電力市場のパラダイムシフトはもうすぐそこに…新たな覇権争いに先んじる中国の「驚くべき秘策」とは（2）

本稿は、「電力市場のパラダイムシフトはもうすぐそこに…新たな覇権争いに先んじる中国の「驚くべき秘策」とは（1）」の続きである。

●中国から「日本の技術は要らない」と言われる時がくる

白井：CICC（中国国際金融有限公司）の研究レポートをまとめた主席アナリストの劉俊氏は、「今後40年のあいだに、中国のカーボンニュートラルの推進は総額60兆元（約1000兆円）の関連投資を生み出す。そのうち太陽光発電への投資が20兆元（約333兆円）を占める」と予想しています。足元の中国の二酸化炭素排出量とその他諸国（中国と対立する西側諸国やQuadを除く）の排出量は同等額です。中国にとって国内と同規模以上の市場が見込めるということです。

中国は一帯一路諸国をはじめ、他国へのエネルギー設備を輸出することによって、自国内の膨大な再生可能エネルギーへの投資を回収でき、かつ、一帯一路諸国は中国への負債を高めることとなり、それらの国への支配的地位を高めることができそうです。一帯一路周辺国の中国からの輸入は再生可能エネルギーだけでなないでしょうから、中国はEUの中のドイツのような立場が狙えるのかもしれません。

伊原：私たちの会社は中国に技術をライセンスしています。私たちの事業は、微生物を使って化学品をつくる商用化をゴールとしており、ライセンス形態の場合、先方に微生物を渡さないとビジネスができません。以前から、周りの有識者や中国での経験を積んでいる方には、中国に菌を渡したら盗まれるといって、さまざまな警告を受けました。しかし、我々の場合には、他に選択肢はなく、ライセンス供与に迷う余地はありませんでした。

実際に一緒に仕事をしてみると、とても信頼できるパートナー企業でした。知財に関してもだんだん敏感になってきており、彼らのものづくりも相当進んでいます。パートナー企業を見る限り、商用生産のプロセスは日本のメーカーより長けているとも思われました。また、経験のない微生物の遺伝子組み換えは、外部からのノウハウをどんどんと導入するのです。一面だけを捉え、時間的な進展を考慮しないのは、中国の底力を見誤ることになるでしょう。彼らのほうから「日本の技術は要らない」と言われる時期が来る気もします。

我々日本人が、どういう生活、どういう生き方がいいと思うのかを考え直さなければいけないような気がします。大量生産で、食べたい物を食べ、多くの物を消費して、やりたいことをやって、できる限り働きたくない、というのがいい生活なのか。それとはまた違う価値観があるのか。20世紀の典型的な成功を求めていくと、中国には勝てない気がします。

●中国と日本の差は深刻化していく

白井：2013年の日本再興戦略によると、クリーンエネルギー技術の市場規模は、2013年の40兆円から2030年には160兆円になる見通しです。2021年8月30日にREPORT OCEANが発行したレポートによると、2020年に約762.2億米ドルであった世界の太陽光発電市場は、2021年から2027年には年率20.5%以上の成長が見込まれています。その中で、世界全体で約360万人（2018年）の雇用が創出されていますが、再生エネルギーでは2050年まで雇用が大幅に伸びると予測されています。

多くの学者が、第４次産業革命が本格化すると、機械が人の仕事を代替するため雇用の重要性は低くなり、現在の製造業に代表される第２次産業革命時代の資本と労働者の投入で競争優位を築くモデルから、頭脳が生み出すテクノロジーの融合が競争の中心になると主張しています。このような傾向は第３次産業革命時代から観察されており、今後は景気浮揚策としての財政出動も、考え直す時期にきたのかもしれません。

中国は、AIなどの第４次産業革命に猛進しているだけでなく、製造業の世界的な需要に応えることで、しっかり稼いでいます。しかし、それらが徐々に減退していくと予想されますが、その代わりとして、再生可能エネルギーや半導体、電気自動車などへの大規模投資を行いつつ、一帯一路諸国の市場へアクセスし、雇用対策や国内景気の維持を企図していると考えています。

これらの市場規模は現時点では正確に測ることができませんが、第4次産業革命を追求しつつ、次世代型のケインズを実践するという非常にバランスの取れたスマートなやり方だと思います。驚くとともに、日本の将来が寂しく思えてきます。

伊原：太陽光発電の雇用増加は大きなトレンドです。再生可能エネルギーが本格化したとき、いままでの20年間の中国のスタンスと日本のスタンスの差が、これから表面化、深刻化していくでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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