注目トピックス　経済総合

NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI

配信日時：2025/05/12 07:41 配信元：FISCO
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI 今週は米中通商協議が開催されるほか、トランプ米大統領が中東訪問を予定しており、動向に注目が集まる。米中協議では緊張緩和が目的となる見込み。トランプ大統領はソーシャルメディアで対中関税を80％まで引き下げることも示唆したが、政府報道官によると大統領は何らかの措置が提示されない限り、一方的に引き下げることはないと明確化した。一方、中国は習国家主席がロシアを訪問、戦略的な協調強化で合意し、米国と闘う強固な姿勢を崩しておらず、期待通りの進展がなければ、リスク回避の動きが再開するリスクがある。

また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は関税が短期的にインフレを押し上げる可能性に言及したが、消費者物価指数（CPI）や生産者物価（PPI）で動向を確認する。また、関税の影響で米国消費者や企業の信頼感の低下が成長を押し下げると警戒される中、小売売上高にも注目が集まる。金融当局者が長期期待インフレの抑制が不可欠とする中、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率も相場材料になる。上昇すると、利下げの可能性が一段と後退する。パウエル議長はイベントでのあいさつを予定している。

また、中国もPPIやCPIの発表で、景気動向を確認。景気の弱さが鮮明となると、通商協議において、米国のレバレッジになり得る。

そのほか、日本や英国で国内総生産（GDP）が発表予定で、景気動向に注目される。

■今週の主な注目イベント


●米国

12日：NABEシンポジウム、クグラーFRB理事講演
13日：CPI
13－16日：トランプ米大統領がサウジアラビア、カタール、UAEを訪問
14日：ジェファーソンFRB副議長講演、ウォラーFRB理事講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、
15日：小売売上高、PPI、新規失業保険申請件数、鉱工業生産、NY連銀地区製造業受注
パウエルFRB議長があいさつ
16日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感、輸入価格

●欧州
12－13日：EU財務相会合
13日：独ZEW調査
14日：独CPI、ECBホルツマン氏が講演
15日：ユーロ圏GDP、鉱工業生産、デキンドスECB副総裁が講演
16日：欧州連合（EU）チーフエコノミスト、レーン氏が講演

●英
13日：失業率、失業保険申請件数
14日：英中銀ブリーデン副総裁が基調演説
15日：GDP、鉱工業生産、英中銀ディグラ委員が講演

●日本
12日：経常収支
13日：日銀4月会合のサマリー公表
14日：PPI
16日：GDP、日銀中村審議委員が講演

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注目トピックス　経済総合 金相場は下げ止まりを探る展開に　サンワード証券の陳氏 *18:13JST 金相場は下げ止まりを探る展開に　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は下げ止まりを探る展開に』と述べています。続いて、『週明け12日のNY金相場は、米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて大幅下落となった。1オンス＝3228.00ドル（前週末比116.00ドル安）』と伝えています。次に、『13日は、インフレの低下を受けて反発。前日比19.80ドル高の1オンス＝3247.80ドル。4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇し、伸び率は前月（2.4％上昇）から低下し、3カ月連続で縮小、2021年2月以来4年2カ月ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金は米中関税協議が決裂する可能性を見込んで買われたものの、予想以上の関税引き下げで決着したことで一気に売りが嵩んだ。ただ、期間は限定されている上に、トランプ大統領は今後の協議次第では改めて関税を課すとしていることから、リスク要因が払拭されたわけではない。高値買い玉が整理されれば、再び押し目買いが下値を支えることになろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『米中協議の結果を受けて、ドル円は1ドル＝148円台に急伸。OSE金はNY金の下落を円安でサポートされた。OSE金は1万5000円台で保ち合いとなりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万5100～1万5700円』と想定しています。また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25年末までに3880ドルに達すると付け加えた』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「金相場は下げ止まりを探る展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/15 18:13 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏　 *16:49JST 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『米中関税協議の進展を受けて短期間で急伸したため、戻り売りをこなす展開になろう。南アフリカにとって最大の貿易相手国である中国と米国の関税合戦がひとまず落ち着きを見せたことは南アランドには支援要因となろう。一方、南アフリカ中銀の利下げ見通しも重石になろう』と述べています。次に、『南アフリカの3月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.7％と、過去5カ月で初めて下振れ、2020年6月以来の低い伸びになった』と伝え、『燃料費下落と教育費の伸び鈍化が主因。エコノミスト予想の2.9％も下回り、南ア準備銀行（中央銀行）が設定する目標圏（3-6％）の下限を割り込んだことから、南ア中銀が5月に開く次回会合で追加利下げに動く余地が出てきたとの見方が出ている』と説明しています。陳さんは、『南ア中銀は前回3月の会合で、それまで3回続けてきた利下げを見送り、トランプ大統領の関税政策と南アフリカ政府の予算に起因するリスクを見極める姿勢を示した。今回のCPI低下で賃貸住宅市場に軟化の兆しが見え、物価圧力を弱める事になろう。関税問題や通貨ランドの下落に対する中銀の懸念を考えると、追加利下げが延期される可能性もある』と考察しています。そして、『トランプ大統領が発表した相互関税で、南アフリカには一律10％上乗せ20％の計30％が賦課されることになったが、9日には90日間の猶予が与えられ、当面は10％の課税で収まった』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.80円～8.10円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「南アフリカランド円今週の予想（5月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/15 16:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米景気後退入り観測は後退 *07:44JST NYの視点：米景気後退入り観測は後退 米下院歳入委は、企業、家計向けの新たな減税を盛り込んだトランプ大統領提案の大型減税政策案を承認。実現に向けて一歩前進した。今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ採決にかけられる予定。もし、トランプ大統領が選挙戦で柱としていた大型減税法案が成立した場合、成長にプラスに働くと期待される。トランプ政権の関税策は成長の減速、インフレの上昇につながると消費者や企業が警戒し、信頼感指数が低下し、景気後退入り懸念も浮上した。関税を巡り、米中が90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意。さらに、米国は日本や韓国と通商協定で合意が近いと報じられており、7月までに米国と主要貿易相手国が通商協定合意にめどがたてば、市場の悲観的見方が後退し、消費支出や企業の新規従業員雇用、設備投資が再開される可能性がある。さらに、今年、後半にかけ、減税法案が成立し、規制緩和が実現した場合、想定外に景気が活発化する可能性も除外できない。米中が関税引き下げで合意したことを受けて、ゴールドマンサックスは米国経済が景気後退入りする確率を従来の45％から35％へ引き下げた。ドルの下落も限定的にとどまる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/05/15 07:44 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（5月12日）　サンワード証券の陳氏 *17:58JST メキシコペソ円今週の予想（5月12日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中銀による利下げが予想され、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの2025年第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比0.2％増えた。市場予想が、横ばいになると見込んでいたのを上回った。農業と漁業、鉱業を含む第一次産業が8.1％伸びたことが全体を押し上げた』と伝え、『24年第4四半期のGDPは0.6％減っていた。GDPが前四半期比でプラスになったことで、メキシコ経済が2四半期連続でマイナス成長になるテクニカルリセッションは回避されたが、トランプ大統領が輸入関税を引き上げるとけん制していることを背景に、メキシコ経済が困難な状況に陥る可能性は高い』と述べています。次に、『メキシコ中銀は15日に金融政策会合の決定内容を発表する。メキシコ中銀は3月の会合で政策金利を0.5％引き下げて、2022年9月以来の低水準となる9.00％に決めた。2会合連続で0.5％の利下げとなった』と述べ、『メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、不透明な事業環境と米国の景気減速の可能性は、年内のメキシコ経済は低迷が続くかもしれないことを示唆していると警告。その上で「この期間にプラス成長が報告されたことはポジティブだった一方で、伸び率は低く、メキシコ経済の弱さは続いている」との見解を示した』と伝えています。陳さんは、『5月の追加利下げは景気の下支えになることが期待される』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「メキシコペソ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/14 17:58 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏 *17:04JST トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行はリラ安に対応し、4月の会合で政策金利を3.5％引き上げて46％とし、昨年12月からの緩和政策を転換した。昨年12月の利下げ開始からわずか4カ月での政策転換は、インフレへの対処と内政不安が引き起こした数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧力を和らげることを意図している』と述べています。また、『3月にエルドアン大統領最大の政敵とされたイスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で拘束されると、リラの対ドル相場は一時最安値を更新し、トルコの株式と債券が急激に値下がりした。イマモール氏の逮捕にはエルドアン大統領の意向が働いたとの見方が多い。エルドアン氏が強権的な政治姿勢を強め、中銀に金融緩和を強いるのではないかとの懸念が広がった。エルドアン大統領は過去にも、中銀に利下げを強要してきた経緯がある』と伝えています。次に、『トルコ統計局が5日発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比3％上昇に加速した。前年比は37.86％上昇に減速した。エコノミスト予想は前月比3.1％上昇、前年比38％上昇。3月は前月比2.46％上昇、前年比38.1％上昇だった』と伝えています。また、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝えています。陳さんは、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場は懸念するかもしれない』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.85』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「トルコリラ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/14 17:04 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず *07:43JST NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず 米国労働統計局が発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％、前年比＋2.3％となった。前月比では、3月－0.1％からプラス改善も予想前月比＋0.3％を下回った。前年比では伸びが3月+2.4％から予想外に鈍化し21年2月来で最低となった。ガソリンや食品価格の下落が指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）が注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と3月＋0.1％から伸び加速も予想を下回った。前年比では＋2.8％と、予想通り、3月と同水準を維持した。関税の影響で上昇が予想されていた衣料は前月比－0.2％と、3月＋0.4％から予想外に下落に転じたほか、中古車価格も－0.5％と、3月－0.7％に続き下落した。航空運賃は－2.8％と3カ月連続のマイナスで、旅行需要の落ち込みが示唆された。関税の影響がインフレを押し上げている証拠は、4月CPIで見られなかった。トランプ大統領は、結果を受けてソーシャルメディアに投稿し、ガソリン価格や燃料、食品価格の低下で「ゼロインフレだ」と指摘、連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを再度要請した。一方で、米中の一時的な関税引き下げ合意を受けて、市場の利下げ観測は後退。景気後退入りの予想も後退し、年2回の利下げ確率に低下した。■米4月消費者物価指数（CPI）食料品：－0.1％（3月＋0.4％、前年比＋2.7％）ガソリン価格－0.1％（－6.3％、－11.8％）居住費：＋0.5％（＋0.3％、＋4.0％）食品：－0.1％（＋0.4％、＋2.7％）衣料：－0.2％（＋0.4％、－0.7％）中古車：－0.5％（－0.7％、＋1.3％）新車：0（＋0.1％、＋0.3％）航空運賃：－2.8％（－5.3％、＋0％）シェルター：＋0.3％（＋0.2％、＋4.0％） ＜CS＞ 2025/05/14 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移 *07:36JST NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移 週末にスイスで行われた貿易協議で、米中は共同声明を発表し90日間の関税率大幅引き下げで合意した。米国の対中関税は145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へそれぞれ一時的に引き下げられる。市場では協議が進展した場合、米国が対中関税率を50％、60％まで引き下げる可能性を予想していたため、想定以上の引き下げとなり、景気見通し改善につながった。対中関税率は4月2日に提示された相互関税率が上限となり、10％が下限になると、ベッセント財務長官は明らかにした。今後3カ月で世界の2大経済大国が問題解決に向け交渉を進める。早速、数週間後に、米中は会談を予定している。トランプ大統領は、もし、交渉がうまくいかなければ90日後に再び関税を大幅に引き上げると警告も、145％では貿易がなりたたず、この水準には戻らない可能性を示唆。とりあえず、最悪期は脱したが、中国のコミットメントを巡る不安は残る。短期金融市場の7月利下げ確率は50％割れ。年内の利下げ織り込みは2回となった。米中合意を受け、消費者や企業の過剰に悲観的な信頼感が今後、改善する可能性がある。企業は新規雇用を再開させ、消費者も労働市場に慎重ながら楽観的な見方に転じ、支出を拡大し、景気が再び活発化する可能性もある。シティグループは次の利下げ予想を6月から7月に先送り。トランプ政権の関税は、インフレ期待率の上昇、消費者や企業の信頼感の低下につながった。貿易を巡る不透明感に、企業は設備投資や新規従業員の採用を控え、消費者も支出に慎重な姿勢を維持し、消費の鈍化で米国経済が景気後退入りするとの懸念も強まりつつあった。今後90日間は協議の動向を睨む。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準が回復できるかどうかに注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/05/13 07:36 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算 *13:16JST 日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算 5月12日－16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（月）午前8時50分発表予定○(日)3月経常収支-予想は＋3兆7707億円参考となる2月実績は4兆円を超える黒字となった。貿易収支の改善が要因。3月については貿易収支がやや悪化すること、第一次所得収支における黒字減少が予想されており、経常黒字額はやや縮小する見込み。■13日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.8％3月実績は前年比＋2.8％にとどまった。航空運賃、自動車保険料などの下落が影響したようだ。4月については一部サービス価格の下落が小幅にとどまる可能性があるため、コアインフレ率は3月実績と同水準となる可能性がある。■15日（木）午後9時30分発表予定○(米)4月小売売上高-予想は前月比0.0％参考となる3月実績は前月比＋1.4％。関税政策の影響でインフレが再燃することへの懸念が広まり、消費者の駆け込み需要が高まった。ただ、はこの動きが一巡したとみられ、横ばいか反動減となる可能性がある。■16日（金）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率－0.3％輸出はやや低迷し、輸入は前期に落ち込んだ反動で1-3月期はやや高い伸びとなった可能性がある。企業設備投資はまずまず順調も民間消費はやや低調だったことから、4四半期ぶりのマイナス成長になったとみられる、○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（日）4月国内企業物価指数・15日（木）：（英）1-3月期国内総生産、（米）4月生産者物価指数、（米）4月鉱工業生産・16日（金）：（米）4月住宅着工件数、（米）5月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/05/10 13:16 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制 *07:46JST NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制 NY連銀が発表した4月消費者世論調査の結果で、今後12カ月のインフレ期待は3.63％と、3月3.58％から上昇し、23年9月来で最高となった。3年先インフレ期待は3.17％と、22年7月来の高水準となった。一方で、5年先は2.74％と、2.86％から低下し年初来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘した通り、関税の影響で短期のインフレ期待が上昇したが、長期インフレ期待は引き続き抑制されている証拠となった。また、中間の賃金の伸びの予想は0.2％低下の2.6％と、2021年4月来で最低となり、労働市場減速も示唆された。今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になるとの回答は13.94％と、13.59％から上昇。信用市場ひっ迫を示唆し、リスクとなる。FRBは5月月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置き、利下げを急がない姿勢を示した。同時に、インフレ上昇や失業率の上昇リスク上昇に言及しており、金融当局者もスタグフレーションを注視している模様。短期金融市場では年内の利下げ確率が2回超に低下した。今後の景気やインフレ動向次第で大きく振れる可能性は除外できない。■米4月NY連銀調査●インフレ期待1年：3.63％（3月3.58％）3年：3.17％（3％）5年：2.74％（2.86％）●今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になる13.94％（13.59％）●1年先のガソリン価格：＋3.48％●1年先の食品価格：5.08％●1年先の医療コスト：8.73％●1年先の大学の学費：9.09％●1年先の賃貸：9.02％ ＜CS＞ 2025/05/09 07:46
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