注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
デンソーを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>プット469回 2月 6,600円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループプット469回 2月 6,600円などが見られる。上昇率上位はデンソー<6902>コール73回 1月 10,200円（+44.6%）、リクルートホールディングス<6098>コール105回 1月 9,300円（+42.1%）、リクルートホールディングスコール104回 1月 8,200円（+41.9%）、デンソーコール72回 1月 9,000円（+39.3%）、デンソーコール76回 2月 11,500円（+36.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/15 10:23
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：アマゾンとDX (マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆開高健の代表作「オーパ！」完全復刻版の刊行に際して出版元である集英社が企画広告を出している。愛読者がその魅力を語り継ぐというもので、先週12月9日（ちなみに開高健の命日）に登場したのは楠木建先生。「私は室内生活者なので、世の中で関心のないものを２つ挙げろと言われたら、『アマゾン』と『釣り』なんです」と楠木節炸裂である。楠木先生いわく、「優れたストーリーや演出の基本は意外性にある」とのことだから、小欄もここで、思い切り話題を転換してみよう。◆少し前のことになるが、スイスのビジネススクールIMDが公表した2021年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本の総合順位は64カ国・地域のうち28位というニュースを日経産業新聞が報じた。17年に調査を始めてからの最低を更新し、中国や韓国、台湾などアジア諸国との格差は鮮明だと伝えている。 日本がデジタル化で遅れているなんて周知の事実だからニュースバリューはないが、この記事の後半に、悲しすぎて笑えないのだけども、やはり失笑を禁じえない話が出てくる。地方中堅企業のDX担当者が、役員にアマゾン・ドット・コムについて聞いたところ、3分の1が知らなかった。「アマゾン川だと思っている人もいた」。◆地方の中堅企業だから、ということではない。中央官庁も酷いものだ。18歳以下の子供に10万円を配る事務経費は約1200億円。そのうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が967億円だ。クーポンの印刷代や郵送費、コールセンターの設置費用など、現金給付に比べて余計にコストがかかるためだという。印刷？郵送？スマホのアプリでデジタルクーポンをダウンロードしてもらうわけには…いかないだろうな、この国では。◆楠木先生が「オーパ！」の意外性を指摘したのは、最期のほうで首都ブラジリアに舞台が移るところだ。さんざんアマゾンの密林を活写して、その末に対極とも言えるブラジリアを持ってくる配置の妙。野生のジャングル、アマゾンVS人工的な計画都市ブラジリア。この構図をグローバルに拡大して、世界の国々を分類した場合、日本はどちらに入るだろう。ブラジリアか、アマゾンか。この国の「未開地」ぶりを見るに、答えは明白だろう。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2021/12/15 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場は2022年2月がインフレピークと予想
CNBCが31人のエコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャーを対象に実施した調査によると、連邦準備制度理事会（FRB）は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入縮小規模をすでに発表している倍の月300億ドルに拡大し、来年3月での終了を予想している。最初の利上げは2022年6月と見ており、2022年、2023年に3回の利上げを実施し2023年末には政策金利のFF金利誘導目標1.5％を予想している。利上げは2024年5月までに2.3％で打ち止め。また、インフレは2022年2月にピークをつけると予想しているが、依然4％に近い水準。2023年に3％に近づくと見ているものの、FRBの目標である2％は今後2年間上回る見込みで、FRBの舵取りは依然困難になると見られる。CNBC調査（対象：31人のエコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャー）QE縮小ペース：月300億ドル最初の利上げ：2022年6月インフレ見通し：2022年2月にピーク成長見通し：2023年4％景気後退の確率：19％
＜FA＞
2021/12/15 08:08
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、オミクロン株の感染懸念で
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.31％安の3669.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.40％安の3666.49ptで推移している。新型コロナウイルス変異株オミクロンの感染が国内で初めて確認されたことが警戒されている。また、米中関係の悪化懸念なども圧迫材料。一方、景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2021/12/14 11:33
注目トピックス 経済総合
エヌビディアを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー1回 1月 13,000米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、ソフトバンクグループ<9984>プット469回 2月 6,600円などが見られる。上昇率上位はエヌビディアプット108回 1月 200米ドル（+36.0%）、エヌビディアプット107回 1月 170米ドル（+35.7%）、エヌビディアプット109回 1月 230米ドル（+31.8%）、東京海上ホールディングス<8766>コール87回 1月 7,900円（+31.8%）、アップルプット155回 1月 130米ドル（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/14 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBのQE縮小、市場は規模倍増を予想
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日から15日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。開催に先駆け、ブルーンバーグが49人のエコノミストを対象に12月3−8日に実施した調査によると、FRBがかなりタカ派色を強めると見ていることが明らかになった。FRBはこの会合でゼロ金利を維持する見通し。同時に、パウエル議長がすでに、12月会合でテーパー加速を協議する計画を示唆したが、11月に発表した国債、住宅ローン担保証券（MBS）購入ペースの月150億ドルの縮小ぺースをさらに加速する計画を発表する可能性もある。過半数のエコノミストは11月発表のほぼ2倍となる300億ドル規模で縮小すると予想していることが分かった。1月から開始し、3月には終了するとの見方が大半なようだ。また、利上げのガイダンスにおいては、現行の「最大雇用、インフレが2％目標に達し、緩やかにいくらか2％を上回るまでは利上げの計画はない」に関しては、大きな修正はないと大半が見ている。「FRBは、必要とあれば利上げの柔軟性を持つ」と強調するとの予想が17人。また、新型コロナ、オミクロンによる成長への影響も緩やかにマイナスに影響するものの、深刻な成長鈍化にはつながらないと見ている。オミクロンによるインフレへの影響もまちまち。供給混乱でインフレ押し上げると、29人が見ている一方、需要鈍化でインフレ低下を予想しているエコノミストもいる。FRBの高官やエコノミストは、経済がもはや大規模緩和が必要な経済ではないと見ている。金利先物市場は2022年の利上げを2回超織り込んだ。しかし、長期の政策金利の見通しは2.5％にとどまっている。■金融政策リスク●インフレ上方：42下方：3均衡：2●成長上方：11下方：22均衡：16■FOMCの利上げガイダンス修正なし：31FRBは、利上げに近くないことを強調：0FRBは、必要とあれば利上げの柔軟性を持つと強調：17■オミクロンリスク成長に深刻なリスク、リセッションの可能性0短期、中期的な成長を緩やかに削る30成長にほぼ影響なし16■オミクロンのインフレへの影響供給混乱でインフレ押し上げ：29人需要鈍化でインフレ低下：2インフレに大きな影響なし：16■長期見通しFF：2.5％GDP：1.8％失業率：4.0％PCEインフレ：2.0％コアPCEインフレ：2.0％（ブルーンバーグ：対象49人のエコノミスト：実施12月3−8日）
＜FA＞
2021/12/14 07:59
注目トピックス 経済総合
マクドナルドに学ぶ−民主主義サミットを巡る米中の争い−【実業之日本フォーラム】
「マクドナルドのある国同士は戦わない」と主張したのはアメリカのジャーナリストであり、コラムニストであるトーマス・フリードマンである。その趣旨は「ある国の経済が、マクドナルドのチェーン展開が可能となるレベルまで到達した場合、それは分厚い中産階級が存在するということである。そのような国にとって戦争は、得るものよりも失うもののほうが多くなり、その国の国民は戦争をしたがらない。むしろ、ハンバーガーを求めて列に並ぶ方を選ぶ」というものである。2021年12月９日から二日間にわたってアメリカが主催した「民主主義サミット」を巡り、米中が民主主義の解釈を巡り鋭く対立している。会議の冒頭で、バイデン大統領は権威主義国家の影響力拡大に懸念を示し、私たちの民主主義を強化しようと語っている。これに先立ち、中国は12月４日に「中国の民主」と題する白書を公表、中国は国情に応じ、中国の特色を持ちつつ全人類共通の民主主義を追求していると主張した。更に、民主主義はカラフルであり、唯一のモデルはないとアメリカの動きを牽制している。「民主主義サミット」には、100を超える国及び機関が招待されているが、アメリカがどのような基準でこれらを選別したのは必ずしも明らかではない。アメリカに籍を置く国際NGOである「フリーダム・ハウス」は毎年、国と地域に関する自由度に関するレポートを公開している。2021年のレポートで「Not Free」と評価されているアンゴラやイラクが招待国に含まれているのに対し、それより高い「Partly Free」と評価されているシンガポールは招待されていない。ASEAN諸国ではインドネシア、マレーシア及びフィリピンの３カ国のみが招待されている。軍事政権であるタイ、ミャンマー、共産党政権下のベトナム、ラオス、そして独裁色の強いカンボジア及びブルネイはシンガポール同様に招待されていない。アメリカが進める「自由で開かれたインド太平洋」イニシアティブを進める上で、このようにASEANの分断を助長するやり方は決して好ましいものではない。昨年の大統領選挙においてあらわになったアメリカ社会の分断は、アメリカ民主主義の正当性を大きく傷つけた。そのような中、アメリカ式民主主義を押し付けることは、中国の「民主主義には単一モデルはない」という主張に正当性を与えるだけである。特に、今回「民主主義サミット」に招待されなかった国や機関を中国寄りとする可能性がある。全世界にチェーン店を展開するマクドナルドのメニューは、それぞれの国に応じた料理や材料が使用されている。イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアでは、イスラム教に許されている食品や製造法で作られた製品であることを証明する「HALAL（ハラル）」というマークが表示されている。日本人にとってアメリカ民主主義の象徴ともいえるマクドナルドであるが、従来のやり方に固執しない柔軟な戦略が全世界への店舗拡大を支える原動力となっている。このマクドナルドの戦略は、民主主義に関し世界を二分化するアメリカのやり方や、強圧的な中国の民主主義と一線を画す。「マクドナルドのある国同士は戦わない」という言葉は、すでに、コソボ紛争や南オセチア紛争などいくつかの紛争で間違いであることが証明されている。しかしながら、世界第１位と第３位のマクドナルド店舗数を数える米中両国は、マクドナルドの戦略から多くを学び、決定的な対立を避ける工夫が必要であろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/13 15:46
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.56％高でスタート、景気対策への期待が高まる
13日の上海総合指数は買い先行。前日比0.56％高の3686.93ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.94％高の3700.79ptで推移している。景気対策や追加の金融緩和期待が高まっていることが好感されている。先週閉幕した翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」では、減税で内需拡大を促す方針などが採択された。また、新型コロナウイルス変異株オミクロンによる悪影響が限定的だとの見方も支援材料となっている。
＜AN＞
2021/12/13 10:51
注目トピックス 経済総合
試される同盟−米韓同盟の将来−【実業之日本フォーラム】
2021年12月２日、米国防省は、第53回米韓安全保障協議（SMC）の共同コミュニケを公表した。その中で米韓同盟を、朝鮮半島の平和と安定のために重要としただけではなく、インド太平洋地域の平和と安定の要と表現した。日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たすとしているのに対し、米韓同盟の役割は朝鮮半島の安全保障が主であると見られてきた。条約上の文面から見ても、日米安全保障条約は第４条において、「日本国の安全又は極東における国際の平和と安全に対する脅威」について両国が随時協議するとして、条約の対象が極東地域まで及ぶことが明記されている。一方、米韓相互防衛条約第３条に規定する共同防衛の対象地域は、「現在それぞれの行政管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政管理の下に適法におかれることになったものと今後認める領域」とされている。「今後認める領域」には、現在の北朝鮮が含まれていると解釈できるだろう。米韓相互防衛条約の前文に「太平洋地域」の文言があることから、米韓同盟の有効範囲は、太平洋地域に及ぶとの解釈があったが、今回のSMCで米韓同盟を「インド太平洋地域の平和と安定の要」と規定することは、対北抑止という役割から一歩踏み出したことを米韓で確認しあったと言える。米韓共同コミュニケには、米韓同盟の将来に関し、「韓国の新南方政策とアメリカのインド太平洋ビジョンの協力を目指す」とし、併せて両国首脳が共同声明で示した、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を確認している。日米が、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、QUADのような安全保障上の枠組み構築や、インド太平洋における欧州諸国の海軍艦艇との共同訓練を行いコミットメントの具現化を図っているのに対し、韓国の新南方政策の安全保障上の位置づけや台湾有事における米韓同盟の役割は依然として明確にされていない。新南方政策（NSP : New Southern Policy） は、文在寅大統領が2017年11月に開催された「韓国−インドネシアビジネスフォーラム」の基調演説において公表したものである。「人（People）」、「平和（Peace）」及び「繁栄（Prosperity）」という「３P」を基本理念として、ASEAN諸国及びインドと協力レベルを高めようというものである。「社会文化交流による相互理解の促進」、「互いに利益があり将来を見据えた経済協力」及び「平和、安全そして一体化した安全保障環境の創設」を目標とする。当初、米中対立を考慮し、地域安全保障や戦略的協力への関与が欠けるとの批判があったが、昨年11月に公表された、「New Southern Policy Plus」の「Peace」の分野には、「朝鮮半島の非核化及び恒久的平和体制の構築」に加えて「国防関連産業における包括的協力を進める」ことがうたわれている。軍事専門誌SIPRI Year Book 2021のデータベースによると、2015年から2020年までのあいだに、韓国はASEAN諸国及びインドに大規模な装備輸出を行っている。インドネシアには戦闘機80機、潜水艦６隻、揚陸艦１隻、マレーシアには哨戒艇２隻、ミャンマーには揚陸艦１隻、フィリピンには戦闘機12機、揚陸艇１隻、装甲車８両、フリゲート艦２隻、コルベット１隻、タイには練習機12機、ベトナムにはコルベット２隻、そしてインドにはK-9自走砲100両を輸出している。艦艇等は、完成品の輸出だけではなく、現地の国防関連企業と協力し、一部は現地生産を行っている。インドネシアとは戦闘機の共同開発を行い、開発費を負担する契約を結んでいる。一時、インドネシアの分担金を巡り両国は対立したが、今年11月には最終合意に至ったことが伝えられている。装備の輸出は、ハードだけではなく、メンテナンスや運用方法等についても幅広い協力が必要となる。装備に関して、ASEANにおける韓国の存在感は無視できない。韓国自身の国防力も鋭い伸びを示している。韓国国防部が2021年９月に公表した「国防中期計画（2022−2026）」の総額は315兆2,000億ウォン（約30兆円）であり、日本の防衛費を上回ると見られている。北朝鮮の積極的な核、ミサイル開発状況に対応するための装備が中心であるが、軽空母の建造やイージス艦の増勢等、朝鮮半島周辺海域以外における運用を考慮しているのではないかと思われる装備も目に付く。少なくとも能力的には南シナ海を含むインド太平洋海域における行動が可能な能力を備えようとしているといえる。それでは、韓国の新南方政策はASEAN諸国の韓国に対する認識にどの程度影響を与えているであろうか。2020年１月、シンガポールにある研究所ISEAS（Institute of South-East Asia Studies）は、ASEANの認識に関するアンケート結果を公表した。アンケートに回答したのは、ASEAN10カ国の政府関係者、研究員、ビジネス関係者等1,308名である。ルールに基づく国際秩序及び国際法の尊重という観点から、リーダーシップをとることにふさわしい国、機関はどこかという質問に対し、第１位はEU（33.0％）、第２位米国（24.3％）に引き続き日本が3位（20.0％）となっている。これに対し、中国は5.5％であり、韓国は0.9%にしか過ぎない。更に、米中対立という不透明な情勢に対応するため、ASEANとして戦略的に関係を深める必要がある国、機関について、日本は第１位（38.2％）を占め、次いでEU（31.7％）、豪州（8.8％）となっている。韓国は3.0％である。ISEASのアンケート結果から見る限り、新南方政策にもかかわらず、ASEAN諸国の韓国への信頼度は低い。アンケートには、東南アジアの経済に最も影響を与える国として、79.2％が中国としつつも、中国の経済的影響拡大に懸念を示す割合も71.9％と高くなっており、ASEANの中国に対するアンビバレントな感情も垣間見える。2015年に中国で開かれた、「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードに朴槿恵大統領（当時）が唯一の西側首脳として参加したことや、2017年10月に文在寅大統領が、THAARD配備に関し悪化した中韓関係を修復するために、「３つのNo原則」に合意した対中融和姿勢が、ASEAN諸国の韓国への信頼感が低い要因のひとつであると推定できる。一方で、日本への評価が高いのは、ODAを中心としたASEANへの経済的なコミットメントに加え、人的ふれあいの拡大を目指した1977年の福田ドクトリン、中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANとの関係強化を目指した2013年の安倍ドクトリンという日本政府の取り組みが影響していると推定できる。特に、安倍ドクトリンに基づき、ASEAN諸国の海洋安全保障能力の向上として、インドネシア、ベトナム、マレーシア及びフィリピンに巡視船を供与、各種会議や教育等をつうじ、関係国の法執行能力の向上に貢献したことが高く評価されているのではないかと推定できる。さらには、海上自衛隊の艦艇が、積極的にインド太平洋方面を行動し、東南アジア諸国を訪問していることも日本のプレゼンスを高めることに貢献しているであろう。韓国が、今後米韓同盟の枠組みで、自由で開かれたインド太平洋に貢献していくためには、装備輸出で培った各国との協力関係及び韓国海空軍のインド太平洋における活動の活発化が不可避である。しかし、2016年７月に国際仲裁裁判所が南シナ海に関する中国の主張を認めない採決を公表した際、これを支持した日米に対し、韓国外務省報道官は「留意する」と曖昧な姿勢に終始した。韓国が中国からの反発を恐れ、インド太平洋における艦艇等の活動に一定の制限を設けるような姿勢をとった場合、米韓同盟活動範囲の拡大は有名無実となる。今回のSMCでの合意が、米韓同盟の及ぼす範囲の拡大につながるとすれば、韓国政府は難しい判断を迫られるであろう。アメリカの外交・安全保障専門誌「The National Interest」誌は、12月６日付、レーガン大統領の特別顧問を務めたダグ・バンドウ氏の、「韓国は米国と中国のどちらを選ぶか」という記事を掲載している。米韓同盟にもかかわらず、韓国はどちらに付くか分からない国だと見ている安全保障専門家が少なからずいるという証左と考えられる。まさに米韓同盟の有効性が試されていると言えるであろう。韓国軍の活動範囲が拡大することは、日本の安全保障上でも光と影がある。日本がインド太平洋に継続して艦艇等のプレゼンスを示すことは、保有兵力上困難である。日韓が協力して交互にプレゼンスを示すことは、両国の兵力規模から効率的だと考えられる。一方、日韓には、旭日旗掲揚問題や射撃管制レーダー照射問題等の問題がある。いずれもいざという時に一緒に戦えるかという信頼関係に影響するものである。今後韓国軍の活動範囲が拡大すれば、インド太平洋海域で日韓が共同作戦を実施する可能性も出てくる。しかしながら、信頼関係を欠いた共同作戦にはいつかほころびが生じる。信頼関係再構築には、日韓の協力を積み上げていく地道な努力が必要であろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/12/13 10:25
注目トピックス 経済総合
アサヒグループHDを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円を順張り、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>コール93回 1月 2,550円を順張り、ファナック<6954>コール246回 1月 28,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー80回 1月 27,000円、商船三井コール123回 2月 6,500円、ソフトバンクグループ<9984>コール597回 2月 6,600円などが見られる。上昇率上位はアサヒグループホールディングス<2502>コール124回 1月 6,700円（+72.7%）、電通<4324>コール94回 1月 5,350円（+66.7%）、住友不動産<8830>コール178回 1月 5,300円（+57.1%）、ファーストリテイリング<9983>コール345回 1月 95,000円（+50.0%）、楽天グループ<4755>コール331回 1月 1,650円（+46.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/13 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB、BOE、BOJ、米PPI・小売売上高など
今週は、連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、英中銀や日銀が金融政策を開催する予定で注目材料となる。さらに、米国ではインフレ指標として生産者物価指数（PPI）の発表が予定されているほか、11月小売売上高が発表される。変動の激しい燃料やエネルギーを除いたコアPPIは10月と同水準の伸びに留まる見込み。また、経済の7割を占める消費動向を判断する上で注目の11月小売売上高は10月から伸びが鈍化する公算。FRBはFOMCで政策金利を据え置く見通し。来年の利上げのタイミングなどを図る上で、パウエル議長の会見や、四半期ごとに発表されるスタッフ予測にも注目。すでにパウエル議長が言及しているとおり、声明では、インフレが「一過性」との文言が削除される公算。高インフレが2022年まで続く可能性があるとの判断に基づき、さらに、週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準と労働市場もひっ迫が明らかになる中、この会合で、資産購入規模の縮小加速を協議する計画。金利先物市場ではすでに縮小規模を11月発表計画の2倍となる月300億ドルに加速させることを決定する可能性を見込んでいる。縮小を早期に終了することで2022年の利上げも可能になる。市場は3回近くの利上げをすでに織り込み済み。一方、欧州中央銀行（ECB）はインフレが依然一過性と見ており、来年にも弱まるとの見通しを再表明すると見られる。また、ラガルド総裁も2022年の利上げの可能性はすくないとハト派姿勢を強調する見込み。欧州では新型コロナ、オミクロン変異株の感染拡大で再び規制強化の動きも見られ、回復が損なわれる可能性もある。柔軟性を保つため緩和策の拡大を協議する可能性も指摘されており、ユーロ売り圧力になると見られる。英中銀はQEを中断、利上げを開始させるとの思惑も根強いが、最近のコロナ感染急増で、利上げが見送られるとポンド売りに繋がる。日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を維持する見込み。コロナ支援プログラムを延長。引き続き円売り材料となると見られる。EU指導者はワクチンの義務化を協議する予定。■今週の主な注目イベント●米国14日：11月生産者物価指数（PPI）15日：FOMC結果発表、パウエルFRB議長会見、スタッフ予測、12月二ューヨーク連銀製造業指数、11月小売売上高、11月輸入物価指数、10月企業在庫16日：週次新規失業保険申請件数、11月住宅着工件数・住宅建設許可件数、12月フィラデルフィア連銀景況、11月鉱工業生産、設備稼働率、12月マークイット製造業PMI●日本14日：鉱工業生産17日：日銀金融政策決定会合●欧州15日：仏、伊CPI、16日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏、仏、独製造業PMI16-17日：EUサミット●英国14日：失業率15日：CPI16日：英中銀、金融政策決定会合、製造業PMI●中国15日：小売売上高
＜FA＞
2021/12/13 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米量的緩和の縮小ペースは速まる可能性
12月13日-17日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■13日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観10-12月期調査-予想は大企業製造業DIは+19大企業製造業、非製造業の業況判断DIは、いずれもやや改善する見込み。業種間格差が見られるものの、製造業では「自動車」の業況判断DIが改善し、非製造業に関しては、緊急事態宣言等の全面解除が業況判断DIの改善に寄与するとみられる。■15日（水）日本時間16日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は量的緩和の縮小ペース加速米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日の米上院委員会での議会証言で、「資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切」と述べており、量的緩和策の縮小ペースを加速することを今回のFOMC会合で議論し、正式に決定するとみられる。利上げ時期については、雇用と物価動向をしばらく観察する必要があるため、結論は次回以降に持ち越される見込み。■16日（木）午後9時45分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持ラガルドECB総裁は12月3日、12月16日開催の理事会では不確実性があまりにも高いため、比較的短期の政策を設定する可能性があると述べた。ただ、決定の先延ばしはすべきでないとの認識を示している。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は2022年3月で終了するが、インフレがいずれ落ち着くとのECBの見解は維持される見込み。■17日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持10月27、28日開催分の金融政策決定会合における主な意見では、「物価上昇圧力は徐々に高まっている」との見解が提示されているが、金融緩和策の早期解除につながる材料は揃っていない。今回の金融政策決定会合でも、現行の金融緩和策を粘り強く続けていくことが重要との認識が共有されることになりそうだ。○その他の主な経済指標の発表予定・13日（月）：（日）10月機械受注・14日（火）：（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産、（米）11月生産者物価指数・15日（水）：（中）11月小売売上高、（中）11月鉱工業生産、（英）11月消費者物価コア指数、（米）11月小売売上高・16日（木）：（日）11月貿易収支、（英）英中央銀行MPC会合、（欧）12月マークイット製造業PMI、（米）11月鉱工業生産、（米）12月マークイット製造業PMI・17日（金）：（英）11月小売売上高、（独）12月IFO企業景況感指数
＜FA＞
2021/12/11 14:25
注目トピックス 経済総合
「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（3）
本稿は、「「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（2）」の続きである。＜編集後記＞次なる巨大な成長マーケット「メタバース」に日本はどう挑む？対談でも紹介したとおり、喜田さんとの出会いは、2021年2月の実業之日本社によるスケブの経営の引き継ぎでした。実際に喜田さんにお目にかかると、私が想像していたイメージとは大きく違い、良い意味で期待を裏切られました。サブカル分野はコミュニケーションが苦手な方が多い印象だったのですが、喜田さんは、非常にロジカルであり、強力なリーダーシップ力と高いコミュニケーション能力をお持ちの稀有な存在です。また、業界や日本を良くしたいという純粋な気持ちが強く、非常に好感の持てる若手起業家です。だからこそ、サブカルやメタバース業界でリーダー的存在として位置づけられているのだと思います。前回の対談の橋本欣典氏と同じ31歳であり、彼らのような若くて才能がある人たちと、その能力を開花させる社会システムが、日本の未来のためには必要でしょう。この対談シリーズでは、日本の富の創造や競争力向上という観点を主要なテーマとしています。メタバースは、次なる巨大な成長マーケットであり、日本企業は最優先で事業開発に取り組む必要があると考えています。2020年、人気ラッパーのトラヴィス・スコットによるフォートナイト内でのヴァーチャルコンサート「Astronomical」が、1200万人以上の視聴と20億円以上の売上を記録し、メタバースの大きな可能性を示しました。暗号資産投資会社最大手のグレイスケールのレポートでも、メタバースは、次世代のデジタル空間であり、社会的な交流やビジネス、インターネット経済全体を変革する可能性を指摘しています。彼らは、メタバース全体の将来的な売上を1兆ドルと考えており、メタ・プラットフォームズ（facebook）のピボット（方針転換）が、他のテックジャイアントや投資家の参入を刺激させると予想しています。Web2.0と呼ばれる現在のインターネット産業は、双方向で参加型であるものの、中央集権的に管理されています。そのなかで作られるメタバースにおいても、企業が管理する閉鎖的な環境となっています。一方、分散型であるWeb3.0時代のメタバースは、ブロックチェーン技術と暗号資産によりオープンで民主的であるとされています。Web2.0でのゲームは、消費者が多くの時間と労力を費やしてゲーム内で富を築いても、ゲーム管理者であるプラットフォーマーは、その富をゲーム外の現実社会に移転させないようにしています。一方、Web3.0では、プラットフォーマーが強いていた資本規制がなくなるため、消費者が自由にプラットフォーマー間で富を移転できるようになり、また、現実社会にもその利益を自由に持ち込むことができるようになります。これらは、「Play to Earn」と呼ばれ、クリエイターエコノミーの進化と言えます。Web2.0企業は、このような変化に対応すべく、築き上げた自身のビジネスモデルを自ら破壊して、Web3.0に対応したオープンなエコシステムに昇華させる必要があります。このようなパラダイムシフトは、既存のプレイヤーの今までの戦略的資産を負債化させるとともに、何も持たないチャレンジャーには、大きな機会を与えます。既存プレイヤーには、今回facebookが「メタ・プラットフォームズ」に社名変更してメタバースへ大きく舵を切ったように、現在の状態に満足せず、果敢でドラスティックなビジネスモデル変革への強い意志と実行が求められます。チャレンジャーには、ベンチャースピリットと、新たな市場での勝ちパターンの理解とその実践が必要でしょう。野口悠紀雄氏が私との対談で指摘しているように、ここ数十年間、日本は、旧来の製造業モデルの破壊的創造を拒み続け、水平分業型製造業への転換やグローバルなインターネット産業の構築などを怠ったことで、アメリカの後塵を拝してきました。日本は、1990年代まで築き上げた優位性を、自らの手ですり減らしてきたのです。これらの競争状態は富の形成に直結しており、パラダイムシフトは富の大逆転を引き起こすのです。井上智洋氏との対談での編集後記で示した通り、ここ数十年の日本の家計資産が横ばいである一方、アメリカは大きく増加しています。新たに勃興する領域にいる人は巨額の富が形成され、古い領域にいる人の富は相対的に減少しているのです。古い領域にいる多くの人は、自分の富の評価が法定通貨基準で変わらなければ、富の総量の変化に気づかないのです。加えて、昨今のデジタル化によって、デジタル関連の財とサービスのデフレが進行していることもあり、余計に富の評価を見誤るのです。本来、富は相対的なものであるため、自身の富の総量は、他人のそれとの比較で評価すべきなのです。いま日本に求められていることは、他国との比較で富を増加させること、そのためにも新たな成長分野に果敢にチャレンジすることです。この数十年の失敗を繰り返してはいけないのです。第３次産業革命から第４次産業革命にシフトしつつある現代において、労働の価値が減少するなか、資本力に加えて知や無形資産が産業競争力の源泉となりました。メタ・プラットフォームズ（facebook）が、巨額の投資によって、世界中のメタバース関連の知や無形資産を吸い寄せ、独占する可能性があります。コンテンツを多く保有する日本は、今であれば有利なポジショニングをとることができます。メタ・プラットフォームズに日本のコンテンツを吸収される前に、日本は優先的にメタバース事業に取り組むべきでしょう。今回の喜田一成さんとの対談でも話題が及んだように、日本は過去においてサブカル分野を始めとするコンテンツ関連で、確固たるプレゼンスを築いていましたが、最近になって中国や韓国から猛追を受けています。中国はサブカルやゲームでの開発力、韓国はドラマや音楽でのコンテンツ力と世界的なマーケティング力が突出しています。幸運なことに規制強化での中国のオウンゴールによって、日本には多少の時間的余裕が生まれたため、この間に日本はソフトパワー戦略の再構築に取り組むべきです。デジタル上の競争では、限界費用ゼロとネットワークの外部性によって、独占か敗北かの２者択一になりました。企業間競争が健全な市場をつくり、複数の企業が生存を許される時代は、すでに過去のモノになっています。日本がメタバースでのプラットフォーマーを志向するなら、今すぐに参入し、メタ・プラットフォームズと同規模の投資を行う必要があります。しかし、残念ながら、日本のどこを見渡しても、メタ社と同規模の投資を行える財務力と意思を持った会社はないのです。藤野英人氏との対談でも議論に上りましたが、アメリカと日本の企業の時価総額が、あまりにも違いすぎるのです。時価総額は資金調達力を始めとしたパワーの源泉なのです。残された道は、喜田さんが対談で指摘するように、プラットフォームなどの大きい分野はアメリカ企業に任せて、日本はニッチ分野を獲得していく戦略でしょう。自分たちの力を冷静に見つめつつ、シェアを取れる市場を一つひとつ攻略し、最終的に大きな市場とプラットフォームを支配するという国家戦略を描きたいものです。戦後の焼け野原から復興した日本は、巨大なアメリカ企業の向こうを張って、グローバルな自動車産業や電機メーカーを築き上げました。過去と比べて現代は戦い方が大きく変わっているものの、日本の総力を結集すれば、戦後復興と同じような復活劇を演じることができるはずです。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/10 17:04
注目トピックス 経済総合
「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（2）
本稿は、「「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（1）」の続きである。■日本で流行しつつある「日本的価値観で作られた中国産ゲーム」白井：コンテンツ作りの競争という観点から、中国の現状をお聞かせください。喜田：ビリビリ（bilibili）は、当初、ニコニコ動画のクローンサービスでしたが、ニューヨーク取引所に上場しています。中国の人口は日本の10倍ですので、クローンサービスを作って模倣し、人の数で一気に進めることが日本よりも簡単です。日本で流行ったものが、そのまま中国でもクローンで出ている状況でした。しかし、最近は変わってきています。中国のブラウザゲームやソーシャルゲームが日本に逆輸入されるようになりました。日本的な価値観で制作された中国産のゲームが日本で大流行したのです。中国語版も日本語版も日本の声優を使って、日本的な文化、日本的な作り方を採用しています。アズールレーン、原神、アークナイツなどのゲームは、最近、日本で非常に流行っています。売上ランキングの上位のゲームは中国産で、日本のゲームが中国で流行ることは少なくなりました。中国の法規制や水準に合わせることが非常に難しい一方で、中国で日本的な文化（や価値観）で生まれたゲームが日本で流行りつつあるのです。白井：競争が非対称的なのですね。中国に参入しようと思っても、中国のさまざまな規制があり、参入障壁が高いと感じます。一方、日本やアメリカは開かれた自由主義経済ですので、基本的にはオープンです。中国から日本やアメリカに参入するのは非常に容易であり、いろんな技術や文化の取得も合法的であれば制約はほとんどありません。2021年7月には、中国のサイバースペース管理局が、100万人以上のユーザーデータを保有する企業は、海外に株式を上場する前に国家安全保障上の審査を受ける必要があると発表しました。100万人以上を抱える中国のITサービスが海外に上場しようとしたら、個人データが盗まれる可能性があるという理由で、当局の審査が通りません。加えて、2021年10月に施行される海外上場規制では、中国で生成されたデータは外に出すことができなくなります。この非対称性は、コンテンツ戦略にとってマイナスと考えてよいのでしょうか。喜田：それだけではなく、中国の起業家にとってもマイナスでしょう。彼らも本国での活動が非常に難しくなってきています。今後は、中国資本で作り、日本や韓国に輸出したほうがいいという判断になっていくでしょう。中国発のIPが日本でより普及していくことになるのではないでしょうか。人口が多いですから、中国モデルを重要視しつつも、比率がどんどん海外向けに上がっていく可能性はあるでしょう。ブラウザゲームとかソーシャルゲームで中国企業が儲けて、日本企業が食われていくことが始まりつつあると感じます。■「中国産への悪いイメージ」はもう古い白井：過去において、中国が高速鉄道網を中国全土に整備する際に、日本やドイツは技術協力しました。いまや世界で高速鉄道の入札があれば、日本と中国は完全に競合しています。太陽光発電でも同じ構図でしたが、いまや日本は完敗です。サブカル分野においても、そういう構図になりますか。喜田：彼らは非合法なことはしていないし、筋を通していないわけでもない。技術的な盗作や完全コピーのようなことは少ないです。彼らは彼らの中で、オリジナリティを見つけてきています。日本のコンテンツの文脈は汲みつつも、新たな中国発日本系作品のようなものが生まれています。過去の中国のイメージとは違い、盗作したり、特許を侵害したりはしておらず、実力がついてきて実際に強くなっているのです。白井：非常に興味深いお話です。発展途上国は、先進国に追いつくまでは早いけれど、先進国に追いついてからはイノベーションで世界をリードする必要があり、そのようなギアチェンジを行えないと、持続的な成長が維持できないと考えられてきました。加えて、中国の権威主義的な政治体制と社会のシステムのもとでは、イノベーションは起こしにくいと見られています。ところが、いまのお話は、日本に追いついて、かつ、イノベーションを起こし新たなものを生み出している。学びの対象であった日本よりも、優れたゲームをつくることができるようになったということのようです。面白いストーリーを作ることができる能力、技術力を持ったということですよね。そのイノベーションの力はどこから生まれているのでしょうか。アリババ、テンセント、DiDiなどのテックジャイアントへの当局の制約が、去年からかなり厳しくなっています。これらは、イノベーションの芽を摘むという向きもあります。また、中国の未成年に対するゲーム時間を、週３時間に制限しました。これは将来的な中国の人材輩出に大きく影を落としそうです。権威主義的な政治が、サブカルやゲーム業界に与えるインパクトはどうでしょうか。喜田：ゲームは、若年層が多く消費しているという部分がありますので、当局は非常に関心が高いでしょうし、日本よりもかなり批判的です。社会の堕落の原因だと思っている節もあります。中国でゲームを販売するときには審査が必要ですが、最近、審査が非常に滞っており、しかも審査が厳しくなっています。それをすり抜けるために、ゲームのロビー画面に共産党のスローガンなどを載せて乗り切るゲームなども登場しています。当局の思想がゲームにさりげなくサブリミナルのように入ってきている点は怖くもあります。先日中国でボーイズラブの小説を書いていた作家は、逮捕され、懲役10年の判決を受けました。同性愛には非常に厳しいものがあります。その点では日本はすごく寛容です。中国のコンテンツホルダーは非常に息苦しく感じると思いますので、最初から中国ではなく、日本で売っていくこともあるでしょう。■多様性が制限される「ゲーム大国中国」白井：ゲーム大国の中国は、多様性がどんどんと制限されていく。日本は、この自由を中核に据えて、競争力を高めていく。本来の実力は中国が上回ってきたわけですが、中国のオウンゴールによって、かろうじて日本は生存空間を維持できたと考えるのが妥当ですね。ただし、いまでも「日本大好き」というのがサブカル分野やメタバースでは支配的ですから、その中での日本シェアをできるだけ高めていきたいですね。なにかほかに障害になることはありますか。喜田：法律だけではありません。例えば最近問題になっているのが、国際カードのVISAやマスターカードなどのクレジットカードが出版物の内容まで口出しをしてきている点です。一昔前の漫画や小説で「〇〇殺人事件」というタイトルのものがあったと思いますが、いまでは「殺人事件」と付けば取り扱わなくなりました。支配的なプラットフォームが一方的にルールを決めており、それに従わないと削除（バーン）されます。GAFA全体やペイパルでも言えることですが、これは非常に脅威です。白井：もはや、GAFA、クレジットカード会社、ネットフリックスやペイパルがないと、日本の企業や国民はデジタル上の存在が失われ、実生活にも大きく支障がでてきます。プラットフォーマーのルールが、他国民の生殺与奪権を握っているということですね。メタバースにおいても、そうなる前に日本は生存空間を確保しておく必要があります。一方で、プラットフォーマーなどの権力を握っている人々の文化やルールを熟知して、バーンされないリスクマネジメントも必要になってきます。出版事業でコンテンツ輸出していても、思いもよらないようなことでクレームが入り、話が破談になることもあります。中国では、ミステリーは勧善懲悪で、罪を犯した側が逮捕されないミステリーは翻訳出版許可がおりないし、少なくとも映像化は絶対できないという話を聞きました。日本だと、真犯人は別の人だったとか、悪女が生き残ってにやりと笑う、といったような結末は結構ありますが、そういうのはいま、一切認められないようです。これからのビジネスは、他の文化やルールを考慮して、戦略を組み立てる必要があるようです。一方、デジタル化するまでのいままでの社会は、効率性の観点から少数派を切り捨ててきたわけですが、喜田さんのお話を振り返ると、これからはすべての人が包摂される社会が到来するように感じました。クリエイターエコノミーやロングテールのコミュニティよって、自分の生き方も認めてもらえる、受け入れてもらえる、受容される社会が現れる。世界中の個と個がつながることにより、新しい産業を生み出したり、イノベーションや成長を牽引したりして、結果として、国益につながっていく。個人の能力が高く、文化的な魅力が高い日本の、新しい成長の道筋なのかもしれません。本日は長時間にわたり、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。喜田：私も大変刺激になりました。ありがとうございました。「「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（3）」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/10 17:03
注目トピックス 経済総合
「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（1）
【ゲスト】喜田一成株式会社スケブ 代表取締役社長外神田商事株式会社 代表取締役株式会社シーズメン CMO(Chief Metaverse Officer)1990年福岡県生まれ。筑波大学情報学郡情報科学類出身。ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、VRSNSの総滞在時間は4,500時間以上。2013年に株式会社ドワンゴに入社後、3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を企画・開発。その後合同会社DMM.com、パーソルキャリア株式会社を経て独立。2018年に国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発。2021年2月に「Skeb」を運営する株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡。「Skeb」は2021年11月時点で総登録者数160万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなる。2021年12月にシーズメンのメタバース事業を統括するCMO(Chief Metaverse Officer)に就任。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）■「国文化がどんどん薄れる」メタバースの世界白井：SNSやYouTubeなどのデジタル空間では、さまざまな国の人たちが、国境関係なく、コミュニケーションしています。人が集まれば、必ず文化が形成されて、人との関わり方のマナー、ルールがあり、そこでのヒエラルキーの形成を促すシステムが生まれます。喜田さんが指摘するように、ゲームでも、VRSNSでも、独自の組織文化が形成されています。今後、多くの人がメタバースに参加し、それが人間社会の大きな部分を占めれば、そこでの組織文化やマナーはどうなっていくのでしょうか。喜田：それぞれの国固有の文化は薄れていくと思います。VRSNS上で、私が日本人だと思っていた方がいたのですが、実際には日本語がペラペラの17歳の韓国人でした。どうやって勉強したのかを聞いてみると「VRSNSで日本人のグループにいたら話せるようになった」とのことでした。ほかにも、「心は日本人だと思っている」、「兵役には行きたくない」などと話してくれました。これまで人は、家庭や学校、会社などの人間関係を築き、気候や風土、伝統などといったその国固有の要素に影響を受けてきました。しかし、VRSNSを観察していると、いままでの属地的な文化を離れ、デジタル上の飛び地での独自の文化が育まれているのです。ヘッドマウントディスプレーをかぶれば、フランスに行かなくてもフランス人と仲良くできるし、日本に行かなくても日本人と仲良くできます。少し前であればボイスチャットだけでしたが、いまでは、身振り手振り、視覚情報、全身の動きなども、リアルタイムに同期された状態で交流することができます。今後、デジタル上の文化的飛び地がどんどん増えるのではないでしょうか。デジタル上のチャイナタウンと考えれば、理解は容易かもしれません。■日本のサブカルの力は巨大白井：有史以来、人間は個別で生活するより、集団による分業体制のほうが効率的であるため、集団を形成してきました。ひとたび人の集団が出来上がると、そのなかでのコミュニケーションのあり方やルールなどの組織文化が自然発生的に形成されます。現代の国民国家もこの延長線上にあると考えられます。ウエストファリア体制以降、人類は、国民が主権者の地位につく国民国家を形成し、国旗や国歌、言語や文字の統制によって、国民のアイデンティティを育んできました。見方を変えると、閉じられた空間によって、組織成員の同質化を促すものであったと考えてもよいでしょう。しかし、デジタル化によって文化の移転コストがゼロに近づき、将来的には、より魅力のある空間とその文化に、多くの人が集まるということになるかもしれません。メタバースが巨大化していく未来を見据えると、日本の国家戦略は、国家のあり方を見直すことで守りを固めつつ、より魅力的な文化を形成することで、メタバースでの影響力の増大が鍵になるかもしれません。実業之日本フォーラムでは、日本の「国益」について考えています。国益とは、自分たちのポリシーに従い、他国から侵略されずに、自国民が経済的に豊かに暮らすということであり、そのために自国の生存領域の維持や拡大を行わねばなりません。このためには、自国の力（国力）を投射する必要があります。国力は、ハードパワーとソフトパワーの２つに大別されます。ハードパワーは言葉のとおり、軍事や経済力で他国を従わせることであり、ソフトパワーは、自国の文化や魅力を、他国の理解や共感を得ることで、自国の影響力を増大させることです。日本が保有するソフトパワーでは、アニメなどのサブカルは非常に強力です。2021年7月、マクロン大統領がG7出席のために来日した時には、『鬼滅の刃』の作者との面会を希望しているという話が大々的に報じられました。日本には、相当重厚なサブカル文化が形成されているはずであり、日本外交や文化戦略は、もっとこういうものを意図的に活用すべきだと思います。これを力に変えていき、日本が好きだ、日本の言うことを聞いてみよう、日本の言うことは正しいはずだ、といったようにしていくべきです。韓流ドラマやアイドルなどの韓国のソフトパワーの躍進をきっちりと分析し、日本はもっと戦略的に動く必要があります。喜田：確かに日本のソフトコンテンツのパワーは非常に強力です。ハードと違って、ソフトコンテンツは、積み重ねであり累積です。50年前の作品が突如として海外で流行ったりすることもあります。球数があれば強い。ハードと違って、消費されてもなくならないという特徴もあります。日本はソフトコンテンツのバンク（貯蔵数）がすごく多いと思います。最近は中国も似たようなものを大量に作っていますので、年間の作品数はいずれ中国に負けると思いますが、それでも日本の強さは特筆に値します。VRchat内での「第二言語は日本語」世界最大のVRのSNSであるVRChatはアメリカ製ですが、第２言語は日本語です。流通しているアバターのほとんどが日本の個人クリエイターによる製作です。VRChatの運営陣は、日本のことが大好きで日本語を話す方もいらっしゃいます。VRChatを始めた外国人の中には、日本語を勉強したいから、日本人がいっぱいいると聞いたから、という動機の方も多いようです。最近話題になったのが、日本人向けの初心者ワールドです。初心者向けに日本語でたくさん使い方や説明や記載されているのですが、日本人と交流したい外国人のたまり場となっていました。日本人と交流したくても、日本語ができなかったり、マナーや文化的に日本人となじまなかったりで、ちょっとしたトラブルが起こるくらい日本は人気なのです。このような状況から、日本語話者向けの交流ワールドが作成されたのですが、これが人権問題だと提起されました。日本語話者だけを選別するために、入口に、漢字の読みや正しい文法を読み解けるかどうかという日本語のクイズが置いてあるのです。白井：まだ、VRChatは発展期のはずなのに、さまざまな文化面の問題が噴出しているという状況なのですね。日本が、メタバースである程度の主導権を握りたいのであれば、できるだけ早くこの空間での現象を学び、ソフトパワー戦略を練る必要がありますね。冒頭で触れましたように、フェイスブックが「メタ・プラットフォームズ」に社名変更して、メタバースに年間１兆円の投資を表明しております。彼らの提供する空間はどのようなものでしょうか。喜田：Horizon Worldsですね。まだ詳しい仕様は分からないのですが、アバターは下半身が存在しないようです。性的な問題をはじめ、様々な問題を避ける目的だと思います。また、彼らは、ヘッドマウントディスプレイMeta Quest（旧Oculus Quest）を販売しており、ハードからソフトまで支配を強めていくでしょう。アバターの服なども、彼らの認めたものでしか販売できず、極めて抑圧的で専制的なワールドになるでしょう。アップルがiPhoneやMacで進めてきた戦略に近いと思います。■「表現の自由」をあらゆる面から守れ白井：日本は、どのようにメタバースでの戦略を組み立てていけばいいのでしょうか。喜田：ソフトコンテンツで日本が最も強い理由は、海外と比べて表現の自由が保障されているからです。必要なのは自由に創作できる環境であり、国がお金を渡せば作れるものではないでしょう。権利侵害に対しては、権利者がスムーズに削除できるような仕組み、制度を構築する。あるいは、表現の自由をあらゆるものから守っていく体制づくりが大事だと思います。日本の表現の自由は、過去何度か危機に瀕したことがあります。2016年には、TPPによる著作権法の改正がありました。表現の自由を守ることが日本のソフトコンテンツを守ることにつながると思います。トップダウンでの助成や協力はしないほうがよいでしょう。伸び伸びと創作させることが大事です。助成金は絶対だめで、クリエイターがクリエイティブなことだけできる社会にすることが大事です。海外展開など代わりにやってくれるようなエージェント単位のものをたくさん作り、その企業に対して国が助成するというのは一案です。多言語対応とか審査面もサポートできるでしょう。また、できることがあるとすれば、職業の貴賤のようなものをなくす法律を作ることでしょう。クレジットカードも作れない、住宅も借りられない自営業の方もいらっしゃいます。エロ漫画家の方で、家を買おうとしたら何件も断られたというケースもありました。漫画家の保証人を代行したり、あるいは担保したりする。ローンについても、サラリーマンと同じような地位を約束するような仕組みも必要でしょう。白井：クリエイターの社会的地位をしっかり保障するということですね。スケブが取り組んでいることに近いですね。喜田：そうですね。描くことだけに集中できる環境づくりという点では同じです。「「サブカル業界で実力をつける中国」にみる、日本が進むべき「新たな道筋」とは（喜田一成氏との対談）（2）」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/10 17:02
注目トピックス 経済総合
オラクルコールを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（10日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール140回 1月 2,450円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>プット466回 1月 6,600円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループプット466回 1月 6,600円、第一生命ホールディングスコール140回 1月 2,450円などが見られる。上昇率上位はオラクルコール37回 1月 125米ドル（前日比2.2倍）、オラクルコール36回 1月 110米ドル（前日比2.2倍）、オラクルコール35回 1月 95米ドル（+85.7%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット74回 1月 100米ドル（+24.6%）、エヌビディアプット107回 1月 170米ドル（+24.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/10 10:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米労働市場ひっ迫でFRBのテーパ—加速を正当化
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/4）は前週比4.3万件減の18.4万件と、前回22.7万件から予想以上に減少し、1969年9月以降52年ぶり低水準となった。景気回復に伴う労働市場のひっ迫が証明され、企業の雇用獲得への苦闘が明らかになった。米失業保険継続受給者数（11/27）は199.2万人と、前回195.4万人から減少予想に反して増加。4週平均は54250件減の203万人。失業者支援の支援総受給者数は350527人減少し195万人。前年に比べると依然10倍規模にある。労働市場のひっ迫環境を利用し、自然な流れとして米国では幅広い業界で労働者がストライキを実施。労組を結成する取り組みも加速している。コーヒーチェーンのスターバックスの一部店舗で労組結成の賛否を問う投票が行われ、大多数が賛成に投じた。万が一、労組結成が現実となった場合、すでにパンデミックにより損傷が激しい、小売り、外食産業にとり更なる打撃に繋がりかねず、今後の経済の成長に影響を与えかねず、警戒される。直近では労働市場のひっ迫で金利先物市場ではすでに、FRBが来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入規模の縮小を今までの2倍となる月300億ドルに加速させることを決定する可能性を見込んでいる。
＜FA＞
2021/12/10 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、金融緩和を好感
9日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3641.15ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.16％高の3643.23ptで推移している。金融緩和の実施が好感されている。国内メディアによると、中国人民銀行（中央銀行）は小規模企業や農村向けの再貸出金利を7日付で0.25％引き下げたという。銀行貸し出しの指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しても、市場関係者の間で引き下げ観測が広がっている。また、前日の米株高も支援材料。一方、不動産業を巡る不透明感が解消されていないことが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2021/12/09 10:56
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ミネベアミツミを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（9日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては商船三井<9104>コール121回 1月 7,700円、銀リンク債コール78回 1月 25米ドルなどが見られる。上昇率上位はミネベアミツミ<6479>コール86回 1月 3,600円（+16.7%）、ミネベアミツミコール85回 1月 3,200円（+14.5%）、花王<4452>コール81回 1月 8,400円（+14.3%）、資生堂<4911>コール57回 1月 9,600円（+13.3%）、三菱ケミカルホールディングス<4188>プット53回 1月 800円（+13.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/09 10:40
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メキシコペソ円は、軟調な地合いが続きそうだ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、軟調な地合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『隣国の米国では「オミクロン株」の懸念があるにもかかわらず、インフレへの対処と雇用状況の改善を受けて12月の会合では量的緩和の縮小加速を決定し、利上げの時期を探ることになりそうだ。メキシコも利上げを実施しているが、インフレ率の更新を受けて利上げのペースが遅いと見られている』と伝えています。次に、『11月前半の消費者物価指数は7．05％と過去20年間で最も高い水準だった。メキシコの政策金利は現在5．0％。中銀は11月に4会合連続で利上げを決めた。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−2．05％で、利上げのスピードがインフレ加速に追い付いていない』とし、また、『メキシコ経済も回復が緩慢になっていることも重石になっている。11月のメキシコ製造業購買担当者景気指数(PMI）は49．4と、10月の49．3から小幅上昇した。サプライチェーン(供給網）の問題が引き続き重しとなる一方、投入コストが上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる50を昨年3月以来21カ月連続で下回った。第3四半期の国内総生産(GDP)確報値(季節調整済み)は、前期比0．4％縮小した。サービス業の低迷やサプライチェーン問題が景気を圧迫し、予想以上の落ち込みとなった』と解説しています。また、『メキシコ中銀総裁の人事も市場の懸念を強めている。ロペスオブラドール大統領はメキシコ銀行(中央銀行)の次期総裁にロドリゲス財務公債省次官を任命した。6月にはエレラ前財務公債相を任命していたが、自ら決めた人事を覆した。市場ではロドリゲス氏の経験の少なさや中銀の独立性が損なわれる可能性が懸念されている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについて『5.20円～5.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月7日付「メキシコペソ円今週の予想(12月6日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/09 09:47
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NYの視点：米10月JOLT求人件数：過去2番目の高水準も離職ペースは鈍化
米労働省が発表した米国の10月JOLT求人件数は1103.3万件と、9月から減少予想に反して増加し過去2番目の高水準となった。総失業率の740万人を大きく上回った。労働市場の需要が満たされるまで、まだ時間を要する可能性がある。8月、9月と、求人件数が減少したため労働市場の回復鈍化が懸念されたが、9月分も1043.8万件から1060.2万件へ上方修正され懸念が和らいだ。10月解雇率（Layoffs/discharges rate）も0.9％と、9月1.0％、前年1.2％から低下した。11月労働参加率も61.8％と10月61.6％から上昇したことも朗報。一方で、11月長期失業者数（15週以上）は依然高水準。労働市場の自信を表すとされる離職率は2.8％と過去最高を記録した9月の3.0％から低下した。低下は5月来で初めて。米雇用統計と同様に、労働市場への力強い回復の勢いは失速する様相も見られる。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE）縮小の軌道を修正する可能性は少ないと考える。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較10月求人率（Job openings rate）：6.9%（9月6.7% ） 4.4%, 3％10月退職率（Quits rate）：2.8％（9月3.0％） 2.3％： 2.1％10月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（9月1.0％,前年1.2％） 1.2％11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+21万人（10月＋54.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人10月採用率（Hiring rate）：4.4％（9月4.4％、昨年4.2％） 3.8％11月失業率（Unemploynent rate）：4.2％（10月4.6％） 3.5%, 5％11月広義の失業率（U-6）：7.8%（10月8.3％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化11月労働参加率：61.8％（10月61.6％) 63.4％, 66.1％11月長期失業者数（15週以上）：45k（10月45k） 19k
＜FA＞
2021/12/09 07:51
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教師に成績向上のインセンティブがない…見過ごされてきた「日本の教育システムの大問題」（喜田一成氏との対談）（1）
【ゲスト】喜田一成株式会社スケブ 代表取締役社長外神田商事株式会社 代表取締役株式会社シーズメン CMO(Chief Metaverse Officer)1990年福岡県生まれ。筑波大学情報学郡情報科学類出身。ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、VRSNSの総滞在時間は4,500時間以上。2013年に株式会社ドワンゴに入社後、3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を企画・開発。その後合同会社DMM.com、パーソルキャリア株式会社を経て独立。2018年に国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発。2021年2月に「Skeb」を運営する株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡。「Skeb」は2021年11月時点で総登録者数160万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなる。2021年12月にシーズメンのメタバース事業を統括するCMO(Chief Metaverse Officer)に就任。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）●「勉強ができなくても卒業できる」日本の学校白井：第２次産業革命のモデルは、工場などの設備のための資本とともに、均一なスキルを持つ労働者を、どれだけ多く工場に送り込めるかが競争の鍵というものでした。このような状況に最適化するために、日本の戦後の教育システムは、同じようなスキルをもつ人間を大量に輩出する金太郎飴方式であると考えています。ところが、第３次産業革命以降、クリエイティビティやイノベーション力が重視され、労働力はそれほど重視されなくなりつつあります。前回の高校生のような新世代の出現も、それを暗示しているのでしょう。第４次産業革命の進展を考え、日本の未来を展望すれば、日本の教育システムはどのように変えていく必要があるのでしょうか。喜田：最も重要なのは多様性を認めることです。いまは勉強ができないとドロップアウトしてしまう状態です。それは落第という意味ではありません。教師や学校には、更生することにやりがい以上のインセンティブがありません。波風を立てず、そのまま卒業させたほうが無難です。勉強ができなくてもそのまま卒業させるし、勉強ができない場合にどうやって生きていけばいいかという教育を施さないまま、卒業させてしまうことが最も問題だと思っています。少なからず勉強する意思があり、学校に通っているとしても、置いていかれたまま卒業させられてしまうのがいまの教育体制です。こうした状況を改善するには、選択肢を２つ追加で用意する必要があります。まず、本当に勉強したくない、あるいは勉強ができない子を、生きていくことができるようにする必要があります。いまの学校教育は、同じ会社に終身雇用で働き続けることを念頭に設計されています。そのため、税務教育や労務教育を一切行わない。大学ですらお金の話は経済学部でないとしないという状況は改善すべきです。中学校の段階で、税金にはどのような種類があるかを教え、確定申告なども体験させたほうがよいと思います。多様性を認め、学校教育のなかで生きていく知識や力を教えるべきです。もう一つは、勉強したくても、やり方がわからない層が置いていかれるという点です。これの最たる要因は学校や教師にやりがい以上のインセンティブがない点が考えられます。教師にも正当な対価を与えて、ドロップアウトしてしまう人を防ぐ、あるいはその生徒たちを救うことによって、教師にインセンティブが与えられるという制度設計が必要だと思います。●学校での「プログラミング教育の義務化」は不要白井：第４次産業革命が進展すると、大多数の肉体労働が不要となり、知的な会計業務やアナリストはAIに代替され、マネジメント能力やクリエイティビティを持つ人、そして介護や看護師などのエッセンシャルワーカーしか残らないと言われています。日本の学校教育では、プログラミング、コンピューターサイエンスそのものがあまり重視されていないように思います。遠い未来、AI自身がプログラムする可能性まで考えると、プログラミングする人は必要がないかもしれませんが、当面、日本は、一定数のプログラマを養成する必要があると思っています。優秀なプログラマに教師を努めてもらい、学校教育にプログラミングを入れることはできませんか。喜田：学校教育ではプログラミングを教えないほうがよいと思っています。まず、教えられる先生がいません。エンジニアの収入は相対的に高く、わざわざ学校でプログラミングの先生になろうという人はいないでしょう。IT企業に行ったほうが２倍もらえますから。相当な志を持ち、若い子に教えたいという確固たる信念がない限り、成果主義ではない公務員という枠組みの中では優秀なプログラマが教えることはありません。プログラマには、何かを作るための手段としてプログラミングを選択している「手段プログラマ」と技術が好きでプログラミングすることが目的となっている「目的プログラマ」の2種類の人種がいます。私がプログラミングを始めたのは小学４年生、10歳のころですが、最初にVisual Basicで作ったプログラムはゲームでした。私の周りにいる多くの優秀な人間の、プログラミングを始めるきっかけは、だいたいゲーム開発です。ゲームを体験して、ゲームを作りたくなるのです。プログラミングするためにプログラミングを勉強するような学校教育は、楽しくプログラミングを学ぶ機会を奪う可能性もあり、不要だと思っています。マインクラフトのようなゲーム性のあるものから始めていかないと難しいのではないでしょうか。知る機会はあってもいいでしょうが、義務化すべきではないと思います。●現代の若者のイラスト技術レベルが高いワケ白井：新国立美術館で開催されていた高校生国際美術展に行かれたそうですね。そこに出展されている作品のレベルが非常に高かったことに驚かれたとお聞きしました。数十年前からすると、個々の生徒のクリエイティビティが上がっているということなのでしょうか。喜田：現代美術は素人なのでわからないですが、サブカルチャーのイラストは、数十年前の同世代よりも、いまの同世代のほうが圧倒的に上手いと思います。サブカルチャーだけではなく、さまざまな分野において昔の若者よりもいまの若者のほうが技術的に高水準だと思います。まず、インターネットの普及が大きく貢献していると思います。図書館や本屋に行かずとも、ネットやSNSで「これ、どうしたらいいの？」と聞けば教えてもらえるのは、圧倒的なインプットです。美術館に行かなくても優れた作品を目にする機会は多いですし、作者との交流も可能です。情報量が圧倒的に増えましたので、切磋琢磨しやすい状態になっています。技術が共有しやすい状態になっているのです。２つ目は、以前の話に戻りますが、勉強しなくても許される社会になりつつあるので、若い子の可処分時間が増えています。その時間を芸術に全てつぎ込む人も増えています。勉強する時間をそちらに充てることで技術が向上している面もあるでしょう。白井：インターネットの登場で、昔と比べると情報の移転コストが劇的に低下したということですね。金太郎飴型の人材を作っても、もはや社会で活躍する場所がなくなっていくので、個々の能力を高めるほうがよいということですね。それ以外にも、身体的能力、特にスポーツだと体格がよくなったと言われます。食生活が改善して身体的な能力が向上したのでしょうが、脳の力も上がっているのでしょうか。以前はゲーム脳という言葉があり、「ゲームばかりやっていると馬鹿になる」と言われました。しかし、いま、20代、30代で、飛び抜けた才能を持ち、実業界で活躍している人の多くはゲーム脳の持ち主です。そういう人たちこそ、ブレ−クスルーする突破力を持っているという考え方も出てきています。喜田：20年前といまの子どもの脳波を測定できたとすれば、昔は学問やスポーツで使っていた部分ばかりが伸びていたのでしょうが、いまはゲームなどさまざまな分野で、いろいろな部位を使っています。多様化しているのです。ただし、脳の能力の総和は昔と変わっていないでしょう。白井：世の中のニーズ、お金を稼ぐ部分などにピタッと照準が合うと、そういう才能を発揮できるということですね。喜田：これは人類という種で見ると正しい選択でしょう。同じことしかできない人たちが大量にいても絶滅のリスクは上がります。さまざまなことを試みる個体が多ければ多いほど、種としては正しい方向に向かっていると思います。「教師に成績向上のインセンティブがない…見過ごされてきた「日本の教育システムの大問題」（喜田一成氏との対談）（2）」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（1）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（2）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（3）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/08 18:00
注目トピックス 経済総合
教師に成績向上のインセンティブがない…見過ごされてきた「日本の教育システムの大問題」（喜田一成氏との対談）（2）
本稿は、「教師に成績向上のインセンティブがない…見過ごされてきた「日本の教育システムの大問題」（喜田一成氏との対談）（1）」の続きである。●「AO入試」は不要？白井：突出した絵を描く才能、工芸をつくる才能の話をお聞きしましたが、大学入試も相当変わりました。我々の時代はペーパーテストで、共通一次で何点とれるかでしたが、今は、高校生の美術展で上位の賞をもらうと、それだけでAO入試でかなり上位の大学に入ることができます。入試のやり方が変わってきたことは、世の中が良い方向に向かっている気がします。コツコツとやってきた人が評価されないのは不公平と言う人もいますが、そういう形で才能を伸ばしたり、一芸に秀でた人を引き上げたりすることもできます。その点はいかがでしょうか。喜田：私は、大学は悪い方向に向かっていると思います。多様性を認めようという努力は理解できますが、手段をはき違えている気がします。さまざまな多様性を認めるというのは、全員大学に受からせることではないのです。大学卒業を新入社員の採用の必須条件とし、プロパー社員を最良とする慣習は早く捨てるべきです。大学はあくまで学問を研究する場であり、社会人を育成する場ではありません。大学は学問研究機関とすれば、一芸に秀でればよいというのは変です。学問を学ぶための基礎知識があるか、あるいは学べるだけの能力があるかを調べる必要がありますので、ペーパーテストでよいと思います。私の在籍した大学でも、AC入試というのがありました。ほかの大学ではAO入試というそうですが、高等学校における成績や小論文、ボランティアなどの課外活動、面接などで一芸に秀でているとされる人物を評価し、入学の可否を判断する選抜制度のことです。私の世代は特にひどくて、卒業したのは入学時の約半数でした。多くが授業についていけず、ドロップアウトしています。友人は結局大学を中退して最終学歴は高卒になってしまいました。留年は２回までしかできませんので最終的に除籍となります。白井：大卒で、かつ新卒で会社に入ることが正しいという固定概念は、根強いものがあります。AO入試は、スポーツで活躍した人を大卒にしてあげて、社会で多少なりとも有利な立場にしてあげようという優しさでしょうし、多様性のある人材を作ろうということでしょう。しかし、そこにひずみが生じ、ねじれが生じてしまう。言っていることは新しいかもしれないけれど、結果がめちゃくちゃという感じかもしれないですね。中央教育審議会のトップには、経団連の部会長などが就任するようですが、このような状況にキャッチアップできていないと思います。●「誰一人取り残さない」は実現不可能な理想白井：ところで、デジタル庁が発足しました。デジタル化といっても、ファックスからメールになるぐらいのデジタル化であったり、判子をデジタル化したりという程度の話が先行していますが、デジタル庁発足をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。喜田：縦割り組織で、硬直的なイメージで受け止めています。デジタル分野の組織は有機的、かつ、フレキシブルであるべきです。Ａ、Ｂ、Ｃという分野で少しずつ使えるものが何個か並んでいるもので、縦割りには向かないのですが、それを縦割り的なやり方で進めていこうとしています。発足したばかりですので、今のところは仕方ないと思います。しかし、今後には期待したいところです。デジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げていますが、これは筋がよくありません。すべての人が使えるプラットフォームは、莫大なコストがかかるため、大半の人からすれば不利益を被るということになります。ある程度の合理的な意思決定は必要です。最近の中国のデジタル化をみればよく分かりますが、大半の人に受け入れられつつ、投資のリターンが合うという均衡点を追求しているからこそ、社会の効率性が高まるのです。９割の人にとっては使いやすいプラットフォームだけれど、１割の人は別のプラットフォームを使うという設計思想であればいいのですが、全員を救うという実現不可能な理想を掲げては、コストは莫大になり、結果的には目的を達成することが難しくなるでしょう。たとえば、全員が同じプラットフォームを使うのではなく、９割の人はＡというプラットフォームを使い、残りの１割の人がＢというプラットフォームを使うことにし、このプラットフォームの開発を民間に競争させるのがよいと思います。行政はAPIを提供し、事業者には助成金などを与えず、申請件数に応じて国からインセンティブが与えられるような自由競争に持ち込むのです。既に利権構造の中にあるベンダーを対象として入札方式で一番安いところに発注するのではなく、行政がAPIだけ用意すれば、小さいベンチャー企業はニッチなところも獲得しようとしてくるので、社会的な弱者向けのプラットフォームも作ってくれるでしょう。自由競争のほうが健全でしょうし、結果的に誰も取り残されないと思います。白井：公共サービスであっても、投資に対してリターンが合っているのかという視点で評価することは非常に大事ですね。また、市場原理を導入して効率性を高める必要もあるでしょう。しかし、日本では、合理的な世論形成や意思決定はあまり見られず、情緒的な空気が支配しているように思います。弱者を切り捨てるのかという主張が幅を利かせていて、全体の効率性を議論すること自体がタブー視される向きもあります。これでは、社会の効率性が高まりません。本来は経済原則に従って、社会のコストを抑えつつ、効率的な社会を構築すべきなのです。そこで、取り残される弱者がいれば、そこで初めて行政がサポートするということのほうが健全でしょう。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（1）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（2）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（3）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/08 18:00
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.22％高でスタート、景気対策強化への期待が高まる
8日の上海総合指数は買い先行。前日比0.22％高の3602.82ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.09％高の3598.46ptで推移している。景気対策の強化に対する期待が高まっていることが引き続き支援材料。また、前日の米ハイテク株高なども好感されている。一方、米中対立の警戒感が解消されていないことが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2021/12/08 11:12
注目トピックス 経済総合
三井不動産を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（8日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ任天堂<7974>コール443回 1月 58,000円を順張り、イオン<8267>コール37回 1月 3,000円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ東急<9005>プット21回 1月 1,600円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、アップルコール180回 1月 150米ドル、SBIホールディングス<8473>コール293回 1月 3,450円、みずほフィナンシャルグループ<8411>コール412回 1月 1,550円などが見られる。上昇率上位は三井不動産<8801>プット127回 1月 2,200円（+27.5%）、三井不動産プット128回 1月 2,600円（+27.2%）、三井不動産プット126回 1月 1,800円（+25.8%）、電通<4324>コール94回 1月 5,350円（+22.2%）、エヌビディアコール132回 1月 290米ドル（+21.1%）などとなっている。（カイカ証券）
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2021/12/08 10:52
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 金利が上がると株価は下がるのか？（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月6日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。みなさんは金利が上がると株は下がると思い込んでいませんか？事実は、必ずしもそうではないのです。こちらのデータは昨年と今年、コロナ禍での金利と米国株との関係を比較したものです。金利は米国10年債利回りで、株価は米国を代表する株価指数であるS&P500です。金利の動きと株価※金利変化時の株価パフォーマンス（2019/12/31～2021/11/22）参照2020年に入りコロナ禍、世界中の中央銀行は利下げを行うと同時に金融市場に対しアグレッシブな流動性の供給を行いました。これを受け米国10年債利回りは年初から下落し７月にボトムをつけました。その後の金利の動きを三つのフェイズに分け、株価への反応を調べてみました。最初のフェーズは金利上昇の局面です。10年債利回りが7月に底を付けたあと、翌年2021年3月末までの166日間です。この間10年債利回りは243％上昇することになりますが、S&P500の動きはというと20％上がったのです。S&P500のITセクターはというと17％上げ、銀行セクターは59％上昇しました。S&P500の20％の上げに対し、金利の上昇に弱いと言われるグロース銘柄を含むITセクターは市場のリターンを下回りました。一方、金利上昇時に恩恵を受ける銀行セクターは素直に大きく上がるという展開となりました。二つ目のフェーズは金利下落の局面です。今年の3月31日にピークをつけた10年債利回りは8月3日までの87日間で33％下がりました。この間S&P500は11％上昇したのですが、ITセクターは16％上昇、銀行セクターは2％上昇と教科書通りのパフォーマンスを示したのです。三つ目のフェーズは再度金利上昇の局面です。10年債利回りが79日間で39％上昇した局面でS&P500は6％上昇、ITセクターは10％上昇、銀行セクターも11％上がったのです。いかがでしょう。過去2年間の試験の期間で3つの事が言えると思います。一つ目は、金利が上がっている期間でも株価は上がるということです。金利が上がって株価が下がるのは、一時的な急激な金利の上げを受けてのことなのです。金利が上がる局面でも、長期的に見ると株は上がっているのです。二つ目は、金利が上がる局面で、IT企業に代表される成長株が下がるかということ、そういう事でなく、市場のリターンを下回るだけという事です。三つ目ですが、金利が上昇する局面では、銀行株は素直に買われるという事です。来年は金利が上昇する年となると思いますが、こういった事実を参考にしていただければと思います。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：12/6配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/12/08 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米Q3の労働生産性は74年ぶり低水準に落ち込む
米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率−5.2％となった。速報値から上方修正予想に反して下方修正され1947年10−12月期以降74年ぶり最低に落ち込んだ。同期単位労働コスト改定値は前期比年率＋9.6％。速報値+8.3％から伸びが予想以上に上方修正され昨年10−12月期以来最大の伸びとなった。同指数は連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が景気動向を判断する上で注目していた指標。賃金などコストの上昇で企業の生産性が落ち込んでいることが明らかになった。パンデミック関連のサプライチェーン混乱が落ち着き、コストが低下した場合、再び生産性が回復する可能性はあるが、混乱が長引いた場合、回復にも懸念が残る。FRBは焦点を高インフレに移した。高インフレが想定以上に長引くことに備え、量的緩和（QE）縮小を加速させ、計画していたよりも数カ月早く縮小を終了する可能性を示唆。パンデミックの状況の改善で、緊急措置として導入されたQEの必要性は後退した。しかし、時期尚早の利上げは回復を損なう可能性が警戒される。
＜FA＞
2021/12/08 07:41
注目トピックス 経済総合
危ういバランサー−韓国の立ち位置−【実業之日本フォーラム】
「バランサー論」は2005年２月に、韓国の盧武鉉大統領（当時）が大統領就任２年目の国政演説の中で、同国の外交・安全保障政策の一環として言及したものである。大統領は、経済的相互依存関係が世界的に広がっているにもかかわらず、安全保障領域では冷戦構造が残っており、これが関係国の摩擦を生んでいると認識し、韓国が対立する両陣営の「バランサー」になることで調和を図っていこうと訴えた。この背景には、イラクへの韓国軍派遣の決定が、反米勢力が中心であった廬武鉉大統領の支持者離れを起こした教訓から、アメリカと一定の距離をとることを国内に示す意図や、米軍が持つ米韓連合軍の戦時作戦統制権の韓国軍への移転を進める意図があった。文在寅韓国大統領はかつて盧武鉉大統領の側近として勤務しており、対日強硬、対北融和の姿勢は似通っている。2021年９月21日、文在寅大統領は国連総会の一般討論演説において、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言を行うよう提案を行った。その後、韓国外交当局は関係国に積極的な働きかけを行っている。アメリカは、10月26日にサリバン安全保障担当補佐官が、正確な手順やタイミングについて見方が違う、と述べて以降公式には沈黙を保っている。これに対し、鄭義溶韓国外相は、11月11日の韓国国会外交統一委員会で、終戦宣言の形式、内容についてアメリカと緊密に調整を進めているとした上で、合意の最終段階にあると述べている。正確な手順やタイミングとは、終戦宣言を非核化交渉の入り口と考える韓国に対し、あくまでも非核化を優先し、終戦宣言を出口とする米国との主張が異なっていることを意味すると考えられる。アメリカの沈黙は、必ずしも韓国提案に賛成ではないが、あえて否定することにより両国間で波風を立てるのを避けようという意図があると思われる。11月16日付中国解放軍報は、「朝鮮戦争の終戦宣言を単なるシンボルとしてはならない」との中国科学院主任研究官の署名記事を掲載している。解放軍報が掲載する記事は、政府の考え方を反映すると見られており、この内容は政府の意思と推定できる。記事では、朝鮮戦争で甚大な犠牲を払った中国抜きの終戦宣言はあり得ないとした上で、中国、北朝鮮、アメリカ及び韓国の４か国が終戦宣言に署名すべきと主張している。そして、終戦宣言は単なるシンボルとしてはならず、非核化交渉と一体化すべきと主張している。終戦宣言に対する米中のスタンスは、朝鮮半島の非核化交渉と一体化でなければならないという点では一致していると考えられる。これは、とりあえず終戦宣言を出して南北融和という成果を上げたい文在寅大統領の思惑とは乖離している。そもそも終戦宣言の対象である北朝鮮も、金正恩総書記の妹で朝鮮労働党の幹部である金与正が、良い提案としつつも、敵対政策の終了が大前提だとしており、条件なしの終戦宣言には否定的である。北朝鮮が主張する敵対政策には、在韓米軍の存在や米韓連合訓練があると推定され、北朝鮮が交渉のテーブルに着くには大きなハードルがある。このような状況の中、米国と韓国は12月２日ソウルで両国国防大臣が参加する第53回米韓定例安保協議（SCM）を開催した。米国防省が公表した両国防大臣の共同記者会見では、両国が朝鮮半島の非核化、恒久的な平和の確立に向けて協力するとし、2022年に戦時統制権（韓国軍に対する作戦統制権は戦時と平時に区分され、戦時には在韓米軍司令官を兼ねる連合軍司令官が行使）移行に係る評価を実施すること、新たな作戦計画を策定すること等の合意事項が明らかにされている。オースティン米国防長官が、米韓同盟を朝鮮半島だけではなくインド太平洋の平和と安定に重要視した点、北朝鮮に対しては外交を主体としつつも、備えを強化する必要があるとした点が注目される。また、同時に公表された共同コミュニケには、バイデン大統領と文大統領の共同声明で触れられた「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を認めた」ことが明記されている。一方で、終戦宣言に関する言及は一切なされていない。韓国は同日、徐薫国家安全保障室長を中国に派遣、天津で中国外交トップの楊ケツチ共産党政治局員と会談を行っている。報道によれば、韓国大統領府は楊氏が終戦宣言を支持したと伝えているが、中国外務省ホームページでは、徐氏が北京冬季五輪成功に向けて支持を表明したと伝えており、終戦宣言には言及していない。実際どうであったかは不明であるが、それぞれの発表を批判していないことから、中韓は互いに都合の良い点のみを公表したと考えられる。韓国としては、米韓定例安保協議の内容を中国に伝達することで一定の理解を得ることも視野にあったと見られる。韓国のこのような外交は、廬武鉉大統領の「バランサー論」を彷彿するが、激化する米中対立の中でこのような姿勢が効果を生むことはないであろう。特に、戦時統制権移行に係る評価作業には、2019年以降実施されていない大規模な米韓連合実働訓練が不可欠であり、これは北朝鮮が主張する敵対政策そのものである。文在寅大統領が進める米韓連合軍戦時作戦統制権移行と朝鮮戦争終戦宣言は、バランスできるようなものではなく、韓国に二者択一を迫るものである。米中高官と韓国高官が会談した際、韓国政府は「終戦宣言に理解を示した」と述べているが、これはあくまでも道義的観点に立った発言と解すべきであろう。終戦宣言そのものは、いかなる国であれ反対できない。しかしながら、その方法、内容及び時期等についてはそれぞれの思惑が交錯する。韓国の終戦宣言を巡る外交は、韓国にとって極めて危険な火遊びと言える。岸田政権は10月に行われた日米韓高官協議の場で、終戦宣言に対し「時期尚早」として難色を示したと伝えられている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威、日本人拉致問題解決の道筋が全く見えない段階での終戦宣言に反対するのは当然であろう。アメリカが安易に韓国の提案に乗らないように二国間で十分な調整が必要である。一方、終戦宣言を巡る韓国の外交は、今後激化する米中対立の中で、日本外交に大きな示唆を与えるものである。中国の東シナ海や台湾周辺における強引な軍事活動に対する懸念に対し、中国との経済的結びつきを考慮すべし、と述べる評論家は多い。これは、現在終戦宣言を巡り米中間で繰り広げている韓国外交と同じである。安全保障はアメリカと、経済は中国と、といった「いいとこどり」は、双方から不信感を持たれるだけである。経済的結びつきを日本の弱みとするのではなく、逆に梃として、中国に妥協を迫っていくしたたかな安全保障戦略が必要であろう。反面教師であるにせよ、韓国外交から学ぶ点は多い。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/07 16:39
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台湾潜水艦建造が日本の安全保障に及ぼす影響【実業之日本フォーラム】
2021年11月29日、ロイターは「As China menaces Taiwan, island’s friends aid its secretive submarine project」という記事を配信した。その内容は、2017年から開始された台湾の潜水艦建造に、アメリカ、イギリスが主たる役割を果たしていることに加え、オーストラリア、韓国、インド、スペイン及びカナダが関わっているとするものである。アメリカは、戦闘システムやソーナー等の核心技術を、イギリスは潜水艦用の部品や関連するソフトウェアを提供し、その他の５カ国は技術者募集に応じたものであると伝えている。それぞれは、台湾海軍及び潜水艦建造を請け負っている台湾国営企業「台湾国際造船」に、政府の許可を得て技術的支援を行っているとしている。韓国大統領府は、この記事に関し政府の関与を否定した上で、個人のレベルで情報を提供しているかどうかは調査中であると述べている。記事では、アメリカの同盟国であり最も進んだ通常型潜水艦を保有する日本の関与について、防衛省関係者の発言として、非公式に検討したものの中国との関係悪化を懸念し、検討を中止したと伝えている。また、日本企業は中国との取引を失うことを懸念し、台湾への関与は消極的であるとの海上自衛隊退職将官の発言を紹介している。台湾海軍は現在４隻の潜水艦を保有している。２隻は第2次世界大戦中に米海軍が建造したグッピー級であり、もう２隻はオランダのスバールトフィス級潜水艦を元に1980年代に建造され、海龍級と呼称されている。当初、海龍級は６隻取得する計画であったが、中国がオランダに圧力をかけ、残り４隻の建造は取りやめられた。グッピー級は言うに及ばず、海龍級も旧式化しており、台湾海軍はその更新を希望していた。しかしながら、潜水艦建造能力を持つ各国は、中国の反発を恐れ台湾の潜水艦取得に協力することには消極的であった。アメリカは、2001年にブッシュ政権が、台湾関係法に基づき通常型潜水艦の提供を決定したが、アメリカ国内には通常型潜水艦建造のノウハウが無く、宙に浮いた形となっていた。これらの状況から、台湾の蔡政権は潜水艦国産化の方針を決定、2017年から建造が開始された。１番艦の就役は2025年に予定されており、８隻が建造される計画である。国産化にあたっては、アメリカを始めとした潜水艦保有国の技術協力が不可欠と見なされていたが、今まで具体的な名前は明らかにされていなかった。現時点で、韓国政府以外の反応は報道されていないが、各国の協力を得て台湾潜水艦建造が進みつつあることが確認できたと言えよう。台湾の潜水艦勢力が充実することは、日本周辺の安全保障環境にも大きな影響を与えるが、軍事的観点から見ると、それにはプラスの側面とマイナスの側面がある。プラスの側面としては、中国の台湾軍事侵攻に対する大きな抑止力となることである。最近、中国は台湾周辺における活動を活発化しつつある。爆撃機がバシー海峡を経由し台湾南東部を飛行することに加え、11月中旬には中国海軍揚陸艦２隻が台湾と与那国島の間を南下し、台湾東部沖で活動したことが確認されている。台湾は南北にわたって3,000m級の山脈が連なっていることから、その攻略には台湾海峡正面からの攻撃では不十分との指摘がある。最近の中国艦艇及び航空機の活動は、台湾海峡方面からの侵攻に加え、太平洋方面からの侵攻能力を検証しているものと推定できる。台湾潜水艦がバシー海峡周辺及び台湾東部海域で行動することにより、これら中国艦艇の台湾東部への進出を抑制することができる。潜水艦が行動しているという情報だけで、その脅威を排除するために行わなければならない作戦の負担や艦艇へのリスクを意識させ、最終的に中国が台湾への軍事侵攻というオプションを選択する可能性を低下させることが期待できる。一方、マイナス面、懸念事項としては次の２点があげられる。潜水艦の最大の特徴は、隠密裏に海中を行動することである。これを捜索するためのセンサーとして、現時点では音波が主流である。音波による捜索は、自ら音を出すアクティブ、相手の音を聞くパッシブともに、潜水艦であるかどうかの類別、そしてそれが潜水艦であった場合の識別（どこの国の潜水艦か）に多大の労力が必要である。バシー海峡から西太平洋にわたる海域では、日米、状況によっては韓国、そして将来的にはオーストラリア潜水艦が活動し、これに台湾海軍潜水艦が加わった場合、潜水艦らしい目標を探知した場合の識別は非常に困難なものとなる。台湾を巡る紛争が生起した場合、台湾海軍潜水艦の存在は、日米艦艇の作戦を阻害する可能性がある。次に、台湾の潜水艦の事故に対する備えが不十分であることが指摘できる。今年４月、インドネシア海軍潜水艦がロンボク海峡付近で沈没した。更には今年10月、米海軍原子力潜水艦が南シナ海において、海山と推定される海中物体と衝突し損傷している。潜水艦を運用する国が増加するにつれ、このような潜水艦の事故が増加すると考えられ、潜水艦を運用する国には捜索救難体制の整備が必須と言えよう。他国との訓練が実施できない台湾は、潜水艦救難のノウハウが十分とは言えない状況にある。インドネシア潜水艦が消息を絶ってから発見されるまで４日間を要したことから分かるように、沈没潜水艦の位置特定には時間を要する。沈没潜水艦の救難は時間との勝負であり、距離的に近い日本はこれに積極的に協力すべきであろう。懸念事項を解消するためには、台湾潜水艦の運用状況に関する日台間の情報共有が不可欠である。潜水艦運用に係る情報の全てを共有する必要はないが、少なくとも、事故の発生の通知や、探知した潜水艦が台湾所属である可能性があるかないかという判断を速やかに下せる程度の情報交換は必要であろう。これは、台湾の対潜戦兵力が日本の潜水艦を探知した場合も同様である。日本の各企業が中国との取引を重視し、台湾の潜水艦建造に消極的であることは、民間企業として当然のリスク管理であろう。しかしながら、実際に台湾潜水艦の絶対数が増加し、活動海域が重複した場合のリスク管理は国の責任である。台湾の国産潜水艦が就役する2025年までに、日本政府としてリスク管理の体制を整えておく必要がある。関係国との調整を考慮すれば、残された期間は長いとは言えない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/07 16:23
注目トピックス 経済総合
エヌビディアを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール594回 1月 6,600円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、JFEホールディングス<5411>コール157回 1月 1,700円、JFEホールディングスコール159回 1月 2,200円などが見られる。上昇率上位はエヌビディアコール129回 12月 270米ドル（+74.1%）、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール2回 12月 70米ドル（+64.3%）、丸井グループ<8252>コール17回 12月 2,150円（+63.6%）、ビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 56,000米ドル（+62.1%）、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール1回 12月 65米ドル（+57.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/07 15:40