注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.61％高でスタート、金融緩和の実施を好感
7日の上海総合指数は買い先行。前日比0.61％高の3611.21ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時2分現在、0.39％高の3603.23ptで推移している。金融緩和の実施が支援材料となろう。中国人民銀行（中央銀行）はきのう6日、市中銀行の預金準備率を15日から0.5％引き下げると発表した。また、新型コロナウイルス変異株オミクロンの重症化に対する脅威がやや後退しているも支援材料。一方、きょう7日は11月の貿易収支が発表される予定となり、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2021/12/07 11:09
注目トピックス 経済総合
元統合幕僚長の岩崎氏、経済安全保障だけでなく技術にも焦点を（2）【実業之日本フォーラム】
本稿は、「元統合幕僚長の岩崎氏、経済安全保障だけでなく技術にも焦点を（1）」の続きである。我が国でもこれまで時々、中国の「千人計画」が報道されてきている。これは、中国が将来を制するためには「技術力」が必要との認識の下、中国人のみならず全世界の科学者や技術者等を破格の待遇で中国に迎え、莫大な研究費を与え、最先端の技術開発に取り組んでいる一大プロジェクトである。この計画は2008年頃に始まったとされ、当初は、その名のとおり、「千人」集める計画であったが、既に「一万人」を越えているとの報道もある。当初の計画では、集める科学者の資格は、「５５歳以下、博士号取得者」とされていたものの、現在では、各国の企業等を定年で退職した人達も働いているようであり、制限を解除しているとの情報もある。2021年正月の読売新聞には、この計画で働いている日本人の匿名インタビューが出ていた。同紙によれば確認されているだけで44名の日本人がいるとの事。また、別の報道では200～300人の日本人が所属しているとの事である。既に開発されたもので「秘」に指定された技術や装備品について漏らすことは、法律違反であるが、再就職は自由であり、まだ開発されていない分野に挑戦し、新たな装備品を作ることは規制されていない。科学技術者や研究者の多くは、それが軍用に転用される可能性があると認識していても研究者としての探求心に勝てないことを理解できる部分もあるが、中国の巧妙な仕掛けである。この様な弛まぬ努力により、中国は、様々な分野で既に欧米や日本を抜く様な最先端技術と呼ばれる技術を持ち始めている。以前、米国等は「中国は我々の技術を盗む」と警鐘を鳴らしていたが、それは事実であったし、今後も彼らは、私達の技術やノウハウを盗み続けるものと思われる。ただ、更なる先進技術の開発にも力を入れていくものであろう。さて、それでは、我が国は今後どうすべきであろうか。「経済安全保障」に絡む動きは既に始まっているが。私は今回、我が国が行うべき、特に「技術」に焦点を当てた項目を指摘したい。１.「技術」分野に関する我が国の体制（１）予算処置「技術」は、これまでもそうであったように、我が国の生きる道である。次世代の技術を開発することによって、我が国の安全と繁栄が確保される。来年度予算の概算要求は、2021年8月に各省庁から財務省に提出されているが、防衛省の所謂、研究開発費で対前年度から1.5倍に増額されている。額としては、諸外国に比較し大きいと言い難いものの、大変素晴らしい努力の結晶であり、将来に対する危機感の表れである。また、政府は、来年にかけて「国家安全保障戦略」を見直すことを公表している。この戦略見直しは、必然的に「防衛計画の大綱（大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」等が見直されることになろう。防衛省・自衛隊の任務は年々拡大されてきている。防衛費の伸びは前・前回の中期防に比べ、現中期防は対前年度比の伸びこそ大きいものの、物価上昇や任務拡大等を考慮すれば、従来の重要任務への資源配分を削りながらのギリギリの予算となっている。負債を抱えながらの財政であり、財務省の言い分も理解は出来るが、現状の自衛隊装備品の稼働率も年々低くなってきており、既に限界寸前である。破格な防衛費増は望めないとは思いつつ、強靭な足腰がなければ本来の自衛隊としての活動もできなくなる深刻な事態を考慮し、後方分野を再度充実させるとともに、新分野への投資を行う事を願っている。そして、是非とも研究開発費の大幅増額及び将来に対する大型投資を望む。（２）「技術保全」体制の確立これまでも、度々「秘密保全」について言及してきた。我が国は、これまで「秘密保全」に関して少しずつ諸外国を参考にしながら法律化・規則化してきている。しかし、国際標準と比較してまだ十分ではない。米国等が構成する「ファイブ・アイズ」がある。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五か国からなる「機密情報共有」の枠組みである。いつ立ち上げられたかは不明であるが、第二次世界大戦のあとからの様で、長い間、存在そのものも秘であったが、最近になって公開された枠組みである。これまでも何度か日本の加盟に関する議論が起こったものの、実現していない。その理由の一つに、我が国の「秘密保全」体制が十分でないとの指摘もある。私は、結論から申し上げれば、誘われたら加入すればいい程度であり、こちらから敢えてアプローチする必要はないと考えている。ただし、我が国も国際標準並みの「秘密保全」体制を早期に確立すべきである。この中には、先程から述べている技術に関する「保全」体制や個人や企業としての所謂、「セキュリテイ・クリアランス」制度の確立も含め、我が国が保有する技術・ノウハウは、我が国の安全保障に直結しているとの認識の下、早急な処置が必要である。２.各国との連携2021年４月に菅総理が渡米し、バイデン大統領との会談終了後の記者会見で、「我が国の防衛力強化」に言及された。また、バイデン大統領は8月にアフガンからの米軍の撤退が完了した直後の記者会見で、「アフガン人自身が戦う意志がない戦争を米国が戦うべきではない」と発言された。極めて当たりまえの事である。自国を守ろうともしない国を米国が守ることはあり得ない。我が国でも同様であろう。同盟国であれば、同盟国として応分の役割分担があろう。それに応じない同盟国を守ることはない。「技術安全保障」を考える時に、我が国のみでは限界がある。特に米国との連携は重要である。菅総理は、訪米時に「CoRe（日米競争力・強靭性）協定」に署名した。先進技術の共同開発の為の協定である。今年、9月、突如として米国、オーストラリア、英国が「AUKUS」を宣言した。三ヶ国による軍事同盟である。我が国では、豪に対する米英の原子力潜水艦の提供が大きく報じられている。ただ、この協定の細部を拝見すれば、軍事同盟でこそあるものの、この原子力潜水艦のみならず、自立型無人潜水艦、長距離攻撃能力、サイバー、宇宙、５G、IT、AI、量子技術等々の技術協力に関する協定となっている。我が国が入っていない事には若干、違和感があるものの、当初の原子力潜水艦の件があり、無用の議論を避ける意味では、寧ろ良かったかもしれない。我が国は、この「AUKUS」との連携も視野に入れつつ、技術開発協力及び保全を行っていくべきと考える。（令和3.11.22）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AAP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（1）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（2）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（3）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/07 10:24
注目トピックス 経済総合
元統合幕僚長の岩崎氏、経済安全保障だけでなく技術にも焦点を（1）【実業之日本フォーラム】
最近、「経済安全保障」が脚光を浴びてきている。昨今の情勢からすれば当然の成り行きとは思うものの、この用語に違和感を覚えることがある。そもそも「安全保障」とは、総合的なものであり、国家やその組織の全ての力（総合力）を駆使し、国民のあるいはその組織に所属する人達の安全や利益・権限を守ることである。一昔前までは、「安全保障」と言えば、軍事的な分野に限られて使われていたが、国際交流が活発化する中で、軍事のみならず、外交力が必要とか、資源やエネルギーの確保等が議論されるようになり、「外交・安全保障」や「総合安全保障」などと言われるようになった。また時には、人権・貧困、感染症対策等も含め「人間安全保障」ということようにも使われている。そして、最近では、「経済」に着目した「経済安全保障」が議論されるようになってきた。「安全保障」が「経済」に焦点をあてて議論されるに至った状況には、いろいろな事が考えられるが、最も大きな要因は、国際的な相互依存関係の深まりであろう。もともと資源的に恵まれない国は、資源が豊富な国に依存していた。ただ、最近では、自国で賄うことが出来ても国外で生産した方が安価な場合、又は自国よりも高い技術力を有する国での生産の方が結果的に効率的である場合についても、他国へ依存する体制へと移行してきている。一部の国ではこの状況に危機感を持ち、再度自国での生産に切り替えを模索している国もある。米国が石油の自国での採掘に再び方向転換したのは、その典型である。また、もう一つの大きな要因が、中国の「経済力」を使った露骨な利権獲得行為が世界各地で横行するようになってきたためである。むしろ、こちらの方が問題であろう。中国による、インド洋の要衝であるスリランカのハンバントタ港の利権獲得はそのいい例である。中国は、スリランカに対して格安の融資を行い、いつの間にか債務過多にさせ、挙句の果てにスリランカ南部のハンバントタ港（インド洋の要衝）を向こう99年間貸与することを約束させた。99年はどこかで聞いたことがある期間である。また、我が国や欧米諸国が海賊対応等の為、自衛隊や各国の軍が駐留しているアフリカのジプチに莫大な投資を行い、スエズ運河から紅海を経てインド洋に出る場所に所在するジプチに中国が中国海軍専用の軍港を建設した。この軍港は空母の寄港も可能な大きな軍港であり、中国の「一帯一路（OBOR）」の拠点となる軍港である。中国が主導して2014年10月に設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入は当初57ヶ国だったが、最近100ヶ国・地域に達している。中国の経済力の影響が世界各地に広がっており、この力で、世界各地で利権を得ているのである。OBOR構想は、2013年に習近平国家主席が提唱した「シルクロード経済圏構想」に基づく構想である。これはシルクロードを模した「陸地版シルクロード経済圏（一帯）」と、インド洋経由の「海上版シルクロード経済圏（一路）」の構想であり、陸には鉄道や道路等のインフラを構築し、インド洋沿岸の各地には港湾整備を行う構想となる。この様な事例は、南太平洋諸国でも枚挙に暇がないほど頻発している。我が国も中国から経済制裁的な嫌がらせを受けた経験がある。2009年9月7日、尖閣諸島付近で任務中（警戒監視や違法操業の漁船都市締まり）であった我が国の海上保安庁（海保）の巡視船に中国漁船が故意に衝突をした事案が発生した。海保はその場で中国漁船の船長以下を逮捕したが、この直後、中国で日本製品のボイコットや不買運動が起こり、携帯電話等の製造に欠かせないレア・アース（希少土）を日本へ輸出しないことを中国が宣告してきた。我が国は、中国の脅しに屈することなく、その後すぐに希少土に代わる代替製品を調達できた（この後、中国は我が国に対するレア・アースを解禁）。ただ、多くの開発途上国は、中国の資金に頼ると債務地獄に陥る可能性がある事は重々承知していても、中国の潤沢な資金や投資を自国の経済発展に不可欠と考えがちであり、ついつい深みに嵌ってしまうのである。この様な経緯から、「経済安保」が叫ばれ、我が国が諸外国に先駆け、「経済安全保障大臣」を新設した。当然の成り行きであり、素晴らしいことである。ただ、「経済安保相」の所掌する範囲や権限等の細部が明確でなく、既存の省庁（経産省や防衛省、外務省）等との関係も明らかにされておらず、この「経済安全保障相」を置くだけで十分であろうか。私は、特に「技術」に関する分野に十分な配慮がなされるか不安を持っている。岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。「元統合幕僚長の岩崎氏、経済安全保障だけでなく技術にも焦点を（2）」に続く写真：AAP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（1）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（2）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（3）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/07 10:24
注目トピックス 経済総合
バイデン大統領と習近平主席の初米中首脳会談でガード・レールは構築できず（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
2021年11月16日、米国のバイデン大統領と中国の習近平主席とのオンラインでの会談が行われた。バイデン氏が米国大統領になって以降、米国と中国の首脳による「初会談」であった。当初は、お互いに笑顔で手を振りあい約10分間ずつのスピーチを行った。習近平主席は「古くからの友人に会えて嬉しい」との言葉で始まった。一般的な中国人要人が良く使う言葉であり、「こんにちは」とほぼ変わらない。バイデン大統領は「Thank you」と返したのみであった。今回の米中首脳会談の成果はどうであったのだろうか。これは一概に評価しにくい面がある。夫々の国の会談へ寄せる目的にもよるが、結論から申し上げれば、私は、中国の習近平主席に分があったのではと考えている。バイデン大統領の今回の目的は、「米中が衝突しないようにガード・レールを構築する事」と、報じられている。即ち、バイデン大統領としては、中国の習近平主席と忌憚ない意見交換を行い、最近叫ばれている様な米中の経済摩擦問題や台湾危機・南シナ海問題等で、米中の衝突を回避するためのガード・レールを構築したい意向である。バイデン大統領は、所期の目的は達することが出来たのだろうか。私の見立ては、「否」である。即ち、これまでと全く同じような問題がそのまま存在し、所謂、ガード・レールは構築出来なかったと考えている。一方の習主席の目的は、どことあったのだろうか。公表されていないので推測するしかないが、私は、「国内と国際社会へのアピールと、米国への警告」であったのではと考えている。最近の中国経済に陰りが見え始めていた矢先、昨年からのコロナで中国経済が打撃を受け、所望の経済成長率が達成できていない。国内では、低迷する経済に不満が積み重なっているのである。国内へのアピールという点においては、今回のバイデン大統領と対等に話すことで中国が如何に大国なったかを誇示できたのではと考える。また、中国の経済成長がこれまでよりも穏やかになったとはいえ、欧米や日本の様な先進国に比較し、まだまだ高い成長率を維持している。国際社会に対しては、この会談を全世界に流すことにより、中国が米国と並ぶ大国になったことをアピールする絶好のチャンスにある。そして実際に、会談における両首脳の対等な関係を放送することが出来た。また、米国への警告という点では、再度、新疆ウイグル問題や台湾問題が中国の内政であり、これに口出しは許さないと強い口調で警告を発することが出来た。これが、私の今回の会談の評価である。では、会談での両首脳のそれぞれの発言を見てみよう。１.米中関係バイデン大統領が「両国の競争が衝突に至らぬようにガード・レール」が必要との発言に対し、習主席は「正しくお付き合いする道を見つける必要がある。」と相手方を諭し、「相互に尊重しあい、平和共存を堅持すべき」とし、何か子供に教育しているような言い方であったように感じた。習主席としては、もともとの米中経済戦争は、米国（トランプ大統領の鉄鋼製品への25%課税）が勝手に仕掛けた争いであり、先ずは、米国が対中国輸出入を見直し、元通りのお付き合いをすべきでは？との認識を要求したものである。そして、「共存の堅持」とは、お互いの存在と繁栄を認め合い、この状態を維持していきましょうとの呼びかけである。そして、中国は、中国の現存する権益を譲るつもりはないとの意思表明である。２.国際秩序バイデン大統領が「自由や民主主義等の価値観を共有する同盟国と、力による現状変更や国際秩序を乱す勢力に立ち向かう」と述べたことに対し、習近平主席は「国際的陣営分割やグループによる対抗は、世界に災いを齎す」として、米国の同盟国との連携を非難し、暗に米国の行動そのもの及び同盟国との行動について、国際社会を分断し、国際社会を乱し、災いを齎している、と指摘した。３.台湾問題バイデン大統領が台湾海峡の両岸の平和的解決を願い「力による現状変更や平和と安定を損ねる一方的な試みに強く反対」するのに対し、習主席は「平和統一に努力するが「台湾独立」に対するいかなる動きには断固措置をする」ことを明言した。中国としては現在のところ、台湾を必ずしも統一出来ていないものの、もともと中国の一部であり、台湾国内であろうが外国勢力であろうが、台湾独立に動く勢力があれば、全力で対応することを断言した。これは、予てから、「台湾は中国の核心的利益」であり、中国にとっては国内問題であり、国外がとやかく言うべきことでなく、もし国内問題に手を入れるなら、断固として対抗する旨を述べ、米国や台湾の際英文総統に強い警告を発したものである。４.人権・民主主義等バイデン大統領が「新疆ウイグル・チベット及び香港地区での人権侵害等に懸念をしている。中国はより民主化すべき」との旨を述べた。一方の習近平主席は「民主化とは、国民が決めるべき事。人権は国内問題であり、外国が口を出すべきことではない」との反論を行った。この件も「中国の核心的利益」そのものであるとの主張である。以上が米中首脳会談の主たる部分であるが、会談中の表情や話しぶり等で、習近平主席に余裕が感じられた。結果として、これまでの米中の溝は、全くこれまでと同じであり、埋まっていない。今回の会談は、米国も中国も、大きな国内問題を抱えながらの会談であった。バイデン大統領は、大統領選以降、米国が分断される中であり、かつアフガン撤退でいろいろな問題が巻き起こり、最近のバージニアでの選挙で民主党が敗北する等、国内問題を抱えていた。習近平主席も国内的な経済低迷もあり、国民の不満がたまった状態であり、万全の体制で臨んだわけではない。双方とも大変な状態での会談であったが、マイナスは習近平側が少なかった様に感じられた。今後のスケジュールにおいては、北京五輪が目前に迫っている。米国は、参加そのものを見送る可能性に言及し始めた。モスクワ五輪へのボイコットと同じである。でも、この際には、ボイコットした米国や我が国に対し、国際社会からオリンピックを政治利用したとの批判もあった。台湾問題等も北京五輪が終わるまでは大きな動きはないものと考えているが、五輪終了後に習近平主席の三期目が開始され、四期目に向けた動きが出てくると思われる。引き続き警戒監視を怠らない事、隙を見せない事である。（令和3.11.24）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（1）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（2）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（3）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/07 10:17
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NYの視点：FRBの焦点は高インフレへ移行
連邦準備制度理事会（FRB）はインフレがもはや「一過性」の要因に留まる可能性が少なく、2022年まで続く可能性があり、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小ペース加速を協議すると見られている。焦点を高インフレに移行した。今後の焦点は、1）資産購入策の解消ペース、2）利上げのタイミング、3）利上げの幅となる。今週は、消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、注目が集まる。第1四半期に縮小を終了すると、インフレが弱まらなかった場合の利上げの余地が広がる。バイデン米大統領の首席医療顧問の国立アレルギー感染症研究所ファウチ所長が週末のインタビューで、時期尚早としながらも、新型コロナのオミクロン変異株の重症度を巡り楽観的な見解を示したため、回復を損傷するとの懸念が和らいだ。ゴールドマンサックスはオミクロン感染拡大による回復への影響を織り込み2022年の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の3.3％から2.9％へ引き下げた。顧客向けレポートで明らかになった。オミクロン変異株による消費への影響は微量だが、供給不足やオミクロン株による一部国境閉鎖が世界のサプライチェーンのさらなる混乱に繋がる可能性を指摘。高インフレをさらに長期化する要因にもなり得る。FRBの速やかな緩和縮小方針を正当化することになる。
＜FA＞
2021/12/07 07:39
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.22％高でスタート、預金準備率の引き下げ観測を好感
6日の上海総合指数は買い先行。前日比0.22％高の3615.23ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.20％高の3614.79ptで推移している。預金準備率の引き下げ観測が好感されている。李克強・首相は3日、市中銀行の預金準備率について、「適時に引き下げる」と述べた。また、これに先立つ11月30日、劉鶴・副首相は「来年の中国経済にも、充分な信頼感を抱いている」と強調している。一方、新型コロナウイルス変異株「オミクロン」の世界拡散が引き続き警戒されている。
＜AN＞
2021/12/06 10:56
注目トピックス 経済総合
ソフトバンクグループを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（6日10:07時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>プット462回 12月 5,700円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年1月 マイナス3倍トラッカー2回 1月 5,600米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、アップルコール180回 1月 150米ドル、イーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1324回 12月 112円（+52.5%）、ソフトバンクグループプット462回 12月 5,700円（+44.2%）、イーサリアム2022年1月 マイナス3倍トラッカー1回 1月 4,900米ドル（+41.7%）、イーサリアム2021年12月 マイナス3倍トラッカー3回 12月 5,000米ドル（+36.0%）、ソフトバンクグループプット463回 12月 6,700円（+33.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/06 10:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、JOLT、豪準備銀、加中銀
今週は豪州準備銀行やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しており政策に注目が集まる。さらに、米国ではJOLT求人件数や重要なインフレ指標、消費者物価指数（CPI）、消費動向を判断する上で重要な最新12月ミシガン大消費者信頼感指数速報の発表が予定されており注目となる。カナダ中銀や豪州準備銀は政策金利を据え置く見通し。カナダ中銀は他国に比べて緩和縮小を速やかに開始したが、カナダの強い雇用の伸びを受けて利上げは時間の問題との見方が強まりつつあり、カナダドル買いを支える。一方、豪州は新型コロナによる経済封鎖が影響し回復が停滞するため、当面金融緩和策が必要となる見込みで豪ドルドルは伸び悩みが予想される。米連邦準備制度理事会（FRB）は経済が強く、インフレ圧力が強まっており、12月連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小ペース加速を協議する方針を、パウエル議長がすでに表明済み。FRBがインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食料を除いたコアCPI指数は前年比で4.9％増と1991年6月以降30年ぶり最大の伸びを記録する見通し。サプライチェーンの混乱や輸送ボトルネック問題が想定以上に長引き同時に、強い需要や高賃金が最近の物価上昇に繋がっている。また、米労働省が発表するJOLT求人件数で労働市場のスラックを確認していく。11月雇用統計で失業率は4.2％と、10月4.6％から予想以上に低下し、パンデミックで経済が封鎖する前の昨年2月来で最低に改善した。しかし、非農業部門雇用者数は前月比＋21万人と、伸びは予想外に10月＋54.6万人から縮小。年初来で最小に留まった。ただ、過去2カ月分は8.2万人上方修正され、3カ月平均も＋37.8万人。また、労働参加率は61.8％と、10月61.6％から予想以上に上昇。やはりパンデミックで経済封鎖した昨年3月来の高水準に回復した。別の世帯世論調査では100万人近くの雇用が戻っているとの結果もあり労働市場はひっ迫しているとの見方が根強い。CPIとともにJOLT求人件数の結果がスラックの改善を示すと、FRBの資産購入縮小加速の軌道が確認される。ドルも底堅い展開が継続か。ドイツでは8日にショルツ新首相の就任式が行われる。早速、オミクロン変異株、インフラ投資やエネルギー問題と難題に直面することになる。■今週の主な注目イベント●米国7日：7-9月期非農業部門労働生産性確定値、10月貿易収支8日：10月JOLT求人9日：新規失業保険申請件数、10月卸売売上高10日：11月消費者物価指数（CPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報●英国6日：ブロードベント英中銀副総裁、成長見通しや金融政策に関し講演10日：GDP●欧州6日：独製造業受注7日：ユーロ圏GDP、独ZEW期待指数、鉱工業生産8日：独首相交代、ラガルドECB総裁講演10日：独CPI●豪州7日：豪州準備銀が金融政策決定会合●カナダ8日：カナダ中銀が金融政策決定会合●中国7日：貿易収支8日：CPI、PPI●日本10日：PPI●G7外相会議10-12日、リバプールで開催
＜FA＞
2021/12/06 07:33
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米国の11月消費者物価コア指数は10月実績を上回る可能性
12月6日-10日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■7日（火）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-667億ドル参考となる9月実績は-809億ドルで赤字額は過去最大となった。財の輸入額は増加したが、産業用資材や原油の輸出額が減少したことが要因。10月については、輸入額の反動減が予想されていること、産業用資材の輸出額が増える可能性があるため、貿易収支は改善する見込み。■8日（水）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-3.2％参考となる一次速報値は前期比年率-3.0％。個人消費、輸出が低迷した。改定値については、7-9月期法人企業統計調査で設備投資の落ち込みがやや小さくなると想定されているが、公共投資は下方修正されるとみられており、改定値は速報値-3.0％から下方修正される可能性がある。■9日（木）午前10時30分発表予定○(中)11月消費者物価指数-予想は前年比+2.5％参考となる10月実績は、前年比+1.5％。10月の生産者物価指数は前年比+13.5％と極めて高い伸びを記録した。最終消費者への価格転嫁の動きが広がる可能性があることから、11月消費者物価指数は10月実績を上回る見込み。■10日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月消費者物価コア指数-予想は前年比+4.9％参考となる10月実績は+4.6％。最新の米地区連銀経済報告によると、支払い価格の上昇は全産業に広がっており、サプライチェーン問題はインフレの著しい要因となっている。11月時点でこの状況は改善されていないことから、コアの物価上昇率は10月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（火）：（中）11月貿易収支、（豪）豪準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏7-9月期域内総生産確定値・8日（水）：（日）10月経常収支・9日（木）：（独）10月経常収支・10日（金）：（日）11月国内企業物価指数、（英）10月国内総生産、（米）12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
＜FA＞
2021/12/04 15:00
注目トピックス 経済総合
日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？（3）
本稿は、「日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？（2）」の続きである。●「クリエイターエコノミー」には2種類のマーケットがある白井 クリエイターエコノミーが、さまざまな分野で生まれています。マーケットとして成立するのは、どれぐらいの規模と考えれば良いでしょうか。喜田 ウェブやクリエイターエコノミーのビジネスタイプは2つです。少人数高単価の厚利少売ビジネスか、大人数低価格の薄利多売ビジネスかのどちらかです。スケブのように厚利少売ビジネスだと、ファンが300人いれば成立します。その中の1人が30万円を出せば成立するというマーケットです。スケブの場合、「石油王」の存在も大きいです。実際の石油王ではありませんが、ポンといきなり現れて、ポンと30万円を支払って、ポンと消えていくという謎のお金持ち。少額しか支払わない人が1万人いるよりも、石油王がたった1人いてくれるだけで成立するのがクリエイターエコノミーです。また厚利少売ビジネスの方が、一般的に取引のトラブルの発生率が少ない傾向にあります。一方、大人数低価格のビジネスであれば、潜在的な顧客、ファンが1万人いれば成立するでしょう。これはだいたい、サブスクリプションサービスに加入します。YouTubeの有料チャンネル、あるいは海外ではPatreon、国内だとPixiv FANBOXやFantiaと呼ばれるサービスです。ファンクラブのようなもので、月額500円程度のものが多いです。課金することで毎月限定コンテンツを使用できるというクリエイターエコノミーです。白井 少人数で成立するクリエイターエコノミーは、ロングテールの世界ならではですね。英語圏、中華圏ではもっと大きいでしょうし、もっとマニアックなものでも成立しやすいのではないでしょうか。喜田 世界的には日本は第3位ぐらいでしょう。第1位がアメリカ、第2位が中国です。日本のクリエイターが中国のビリビリ（bilibili(※1)）動画で活動しているようなケースも散見されます。日本で流行りにくい理由は、人口が少ないこともありますが、資金移動に非常に強力な法規制がかけられているからでしょう。ただ、日本のクリエイターエコノミーは、将来的には、ビッグ・テック(Alphabet、Apple、Meta、Amazon、Microsoft)が構築するプラットフォームに吸収されたり、イーロン・マスクのNeuralinkが提唱する、脳に電極を直接埋め込むBMI（Brain Machine Interface）技術のようなものに取って代わられたりすることになると思います。国産プラットフォームが世界を席巻することはないと思います。実際に、グーグルは、2021年8月、日本の送金アプリ「pring（プリン）」という個人間送金サービスを買収しました。巨大な資本力と高度な技術力を持ち、すでに海外で圧倒的なシェアを持っているグーグルのような企業のほうが、日本の企業よりも上手くいく可能性が高いでしょう。国内ベンチャーあるいは国内の動きの遅い大企業がクリエイターエコノミーに参入した頃には、すでに海外の企業が日本に上陸して、乗っ取ってしまっているのではないでしょうか。一方、300人という議論はウェブサービスにも当てはまります。300人しかマーケットがない、ビッグ・テックが注目するには小さ過ぎる市場を、日本のベンチャー企業が細々と取っていくという未来は起こり得るでしょう。白井 藤野英人さんとの対談での議論と似た未来予想ですね。●「質」「量」ではなく、「速度」で評価される喜田 私はポリゴンテーラーというVRのSNS上の服を販売するプラットフォームの開発を進めていますが、この事業にも、スケブの未来にも、私が圧倒的な自信を持っているのは、おそらくビッグ・テックが参入してこないからです。白井 しかし、数十年後の世界では、「国民1人1アバター時代」が実現しているかもしれません。喜田 そのときは私がビッグ・テックの傘下に入っている、バイアウトして資本的には外国企業の傘下になっているということですね（笑）。白井 日本が、クリエイターエコノミーを戦略的に進めていくには、世界のマーケットを見据えて、どのようなコンテンツが求められているかというのも重要な論点です。また、クリエイターもその点を念頭に置いて活動する必要があるでしょう。世界における日本のクリエイターの強みは、クオリティの高さとクリエイター人口の厚みにあると思います。一方、韓国のデジタルコミックのウェブトゥーンは、日本の漫画のような精緻さはなく、非常に粗っぽい仕上がりで、ストーリーも単純ではありますが、スマートフォンで読めるため現代のライフスタイルにマッチしており、世界的に大流行しています。日本の漫画も、マーケットや技術の変化に敏感に対応していかなければ、技術力があっても駆逐されかねないと思います。日本には高いクオリティのクリエイターが大勢いるけれど、それを活かせる戦略的思考を持った人が育っていないのかもしれません。どうしたら、日本は勝てるのでしょうか。喜田 いままでの評価軸は「質」か「量」かでしたが、いまは「質」でも「量」でもなく、「速度」です。一つのコンテンツの消費活動にかける時間は年々減っています。「小説家になろう」というサイトが流行っているのは、毎日、通勤時間に、通学時間に、パッと見ることができるからです。3,000文字ぐらいのものが毎日、365日欠かさず更新され、YouTubeの短尺の動画が毎日流されています。毎日投稿されているチャンネルほど伸びるのです。高品質なものが2年の歳月をかけて完成されるのではなく、雑でもいい、量も少なくていいから、とにかく速度が重要です。毎日コンスタントに更新されることが必要なのです。むしろ量は少ないほうがよく、毎日1分で終わるもの、ツイッターの4ページ漫画や漫画サイトの単話販売が好まれます。少なくともティーン層のコンテンツの消費は速度の世界であり、ウェブトーンはそれにフィットしています。白井 ピッコマを展開するカカオジャパンの金在龍社長は「ウェブトゥーンの作品は歴史には絶対残らない」と断言しています。しかし、そこで親しんで、普通の漫画に流入していくことで、漫画文化が生き残っていく力になるはずだというのが彼の話でした。ただ、誰が儲けるかというと、日本の漫画ではなくて、大量消費を前提に組み立てられ、AIが描くような作品なのかもしれません。大量消費時代に入っているのであれば、精緻な漫画の芸術的な美しさよりも、サササッと読めるというものが求められている。この辺の競争優位の組み立てについても、日本自身が考えていかなければならないのでしょう。※1：bilibili（ビリビリ）は、中華人民共和国の動画共有サイトおよびビデオ、生放送、ゲーム、写真、ブログ、漫画などのエンターテイメント・コンテンツ企業■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/03 16:29
注目トピックス 経済総合
日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？（2）
本稿は、「日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？（1）」の続きである。●世の中は「コト消費」から「ヒト消費」へ喜田 スケブは、国内外から日本のクリエイターに対してイラストや音声データを有償でリクエストできる「投げ銭付きお題募集サイト」です。2018年12月に公開し、2021年11月末時点でユーザー総登録者数160万人超、クリエイター登録者数約8万人超、月間取引高約3.5億円の規模に成長しました。これまでクリエイターエコノミーは、モノ消費とコト消費が支えてきました。「機能的に便利だから、アイフォンを買う」というのがモノ消費で、「オーガニック料理を食べる、スキューバダイビングをする」といった体験の消費がコト消費です。いまは第3の消費方法であるヒト消費が拡大しており、これがクリエイターエコノミーの中核となっています。スケブもその一つと考えて良いでしょう。ヒト消費は別に新しいものではありません。教祖に依存するという新興宗教やアイドルもその一つです。偶像崇拝全般がヒト消費で、それが大衆化したものがクリエイターエコノミーです。例えば、YouTubeの投げ銭機能であるSuper Chatですが、この投げ銭機能を使って、大好きなYouTuberを気軽に応援することができます。2020年のYouTube年間Super Chatランキングの世界1位は、日本のバーチャルYouTuberの桐生ココさんでした。先日、引退されたのですが、2020年の投げ銭総額は1億5,000万円超でした。世界ランキングは10位まで公開されているのですが、その多くは日本のバーチャルYouTuberや日本のインフルエンサーです。デジタル化が進むと、ひとりで製品やサービス、コンテンツを作れるようになる一方、生産者の顔も見えやすくなります。パソコンの性能がよくなり、すばらしいツールで簡単にリッチなコンテンツを作れるような人を応援したくなるのです。白井 ソフトウェアの能力が高くなり、容易にデジタル上の商品を作れるようになりました。便利なツールがいっぱい登場してきたからこそ、カスタマーとカスタマー、消費者同士がつながって商売ができるようになってきたのでしょうね。喜田 ゲームがうまくなりたい人のためのコーチングビジネスも流行っています。先日、私も20歳の男の子にレッスン料として10万円を支払い、自分がゲームしているところの録画を見てもらい、指導してもらいました。プールの先生、ジムの先生のような感じです。●クリエイターの「自身のなさ」が値下がりの原因に白井 品質が高くなれば価格が上がるのが世の常ですが、デジタル空間の財やサービスには、当てはまらない場合もあるように思います。喜田 そうですね。特に若年層が多いクリエイター業界は、財やサービスの価格が低く放置されています。この価格の下押し圧力の原因は、「クリエイターの自信のなさ」であり、クリエイター自身に「自分の商品なんて」と考えがちな傾向があります。例えば、高度な技術とセンスを持った人が、「自分の作品なんて大したことないから」と思い、すごく価値ある作品を3,000円で売れば、他のクリエイターが追随せざるを得ず、結果的には価格崩壊を引き起こすのです。特にデジタルデータの場合は、いくらでも複製できますので、製作者は販売価格がゼロ円でも原価割れにはなりません。他方、同じ品質や性能であれば購入者は安いものを選びます。これらの構造が価格の下押し圧力を生み、エンドユーザーの手には安価で高品質な商品が届くという市場が形成されているのが、現在の状態であり、ほとんどの人が食べていけない状況、焼け野原になっています。白井 クリエイターの「自信のなさ」に起因する価格の下げ競争ですね。デジタルデータであれば、コピーもされやすく、価格を引き下げる力が働きやすいのでしょうね。一方で、先ほどゲームのコーチング代金として1レッスン10万円とお聞きしました。この価格差は何によるものでしょうか。喜田 これはゲームの持つ性質によるところが大きいです。ゲームの世界にはプレイヤーランキングがあり、ダイヤ、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズのようにランクが分かれています。ランクマッチのようなもので、強い人は強い人と当たる。プロリーグ、アマチュアリーグなどが構造化されており、自分がいまどの位置なのか、どのヒエラルキーにいるのかが客観的に分かります。自分が一番上のランクだと「自分はどうもゲームがうまいらしい。みんなが褒めてくれる」といった成功体験をすることができます。しかし、クリエイティブの世界では、それがわかりづらい。クリエイティブの世界は、ゲーム業界のようにはヒエラルキーが可視化されないため、プライシングが機能しにくいのです。●クリエイターは、「成功体験」を得ることが大事スケブによるクリエイターへの還元の最たるものは、売上ではなく成功体験だと思っています。スケブは30秒ぐらいで募集開始できますし、営業活動をしなくても、勝手にリクエストが届くような仕組みを目指しています。みんなやっているから、とりあえず始めてみると、意外にもリクエストがきた。納品したら、めちゃくちゃ褒められた。「ああ、自分の絵ってお金になるんだ」、という体験に最も価値があるのです。成功体験があれば、次のステップに進むことができます。「幾らのイラストを描くことができるのか」と、自身の価値を金額で認識するようになります。それは自分が価格を決めて、勝手に値下げしていく値段ではなく、客観的に市場でつけられた数値です。5万円も出してくれる人がいることを実感し、ある日突然、30万円もらえたという体験でさらに自信がつく。「自分はこれで食っていけるかもしれない」という成功体験が一番大事です。白井 美術の世界にも権威付けを行う仕組みがあり、ヒエラルキーが作られています。まだ生まれてまもないイラストの市場や、生まれたてのＶＲのアイテムの市場でも、今後マーケットが大きくなるとともに、権威付けする仕組みが普及すれば、マーケットが正常に機能していくようになるのでしょうか。喜田 将来的には、そのようになっていくとは思いますが、いまからそのような未来を展望して、あらゆる市場参加者が努力する必要があると思います。現状では、クリエイター自身に価格設定を任せると、無闇に価格を下げてしまいかねません。スケブの場合は、機械学習によってシステムが決定したやや高めの金額が標準設定となっている他、クライアントによってクリエイターが設定した金額以上に支払う仕組みが存在しています。リクエストが来ない期間が続くと価格は徐々に下がっていきます。これはクリエイターが価格を一気に下げることを防ぐためです。また、価格表の掲載を禁じています。こうした設計から、スケブ側が一方的に決めた金額がほぼ流通しているような状態です。スケブが、クリエイター市場の価格決定メカニズムを適正に誘導していると言えるのです。「日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？(3)」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/03 16:28
注目トピックス 経済総合
日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？（1）
【ゲスト】喜田一成株式会社スケブ 代表取締役社長外神田商事株式会社 代表取締役株式会社シーズメン CMO(Chief Metaverse Officer)【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）●Meta（旧Facebook）がメタバースに「年1兆円の投資」白井 2021年10月に、Facebookがメタバースへの事業シフトとともに、「メタ・プラットフォームズ」への社名変更と年間1兆円の投資を表明し、世間の耳目を集めました。デジタル空間において、いま足元で何が起こっているのか、それは今後の未来を示唆しているのか。また、経済のあり方や労働、ひいては国益にどのような影響があるのか。これらをしっかりと検証する必要があると考えています。メタバースとは、メタ（超）とユニバース（宇宙）をかけ合わせた造語であり、3Dの仮想空間です。さまざまな解釈が存在しますが、私が理解しているメタバースの定義とは、1.現実世界と仮想空間をリアルタイムにつなげるライブ性があり、2.無制限の参加者を受け入れ、3.異なるプラットフォームやワールド（空間）でデータやアイテムを連携（相互運用性）させることができ、4.プラットフォーム内や周辺サービスでデジタルアイテムの買い物をすることが可能であり、5.個人や企業に多様な体験を提供している、となります。現在、メタバースと呼べるもので最大のものは、VRChatという3D上のSNSであり、アバターに扮して、さまざまなワールド（空間）を体験し、他の参加者と会話することができます。VR（Virtual Reality）は、日本語では仮想現実と訳され、コンピューターで作り出された環境を、あたかも現実であるかのように知覚させる技術です。ヘッドマウントディスプレーを被ることで、高い没入感を得ることができ、SNSやゲームだけでなく、作業現場や教育など色々な分野に使われています。2021年11月のモルガン・スタンレーのレポートによると、時期の言及はないですが、メタバースの獲得可能な市場規模は8兆ドル（910兆円）と想定しており、また、アメリカの市場調査会社であるEmergen Researchによると、メタバースの市場規模は2028年には8,989.5億ドルに達し、それまでの年平均成長率は43.3%と予想しています。今回は、クリエイターエコノミーやメタバース空間での第一人者であるSkeb（以下、スケブ）の社長「なるがみ」（インターネット上のハンドルネーム）さんこと、喜田一成さんをお招きしております。実は、間もなく創業125年を迎える老舗出版社の実業之日本社が、2021年2月、スケブのすべての発行済株式を、スケブの経営者兼オーナーであった喜田さんから取得し、連結子会社化いたしましたが、喜田さんにはスケブの社長を引き続きお願いしております。●世界で人気が加速「VRChat」とは喜田 実業之日本社が、スケブのクリエイターエコノミーへの支援に対して強く共感してくださったことから、スケブの株式取得に踏み切っていただいたと理解しています。私のスケブの売却理由としては、従業員の雇用や、スケブの経済圏で生活されている方への責任を果たすためには、大きな企業の傘下に入ったほうが良いと判断したからです。また、メタバース領域への投資資金確保という側面もあります。私は2年で4,500時間以上VRChatに滞在しており、さまざまな問題や可能性を理解することができました。VRChatとは、バーチャル空間上でほかのプレイヤーとコミュニケーションを楽しめるサービスで、2021年現在、世界で最も接続者の多いVR仮想空間として人気を集めています。運営しているのはアメリカ企業のVRChat社です。白井 私の場合は、スケブ株式取得を機に喜田さんとお会いする機会が多くなり、VRの可能性をお聞きしたり、喜田さんの自宅でVRChatをプレイさせていただいたりして、最近メタバースへの興味が湧いてきいたというのが実情です。そこにFacebookのニュースが飛び込んできたわけですが、私としては、インターネットのような巨大な地殻変動であり、未来を全く変えてしまうモノであると感じています。このような大きな流れのなかで、労働に対する変化も感じることができます。一つは、井上智洋先生との対談でも話題に上ったテクノロジーの進化による失業（技術的失業）であり、もう一つがクリエイターエコノミーです。インターネットが登場するまでは、一定数出荷しないと多様なコストを吸収できないため、均一な製品を大量生産し、マス広告を投入して販売してきました。しかし、インターネットの登場で、情報の流通コストがほとんどゼロになりました。商材がデジタルデータであれば、カスタマイズも容易です。また、中央集権型の1対ｎのコミュニケーションから、分散型のｎ対ｎというコミュニケーションの時代となったため、小さなコミュニティに対してでもビジネスが可能となったように思います。これは「ロングテールによる就業」とも言えるでしょう。スケブ事業もその好例だと思っています。「日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由—根底にあるのは「自信のなさ」？(2)」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/03 16:27
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.07％高でスタート、過度な景気減速懸念が後退
3日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の3576.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時5分現在、0.15％高の3579.31ptで推移している。過度な景気減速懸念が後退していることが支援材料。中古住宅や新車の販売が回復しつつある——と伝わった。また、前日の米株高なども好感されている。一方、新型コロナウイルス変異株オミクロン株の世界拡散などが引き続き指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2021/12/03 11:11
注目トピックス 経済総合
電通を対象とするコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（3日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ東急<9005>コール22回 12月 1,650円を順張り、オリエンタルランド<4661>コール172回 1月 18,000円を順張り、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール344回 1月 3,900円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱ケミカルホールディングス<4188>コール53回 1月 950円、銀リンク債コール72回 12月 22米ドル、三井住友フィナンシャルグループコール344回 1月 3,900円などが見られる。上昇率上位は電通<4324>コール89回 12月 4,350円（前日比3倍）、丸井グループ<8252>コール18回 12月 2,450円（前日比2倍）、SOMPO ホールディングス<8630>コール33回 12月 5,750円（前日比2倍）、東急コール22回 12月 1,650円（+75.0%）、電通コール94回 1月 5,350円（+57.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/03 10:54
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NYの視点：FRB、QE早期終了で利上げ前倒しに備える軌道か
アトランタ連銀のボスティック総裁は、雇用や国内総生産（GDP）のパンデミックからの力強い回復を指摘し、経済にはかなりの勢いがあると強気の見解を示した。FRBが実施していた国債購入もその目的を果たしたとし、継続する理由がなくなったと指摘。パウエルFRB議長の見解を支持し、量的緩和縮小を想定よりも速く、来年の1−3月期で終了し、万が一、インフレが来年も4％超で推移した場合に利上げの前倒しに備えることができるとの考えを示した。持続的なインフレ高進が利上げ前倒しの論拠に繋がると説明した。さらに、ハト派として知られ、2021年FOMC投票権を有するサンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、、供給問題や労働市場のひっ迫が持続するとは予想しないとしたがらも、資産購入縮小を想定以上に速く進める必要性にも言及。今月末に退任するクオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は過去2年間の財政支援が需要をパンデミック前の水準をさらに上回る水準へ押し上げる可能性を指摘。もはやボトルネック問題ではなく、経済の過熱を抑制するために利上げが必要になるとの考えを示した。ただ、QEを早期に終了したとしても、利上げに関しては依然、ハードルが高いと考えられる。来年は中間選挙。インフレが来年後半も鈍化せずに高止まり、無秩序な状況となった場合を除き、11月前の利上げを控える可能性も残り過剰に利上げを織り込むのも危険だと考えられる。
＜FA＞
2021/12/03 08:23
注目トピックス 経済総合
NY金は、上値重い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のNY金について『上値重い』と述べています。次に、『30日は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けた早期の米利上げ観測の強まりなどを背景に続落した。1776.50ドル(−8.70）。11月は月間で7.40ドル(0.41％)下落した』と伝えています。続けて、『パウエルFRB議長は上院銀行委員会の証言で、インフレ高進が新型コロナウイルス危機に関連した「一時的要因」によるものというFRBの見解について、「撤回する良い時期だ」と言及。「物価上昇がより幅広い項目にわたっている」と警戒感を示したことで、米国の利上げ前倒し観測が強まった』と示唆しています。また、『パウエルFRB議長は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大は「リスク」と警戒感を示した。ただ景気への影響は、ロックダウン(都市封鎖)などが導入された昨年3月のコロナ危機時に「匹敵するとは考えていない」と述べた。そして、12月14、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、議物価高抑制のため、量的緩和の縮小ペースを加速し、終了時期を前倒しする方針について議論すると明らかにした』と伝えています。陳さんは、『新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する警戒感から金買いが期待されたが、パウエル議長の「タカ派」発言をきっかけに流れが反転した』と言及しています。こうしたことから、NY金について、『利上げへの見通しが開けたことで金相場は上値の重い展開を余儀なくされそうだ。一方で、「オミクロン株」がもたらす世界経済への不透明感や今後、世界的に景気が回復したときに生じるインフレ懸念を背景に下値もサポートされよう』と考察しています。今週のレンジについては、『1700～1800ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月1日付「NY金は上値重い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/02 17:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気回復への期待感が高まる
2日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3573.24ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.13％高の3581.52ptで推移している。景気回復に対する期待感が高まっていることが支援材料。劉鶴・副首相は「来年の中国経済にも、充分な信頼感を抱いている」と述べた。一方、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大が引き続き不安材料となっている。
＜AN＞
2021/12/02 10:59
注目トピックス 経済総合
三菱ケミカルHDを対象とするプット型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（2日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイビデン<4062>コール113回 1月 7,000円、アドバンスト・マイクロ・デバイセズコール83回 1月 160米ドル、メタ・プラットフォームズプット123回 12月 340米ドルなどが見られる。上昇率上位は三菱ケミカルホールディングス<4188>プット49回 12月 700円（前日比3.6倍）、三菱ケミカルホールディングスプット50回 12月 850円（前日比3.3倍）、商船三井<9104>コール117回 12月 8,600円（前日比2倍）、ネットフリックスプット78回 12月 500米ドル（前日比2倍）、カシオ計算機<6952>コール26回 12月 1,900円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/02 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月雇用統計で12月FOMCテーパー加速を確認
米国の労働省はワシントンで3日、最新11月雇用統計を発表する。エコノミストの平均予想によると、失業率は10月の4.6％から4.5％へ低下する見込み。非農業部門雇用者数は54.5万人増と、10月から一段と伸びが拡大する公算となっている。先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の11月分は前月比＋53.4万人と、10月＋57万人から伸びが鈍化したものの予想を上回った。また、新規失業保険申請件数も減少基調が続き、季節的調整も影響したものの最新のデーダでは1969年以来の低水準を記録し、労働市場の強さがあらためて表明された。全米の製造業を示すISM製造業景況指数の雇用も53.3と、3カ月連続で上昇し4月来で最高となるなど、サプライチェーン混乱などで回復が抑制されると懸念されていた製造業の雇用も需要の強さに支えられた。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はすでに経済が強くインフレ圧力が強まっているため、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、11月に決定した軌道よりも早いペースでの資産購入縮小を進める選択肢を協議することが妥当だと方針を発表。雇用統計が良好な結果となった場合は、この軌道をより確実にする。ドルも底堅い推移を継続すると見られる。■11月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：＋53.4万人（予想：+52.5万人、10月：＋57万人←+57.1万人）・ISM製造業景況指数雇用：53.3（52）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋26.0（＋17.1、6カ月平均＋18.2）週平均就業時間：＋23.1（＋15.3、6カ月平均＋16.8）6か月先雇用：＋30.6（37.1、6カ月平均38.7）週平均就業時間：＋10.2（10.2、6カ月平均＋8.4）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：27.2（30.6、6カ月平均29.5）週平均就業時間：30.6（27.8、25.1）6か月先雇用：49.3（37.5、6か月平均46.5）週平均就業時間：9.7（27.2、6か月平均20.3）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：58.0（54.8、26.3）不十分：30.9（34.2、54.3）困難：11.1（11.0、19.4）6カ月後増加：22.1（24.4、25.0）減少：18.9（18.7、21.6）不変：59.0（56.9、53.4）所得増加：17.9（18.4、16.0）減少：12.0（11.2、14.5）不変：70.1（70.4、69.5）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数11/20/21| 199,000| -71,000| 252,250| n/a |n/a11/13/21| 270,000| 1,000| 273,250| 2,049,00011/06/21| 269,000| -2,000| 278,500| 2,109,00010/30/21| 271,000| -12,000| 285,250| 2,209,00010/23/21| 283,000| -8,000| 299,750| 2,101,00010/16/21| 291,000| -5,000| 320,000| 2,239,00010/09/21| 296,000| -33,000| 335,000| 2,480,00010/02/21| 329,000| -35,000| 344,750| 2,603,000■市場エコノミスト予想失業率：4.5％（10月4.6％）非農業部門雇用者数：前月比＋54.5万人（＋53.1 万人）民間部門雇用者数：前月比＋52.5万人（＋60.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+5.0％（+0.4％、＋4.9％）
＜FA＞
2021/12/02 08:12
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（中国）上海総合指数は0.06％安でスタート、経済指標の改善を引き続き好感
1日の上海総合指数は売り先行。前日比0.06％安の3561.88ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.01％高の3564.09ptで推移している。経済指標の改善が引き続き好感されている。11月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）は50.1となり、景況判断の分かれ目となる50を3カ月ぶりに回復した。一方、前日の米株安や米テーパリング（資産購入規模の縮小）が加速されるとの懸念が指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2021/12/01 10:53
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王子ホールディングスのコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（1日10:17時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>コール591回 12月 6,700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドル、金リンク債コール361回 1月 1,700米ドルなどが見られる。上昇率上位は金リンク債プット317回 12月 1,700米ドル（前日比3倍）、セイコーエプソン<6724>コール91回 12月 2,300円（前日比3倍）、王子ホールディングス<3861>コール47回 12月 650円（前日比3倍）、王子ホールディングスコール46回 12月 575円（前日比2.1倍）、太平洋セメント<5233>コール109回 12月 2,700円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/01 10:49
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コラム【新潮流2.0】：運と実力(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆「親ガチャ」という言葉が流行っている。こどもは親を選べない。どんな親のもとに生まれるか、すべては運次第。それをカプセルのおもちゃのくじ引きである「ガチャガチャ」（最近はゲーム内アイテムのルーレットも「ガチャ」という）に喩えた言葉だ。嫌な言葉だが真実だから流行るのだろう。これをもっと洗練された言葉で述べたのが、「白熱教室」で有名なマイケル・サンデル教授の新刊の邦題『実力も運のうち』（「実力も運のうち 能力主義は正義か?」早川書房）だ。◆アメリカで成功を収めた人の多くは、自分自身が勤勉で努力したから成功したと思っている。しかし、そんなことは幻想だ。アメリカの名門大学に入学する学生の大半が裕福な家庭の子女だという事実がそれを裏付ける。裕福な家に生まれ育ったために良い教育を受けることができた。言ってみれば「親ガチャ」に当たったからエリートコースに乗れたのだ。◆僕が教壇に立つ大学院の講義でこの話をしたら、ある女子学生がこう言った。「私と同年代で酷い境遇の人が大勢います。なのに私は親や恩師のおかげでこうして大学院に通うことができています。自分は何もしていないのに、運が良かったというだけでこんなに幸せな暮らしができることに罪悪感を感じてしまいます」。◆おい、おい、ちょっと待ちなさい。今の自分があるのは、すべて自分の力だと思うのは間違いで、生まれ育った環境という「運」によるところが大きいのは確かだが、だからと言ってあなたが「何もしてこなかった」というのは違うでしょう。自分の努力をもっと認めてもいい。◆結局、この世は「運」と「実力」で成り立っている。サンデル教授の言う通り「実力も運のうち」だが、一般には「運も実力のうち」だ。実力があるから運をつかめる。実力のあるものは用意周到、常に準備しているから巡ってきたチャンスを逃さない。逆に言えば「用意していない牡丹餅は棚から落ちてこない」のだ。「努力の量が、運の量を左右する」（サミュエル・ゴールドウィン）という言葉を信じたい。さて、投資の成果はどうだろう。 市場分析に費やした努力の量に成果が結びつくだろうか。事実は別として、そう信じて今日も明日も頑張るしかないのである。事実は別として。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：11/29配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2021/12/01 09:31
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NYの視点：米2022年下半期利上げの軌道＝パウエル議長証言
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委での証言で最近のオミクロン変異株によりサプライチェーンの混乱がさらに悪化し、労働市場の回復にも影響を与える可能性に言及した。さらに、インフレ見通しの不確実性を高めるとした。同時に、インフレ高進が広範に及び、「リスクが高まった」と言及。持続的なインフレ高進の脅威が拡大しつつあると警告した。また、議員の質問に、「インフレが「一過性」との文言を撤回する時期」と答え、高インフレがもはや一時的ではないと懸念を表明した。11月FOMC以降のデータもインフレの上昇が示されていると説明した。経済は強く、インフレ圧力が強まっており、数カ月早く資産購入縮小を終了することが可能だとの見解で12月のFOMCでテーパー加速の選択肢を協議する計画も明らかにした。インフレ高進の定着を防ぐために手段を用いると表明。■資産購入縮小の速度現行ペース：月‐150億ドル、5月終了月‐200億ドル、4月終了月—300億ドル、2月終了テーパーペースが現行の2倍となった場合は2月に資産購入縮小終了し、3月から5月にかけて利上げの選択肢が広がる。新型コロナの新たな変異株、オミクロンの不透明感が強いが、FRBはQE縮小を来年春にも終了し、2022年下半期に利上げを開始する軌道にあることが確認された。金利先物市場では22年の2回の利上げを織り込んだ。今後もドル支援材料となると考えられる。
＜FA＞
2021/12/01 07:33
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イビデンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ東京エレクトロン<8035>プット269回 1月 50,000円を逆張り、三井金属鉱業<5706>コール71回 1月 4,350円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロンコール322回 1月 65,000円、Inpex<1605>コール228回 1月 950円、JPモルガン・チェースコール66回 1月 170米ドル、エクソン・モービルコール47回 12月 60米ドルなどが見られる。上昇率上位はイビデン<4062>コール111回 12月 8,100円（+69.7%）、日立建機<6305>コール91回 12月 4,200円（+66.7%）、ローム<6963>コール38回 12月 12,500円（+61.5%）、オリンパス<7733>コール42回 12月 2,750円（+59.1%）、日立建機コール90回 12月 3,700円（+58.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/30 10:35
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ジレンマに立つアメリカ−QUADとロシア−【実業之日本フォーラム】
米中対立が激化する中で、アメリカ、日本、オーストラリア及びインドの４カ国からなるQUADの存在意義が拡大しつつある。2021年９月には従来の閣僚級会合から首脳級会合に格上げされ、対中包囲網と位置付ける報道も多い。しかしながら、インドの立ち位置は、他の３カ国と微妙に異なる。インドは上海協力機構（The Shanghai Cooperation Organization）の構成国でもあり、中央アジアにおけるイスラム過激派への脅威認識は、中国、ロシアと共有している（本フォーラム「インドの立ち位置、上海協力機構とQUAD」2021．01.07参照）。さらに、インドが他の３カ国と大きく異なる点は、冷戦時代から旧ソ連及び現ロシアと軍の装備面で深いつながりがあることである。軍事専門誌SIPRI YEARBOOK 2021によると、2010年から2020年にかけて、ロシアからインドに大量の装備武器が売却されている。陸軍では、主力戦車としてT-90Sが700両以上、海軍では建造途中のキエフ級空母（現ビクラーマーディティヤ）、アクラII級攻撃型原子力潜水艦（現チャクラII：10年間のリース）、艦載機MiG-29SMT66機、空軍は主力戦闘機Su-30MK200機以上となっている。さらには、ロシアのSS-N-26ヤホント対艦ミサイルをベースとした対艦ミサイル、ブラモスの共同開発を行っている。2010年以前にキロ級潜水艦10隻を購入しており、その実績をもとにベトナム海軍が導入したキロ級潜水艦の教育訓練を実施すると伝えられている。このことは、単に装備の導入にとどまらず、その運用法に至るまでロシアの強い影響下にあることを示すものである。これに対しアメリカはインドと、2002年に情報保護協定GSOMIA（General Security of Military Information Agreement）を、2016年に燃料や物品の相互融通を規定するLEMOA（Logistics Exchange Memorandum of agreement）を、そして2018年には相互の通信に係る協定であるCOMCASA(Communications Compatibility and Security Agreement)を締結、軍事協力関係を強化しつつある。しかしながら、米国からの武器輸出が本格化したのは、2015年以降であり、その内容もP-8哨戒機４機、AH-64攻撃ヘリ28機、チヌーク輸送ヘリ15機、対潜ヘリ24機、無人機（プレデター）２機などである。インド軍の主力装備が依然としてロシア製で占められている現状に変化はない。最近、インドのロシア製防空ミサイルS−400の導入に注目が集まっている。インドは、パキスタン及び中国からの弾道ミサイルや航空機の脅威に対処することを目的として、2018年にロシアとS-400を５個セット、54億３千万ドルで購入する契約を結んだ。11月26日のIndian Express紙は、インドへのS-400の導入が開始され、今年度中には実戦配備されるであろうと伝えている。同紙は、米国製パトリオットがキネティク（直接弾道ミサイルに衝突するエネルギー効果を利用して弾道ミサイルを破壊する）弾頭を備えた、弾道ミサイル対処専用ミサイルであるのに対し、S-400はドローン、航空機、巡航ミサイルそして弾道ミサイルと広範囲の目標に対処できることに加え、１個セットの価格がパトリオットの10億USドルに対し、その半額の５億USドルであることがS-400の導入を決めた理由であるとのインド軍関係者の話を伝えている。S-400の導入は、政治的そして軍事的に米印関係に大きな影響を与える。政治的な影響は、アメリカ国内法であるCAATSA（Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act ）の適用に関する問題である。同法は、2017年７月に制定され、イラン、ロシア及び北朝鮮と取引を行う国に経済制裁を科すというものである。2020年12月には、トルコのS-400配備に対し制裁が発動されている。制裁対象となったのは、トルコ国防産業庁の長官を含む幹部であり、アメリカ管轄区域における資産の凍結などの制裁が科されている。アメリカとトルコはイスラム過激派組織ISIL対応におけるクルド人の取り扱いを巡り対立した経緯がある。アメリカのトルコに対する強硬姿勢は、この対立を背景にしていると指摘されているが、NATOの同盟国であるトルコへの制裁はNATOの結束に悪影響を与えるものである。Indian Express紙によれば、二人の米上院議員がバイデン大統領に、インドに対する制裁を発動しないように要請する書簡を提出したと伝えている。現時点で、バイデン大統領がどのような決断を下すか伝えられていないが、制裁を発動しなかった場合、トルコへの対応との整合性が問われる。一方で、何らかの制裁を加えた場合、中国がこれにつけこみ、QUADの弱体化を図るであろうことは明白である。軍事的な影響としては、インド軍の主要装備がロシア製で占められているということが、米印間の軍事的相互運用性を阻害するということが挙げられる。近代的装備体系では、それぞれの装備がネットワークで結ばれ、情報共有が瞬時に行われる。今回インドが導入する防空ミサイルS-400は、巡航ミサイルや弾道ミサイルへの対処が主任務であり、他の防空レーダーや防空戦闘機との情報共有が不可欠である。そのためにはそれぞれのシステムがネットワークで結ばれていなければならない。それぞれのシステムは開発した国の設計思想に基づきソフトウェアが組まれ、それに適合したハードウェアで構成されている。従って、ロシア製システムをアメリカ製システムと連接するには高いハードルがあり、それぞれのソフトウェアのソースコードが分かっていなければ不可能でさえある。アメリカがトルコに経済制裁を行う１年前の2019年７月の段階で、トルコに対するF-35戦闘機の売却及びサプライチェーンからの排除を決定した背景には、S-400導入に伴い、高度にシステム化したF-35戦闘機のシステム情報がロシア側に漏洩することを恐れたためと指摘されている。インドがS-400導入を見直すという報道はなく、このまま配備が進められるであろう。アメリカとしても、中国対応の観点からQUADの結束を維持する必要があり、CAATSAに基づくインドへの制裁は見送る公算が高い。しかしながら、軍事的観点から見れば、ハイエンドな装備であるインドの防空ミサイルがロシア製であるということは、今後長期にわたって、インド軍の装備武器がロシア製で占められる状況に変化はないと見るべきであろう。今年９月に米英豪の間でAUKUSが締結され、オーストラリアへの原子力潜水艦技術供与を中心に３カ国の安全保障上の強力が強化された。しかしながら、ロシアとインドの間では、すでに原子力潜水艦のリースを始めとした技術協力が進められており、2016年に１番艦が就役したインドのアリハント級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の建造にはロシアの技術協力が疑われている。11月26日に国際原子力機関（IAEA）理事会で、ロシア代表がAUKUSを核拡散の観点から問題をはらんでいると主張したと伝えられているが、ダブルスタンダードも甚だしいと言えよう。QUADについて、安全保障上の役割を期待する声も大きい。しかしながら、インドに関しては、インド太平洋における「対中」という枠組みは期待し得ても、「対ロ」及び「中央アジアにおけるイスラム過激派対策」といった点については、アメリカと共同歩調をとるとは限らない。状況によっては、アメリカは大きなジレンマを抱えることとなる。日本としても、インドの立ち位置を冷静に評価し、QUADに何を期待するか、個々の情勢に応じて判断しなければならないであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/11/30 10:22
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NYの視点：12月FOMCでのテーパー加速の思惑後退
新型コロナの新たな変異株、オミクロン株感染拡大を受けて、欧米など渡航制限に踏み切った。デルタ変異株の拡大で欧州のいくつかの諸国はすでにロックダウン入りしている。新たな脅威は世界経済の活動再開を遅らせ、回復にさらなる不透明感に繋がる。米国では労働市場を含め景気回復が想定以上に進む一方で、高インフレの長期化、インフレの上方リスクの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）は12月連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和縮小ペース加速を発表するとの思惑も浮上していた。特にハト派として知られるサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、雇用統計やCPI次第でこの会合でQE縮小加速を支持する可能性を示すと、思惑がさらに強まりドル買いに繋がった。しかし、ここにきて、オミクロン株による回復への影響が懸念され、12月FOMCでの決定は見送られるとの見方が強まりつつある。シナリオとしては3つ挙げられる。まず、1）基本シナリオとしては、FRBが資産購入縮小を現状のペースで進め、夏に利上げを可能にする。2）経済が思ったより強まった場合、最善のシナリオとして、FRBは資産購入縮小ペースを加速、5月の利上げも可能になる。最後に3）最悪のシナリオでは、回復が想定外に滞り、FRBが資産購入縮小を停止することが挙げられる。現状では基本シナリオが主流。米金利先物市場では7割近く織り込まれていた5月の利上げ確率は4割近くまで低下。同時にドル買いも後退している。今週予定されている上下議会証言でのパウエル議長の発言に注目が集まる。●基本シナリオFRBが資産購入縮小を現状のペースで進め、夏に利上げを可能に●最善のシナリオFRBが資産購入縮小ペースを加速、5月の利上げも可能に●最悪のシナリオFRBが資産購入縮小を停止
＜FA＞
2021/11/30 07:41
注目トピックス 経済総合
軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路（2）【実業之日本フォーラム】
本稿は、「軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路（1）【実業之日本フォーラム】」の続きである。３．エコノミック・ステイトクラフト軍の影響力が強い暫定統治とあわせてスーダンで変わっていないことがある。経済の苦境が続いていることだ。1993年に米国のテロ支援国家リストに指定されたことを皮切りに、スーダンには厳しい輸出入禁止措置と金融制裁が課されていた。2016年にスーダン政府と反政府武装勢力との停戦が持続したことから、米国は、オバマ政権の末期に制裁の一部解除を暫定決定した。ただし、その前向きな動きが続くか見極めるため、最終判断はトランプ政権に持ち越された。トランプ政権は2017年10月に制裁を一部解除したが、テロ支援国家リスト指定からの解除は見送った。制裁の一部解除が、ただちに経済発展を意味するわけではない。テロ支援国家リスト指定が続いていたため、企業にとってはスーダンにおける米ドルでの取引にリスクが残っていた。盤石と見られていたバシール政権が2019年に突如倒れたことで、制裁の全面解除が期待された。しかし、軍民共同の暫定統治が始まっても制裁解除はなかなか進展しなかった。トランプ政権は2020年12月になってようやく、約27年も続いてきたテロ支援国家リスト指定からの解除を決定した。背景にあったのは、米国が仲介して進めていたイスラエルとの国交正常化にスーダンが合意したことだった。悲願の制裁解除を達成したスーダンだったが、そのころには新型コロナ感染症が世界を席巻していた。コロナ感染拡大という打撃を受け2020年のインフレ率は111％を記録した（世界銀行）。世界で二番目の異常な高さであった。しかも、長年にわたる経済制裁を経験してきたスーダンのビジネス環境は厳しい。物流インフラや金融インフラにも課題が多い。欧米が制裁をかけていた1990年代、中国がアフリカで最初に石油開発を進めたのはスーダンだった。しかし異常なインフレと厳しいビジネス環境のため、スーダンを去った中国企業も多い。南スーダンに油田を手渡したスーダンが、外貨獲得のため進めてきたのが金の採掘である。輸出品トップは金、原油、ゴマなど農産品、そして羊など家畜である。金は輸出総額の3割を占め、その輸出はアラブ首長国連邦に集中している。金の採掘はダルフールで盛んである。しかし近年は金鉱をめぐって内戦や民間人への襲撃が起きており、政府側の民兵が関与していたという疑念も晴れていない。脆弱な経済構造は変わっていない。2019年にバシールを追い落としたのは経済的な苦境により声を上げた学生や若者だったが、制裁が解除されても、人々の生活はよくならなかった。むしろ、バシール政権の頃のように軍が再び統治し国を安定させるべきと求めるデモも起き始めた。そうした声に勢いづけられ、今年9月には軍の一部によるクーデター未遂事件が起きていた。これに反発する民主化勢力のデモも激しくなり、首都ハルツームは緊張の度合いを強めていた。10月のクーデターは、そうした状況下で起きた。軍が支配を強めるスーダンだが、脆弱な経済が急所であることは変わっていない。米国のバイデン政権は、そこを突いた。10月25日のクーデター直後、アメリカ国務省は拘束された政治家の即時解放、文民主導の暫定政府を完全に回復させることを求め、予定されていた7億ドル（約800億円）の経済支援の凍結をすぐさま発表した。さらに世銀も約20億ドル（約2,300億円）規模で予定していた融資を停止した。これに協調してフランスも、5月に各国が合意した140億ドルの債務救済策を、政治交渉に進展があるまで凍結する方法を検討している。経済を「力の資源」として利用する政策をエコノミック・ステイトクラフトという。その技法のひとつが援助停止である。スーダンに対するエコノミック・ステイトクラフトは、ブルハン議長を含め軍に一定の効果があったようである。バイデン政権は8月にもアフガニスタンにおけるタリバンのカブール制圧に際し、即座に援助停止に踏み切った。タリバンにはあまり響かなかったようだが、バシール政権の顛末を見ていたスーダンの軍は、経済が安定した統治の土台であることをよくわかっていたのだろう。ブルハン議長は「ハムドゥク首相の身の安全に危険があったため安全な場所に保護している、クーデターではない」などと主張し始めた。11月に入るとさらにトーンダウンしていった。４．周辺国や地域機構を巻き込んだ予防外交エコノミック・ステイトクラフトとあわせて米国が展開しているのが、軍や治安部隊の後ろ盾と見られているエジプトやサウジアラビアなどアラブ諸国への働きかけ、そしてエチオピアなど地域大国やAU、IGADなど地域機構との連携だ。ブリンケン国務長官はスーダン情勢に関し、こうした国々や地域機構とたびたび電話会談を実施している。バイデン政権は従来から、スーダンやエチオピア、ソマリアを含むアフリカ東部の「アフリカの角」地域での予防外交を活発化させていた。その中心で活躍しているのが米国「アフリカの角」担当特使のジェフリー・フェルトマンである。フェルトマン米国特使は長年、中東と北アフリカ外交に携わりレバノン大使を経て、オバマ政権で中東担当国務次官補を務めた。その後、国連事務次長として国連政務局（当時）を率いた。国連事務次長の際には、イラク、イエメン、ソマリアなど世界の紛争における和平調停と紛争予防、西アフリカや中央アフリカで頻発していた政変時の危機管理を国連事務局で主導した。フェルトマン米国特使が10月23日にハルツームでブルハン議長とハムドゥク首相と会談し、民政移管プロセスを進めるよう働きかけた直後、クーデターが発生した。フェルトマン特使は、ブルハン議長がスーダンの人々の民主化への願いを「裏切った」と、厳しく非難した。同時にAUやIGAD、エチオピア、現地で活動する国連スーダン統合移行支援ミッション（UNITAMS）とも連携し、巧みな外交を展開していると見られている。AUはスーダンを締め出し、国連安全保障理事会は軍に対し文民主導の暫定政府を回復させるよう求めた。結果的に、主権評議会における軍の支配力は強まったが、ハムドゥク首相は4週間で復職した。スーダンでは2023年に総選挙が予定されており、ハムドゥク首相はそれまで暫定政権を率いる予定である。世界を見渡せば、ミャンマーではクーデター後に軍政がアウン・サン・スー・チーら文民を拘束し続けている。アフガニスタンではタリバンが国民の食料危機に真剣に取り組まず劣悪な統治を続けている。スーダンは、ミャンマーやアフガニスタンとは違う道を歩みつつある。今後、国際社会はスーダンにどう向き合うべきか。大切なことは、スーダンがバシール前政権のような民衆への苛烈な統治と、それに対する欧米の厳しい制裁に逆戻りすることがないよう、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交を巧みに組み合わせながら、スーダンの民政移管への歩みを支えることである。それは民主主義や人権を外交の柱に据えているバイデン外交にとっても大きな試金石である。経済制裁、なかでも金融制裁に踏み切ってしまうと、一般市民の痛みも大きい。いまのミャンマーやアフガニスタンでは、エコノミック・ステイトクラフトも、外交も、なかなか成果をあげられていない。スーダンでは、それらが効いている兆しがある。人権や民主主義を外交のスローガンとして掲げるだけでは、自らの命を顧みずデモを続ける若者たちを失望させるだけだ。スーダンの厳しい現状に、希望を見出していきたい。外交は、そのために具体的な役割を果たしていくべきだろう。提供：Sudan Transitional Sovereign Council/AP/アフロ執筆者プロフィール相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・IT企業で国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。研究分野は国際公共政策、国際紛争、新型コロナ対策やワクチン外交など健康安全保障、経済安全保障、制裁、サイバー、新興技術。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。ツイッター：https://twitter.com/Yoshi_Sagara■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/11/29 13:03
注目トピックス 経済総合
軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路（1）【実業之日本フォーラム】
スーダンで11月21日、軍に拘束されていたハムドゥク首相が解放された。スーダンでは軍民共同の統治機構である主権評議会が首相を任命する。その議長を務めるブルハン将軍は10月25日に非常事態宣言を発令し、主権評議会および文民主導の暫定政権を解散、ハムドゥク首相をはじめ文民の閣僚や政治家を拘束していた。ブルハン将軍は国軍のトップも務めており、これは実質的に軍によるクーデターであった。ハムドゥク首相の軟禁が続く中、クーデターに反対する市民はデモに繰り出した。治安部隊は抗議デモを武力で制圧し、40人以上の市民が命を落とした。4週間の自宅軟禁を解かれたハムドゥク首相は、ブルハン議長との間で11月21日、新たな統治形態に関する政治合意に署名した。その模様はテレビで放送された。署名式においてハムドゥク首相は、デモに参加する若者がこれ以上、血を流し犠牲になるべきでなく、その活力が国の発展のために使われるべきだと訴えた。苦渋の判断を下した様子がうかがえた。しかし民主化勢力はハムドゥク首相がブルハン議長と署名した合意を認めず、デモを続ける意向だ。スーダンでは過去にもクーデターが繰り返され、軍による支配が続いてきた。なかでも、1989年にクーデターで政権奪取したバシール大統領による独裁は30年間近く続いた。経済危機と物価の高騰により苦境にあえぐ国民の声に押され、2019年、バシール政権は崩壊し、軍民共同の暫定政権が発足した。それから2年後に発生したこの4週間の危機をスーダン史上最短のクーデターと評する声もある。しかし、スーダンで起きた今回のクーデターは、これで終わりなのだろうか。そして、なぜ4週間でハムドゥク首相は復職したのだろうか。背景にあるのは2019年まで続いたバシール前大統領の独裁と、長い制裁にさらされてきた脆弱なスーダン経済である。米国のバイデン政権は経済的な圧力、すなわちエコノミック・ステイトクラフトを機動的に活用しつつ、周辺国と地域機構を巻き込んだ予防外交（preventive diplomacy）を展開し、スーダンの民主化をふたたび軌道に乗せようとしている。１．バシール前大統領の独裁と、その崩壊バシール前大統領は、軍とイスラム主義政党を組み合わせた独裁体制を続けた。反政府勢力に対しては、軍や民兵を動員し、牧畜民と農耕民など部族対立を政治化し、空爆もいとわず徹底的に弾圧した。その結果、スーダン全土で深刻な内戦が続き、多くの市民が犠牲になった。20年以上の内戦を経て2011年に南スーダンが分離独立した後も、西のダルフール、南の国境地帯、さらに東部でも内戦を抱えていた。かつてスーダンの政府収入の半分以上、輸出の95％を占めていたのは石油だった。しかし石油の油田は、いまの南スーダンに集中していた。南スーダン独立によりスーダンは政府収入の大半を失い深刻な財政難に陥った。長年の内戦により欧米から厳しい制裁を課されていたスーダン経済は、さらに悪化した。毎年のインフレ率は20％を超えた。外貨が枯渇し、ガソリンの値段も上がる一方だった。2018年12月、政府は人々の主食であるパンの補助金も出せなくなり、パンの値段は3倍に跳ね上がった。燃料や医薬品も手に入りにくくなった。これを機に民衆は立ち上がり、バシール前大統領の退陣を求める抗議デモが全土で巻き起こった。2019年4月、軍はバシールに見切りをつけ、その身柄を拘束した。ここに約30年続いたバシール政権は終焉した。しかし、民衆はデモをやめなかった。軍が暫定軍事評議会（TMC: Transitional Military Council）を設立し、TMCがスーダンを統治すると発表したからだ。これは軍によるクーデターの再来を意味していた。TMCの議長には陸軍のブルハン将軍が、副議長には治安部隊RSF（Rapid Support Forces）のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官（通称：ヘメッティ）が就任した。RSFは、ダルフールで村を焼き払い虐殺を繰り返していた民兵組織ジャンジャウィードを母体とした、政府の治安部隊である。市民は、首都ハルツームの軍本部の近くで座り込みの非暴力・不服従デモを続けた。これに対し、軍とRSFは銃と刃物でデモ隊を襲い、120人以上が犠牲になった。それでも市民はあきらめなかった。民主化勢力の「自由と変革勢力」（FFC: Forces for Freedom and Change）はTMCとの間で、アフリカ連合（AU）と東アフリカの地域機構であるIGAD、エチオピア、そして国連事務局の仲介の下、権力分有による統治に向け交渉を続けた。そして2019年8月、FFCとTMCは暫定的な統治機構の設立に関する「政治合意」と「憲法宣言」文書に署名した。スーダンに以前からあった主権評議会（Sovereign Council）は、軍人と文民によるものへ再構成された。スーダンの統治機構は軍のTMCから、軍民合同の主権評議会へ移ることとなった。ただし、主権評議会の議長はTMC議長であったブルハン将軍、副議長もTMC副議長であったヘメッティが横滑りで就任した。2019年9月、主権評議会はFFCが推挙したハムドゥク氏を首相に任命した。軍と民主化勢力が共同で統治する、もろい暫定政府が発足した。２．主権評議会議長の文民への移行を待てなかった軍と治安部門暫定政権は文民のハムドゥク首相が率いることになったが、重要なのは、主権評議会が首相を任命する権限を持ったことだ。主権評議会議長は国家元首も兼ねる。「憲法宣言」では、最初21か月間は軍（ブルハン将軍）が議長を務めたあと、残り18か月間は文民が議長を務め、2023年に総選挙を実施し、計39か月間をかけて民政移管を目指すことになっていた。主権評議会の軍から文民への移行時期は2021年5月が予定されていた。暫定政府は、国内の和平を最優先課題とした。スーダン西部のダルフールや南スーダンとの国境地帯で続いていた内戦の終結を目指し、対話が進んだ。南スーダン政府が仲介し2020年10月3日にスーダン暫定政府と反政府武装勢力（SRF及びSLM-MM）の間で「ジュバ和平合意」が署名された。より包括的なスーダン政府とすべく、武装勢力が参加した新たな内閣と主権評議会が発足した。しかし、このジュバ和平合意で、憲法宣言が定めていた39か月間の移行期間がリセットされてしまった。主権評議会議長を文民に握らせたくない軍の意向が、この機に乗じて反映されたものと考えられる。その後、民主化勢力は主権評議会の議長を2021年11月に軍から文民へ移行するよう要求していた。結局、ブルハン議長はそれを待たず、10月に主権評議会を解散してしまった。ブルハン議長は11月に主権評議会を改組し、議長は軍が務めることとし、軍主導の統治機構に先祖帰りしてしまった。つまり、10月25日に発生し4週間で終わった今回のクーデターによって、主権評議会の主導権を軍が握り続けることとなり、統治における軍の支配力は高まった。軍と治安部隊の一部は、文民に統治を譲り渡すことで、過去の所業についてジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の容疑で訴追されることを恐れている。復職したハムドゥク首相は新たな暫定政権を組閣し、改めて行政を主導すると見られているが、主権評議会ではブルハン議長が引き続き、にらみを利かせる。その構図が、これからも続く。それではスーダンの民政移管への歩みも、これで終わりかと言えば、おそらく違う。ハムドゥク首相が4週間で解放されたという事実は、スーダンの民主化にわずかな希望を残している。「軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路（2）」に続く提供：Sudan Transitional Sovereign Council/AP/アフロ執筆者プロフィール相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・IT企業で国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。研究分野は国際公共政策、国際紛争、新型コロナ対策やワクチン外交など健康安全保障、経済安全保障、制裁、サイバー、新興技術。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。ツイッター：https://twitter.com/Yoshi_Sagara■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/11/29 13:03
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.99％安でスタート、世界株安の連鎖で
29日の上海総合指数は売り先行。前日比0.99％安の3528.67ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.35％安の3551.59ptで推移している。世界的な株安の流れや南アフリカで新たな新型コロナウイルス変異株が確認されたことを受け、中国市場にもリスク回避の売りが広がっている。また、あす30日に11月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）が発表される予定となり、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2021/11/29 10:52
注目トピックス 経済総合
商船三井を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:06時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本郵船<9101>コール142回 1月 9,000円を順張り、任天堂<7974>コール442回 1月 50,000円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ丸井グループ<8252>プット21回 1月 2,250円を順張り、東海旅客鉄道<9022>プット40回 12月 17,500円を順張り、イオン<8267>プット33回 12月 2,950円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー32回 1月 140円、ビットコイン2021年12月 プラス5倍トラッカー3回 12月 40,000米ドル、イーサリアム2021年12月 プラス5倍トラッカー3回 12月 2,550米ドルなどが見られる。上昇率上位は商船三井<9104>コール117回 12月 8,600円（+50.0%）、東急<9005>プット18回 12月 1,650円（+34.6%）、商船三井コール122回 1月 8,700円（+34.6%）、ビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 56,000米ドル（+34.2%）、任天堂コール439回 12月 52,000円（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/29 10:24