないと分析。特に1月に発足した米新政権の政策変更に伴って影響を受けかねないと言及し、こうしたことが予想を下回る成長見通しにつながり、インフレ率に下押し圧力がかかる可能性があると指摘した』と説明しています。一方、『トランプ大統領は24日、3月4日に迫っているメキシコとカナダへの25％の関税発動について「予定通りに進んでいる」との認識を示した。27日には、メキシコとカナダに対する25％の関税措置を予定通り3月4日に発動させると表明した』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月4日付「メキシコペソ円今週の予想（3月3日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/05 18:07
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国の年3回利下げ観測強まる、アトランタ連銀のQ1GDP予想はマイナス成長、大幅利下げ予想は時期尚早か
*07:38JST NYの視点：米国の年3回利下げ観測強まる、アトランタ連銀のQ1GDP予想はマイナス成長、大幅利下げ予想は時期尚早か
米国では早期利下げ観測が急激に強まった。米国の関税策による経済やインフレへの影響を巡る不透明感が広がり、年初から消費者信頼感指数が急速に悪化したことや、厳冬で消費が冴えず、経済の7割を占める消費の鈍化が成長を抑制すると懸念されている。さらに、最新の貿易赤字の拡大で、アトランタ連銀の1－3月期の国内総生産（GDP）見通しはマイナス2.85％に落ち込んだ。これを受け、連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測も一気に強まり、市場は年3回の利下げを織り込みドル売りに拍車がかかった。市場は5月の利下げを50％織り込んだ。6月に最初の利下げ、9月に2回目、12月に3回目の利下げを織り込んでいる。トランプ政権が3月4日に発動した関税は、フェンタニルの米国への流入を防ぐ対処を強化することを要請し、メキシコ、カナダ、中国の輸入品に賦課された。4月2日には相互関税が発表される予定。トランプ大統領はすでに、中国や日本に対し通貨安政策を実施すれば関税を賦課する考えを表明した。関税が短期に終わり、不透明感が払しょくすれば消費信頼感は再び上昇する可能性がある。また、1－3月期のGDP見通しを押し下げた貿易赤字の拡大は、トランプ政権による関税発動前に輸入が急増したため。今後は輸入の減速が予想される。貿易の成長へのマイナス寄与度は改善する見込み。目先、成長見通しが過剰に悲観的となる可能性があるが、各国との交渉がうまくいけば関税が短期に終了し、成長は落ち込まずに済む。過剰に低調な米国の成長を織り込むのは時期尚早と見られる。
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2025/03/05 07:38
注目トピックス 経済総合
金は調整場面に入るか サンワード証券の陳氏
*09:37JST 金は調整場面に入るか サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は調整場面に入るか』と伝えています。続けて、『NY金は、地政学リスクを巡り不透明感や米国の関税政策を巡る不確実性を背景に買いが継続した。20日には2956.10ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した』と伝えています。次に、『24日の終値は、前週末比10.00ドル高の1オンス＝2963.20ドルと清算値ベースで2営業日ぶりに史上最高値を更新した。米政権が自動車や医療品などへの関税の検討もしており、関税政策を巡る懸念から、安全資産である金需要が高まった』と述べています。そして、『金ETF（SPDRゴールド・シェア）が増加に転じ、先週末21日の残高は、2023年8月以来の高水準となる904.38トンに増加。週明け後も増加し、25日には907.82トンとなった』と伝え、陳さんは、『ウクライナとロシアの間に停戦観測が浮上してきたことで、地政学リスクが剥落する可能性がある。そうなった場合、金のリスクプレミアムが縮小することから、上昇一服となり、調整安場面を迎えるかもしれない。ただ、下落場面では高値で買いあぐねていた実需や世界の中銀にとっては買いの好機となろう。NY金（4月）予想レンジは、2870～2970ドル』と考察しています一方、『OSE金は、NY金の伸び悩みに加え、為替が円高気味に推移しているため、上値の重い展開になりそうだ。予想レンジは、1万3700～1万4700円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月27日付「金は調整場面に入るか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/04 09:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米2月ISM製造業景況指数、スタブフレ―ションの兆候、厳冬などの特別要因の影響も
*07:45JST NYの視点：米2月ISM製造業景況指数、スタブフレ―ションの兆候、厳冬などの特別要因の影響も
米供給管理協会（ISM）が発表した2月ISM製造業景況指数は50.3と、1月50.9から予想以上に低下した。ただ、26カ月連続で活動の縮小となる50割れで推移後、2カ月連続で活動の拡大となる50を上回った。重要項目となる新規受注は48.6と、予想外に3カ月ぶりに50割れで活動が縮小。雇用も47.6と、予想外に再び50を割り込み、成長減速が示唆された。一方で、仕入れ価格は62.4と、1月の54.9から予想以上に上昇し、22年6月来で最高とインフレピーク時の高水準での推移となった。今後、予定されている関税発動により、価格が一段と上昇する可能性はセクターにとっても懸念材料となる。ISMのフィオレ氏は、製造業は2カ月連続で活動が拡大したが、新規受注が50が活動縮小域に落ち込んだほか、輸出受注の成長ペースも鈍化、受注残も依然縮小域にある。在庫も依然過剰に低水準で、需要の弱まりが示唆されていると指摘した。米商務省が使用しているモデルと類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しは従来のマイナス1.5％からマイナス2.8％と、一段と引き下げられた。個人支出の成長が1.3から0、実質民間投資の成長は3.5％から0.1％へそれぞれ下方修正された。市場ではスタグフレーション入りなどの悲観的見解も強まりつつある。ただ、厳冬や移民関係の修正が影響された可能性も残り、現時点では特別要因が指数を押し下げている可能性も残る。景気後退を想定するには時期尚早である可能性もある。■米2月ISM製造業景況指数：50.3（1月50.9）新規受注：48.6（55.1）仕入れ価格：62.4（54.9）雇用：47.6（50.3）受注残：46.8（44.9）入荷遅延：54.5（50.9）在庫：49.9（45.9）顧客在庫：45.3（46.7）新規輸出受注：51.4（52.4）輸入：52.6（51.1
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2025/03/04 07:45
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わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:34JST わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。今、何をすべきかトランプ氏は就任1カ月目にして、数多くの同盟国政府の怒りと混乱を招いた。ロシアと中国はトランプ発の不協和音に大喜びしたに違いないが、トランプ氏の有効な政策がどのようなものになるのかを判断するにはおそらく時期尚早である。ただ、トランプ氏とその腹心による数々の嘘と脅しの中には真実もいくつかある。中でも目立つのは、欧州の防衛費が少なすぎる上、それがあまりに長く続いているという指摘だ。これはNATOの成り立ちの問題でもある。20世紀の紛争が終わった当時、米国が軍事力でトップに立ち、それを維持することを望んだ一方で、欧州のほとんどの国はドイツが軍事的に強くなることを望まなかったはずだ。現代の世界で見られる不均衡は主に、米国が作った国際秩序の産物である。トランプ氏は今その秩序の終了を宣言しており、欧州とアジアの諸国にはそれに応じた対応が求められる。地政学的な結びつきが壊れ、規範が崩れるのは偶然の出来事ではない。トランプ氏、そしてその背後にいる人々が米国の政策として望んでいるのだ。彼らは同盟や海外援助に懐疑的である。効率化の名のもと、マスク氏のDOGEプログラムで最初に閉鎖される政府機関がUSAIDであることに驚きはない。食料・医療プログラムを通して何百万人もの命を救う取り組みに貢献してきたこの人道支援機関が「無駄遣い、不正、濫用」の温床であるとして廃止される。だがマスク氏はその実際の証拠をまだ示していない。そのような不正があったのであれば、責任者を追及する法的枠組みがある。ところが、今回見られるのは政治的スローガンと、後の影響が十分検討されないまま下された誤った判断である。米国第一主義により米国の人気が海外でなくなる中、トランプ氏の取り巻きは連邦政府の抜本改革で内部から国を弱体化させている。今回、トランプ氏が中国を標的にしていないことには何か意味があるのか。習国家主席に個人的に一目置いているため中国を脅威とみなしていないのか。それとも、中国におけるマスク氏のビジネス上の利益が影響して、さしあたりソフトな姿勢を示す傾向にあるのか。我々には知る由もないが、彼の中国に対する姿勢にかかわらず、地政学的情勢と外交に対する現在の「迷惑で乱暴な」アプローチを踏まえて、台湾などアジアの同盟国はどのような扱いをされるのか非常に心配しているに違いない。長年にわたり築かれてきた欧州同盟国との関係を踏みにじったトランプ氏が、日本や韓国、オーストラリアに異なる対応をするとは到底考えられない。トランプ氏のせいで米国がまったく信頼できないパートナーとなる中、アジア諸国の指導者は米国との向き合い方を考え直すべきである。古いモデルは崩壊した。最悪のシナリオが展開しなかったとしても、アジアの各国政府は今すぐに対応することが肝要である。ルビオ国務長官は中国をかねてから批判しており、彼が中国に戦いを仕掛けるのを見たい気もするが、彼の権限は限られているし自分の雇用も守らねばならない。この2人大統領制には今のところ誰も太刀打ちできない。両院で共和党が過半数を占める議会ですら、すぐ目の前で自らの権限が侵食されているのに沈黙を守っている。連邦政府の予算の使い方を決めるのは議会だが、DOGEが牽引する改革熱が高まる中、トランプ氏とマスク氏は再三再四、議会を無視してきた。英国を含めた欧州諸国政府は、先週の出来事で大きなショックを受けている。好むと好まざるとにかかわらず、防衛面でかつてないほどの自助努力の必要がある。すなわち、今後は部隊を増員し、国産の軍装備品・軍需物資を増やし、米国を含めた外国への依存を減らし、共同防衛に向けて積極的に連携することが求められる。欧州統合軍となると当面は各国指導者の手に余る問題であろうが、より密接な連携を進めることが不可欠である。ロシアの脅威がかつて考えられていたほど強力ではないことはウクライナが身をもって証明している。一方、欧州は相変わらず大規模かつ豊かな国の集まりであり、まだ本当の実力を見せていない。アジア諸国も、同様の対応を検討しないことなどありえない。ここ数年間、上り調子で敵対的な姿勢を強める中国から突きつけられていた大きな問いは、中国につくか米国につくかであった。アジアの多くの指導者はこの問いに向き合うことを望まず、現状維持を切望していた。そして今、この問いはさらに難題と化している。米国はほんの数カ月前と同じパートナーではなくなった。トランプ氏が取引対象とみなせばすべてが交換材料になりえ、今後もそれが続く。アジア諸国の経済と社会は、米国の安全保障の傘の下でこの70年間めざましい発展を遂げてきた。これからは、自立しながらも共通の脅威に協力して立ち向かうことがより重要になる。極めて難しい議論にも向き合う必要があるだろう。北朝鮮の脅威に対する防衛として、核爆弾の開発を韓国に求める向きもすでにあり、そうなれば日本もそれに倣う必要が出てくる可能性が高い。トランプ氏とマスク氏は、次に起こる事態に何の備えもなく既成の秩序を破壊できることを実証している。世界はすでにロシアと中国が近隣国と貿易相手国を脅し、いじめる危険な時代に突入していたが、悲しむべきことに、そして信じられないことに、今や米国もその脅威に加担している。写真: U.S. President Donald Trump in the Oval Office of the White House（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/03 10:34
注目トピックス 経済総合
わずか１カ月（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:30JST わずか１カ月（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。ど派手なショードナルド・トランプ氏はその長い人生の中で数々の役を演じてきたが、本当に成功したのはリアリティ番組『アプレンティス』の中だけである。ここで演じた億万長者の不動産王役は、相次ぐ倒産で請負業者への未払いや巨大プロジェクトの失敗で悪名を馳せた彼の残念な現実より、はるかに上出来であった。そのため、彼の２度目の米国大統領就任がど派手なショーとなっているのも不思議ではない。毎日が政治物のコメディやドラマのエピソードのようだ。彼の発言が過激になればなるほど面白さが増す。だがこれはリアリティ番組ではなく現実であり、そこには実際の影響や被害が伴う。トランプ氏がホワイトハウスへの返り咲きを楽しんでいるのは間違いない。２月13日までに66本もの大統領令に署名をしており、法案の議会通過を目指す大統領というより、お触れを出す君主と化している。メディアに長く取り上げてもらいたいというその姿勢は、人前に出ることを極力避けたバイデン氏と比べると特に新鮮に映る。トランプ氏がスポットライトを避けることなど決してない。彼にとって注目の的になること以上に刺激的なことはないのだ。とはいえ、トランプ氏一人が君臨しているわけではない。米国では初めて大統領が2人同時に誕生したかのように見える。選挙で選ばれた大統領と、選挙を経ていない大統領だ。イーロン・マスク氏は南アフリカ生まれの億万長者で、ドナルド・トランプ氏の選挙運動の主たる資金源であった。連邦政府機関の抜本改革については彼のやりたい放題のように見受けられる。トランプ氏は友好国や同盟国を威圧し、アメリカの国際的な信用を損なうことで世界に混乱をもたらしているが、共同大統領であるマスク氏はそれを国内で行っている。トランプ氏の支配が終わるまでに、米国そして世界はどのような姿になっているのか。それはまったく見通せない。米国の孤立主義本コラムは中国、そして中国とどのように向き合い対処するかにフォーカスを当てている。そのため、デカップリング（分断）やディスエンゲージメント（関与の縮小）が進む今、米国がどう動くのかを焦点に考察を展開することは当然と言える。中国に対しては2月1日に比較的低い10%の追加関税が課せられたほか、中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用が停止されることになったものの、それ以外にトランプ氏がどのような腹積もりなのかはほとんど読めない。代わりにトランプ氏が選んだのは、長年の同盟国と友好国を怒りのはけ口にすることだ。トランプ氏は、自らの手で締結したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）についてはほとんど言及せず、代わりにカナダは51番目の州になるべきだと主張し、トルドー首相を「トルドー州知事」と呼んだ上、「米国の補助金なしには」存続できないとまで述べた。つまり、トランプ氏は米国の貿易赤字を完全に誤解しているのである。不法移民と違法薬物の米国への流入防止対策を強化しなければ両国に25%の関税を課すと脅せば、実際1日もたたないうちに両国はトランプ氏と協力して対策強化を図ることに「同意」した。トランプ氏は勝利宣言をし、関税発動を1カ月停止したが、カナダとメキシコは実のところ、薬物と移民の米国への流入を抑止するためすでに実施している対策を別の言葉で言い換えたにすぎない。しかし、関税というトランプ氏の脅しは、実際には新たな成果をほとんど生んでいない。それでも彼は力を誇示して勝利を宣言し、MAGAと呼ばれる支持基盤に向けの政治的演出に利用している。素早く解決してトランプ氏が頂点に立つ。まさにテレビドラマの展開だ。それでは、トランプ氏の関税政策とはどのようなものなのか。彼が時々主張するように、国家債務返済のために歳入を増やすツールなのか。それとも外国から（若干の）政治的譲歩を引き出すための政治的圧力なのか。いまだに不透明なのは、おそらくトランプ氏自身にも分かっていないからだ。彼は関税という言葉を愛しており、ゲームはまだまだ続く。定義が定かではないが、彼が言うところの「相互関税」の対象には、米国からの輸出製品に直接課せられる国境関税だけでなく、VAT（付加価値税）や売上税などの国内消費税も含まれる。トランプ氏は4月1日までに相互関税の国別リストを公表するとしており、VATを重要な財源とする欧州諸国にとっては特に大きな影響を及ぼすだろう。一方、トランプ氏が良好な関係を台無しにした友好国はメキシコとカナダだけではない。パナマ運河とグリーンランドに対しても、獲得できなければ軍を派遣すると脅している。グリーンランドが売り物ではなく、米国と同じNATO加盟国のデンマークの自治領であることなどお構いなしだ。こうしたコメントや計画がそれほど注目を集めなかったとしても、米国がガザを所有し、200万人のパレスチナ人を別の地に移住させるとする彼の主張は、ほぼすべての人に恐怖と疑念、驚きをもって受け止められた。右翼のベンヤミン・ネタニヤフ首相（イスラエル）ですら驚いたが、同時に、ガザの「一掃」への実質上のゴーサインが出たことに喜んだ。トランプ氏にとって、ガザは開発の機が熟した海辺の土地の一区画に過ぎず、そこに暮らす人たちの生活などどうでもいいことなのである。そして、これが国際社会から見た米国第一主義（America First）とMAGA（Make America Great Again）の姿である。友好国や近隣諸国をいじめ、脅し、国際規範や国家主権を尊重しない国。とはいえトランプ氏の破壊はまだ始まったばかりだ。24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると宣言した（当初は就任前に停戦させるとさえ言っていた）ものの、それに失敗してから数日間過ぎた今、欧州と米国の北大西洋同盟がロシアの脅威にさらされている。J.D.ヴァンス副大統領はAI、さらには米国企業を規制するなと欧州を実質的に脅して欧州「同盟国」を驚愕させたが、その1日後にはさらに、言論の自由と民主主義を守れていないとして欧州諸国を厳しく批判した。だがこれはまだ序章に過ぎず、ウクライナ戦争の終結に向け米国はロシアと直接協議を開始すると発表した。協議は2国間で行われ、ウクライナは招待されておらず、欧州も招待されていない。これはトランプ氏の「独りよがり」であり、彼の仲間であるプーチン氏との関係を修復する機会である。協議開始の前から米国はロシアの要求に大幅に譲歩しており、つい先日発表した声明の中で、トランプ氏は戦争を始めたとしてウクライナを非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを受け、トランプ氏は「偽情報のバブル」の中で暮らしていると、抑制の利きすぎた発言をした。「嘘つき」がふさわしい言葉であろうが、トランプ氏は噓の上に政治家としてのキャリアを築いてきた。嘘が理不尽なものであればあるほど、彼の支持基盤は面白がって受け入れる。今のところトランプ氏の「荒療治」を免れているように思えるのは数カ国しかない。日本の石破首相やインドのモディ首相との直接会談は比較的前向きなものであったが、それは両国が対米投資やエネルギーの輸入に関する話に時間を多く割いたためである。石破氏とトランプ氏は中国の侵略に対抗するため協力することでも合意した。だが、トランプ氏が行うのは「友好」ではなく取引（ディール）だ。今日有効だったものが明日も有効とは限らない。「わずか１カ月（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: U.S. President Donald Trump in the Oval Office of the White House（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/03 10:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米関税の行方、米雇用統計、ECB理事会、パウエルFRB議長
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】米関税の行方、米雇用統計、ECB理事会、パウエルFRB議長
今週はトランプ米大統領が合同議会で演説を予定している。また、対カナダ、メキシコ関税を発動、また、対中で追加10％の関税を発動する予定。交渉次第では内容が変わる可能性もあり動向に注目が集まる。計画通り発動されると、インフレ懸念に金利が上昇し、ドル買いを支援すると見る。米国では雇用統計や全米の製造業活動を示すISM製造業、サービス業のISM非製造業景況指数などで景気動向を探る。また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が基調演説を予定しており、利下げ軌道を判断する。欧州中央銀行（ECB）では定例理事会で、0.25％の利下げを実施する見通し。ラガルド総裁会見で、米国の関税の可能性やウクライナ戦争などを受けた経済やインフレ見通しに注目、今後の利下げ軌道を探る。■今週の主な注目イベント●米国3日：建設支出、ISM製造業、ムサレム米セントルイス連銀総裁基調講演4日：トランプ米大統領は合同議会で演説、対カナダ、メキシコ関税発動5日：ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、製造業受注6日：貿易収支、週次失業保険申請件数、卸売り在庫、ウォラーFRB理事講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、7日：雇用統計、パウエルFRB議長が基調講演●中国3日：財新製造業PMI4日：トランプ大統領が議会で5日：財新サービスPMI、全国人民代表大会、2025年の成長見通し発表7日：外貨準備、貿易収支●英3日：製造業PMI●日本3日：じぶん銀製造業PMI4日：失業率、資本支出5日：日銀副総裁講演●欧州3日：CPI、製造業PMI4日：失業率5日：ユーロ圏鉱工業生産6日：小売売上高、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、EUサミット7日：GDP●加7日：失業率
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2025/03/03 07:34
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げの公算
*14:03JST 欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げの公算
3月3日－7日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は50.51月実績は50.9。米貿易政策の変更に対応するために製造業では米国内製造・調達の強化、生産拠点や調達先の見直し、価格転嫁などが検討されており、2月分でも影響が残される見込み。節目の50を上回る可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)2月ISM非製造業景況指数-予想は53.0参考となる1月実績は52.8で市場予想を下回った。2月については1月時点の新規受注指数が7カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。サービス業の勢いはやや衰えており、全体の指数の上昇は期待できない。■6日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ欧州経済の減速、ドイツの政治不安などに対応した行動が予想される。追加利下げが決まる可能性が高いが、今後の政策金利見通しは不透明。ラガルドECB総裁の会見内容が注目される。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.5万人、失業率は4.0％2月は製造業、建設業などの分野で雇用者数が1月実績を上回る可能性があるが、サービス部門の雇用者数は伸び悩む可能性があるため、非農業部門雇用者数は1月実績に近い水準にとどまる可能性がある。失業率は横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定3日（月）：（欧）2月消費者物価指数4日（火）：（日）1月失業率、（欧）1月ユーロ圏失業率5日（水）：（豪）10-12月期国内総生産、（米）2月ADP雇用統計6日（木）：（欧）1月ユーロ圏小売売上高、（米）1月貿易収支7日（金）：（加）2月失業率
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2025/03/01 14:03
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米スタグフレ―ション懸念も浮上
*08:18JST NYの視点：米スタグフレ―ション懸念も浮上
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（2/22）は前週比＋2.2万件増の+24.2万件と、予想以上に増加し年初来で最高となった。マサチューセッツやカリフォルニアで増加が目だち悪天候や山火事などが響いた。ワシントンDCでの申請件数は23年3月来で最高となったが、バージニアやメリランドなどでは新規失業保険申請件数が減少しており、米政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減の影響はまだ限定的と見られる。天候などの特別要因が指数を引き上げたと見られ、労働市場の状況の明確な判断とはならない。失業保険継続受給者数（2/15）は186.2万人と、前回186.7万人から増加予想に反し減少した。景気減速と同時にインフレ再燃懸念も強まり、スタグフレーション懸念も浮上。米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）価格指数は前期比＋2.4％と、予想外に速報値＋2.2％から上方修正され、4－6月期来の高水準となり、インフレが根強い証拠となった。連邦準備制度理事会（FRB）高官もインフレへの警戒心を再び強めつつある。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、リスクが上方に見られるため、FRBは「インフレに焦点を置く」とし、「インフレを巡るFRBの信頼においてリスクは取らない」と、インフレの根強さに対処する姿勢を表明した。FRBが注視している1月コアPCE価格指数は前年比で鈍化する見通しとなっているが予想を上回るとインフレ懸念が一層強まりドル買いを支援する可能性がある。短期金融市場では連邦準備制度理事会（FRB）が今年最初の利下げを7月、2回目を10月に予想している。
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2025/02/28 08:18
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NYの視点：米1月新築住宅販売は予想下回る、住宅市場の先行きに不安も、価格や住宅ローン金利の高止まり、悪天候が影響
*08:00JST NYの視点：米1月新築住宅販売は予想下回る、住宅市場の先行きに不安も、価格や住宅ローン金利の高止まり、悪天候が影響
米商務省が発表した1月新築住宅販売件数は前月比―10.5％の65.7万戸と予想下回り昨年10月来で最低となった。ただ、12月分は69.8万戸から2023年5月来で最高となる73.4万戸へ上方修正された。中間価格は前年比＋3.7％の44.63万ドル。1月に売り出されていた件数は49.5万戸と、2007年12月以来で最高で在庫も積みあがった。ただ、住宅価格が高止まり、固定30年物住宅ローン金利も7％と高止まりしたことや、厳冬で売り上げは冴えない。厳冬となった西部、北東部や記録的な積雪となった南部で売上が減少。一方、山火事のあった西部では販売が増加した。新築住宅が住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、市場の先行指標として注目される。冴えない結果を受けて、市場の先行きに不安も残る。
＜CS＞
2025/02/27 08:00
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも
*07:45JST NYの視点：米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも
コンファレンスボードが発表した2月消費者信頼感指数は98.3と、予想外に100割れに低下し、24年6月来で最低となった。前月から7ポイントの低下で、低下幅は2021年8月来で最大となった。1月分は104.1から105.3へ上方修正された。大統領選挙後11月に112.8まで上昇後、3カ月連続で低下した。現況は136.5と、1月の139.9から低下し、9月来で最低。期待は72.9と、6月来で最低となり、指数を押し下げた。80割れは通常、景気後退入りを示唆していると考えられている。特に雇用に悲観的見方が強まった。雇用は「十分」との回答は33.4％と、前月から低下。困難を得るのは困難との回答は16.3％と、前月14.5％から上昇し、過去5カ月間で初めて上昇した。労働市場の状況を判断するうえで、注目される「十分」と「困難」の差は、2カ月連続で縮小し、労働市場の見通しが一段と悪化した。今後、12カ月間で米国経済が景気後退入りするとの見方も強まった。消費者は景気減速と同時に、インフレの上昇を警戒している。トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税による景気や物価上昇懸念が強まった。ベッセント米財務長官はイベントで、民間セクターはすでに景気後退入りしていると指摘。10年債利回りもトランプ政権の政策で自然に低下すると述べた。ただ、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、連邦職が全国の労働市場に占める割合は2％に過ぎないと指摘しており、消費者が過剰に悲観的となっている可能性も否めない。■米2月消費者信頼感指数：98.3（予想：102.5、1月：105.3←104.1）現況：136.5（1月：139.9、2024年147.6）期待：72.9（82.2、76.3）●ビジネス環境良好：19.6（18.5、20.4）悪化：15.7（15.2、17.7）普通：64.7（66.3、61.9）●雇用十分：33.4％（33.9％、42.8％）不十分：50.3％（51.6％、44.5％）困難：16.3％（14.5％、12.7％）6か月後の予想●ビジネス環境改善：20.2％（20.8％、14.0％）悪化：26.7％（19.6％、16.9％）普通：53.1％（59.6％、69.1％）●雇用増加：18.4％（19.1％、14.1％）減少：25.9％（21.0％、17.5％）不変：55.7％（59.9％、68.4％）●所得増加：18.2％（18.1％、16.3％）減少：13.7％（12.3％、11.9％）不変：68.1％（69.6％、71.8％）●インフレ・12カ月インフレ期待：6％（5.2％、昨年5.3％）
＜CS＞
2025/02/26 07:45
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NYの視点：米消費信頼感の悪化受け成長減速懸念も、ただ、政治的見解も大きく影響か
*07:40JST NYの視点：米消費信頼感の悪化受け成長減速懸念も、ただ、政治的見解も大きく影響か
米国の消費や住宅市場データの悪化が目立つ。関税が物価を押し上げるとの見方も強まり、インフレ期待率が上昇しつつあることも警戒材料となっている。米10年債利回りはトランプ大統領が就任以降、6週連続で低下した。一部著名投資家が先週開催されたイベントで、トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税が経済にマイナスに影響する可能性を警告した。こういった不安が製造業にも波及している。米2月ダラス連銀製造業活動は―8.3と、予想外に11月来のマイナスに落ち込み昨年8月来で最低となった。1月の＋14.1から22ポイント大幅低下。見通しも24ポイント低下し―5.2と冴えない。見通しの不透明性は29.2に急伸し、7カ月ぶりの高水準となった。同指数の雇用も弱い。雇用指数はゼロ。労働時間指数も―14.2と、パンデミックによる経済封鎖となった2020年半ば以降で最低となった。先週発表された最新2月のミシガン大消費者信頼感指数は予想外に下方修正され、23年11月以降で最低に落ち込んだほか、同指数の5－10年期待インフレ率は3.5％と、1995年来で最高を記録した。消費者信頼感は、昨年の米国大統領選挙後、トランプ政権の規制緩和など、景気支援する策への期待に信頼感は上昇基調にあったが、政府効率化プログラムや関税などが景気にマイナスに影響するとの不安が強まりつつある。同時にミシガン大消費者信頼感指数には政治的な見解の相違も、反映している。共和党支持者の信頼感は、変わらず。民主党やどちらの党も支持していない消費者の信頼感は低下し、指数全体を押し下げ。期待インフレ率も押し上げた。政治的偏見も大きく影響している可能性で、過剰に経済やインフレに悲観的となっている可能性もある。同時に、今後、政策の成果が経済に反映すれば、再び信頼感が改善する可能性も現状で否定できない。コンファレンスボードが発表する消費者信頼感で、消費動向をさらに判断する。
＜CS＞
2025/02/25 07:40
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日米の注目経済指標：1月米コアPCE価格指数は前回実績を下回る見込み
*14:37JST 日米の注目経済指標：1月米コアPCE価格指数は前回実績を下回る見込み
2月24日－28日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■25日（火）日本時間26日午前0時発表予定○(米)2月消費者信頼感指数-予想は103.5参考となる1月実績は104.1。労働市場や経済全般の先行きに関して、楽観的な見方が後退したことが背景にある。2月については改善の余地が小さいことから、1月実績を下回る可能性がある。■27日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.3％速報値では個人消費と住宅投資がまずまず堅調。改定値でもこれらの項目は下方修正される可能性は低いため、成長率は速報値と同水準となる可能性がある。■28日（金）午前8時30分発表予定○(日)2月東京都区部消費者物価コア指数-1月実績は前年比＋2.5％参考となる1月実績は前年比＋2.5％。米類の値上りが物価上昇に寄与した。2月もこの状況は特に変わっていないことから、物価上昇率は1月実績に近い水準となる可能性がある。■28日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.6％サービス価格の上昇率は鈍化しつつあること、一部で需要の減少が確認されていることから、コアPCEの上昇率は12月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定25日（火）：（独）10-12月期GDP改定値、（米）1月住宅着工件数26日（水）：（米）1月新築住宅販売件数27日（木）：（米）1月耐久財受注28日（金）：（独）2月消費者物価指数
＜FA＞
2025/02/22 14:37
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NY金は3000ドルへ サンワード証券の陳氏
*16:41JST NY金は3000ドルへ サンワード証券の陳氏
陳さんはまず、『3連休明け18日のNY金相場は、地政学リスクを巡り不透明感がくすぶる中、安全資産としての金買いに反発。前週末比48.30ドル高の1オンス＝2949.00ドル。終値として2営業日ぶりに史上最高値を更新した』と伝えています。続いて、『中東では、イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦合意は継続。昨年11月に発効し、1月に延長されていたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦合意も、イスラエル軍がレバノン南部で駐留を続ける方針を表明するなど、緊張は続いている』と伝えています。一方、『ウクライナ問題を巡ってトランプ政権がロシアとの停戦交渉を進める姿勢を示している。一方、当事国であるウクライナは今回の協議に招待されずゼレンスキー大統領が反発を示している』と述べています。また、『トランプ大統領は前週、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。ただ国・地域ごとに貿易環境を検証し、関税を設定する計画で、発動まで「数週間から数カ月」かかる可能性があるとの見方がある。トランプ大統領は18日、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課すと表明した。関税発動によりインフレが再燃するとの懸念が根強い』と示唆しています。陳さんは、『地政学リスクはくすぶり続け、関税問題の行方にも警戒感が解けない中、安全資産やインフレヘッジとして金を買う動きは続きそうだ。節目の3000ドルに達する可能性は高いだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月19日付「NY金は3000ドルへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 16:41
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メキシコペソ円今週の予想（2月17日） サンワード証券の陳氏
*14:00JST メキシコペソ円今週の予想（2月17日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税問題、メキシコ中銀の利下げを背景に上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領との電話会談を行い、同国からの輸入品に対する25％の追加関税賦課を1カ月先送りすることで合意した』と伝え、『両首脳は合成麻薬フェンタニルや移民の米国流入を防ぐため、メキシコが国境に1万人の警備隊を配置することで一致。両国は今後1カ月、関税を巡る協議を続ける見通し。今後1カ月で、互いに納得できる合意ができるかどうか注目される』と解説しています。また、『トランプ大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名した。これまでに導入された関税免除などの例外措置をすべて廃止し、10％だったアルミへの税率は引き上げる』と伝えています。そして、『メキシコのエブラルド経済相は11日、これに対し、メキシコへの関税措置は「正当化されない」と反発した』と伝え、『米国の最大の貿易相手国であるメキシコとの貿易を巡る対立が深まる可能性がある』と示唆しています。さらに、『トランプ大統領は14日、新たに自動車への関税を明らかにすると述べた』とし、『世界的な貿易関係を再構築し、生産拠点を米国に移すよう企業に圧力をかけようとする中、これまで打ち出した輸入品に対する一連の課税計画をさらに拡大する』と解説しています。一方、『メキシコ財務省は4日、米国がメキシコからの輸入品に関税を課す恐れが高まる中、金融市場の安定化に向け対策を講じると表明した』と伝えています。また、『メキシコ中央銀行は2月6日の金融政策会合で、政策金利を0.5％ポイント引き下げて9.50％とした。今回の利下げは、2024年3月に政策金利を過去最高の11.25％から引き下げ始めて以来、最大の利下げ幅となる。政策金利は22年9月以来の最低水準となり、米国との金利差が縮小した』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「メキシコペソ円今週の予想（2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 14:00
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:45JST 南アフリカランド円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『国内景気の低迷に上値が重いが、主要な輸出品である金やプラチナ等の貴金属価格が堅調なことや経済改革への期待が下値を支えよう』と述べています。続けて、『南アフリカ経済は停滞している。1月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は45.3（前月は46.2）と、3カ月連続で縮小。モザンビークとの貿易の混乱や燃料不足、鉄鋼大手アルセロール・ミッタル・サウスアフリカの一部事業停止が、今後の経済活動にも影響を及ぼすとみられている』と伝え、『また、トランプ米大統領が南アへの財政支援を削減する大統領令に署名したほか、米国の関税政策に対する警戒感もあり、経済に不透明感が漂っている』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.10円～8.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「南アフリカランド円今週の予想（2月17日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:45
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:30JST ドル円今週の予想(2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売り基調となりそうだ』と述べています。続けて、『19日に予定される高田創日銀審議委員の発言などで日銀の追加利上げの思惑が再燃すれば、円高方向に振れる可能性がある。米関税などを巡るトランプ大統領の不規則発言も引き続き警戒される』と述べています。次に、『週明け17日に公表された日本の10～12月期GDP成長率は市場予想を大幅に上回るプラスの伸びだった。しかし、成長率上昇の主因は輸入の大幅減少であり、民間需要は3期ぶりのマイナス、個人消費は小幅のプラスにとどまっていた。日銀消費活動指数ではマイナスのため、確報では下振れするリスクがあると見られている。景気は引き続き踊り場にあるものの、実質雇用者報酬は今回加速しており、GDPデフレーターも前年比＋2．8％と加速しているため、利上げ要因になりそうだ』と見解を述べています。一方、『米国では1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇となったものの、1月卸売物価指数（PPI）の特定の構成要素がインフレ沈静化を示したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年後半に金利を引き下げるとの見方が維持された。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利据え置きとなっても年半以降には追加利下げへの見通しが強まる可能性がある』と述べています。また、『トランプ大統領は13日に「相互関税」を打ち出したが、これは米国製品に高関税をかける国だけでなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も標的にするもので、関税以外の壁があると米国が問題視し、貿易赤字も多い日本も調査対象に含まれる見通し。日本車や消費税まで標的となる可能性がある。トランプ大統領はこの日、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」。各国についての調査項目には、関税とは直接関係ないはずの文言が多くまじっていた。相互関税の標的になり得る国として日本と韓国を名指ししているとの報道もあった』とし、『仮に、トランプ政権の関税政策が自動車を標的にするならば円売りが強まるのではないか』と考察しています。今週の予想レンジ：ドル円＝150.00円～155.00円参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「ドル円今週の予想(2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:30
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
*13:17JST トルコリラ円今週の予想（2月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコリラ円は、粘着性のインフレを受けて上値の重い展開になりそうだ。今週20日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置きが予想される』と述べています。続いて、『トルコの1月消費者物価指数（CPI）は、前月比5.03％上昇し、市場予想を上回った。最低賃金の引き上げと新年の物価改定が影響した。一方、前年同月比の上昇率は42.12％に減速した。前月比の伸び率は昨年12月の1.03％から大幅に拡大した。アナリスト予想は4.35％だった』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は7日、四半期インフレ報告書を公表し、2025年末のインフレ率予想を従来の21％から24％に引き上げた。トルコ中銀は2回続けて利下げを行っている。トルコ中銀の主要政策金利は現在45％で、年内には30％まで低下すると予想されている』述べています。また、『パレスチナ問題を巡っては米国と対立しそうだ』と述べ、『エルドアン大統領は13日、トランプ大統領によるパレスチナ自治区ガザから住民を移住させる計画は世界平和に対する大きな脅威との見解を示した。トランプ氏はパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案している。 エルドアン大統領はインドネシアのテレビ放送で、「（イスラエルの）ネタニヤフ首相のような殺人者と合意を結ぶというトランプ氏の決断は、世界平和に対する大きな脅威だ」と表明。現時点でパレスチナ人やガザ住民からガザを奪い取ることは誰にもできないとした上で、トランプ氏の発言は「世界の多くの国に対する挑戦」に相当し、それが正しいとは思わないと述べた』と解説しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.05円～4.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「トルコリラ円今週の予想（2月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜NH＞
2025/02/21 13:17
注目トピックス 経済総合
FOMC、様子見が現在の方針
*08:57JST FOMC、様子見が現在の方針
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1月開催分）を公表した。FRBはこの会合で政策据え置きを決定。議事要旨では、金融政策者が金利修正にはさらなるインフレ鈍化の進展を望むとし、不透明性が高く、注意深いアプローチが必要と指摘されており、当面政策を維持する姿勢が再表明された。また、貿易、移民策がディスインフレ進展の潜在的な支障になると考えていることも明らかになった。現状で、ほとんどの高官はインフレと雇用のリスクがおおよそ均衡していると見ており、金融政策が正しい位置にあると判断した。トランプ政権の関税が物価圧力となる可能性を懸念する一方で、規制緩和の可能性などが消費者や企業の楽観的な見通しにつながる可能性があると見ている。さらに、委員会が米国債務上限の問題が解決するまで、バランスシートのランオフを停止、または減速することが適切である可能性があるかもしれないと、多くの参加者が指摘したことが明らかになると、米国債相場が上昇した。ランオフは追加で債務の発行が必要となる。ただ、QTの一時的な停止や減速はテクニカルなもので、政策とは関係ない。消費者物価指数（CPI）やインフレ期待が上昇しているが、貿易を巡る不透明感に、企業や消費者信頼感が低下しつつあり、景気の減速の兆候もある。FRBはインフレ鎮静化を待つことになる。
＜FA＞
2025/02/20 08:57