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（中国）上海総合指数は0.32％安でスタート、ウクライナ情勢緊迫を警戒

配信日時：2022/02/14 10:55 配信元：FISCO
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.32％安の3451.84ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時37分現在、0.36％安の3450.62ptで推移している。ウクライナ情勢が緊迫していることを受け、リスク回避の売りが広がっている。一方、国内での景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 *08:08JST NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 米連邦準備制度理事会（FRB）は1月5日までの情報をもとにリッチモンド連銀によりまとめられた地区連銀経済報告を公表した。その中で、12地区のうち8地区が経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが報告された。3地区は変わらず。1地区は減速を報告した。ホリデーシーズンの消費が成長をけん引したと指摘されている。特に、高所得層による高級製品や旅行などの強い消費が続いた一方、低所得層は価格に敏感になり、支出を減らす傾向が示されるなど、状況は分かれた。注目の雇用状況は引き続き横ばい。新規雇用と同時に、従業員解雇も控えられたことが報告された。賃金の伸びは緩やかで、パンデミック依然の水準に戻りつつある。企業は引き続き高技術者を見つけるのが困難だと指摘。物価は広範にわたり緩やかな上昇が報告された。インフレは引き続き最大の懸念となっており関税のコストを今まで支払っていた企業は、販売価格に反映し始めた傾向も明らかになった。そのほか、企業は保険料や光熱費の上昇などに言及していることも報告された。将来の活動見通しはわずか緩慢な成長予想で緩やかに楽観的。内容から連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを急ぐ必要性は現状で見当たらず。米短期金融市場での1月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ確率は1割にも満たず、利下げ見送りがほぼ確実視されている。ドルも当面下げ止まる可能性がある。◆米地区連銀経済報告●経済活動わずかないし緩慢なペースで拡大●将来活動の見通しゆるやかに楽観的」●雇用全地区でほぼ変わらず」●物価「大半の地区で緩やかに加速」 ＜CS＞ 2026/01/15 08:08 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。すべてが中国の思い通りというわけではないこうしたことから、2025年は地政学的バランスが変化する転換点だったと結論づけるのは容易だろう。トランプ政権が国内外の規範を完全に軽視していることは疑いなく、長年の同盟国が米国を経済・安全保障上のパートナーとして信頼できるか疑問視させる結果となっている。欧州（EUと英国双方）は、米国が孤立主義に走り信頼できなくなったことの影響や新たな課題を見極めようと苦慮している。しかし米国が規範を捨て、第二次大戦後の安全保障・貿易体制を台無しにすることに精を出す一方で、中国は本当に恩恵を受けているだろうか？2025年は中国の台頭に伴い不穏な側面が顕著になった年でもあった。英国では中国の影響力の大きさが如実に現れている。以前の本コラムでは、中国の工作員が元ヨーク公と接触していたことについて書いた。キャッシュとベリーのスパイ疑惑が不起訴に終わったことで、中国の影響力が英国政界の中枢にまで及んでいることが明らかになった。最近出版されたマーティン・ソーリーの著書『All That Glistens』では、英国の政治家やビジネスエリートが中国の統一戦線工作に操られてきた数十年にも及ぶ影響工作の実態が暴露されている。同書はさらに、中国企業が英国に約束した経済利益の多くがほとんど実現しなかったという重要な点を指摘している。要するに、中国は良い経済パートナーではないということだ。ウクライナ戦争も約4年が経過し、トランプはウクライナと欧州同盟国を見捨ててロシア側に付くことを匂わせ、欧州指導者たちを震撼させ続けているが、一方で中国は停戦や和平計画の実現に向けた行動をほとんど起こしていない事実も忘れてはならない。中国はあらゆる経済的・外交的措置でロシアへの全面支援を続けている。中国にとってウクライナ戦争は、西側同盟を弱体化させ、自らの地政学的目標を達成する上でより自由に行動できる手段として重要なのだ。中国のゼロサムゲーム的な世界観では、ウクライナでの死や破壊など問題ではなく、米国やNATOが弱体化すれば好都合なのだ。中国はウクライナでの和平実現に向けた外交交渉に参加していないだけでなく、他の地域でも行動を起こしていない。中国はガザを巡る外交交渉にも関与せず中東への直接関与を避けているのは確かだが、近隣の経済パートナーであるタイとカンボジア間の緊張も鎮めることができないか、その意思がないようだ。米国が「世界の警察」でありながら数々の失策を重ねていることを批判するのは簡単だが、かといって中国が主導する世界は国家間の紛争が絶えない世界になりそうだ。中国が他国の侵略を止めようとしないのは、言うまでもなく台湾を思い通りに占領したいからだ。習近平は台湾統一を中華民族の偉大な復興実現に欠かせない条件と公言しており、武力行使も辞さない構えだ。まさに今この瞬間、中国人民解放軍は訓練を実施している。あるいは、台湾を完全に封鎖するためのリハーサルと表現した方が適切かもしれない。中国は台湾侵攻を純粋な国内問題と見なしたいが、台湾の防衛には他国が介入し、大規模な紛争に発展するだろう。それはこの地域の多くの国にとって存亡に関わる危機となることに違いない。中国は関税問題で米国と互角に渡り合ったかもしれないが、その成果は長くは続かないかもしれない。中国が提案したレアアースの輸出規制は、中国が世界のサプライチェーンをどこまで支配しようとしているかを物語っている。中国はレアアースの販売元と数量を管理するだけでなく、用途と使用者まで承認する権限を求めている。その支配は東京やロサンゼルスだけでなく他の地域にも広がり、企業の取締役会や工場の現場にまで及ぶ。中国が1兆米ドルもの貿易黒字を誇示すれば、多くの発展途上国や先進国は自国の製造業をどう構築・維持していけばいいのか強い不安を覚えるに違いない。中国産業の成功は、実質的に他国の難渋の上に成り立つのだ。これはウィンウィンの成長でもなければ、持続可能な経済発展モデルでもない。2025年、中国の強さは極めて明白だった。トランプは確かに中国を米国と同等の超大国として扱い、中国は貿易戦争で対抗する上で他国とは異なる立場にあった。しかし一方で、この年における重要な点として中国国家のあまり好ましくない側面も明らかになった。政財界のリーダーたちにとっては驚きではないものの、多くの人は今なおこれを直視しようとしていない。中国は攻撃的な大国であり、ロシアを全面支援し、台湾への威嚇を強めている。直接的な軍事的脅威に直面していないにもかかわらず大規模な軍備増強を進めており、中国の産業を利するためだけに世界経済システムを弱体化させようとしている。中国の意図は明らかだ。問題は、先進国か発展途上国かを問わず、世界のリーダーたちがようやく中国の脅威に対処し始めるかどうかである。これは中国離れを意味するわけではない。それはまったく非現実的だ。しかし、中国が貿易ルールに従わず悪用することを容認するのは今後にふさわしい戦略ではない。中国には多くの経済的強みがあるが、これほどの巨額な貿易黒字は、製品を購入し経済的駆け引きに応じる他国に大きく依存しているということでもある。2025年は中国の意図がかつてないほど露呈したと言える。今こそ競争環境の再均衡を図るべきである。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:26 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。激動の一年時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発には失敗したかもしれないが、電気自動車分野では世界をリードしており、今や世界最速の量産車であるBYD製YANGWANG U9 Xtremeを擁している。トランプは、米国の学術界における中核的研究への連邦予算削減を指示・容認してきた。あらゆる分野に影響が及んだこの削減は、まったくもって理不尽である。米国はこれまで先端研究の多くの分野で主導的立場にあり、大学・民間資本・ビジネスの知見を融合させたエコシステムによって研究室での画期的な発見を商業的成功へと導いてきた。研究への締め付けは、移民制限と並行して進められており、学生も研究者も米国が生活し働きたい場所かを考え直す事態を招いている。これに対して中国は、帰国を希望する自国民に手厚い資金と研究の機会を約束しているほか、他国出身の研究者をもますます惹きつけている。その数はまだ少ないが明らかに増加しており、欧米で資金援助が限られ、米国で意図的に大学を妨害する動きがある中で、無視できない傾向だ。そして限定的ではあるが2025年を評価する最後の指標として、トランプ関税による変動後も米国株が年間約17%上昇していることが挙げられる。特に4月の安値以降に一部の企業が高騰し、AI開発で注目が集まるNVIDIAは2025年、史上初の5兆米ドル企業となった。ただし、中国の広範な銘柄を含むCSI300指数は20%余り上昇し、Nasdaqに相当するChiNext指数も50%余り上昇した。中国株が米国株を上回っただけでなく、MSCIオール・カントリー・ワールド（米国を除く）指数も30%近く上昇している。「2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる *07:57JST NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる 米国労働統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想に一致した。前年比でも＋2.7％と、予想通り11月と同水準を維持した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している燃料や食品を除いた12月コア指数は前月比＋0.2％と予想＋0.3％から伸びが鈍化。前年比では＋2.6％と、加速予想に反し11月と同じく4年ぶり低水準を維持した。中古車や他の関税の影響を受けて価格が上昇していた商品価格の下落が指数を押し下げた。この結果は関税による物価への影響が10月にピークをつけた可能性をエコノミストは指摘。●12月CPI燃料価格：＋0.02％電気代－0.1％天然ガス：＋4.4％食品価格：＋0.7％◇関税が影響した商品電化機器：－2.2％オーディオ機器：－1.1％スポーツ用品：－0.4％賃貸：＋0.26％11月のコア指数は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなったが政府機関閉鎖が影響しエコノミストはこの結果に懐疑的見方で、12月分で反動による加速を予想していた。しかし、さらなるポジティブサプライズとなった12月の結果はインフレ鎮静化の基調を確認した。市場は6月までの利下げ織り込んだ。しかし、今月1月FOMCでの利下げは見送られることがほぼ確実視されている。最新12月雇用統計で失業率が低下し、労働市場減速懸念が後退し、モルガンスタンレー、バークレイズやシティグループは年内の利下げ時期を年後半に先送り。JPモルガンは26年の利下げはなく、来年からは利上げ軌道に入ると予想している。セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘するなど、インフレへの懸念はくすぶっている。ドル売りも限定的となった。 ＜CS＞ 2026/01/14 07:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 *07:55JST NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 米労働統計局は13日に昨年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの12月分は前年同月比＋2.7%と、11月＋2.6%から伸びが加速する見通し。11月分は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなった。ただ、エコノミストはこの結果に懐疑的。11月のCPI統計について、10月の価格データの大半を収集できなかったほか、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められたと分析している。12月分ではその反動が見られる可能性が織り込まれている。前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データの公表はなかった。FRBのパウエル議長は週末、異例のビデオ声明を発表。司法省から召喚状を受け取り、訴追の可能性も示唆していることを明らかにした。パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしはFRBが大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定している結果だと訴えた。さらに、「FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となる」と主張。短期金融市場では1月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見送りを予想している。この事象をきっかけに、FRBが独立性を表明するためタカ派色を強めるとの憶測もあるが、最近の経済データが強く、一部金融機関のエコノミストは2026年の利下げ見通しを撤回した。ドル売りも限定的にとどまる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/13 07:55 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 *14:26JST 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■13日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想：＋3兆5874億円参考となる10月実績は＋2兆8335億円。第一次所得収支の黒字幅が拡大し、10月としては過去最大の黒字額となった。11月については第一次所得収支の黒字額は10月実績を上回る可能性があるためる見込みであるため、黒字額は10月を超えるとみられる。■13日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数（コアCPI）-予想：前年比＋2.7％参考となる11月実績は＋2.6％。技術的な要因でインフレ率は低下したとみられており、関税措置の影響は消えていないため、12月のインフレ率は11月実績を上回る見込み。■14日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月小売売上高-予想：前月比＋0.4％参考となる10月実績は前月比＋0.0％。11月については複数の項目で改善が期待されるが、大幅な増加となる可能性は低いとみられる。■15日（水）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比＋0.8％10月は堅実な伸びを記録。ドイツは前月比＋1.4％と好調だったが、伊、仏はさえない結果となった。11月については、ドイツはまずまず順調、フランスは持ち直す可能性があるが、10月実績を下回る伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（中）12月貿易収支、（米）12月生産者物価指数、（米）12月中古住宅販売件数・15日（木）：（英）11月鉱工業生産、（米）1月NY連銀製造業景気指数・16日（金）：（米）12月鉱工業生産 ＜FA＞ 2026/01/10 14:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 *08:27JST NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。従来の2.7％から引き上げ。純輸出がGDP成長に1.97％ポイントプラスに寄与。従来はマイナス0.3％ポイントだった。また、フィッチレーティングも 2025国内総生産（GDP）見通しを＋2.1％と、従来の＋1.8％から引き上げ。2026年を2％へ、1.9％から引き上げた。明日発表予定の12月雇用統計でも労働市場の回復を示唆する結果が予想されている。経済指標は政府機関閉鎖で影響が出ていたが数カ月ぶりにタイムリーに発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数は+7万人と、11月+6.4万人から伸び拡大が想定されている。失業率は4.5％と11月4.6％から低下する見通し。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善。米12月チャレンジャー人員削減数は前年比－8.3％の35553人と2024年7月以降1年半ぶりの低水準となった。ISM非製造業景況指数雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/2）は前週比8000件増の20.8万件と予想21.2万件を下回った。想定通り雇用回復が確認されると、ドル買いがさらに強まることになる。10月貿易赤字幅は9月481億ドルから拡大予想に反し大幅縮小し2009年来で最小となった。輸入が大幅減少し指数を押し下げた。7-9月期非農業部門労働生産性は前期比＋4.9％と2年ぶりの大幅な伸びとなった。米国経済は引き続き堅調な可能性が示唆された。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は2026年に1.5％ポイントの利下げを想定しているとしたほか、ベッセント米財務長官もFRBが利下げを継続すべきで、さらなる利下げが必要と主張した。 ＜CS＞ 2026/01/09 08:27 注目トピックス　経済総合 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 *09:44JST 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『2026年の金は5000ドルを目指すか？』と述べています。続けて、『昨年末のNY金（2月）は、CMEの証拠金引き上げに伴い、利益確定売りが膨らんで下落した。CMEグループは29日に続き、年内最後の営業日である31日の取引終了後に、再び貴金属商品のマージン（証拠金）要件を引き上げると発表した。相場の過熱を抑える措置が相次いだことを嫌気し、金、銀と同様に白金も売りが拡大した』と伝え、『ただ、ロシア・ウクライナの地政学リスクが金相場の下値を支えた』と述べています。次に、『年明け2日のNY金（2月）は、証拠金引き上げの余波から続落。前営業日比11.50ドル安の4329.60ドル。ただ、地政学的リスクの高まりから下げ幅は小さかった』と伝えています。そして、『週明け5日は、地政学的リスクの高まりを背景に3営業日ぶりに反発。前週末比121.90ドル高の4451.50ドル』と伝え、『トランプ政権は3日、南米ベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束。ニューヨークに移送し、収監した。トランプ米大統領は4日、暫定大統領として職務を遂行するベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。これに対し、ロドリゲス氏は同日、SNSで、米国と協力する考えを示した。トランプ氏はさらに、コロンビアやメキシコが米国への違法薬物流入を減らさない場合、軍事行動の対象になる可能性があることを示唆した。これら一連の動きを受け、地政学的リスク悪化への懸念から、安全資産としての金買いが活発化した』と解説しています。また、『昨年末に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（昨年12月9、10両日開催分）では、大半の参加者による「インフレが想定通り落ち着けばさらなる利下げが適切となる可能性が高い」との見通しが示された』と伝えています。陳さんは、『地政学的緊張の拡大が懸念されている中、FRBがさらに利下げを推進することになれば、金相場は最高値更新をトライする上昇となりそうだ。今週は9日に12月雇用統計が発表されるが、労働市場の鈍化が示されれば、NY金は5000ドルに向けて上昇する可能性が高まるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月6日付「2026年の金は5000ドルを目指すか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:44 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 *09:34JST メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げサイクル終了が近いことや米国との貿易交渉への期待から堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『米国のベネズエラ侵攻は地域に一定の緊張感をもたらしているが、今のところ、ペソへの影響はほとんどない』と述べています。次に、『メキシコペソ円は昨年、年初来最高値を更新して終了した。年明けのペソは対ドルでも2024年7月以来、およそ1年5カ月ぶりの高値圏に上昇した。水問題や関税を巡る米国との対立が一服したほか、メキシコ銀行（中銀）の利下げ停止観測の高まりが背景にある。米国との関税交渉は継続中』と伝えています。そして、『メキシコ中央銀行は12月18日の会合で政策金利を0.25％引き下げて、2022年4月以来約3年8カ月ぶりの低水準となる7.00％に設定することを決めた。インフレ率が短期的に拡大するリスクが高まっているものの、26年末までに目標に戻ることへの確信を示した格好だ』と伝えています。また、『中銀が18日に示した先行きのガイダンスも小幅に変更され、「追加の基準金利調整のタイミングを検討する」との方針を示した』とし、『今回のガイダンスでは次回会合で利下げ休止の可能性が示唆されており、今後の金利動向はデータ次第となろう。12月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.72％上昇に鈍化した。予想の3.85％上昇を下回ったが、1月には再加速が見込まれている。そのため、次回会合では追加利下げに慎重になる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想（1月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:34
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