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NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退

配信日時：2026/01/13 07:55 配信元：FISCO
*07:55JST NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 米労働統計局は13日に昨年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの12月分は前年同月比＋2.7%と、11月＋2.6%から伸びが加速する見通し。11月分は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなった。ただ、エコノミストはこの結果に懐疑的。11月のCPI統計について、10月の価格データの大半を収集できなかったほか、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められたと分析している。12月分ではその反動が見られる可能性が織り込まれている。

前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データの公表はなかった。

FRBのパウエル議長は週末、異例のビデオ声明を発表。司法省から召喚状を受け取り、訴追の可能性も示唆していることを明らかにした。パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしはFRBが大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定している結果だと訴えた。さらに、「FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となる」と主張。短期金融市場では1月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見送りを予想している。この事象をきっかけに、FRBが独立性を表明するためタカ派色を強めるとの憶測もあるが、最近の経済データが強く、一部金融機関のエコノミストは2026年の利下げ見通しを撤回した。ドル売りも限定的にとどまる可能性がある。

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注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 *14:26JST 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■13日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想：＋3兆5874億円参考となる10月実績は＋2兆8335億円。第一次所得収支の黒字幅が拡大し、10月としては過去最大の黒字額となった。11月については第一次所得収支の黒字額は10月実績を上回る可能性があるためる見込みであるため、黒字額は10月を超えるとみられる。■13日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数（コアCPI）-予想：前年比＋2.7％参考となる11月実績は＋2.6％。技術的な要因でインフレ率は低下したとみられており、関税措置の影響は消えていないため、12月のインフレ率は11月実績を上回る見込み。■14日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月小売売上高-予想：前月比＋0.4％参考となる10月実績は前月比＋0.0％。11月については複数の項目で改善が期待されるが、大幅な増加となる可能性は低いとみられる。■15日（水）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比＋0.8％10月は堅実な伸びを記録。ドイツは前月比＋1.4％と好調だったが、伊、仏はさえない結果となった。11月については、ドイツはまずまず順調、フランスは持ち直す可能性があるが、10月実績を下回る伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（中）12月貿易収支、（米）12月生産者物価指数、（米）12月中古住宅販売件数・15日（木）：（英）11月鉱工業生産、（米）1月NY連銀製造業景気指数・16日（金）：（米）12月鉱工業生産 ＜FA＞ 2026/01/10 14:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 *08:27JST NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。従来の2.7％から引き上げ。純輸出がGDP成長に1.97％ポイントプラスに寄与。従来はマイナス0.3％ポイントだった。また、フィッチレーティングも 2025国内総生産（GDP）見通しを＋2.1％と、従来の＋1.8％から引き上げ。2026年を2％へ、1.9％から引き上げた。明日発表予定の12月雇用統計でも労働市場の回復を示唆する結果が予想されている。経済指標は政府機関閉鎖で影響が出ていたが数カ月ぶりにタイムリーに発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数は+7万人と、11月+6.4万人から伸び拡大が想定されている。失業率は4.5％と11月4.6％から低下する見通し。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善。米12月チャレンジャー人員削減数は前年比－8.3％の35553人と2024年7月以降1年半ぶりの低水準となった。ISM非製造業景況指数雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/2）は前週比8000件増の20.8万件と予想21.2万件を下回った。想定通り雇用回復が確認されると、ドル買いがさらに強まることになる。10月貿易赤字幅は9月481億ドルから拡大予想に反し大幅縮小し2009年来で最小となった。輸入が大幅減少し指数を押し下げた。7-9月期非農業部門労働生産性は前期比＋4.9％と2年ぶりの大幅な伸びとなった。米国経済は引き続き堅調な可能性が示唆された。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は2026年に1.5％ポイントの利下げを想定しているとしたほか、ベッセント米財務長官もFRBが利下げを継続すべきで、さらなる利下げが必要と主張した。 ＜CS＞ 2026/01/09 08:27 注目トピックス　経済総合 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 *09:44JST 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『2026年の金は5000ドルを目指すか？』と述べています。続けて、『昨年末のNY金（2月）は、CMEの証拠金引き上げに伴い、利益確定売りが膨らんで下落した。CMEグループは29日に続き、年内最後の営業日である31日の取引終了後に、再び貴金属商品のマージン（証拠金）要件を引き上げると発表した。相場の過熱を抑える措置が相次いだことを嫌気し、金、銀と同様に白金も売りが拡大した』と伝え、『ただ、ロシア・ウクライナの地政学リスクが金相場の下値を支えた』と述べています。次に、『年明け2日のNY金（2月）は、証拠金引き上げの余波から続落。前営業日比11.50ドル安の4329.60ドル。ただ、地政学的リスクの高まりから下げ幅は小さかった』と伝えています。そして、『週明け5日は、地政学的リスクの高まりを背景に3営業日ぶりに反発。前週末比121.90ドル高の4451.50ドル』と伝え、『トランプ政権は3日、南米ベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束。ニューヨークに移送し、収監した。トランプ米大統領は4日、暫定大統領として職務を遂行するベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。これに対し、ロドリゲス氏は同日、SNSで、米国と協力する考えを示した。トランプ氏はさらに、コロンビアやメキシコが米国への違法薬物流入を減らさない場合、軍事行動の対象になる可能性があることを示唆した。これら一連の動きを受け、地政学的リスク悪化への懸念から、安全資産としての金買いが活発化した』と解説しています。また、『昨年末に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（昨年12月9、10両日開催分）では、大半の参加者による「インフレが想定通り落ち着けばさらなる利下げが適切となる可能性が高い」との見通しが示された』と伝えています。陳さんは、『地政学的緊張の拡大が懸念されている中、FRBがさらに利下げを推進することになれば、金相場は最高値更新をトライする上昇となりそうだ。今週は9日に12月雇用統計が発表されるが、労働市場の鈍化が示されれば、NY金は5000ドルに向けて上昇する可能性が高まるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月6日付「2026年の金は5000ドルを目指すか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:44 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 *09:34JST メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げサイクル終了が近いことや米国との貿易交渉への期待から堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『米国のベネズエラ侵攻は地域に一定の緊張感をもたらしているが、今のところ、ペソへの影響はほとんどない』と述べています。次に、『メキシコペソ円は昨年、年初来最高値を更新して終了した。年明けのペソは対ドルでも2024年7月以来、およそ1年5カ月ぶりの高値圏に上昇した。水問題や関税を巡る米国との対立が一服したほか、メキシコ銀行（中銀）の利下げ停止観測の高まりが背景にある。米国との関税交渉は継続中』と伝えています。そして、『メキシコ中央銀行は12月18日の会合で政策金利を0.25％引き下げて、2022年4月以来約3年8カ月ぶりの低水準となる7.00％に設定することを決めた。インフレ率が短期的に拡大するリスクが高まっているものの、26年末までに目標に戻ることへの確信を示した格好だ』と伝えています。また、『中銀が18日に示した先行きのガイダンスも小幅に変更され、「追加の基準金利調整のタイミングを検討する」との方針を示した』とし、『今回のガイダンスでは次回会合で利下げ休止の可能性が示唆されており、今後の金利動向はデータ次第となろう。12月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.72％上昇に鈍化した。予想の3.85％上昇を下回ったが、1月には再加速が見込まれている。そのため、次回会合では追加利下げに慎重になる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想（1月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:34 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏 *09:24JST 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『金やプラチナ価格の急騰を背景に堅調に推移しよう』と述べています。続いて、『今週のランド円は、。19日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定してから金やプラチナ価格が上昇しており、生産国である南アフリカには追い風になっている』と述べています。次に、『南アフリカ11月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％上昇したが、3カ月ぶりに鈍化した。同国では先月にインフレ目標が引き下げられたこともあり、南ア準備銀行（中央銀行）が来年さらに利下げするとの見方が強まった』と伝えています。また、『南ア当局は11月、インフレ目標を従来の3-6％から3％プラスマイナス1％ポイントに引き下げた。25年ぶりの変更となった』と伝え、『総合インフレ率が予想を下回り、コアインフレ率も低かったため、2026年早々にも政策金利が引き下げられる可能性が高いだろう』と考察しています。そして、『南アフリカ中銀の金融政策委員会は先月、インフレ見通しの改善を理由に政策金利のレポ金利を0.25％引き下げて6.75％とした。次回の金利発表は1月29日』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.20円～9.60円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「南アフリカランド円今週の予想（1月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆 *07:46JST NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆 雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善したが予想は下回った。米国経済の7割が消費で占めるため注目されるISM非製造業景況指数の雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。ISM製造業景況指数雇用は44.9と11月44.0から上昇も11カ月連続で活動縮小圏を維持し冴えない。また、コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分26..7％」と「仕事を見つけるのが困難20.8％」の差は5.9 まで縮小し、消費者の労働市場への懸念が強まったことを示した。ただ、サービス業の雇用の回復は12月の消費者支出が警戒されたほど落ち込まなかったことを示唆。米国経済見通し改善につながった。■12月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋4.1万人（予想：＋5万人、11月：－2.9万人）●ISM製造業景況指数雇用：44.9（11月44.0）●ISM非製造業景況指数雇用：52.0（予想49.0、11月48.9）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：26.7（28.2）不十分：52.5（51.7）困難：20.8（20.1）6か月先増加：16.5（16.5）減少：27.4（26.8）不変：56.1（56.7）所得増加：18.4（17.6）減少：14.7（12.5）不変：66.9（69.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7万人、11月：+6.4万人）・米・失業率：予想4.5％、11月：4.6％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.6％、11月：＋0.1％、+3.5％） ＜CS＞ 2026/01/08 07:46 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む *08:57JST NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む S&Pグローバルが発表した米12月サービス業PMIは52.5と、予想外に速報値52.9から下方修正され4月来で最低となった。前年同月は56.8だった。新規受注は50.8と、53.9から低下し2024年4月来で最低となり、指数を押し下げた。ただ、20カ月連続で活動拡大圏を維持した。雇用は49.9と、52.1から50割れと活動縮小圏に落ち込み2月来で最低となった。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスのチーフエコノミストはビジネス活動が引き続き拡大、次期四半期も強い成長が予想されるが、米経済の柔軟性にひび割れの兆候も見られると加えた。将来の産出予想も2025年の初期を大幅に下回っており、12月の成長や雇用の鈍化懸念が新年度も続く可能性を指摘。米12月総合PMIは52.7と、速報値53.0から下方修正され4月来で最低となった。前年同月の55.4からも低下した。新規受注は20カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、雇用や価格圧力は上昇した。活動拡大圏の50台は維持した。短期金融市場での年内の利下げ確率は2回でほぼかわらず。トランプ米大統領はまもなく次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を発表すると見られる。次期議長は大統領の意思をくみ取りハト派姿勢を強める可能性がある。一方で、2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーはハマック米クリーブランド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、アナポールソンフィラデルフィア連銀総裁などが加わり、若干タカ派に傾斜することになる。FOMCでの見解が引き続き分かれる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/07 08:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 *07:47JST NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。50を10カ月連続で割り込み活動縮小圏を維持。新規受注は47.7と11月47.4から改善。ただ4カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。製造業の雇用も44.9と、11月44.0から上昇。しかし、11カ月連続の活動縮小圏となった。支払い価格は58.5と11月から変わらず。15カ月連続で50を上回った。引き続き材料費が高いことを示唆した。エコノミストは重要項目である新規受注や雇用の回復、また、在庫減少の内容が、全体指数が示唆しているほど悪くないと指摘。製造業が関税の影響を受けた低迷から回復する軌道なる可能性もある。◇米12月ISM製造業景況指数：47.9（予想48.4、11月48.2）新規受注：47.7（11月47.4）支払い価格：58.5（58.5）生産：51.0（51.4）雇用：44.9（44.0）Backlog of orders：45.8（44.0）Supplier deliveries：50.8（49.3）在庫：45.2（48.9）顧客在庫：43.3（44.7）新規輸出受注：46.8（46.2）輸入：44.6（48.9） ＜CS＞ 2026/01/06 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。■今週の主な注目イベント●米国5日：ISM製造業景況指数6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●中国5日：レーティングドッグサービスPMI9日：PPI、CPI●日本5日：製造業PMI9日：世帯支出、先行指標●欧州6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI7日：ユーロ圏CPI、独失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説●加9日：失業率 ＜CS＞ 2026/01/05 07:39
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