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注目トピックス　経済総合 暗号資産後進国、日本：重要なのは頭脳、インナーサークルと気概（橋本欣典氏との対談）(1)【実業之日本フォーラム】 【ゲスト】橋本欣典（チューリンガム株式会社 COO）東京大学大学院経済学研究科金融システム専攻。日本取引所グループでは日本証券クリアリング機構にてクオンツとしてIRS、CDS、上場デリバティブ、現物株の証拠金アルゴリズムの高度化に従事。その後bitFlyerの経営戦略部にて、デリバティブ商品設計、仮想通貨AML 体制構築などに関わったのち、BUIDLにてリサーチャーとして交換業向けコンサルティング、アドレストラッキングツールのアルゴリズムを開発。また、Scaling Bitcoin 2019 にて論文を発表。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）■資本と頭脳の流出白井：2021年8月のブルームバーグでの中島金融庁長官のインタビューでは、2018年のコインチェックなどのハッキングを受けて日本における暗号資産業界への規制が強化され、現状では多数の投資機会があるアメリカに比べ、日本は大きな制限があると説明されています。暗号資産の送金に対する潜在的なメリットには理解を示されていますが、暗号資産投資に対しては慎重な姿勢を崩していません。このようなことから、多くの日本の暗号資産交換業者の経営状態は、かなり厳しいという認識を示しております。私は、顧客保護やマネーロンダリング対策は非常に重要であると考えていますが、同時に海外と同様の投資機会を日本でもつくるべきだと思っています。1960年代、1970年代あたりまでは、国際的な金融資本移動は規制されていました。規制という塀を立てて、お金という水が流れていくことを制限していたのです。しかし、現在では国際的な金融資本移動は解禁されており、さらに資本移動が非常に簡単なトークンの世界に今後なっていくとすれば、国内の資本は海外にある有利で興味深い投資へ流れていくのではないでしょうか。橋本：このままだと日本の資本は逃げるだけだと思います。多くの暗号資産投資家が言う通り、日本の暗号資産交換業者に顧客保護のための規制を幾ら強いたとしても、その結果として、交換業の規制対応コストが増え、１回当たりの取引で相当な手数料を取らないと交換業を経営していけないビジネス環境になっています。あるいは、投資家保護と銘打って変なトークンを買わせないように上場審査のプロセスを厳しくし、国内の暗号資産交換所でトークンの多様性を実現できなくしてしまうと、結果的に海外の暗号資産交換所に国内の資本は逃げていってしまいます。過保護な親から子供が逃げるのと同じです。守るべき対象はどんどん海外に出て行ってしまうのです。昔だったら塀を建てることもできたでしょうが、このご時勢ではそれも難しいでしょう。特に暗号資産の世界では塀を作りようがありません。取引所から買ったビットコインを外に出させない、自分のウォレットにも出すことができないようにしてしまえば塀はできますが、そうすると一体何を取引しているのかわかりません。暗号資産のサービスを全面的に禁止しているのと同じです。そこまでやらない限り、海外に国内の資本は出て行ってしまうでしょう。国内の暗号資産交換所にとどまっている顧客が守られるとしても、海外に出て行く人が増えてしまうのであれば、結果は逆効果です。今の規制はその点を考慮しているとは思うのですが、「海外に出て行く人は対象ではない（から関係がない）」というポリシーでいるから、こういった事態になっているのではないのでしょうか。白井：香港でもシンガポールでも海外からの資本と頭脳を集めて国を盛り上げています。輸出立国で製造業中心というのが高度経済成長時の日本のあり方でしたが、バブル崩壊後の失われた数十年を経て、日本は次世代の産業を育てられずにいます。成熟債権国から溜め込んだ外貨を吐き出していくという債権取崩国への転落の可能性を想定するのであれば、世界からお金を集めていくことを考える必要があると思います。しかし現状の日本では、自ら資本流出を後押ししているように思えてなりません。昨今の香港を踏まえ、日本が金融立国を目指す取り組みも議論されています。しかし、様々なしがらみがある既存の金融よりも、デジタルでの金融立国を目指した方が早いかもしれません。海外から頭脳とデジタルマネーの投資を呼び込むためにはどうすればよいでしょうか。橋本：金融庁は顧客保護を目的として、国内にとどまる人を守るという使命感から、さまざまな規制を敷いています。マクロ的な視点がすごく弱い、というか、白井さんが指摘された資本の移動という視点を持ち込まない形で方針を考えているのでしょう。マクロ的な発想を持たないタイプの人、マインドセットのない方々が多いのかもしれません。これでは幾ら優秀な人材を規制当局に配置しても変わらないのではないでしょうか。すごく悲観的です。もし、マクロ的視座を持ったうえで、下手をうっているのだとしたら、考えて直して、再度実行するという学習ループが働く土俵はあるということであり、白井さんがおっしゃるようなことが実現できるかもしれません。こうした事業環境を受けてか、日本のブロックチェーン領域に立脚する企業は、その数が限られています。私が率いている会社（チューリンガム株式会社）、日本円のステーブルコインを発行している会社、ＬａｙｅｒＸのようにブロックチェーンで何らかのビジネスを展開する会社などを入れても５社とか６社。もっと広げてもせいぜい１０社ぐらいでしょう。一方、自分で立ち上げるケースではなく、どこかに属すのであれば、地理的な要因が影響します。福岡にブロックチェーンのすぐれた会社がありますが、そこで働くには福岡に行く必要があります。東京の人は行かないとなると、それだけで候補が３分の２になってしまいます。その他の要因としては、主要な人物のキャラクターなど、まさにインフルエンサー的な要素でしょうか。カリスマ性かはわかりませんが、そういうところを基準に選ぶ。それなりに各社、毛色が違います。どこも合わないのであれば、自分で会社を作ることになるのでしょう。また、大学を中退して起業するパターンも多くなってきていますし、それが普通になってきているようにも思います。学業に時間を使うくらいなら、好きな人と好きな仕事をしたほうが楽しいからです。同じ方向を見ていそうな人が集まったところから、何となくプロジェクトが始まっていくのが、ブロックチェーン業界でのよくあるパターンではないでしょうか。しかし、日本の暗号資産に対する税制は非常に問題があります。暗号資産の期末の時価評価やICOで集めた暗号資産の売上計上は、ベンチャー企業にとっての大きな資金負担となり、暗号資産の利益が雑所得として課税は、個人投資家の投資意欲を減退させます。このため、日本の多くのブロックチェーン技術者が海外に移住していますし、実は私達もシンガポールに会社を移転させました。シンガポールでは多くのブロックチェーン企業や技術者がおり、横の継がりがビジネスの助けになります。日本ではビジネスにならないという感覚になっています。しかし、すべてのハイテクベンチャーや頭脳が流出しているわけではありません。たとえば、AI分野では日本での環境は悪くないと思います。パークシャテクノロジーやプリファードネットワークスなどは、世界で通用する会社です。セクターごとにみる必要がありますし、制度設計する人はそれぞれの分野に土地勘持っていたほうがいいと思います。それによって、多少は頭脳流出を防げますし、もしかしたら海外からの流入も期待できますが、成熟した資本市場やファンドなどのエコシステムが脆弱なのは弱点ですね。「暗号資産後進国、日本：重要なのは頭脳、インナーサークルと気概（橋本欣典氏との対談）(2)」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜TY＞ 2021/11/25 14:45 注目トピックス　経済総合 「第3の歴史決議」にみる習近平政権の狙い（学習院大学法学部教授　江藤名保子）【実業之日本フォーラム】 11月8日から11日に、中国共産党の幹部による中央委員会第6回全体会議（以下、六中全会）が開催された。既に広く報じられたように、この会議では3つ目となる「歴史決議」を採択し、閉会5日後の16日にその全文が公開された。「中国共産党の100年の奮闘の重大な成就と歴史的経験に関する決議」という正式名称が示す通り、同文書は建党以来の歴史を共産党が中国人民を幸福にしてきた成功物語として描き、党は一貫して社会主義国家建設の道を辿って発展してきたと強調した。また習近平が総書記に就いた中国共産党第 18 回全国代表大会（第18回党大会、他の党大会も同様に表記）以降を「新時代」と位置付けて、「習近平同志を核心とする党中央」が中国に「歴史的な変革を生じさせた」と高く評価した。なお、1つ目の「歴史決議」は1945年に毛沢東が、2つ目は1981年にトウ小平が中心となって作成しており、いずれも政治路線の対立に決着をつけて両者の抜きんでた権威を確定した文書として知られる。公平を期すために確認しておくならば、歴史とはおしなべて書き手／語り手の主観レンズを通して語られるナラティブ（物語、語り）である。そのため程度の差こそあれ、どのような歴史叙述であっても「過去の事実」ではない可能性はある。また時の権力者が自己正当化のために歴史を書き換えることも様々な場面で行われてきた。その意味ではこの「歴史決議」もまた、単なる歴史の叙述というよりも、権力者のもとで選択的に史実を集めて描いたある種の「歴史物語」だと理解できる。その結果として、「意図的に選択されない史実」もあった。それは例えば天安門事件など民衆が共産党と対立した過去、あるいは1980年代に胡耀邦や趙紫陽などの政治リーダーのもとで現れた「民主化」の疑似体験の歴史である。また全般に共産党の主観が強く反映され、客観性を欠いた記述が散見される。例えば香港について「内外の様々なファクターが影響して一時的に『反中的で香港を混乱させる（反中乱港）』活動が横行した」とする表現、台湾に対しては「2016年（筆者注：蔡英文政権の成立）以来、台湾当局が『台湾独立』の分裂活動を強化してきた」とする主張などである。いずれも国際社会の認識とは異なり、香港や台湾に住む人々の理解とも一致しないだろう。一方、この「歴史決議」には取り立てて目新しい記述はない。なぜならばこの文書は習近平政権が段階的に形成してきた歴史ナラティブの、いわば総集編だからである。また習近平は2021年7月の共産党成立100周年において他の指導者達よりも一段高い権威を見せつけており、既に十分な権力を掌握しているとも考えられる。なぜ「歴史決議」をまとめる必要があったのだろうか。「第3の歴史決議」における習近平の狙いは、さらなる権威の獲得というよりも、習近平時代は長期化するという方針の表明と、公の歴史に自らの評価を書き込むことにあったのではないか。中国における「歴史」は支配者の正統性を支える政治的ツールであり、ナショナリズムの基盤としても重要である。後世で習近平時代がどのように評価されるかを考えるのは、政治家としてむしろ当然であろう。またタイミングとしてはやはり、2022年の第20回党大会に向けての布石と考えるのが自然である。もし習政権が長期化して歴史に大きく名前を刻むのであれば、自らの手で「歴史物語」を描いた方が有益である。すなわち、習近平を別格の指導者として評価する歴史を公的に描くことが主たる目的だったと考えられる。筆者はそれに加えて「第3の歴史決議を創る」というプロセスにも重要性があったと考えている。中国政治では、圧倒的な権威者に対して周囲の人々は抗うよりも従い、その権威を利用しようと考える。すなわち毛沢東やトウ小平の権力構造の基盤は、他の政治指導者たちがその権力を容認したことにあった。こうした観点に立てば、六中全会で党幹部が一斉に挙手をして習近平を称える「歴史決議」を採択した光景は極めて象徴的であった。さらに、このような承認プロセスを繰り返すことで政治的潮目が変わることを防ぎ、習近平に服従する集団心理を維持することが可能になる。すなわち習近平は「歴史決議」への賛同を得ることで、党幹部の彼に対する従属を再確認したのだろう。因みに筆者は、この数カ月に実施された各種の規制強化にも「行動様式を変えることで認識に影響を与える」という狙いがあったのではないかと考えている。学習塾、学校教育、オンラインゲーム、家庭でのしつけなど、一般の人々（特に若年層）の生活様式に手を加えるような規制が相次いだ。これはやり過ぎではないか、共産党は何がしたいのか、強引な手法がかえって人々の反発を招くのではないかと訝る向きもあっただろう。実は、日常生活のなかで自ら設定した行動を——それが本人の意思に反している場合は特に——強制的に繰り返し変更させることで、対象者が共産党に従うことを違和感なく受け入れるようになり、徐々に逆らえない心理状況に陥る効果が見込まれる。これまでの共産党の政治キャンペーンにも、人々に動員をかけて強制的に行動を起こさせることで集団心理を利用し、党に従わせる社会コントロールの手法が採られたことはあった。その極端な例が文化大革命の熱狂であった。しかし、それらはおそらく民意を誘導するノウハウを経験的に識っていたにすぎない。市民生活に直結する分野で重層的に規制をかけるという習近平政権のアプローチはむしろ、行動科学や脳科学などの知見に基づいた巧妙な手法のように見える。習近平政権の集権化が続く背後では、深刻な格差問題のみならず中国経済の減速も見込まれており、「人々の生活を豊かにする」ことで共産党の求心力を高めた時代が過ぎ去ろうとしている。トウ小平時代のメッセージは「自分も稼ぎたい」という人々の自然な欲求に合致していたが、大国になること、強国になること、共同富裕の実現など、習時代のメッセージは果たして人々の心を掴むだろうか。ポストトウ小平路線を模索する習近平の評価が本当に決まるのは、これからである。江藤　名保子学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員などを経て現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜TY＞ 2021/11/25 13:23 注目トピックス　経済総合 プラチナを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価上昇が目立つSBIホールディングス<8473>コール292回 1月 3,000円を順張り、三井物産<8031>コール197回 12月 2,450円を順張り、ソニーグループ<6758>コール404回 12月 12,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年3月限プット7回 1月 70米ドル、日経平均 マイナス3倍トラッカー77回 1月 34,500円、日産自動車<7201>プット245回 1月 575円、ネットフリックスプット82回 1月 650米ドルなどが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー38回 1月 1,025米ドル（+72.8%）、ヤマハ発動機<7272>コール17回 12月 3,700円（+66.7%）、旭化成<3407>コール38回 12月 1,400円（+60.0%）、テルモ<4543>コール40回 12月 6,900円（+50.0%）、クボタ<6326>コール45回 12月 3,150円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/25 10:23 注目トピックス　経済総合 日本の小型衛星による観測網構築を急げ【実業之日本フォーラム】 2021年11月22日、「日本政府は、小型衛星による観測網構築のため、2020年代半ばまでに衛星3基を打ち上げ、実証実験を行う方針を固めた」と各紙が報じた。令和3年版防衛白書は、「近年、米国などを中心に多数の小型人工衛星が一体となって様々な機能を担う、『衛星コンステレーション計画』が進められており、宇宙からの情報収集能力の強化や人工衛星に被害が生じた際の機能維持への寄与が期待されている」としている。さらに、「一部の国において、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔するHGV（Hypersonic Glide Vehicle：極超音速滑空兵器）の開発が指摘されていることから、米国との連携も念頭に置きつつHGV探知・追尾システムの概念検討や先進的な赤外線センサーの研究を行う」と表明している。新聞報道によると、「小型衛星は、1基の重量が100～500キログラム程度で、高度400キロメートル前後の低高度周回軌道に投入され、センサーやカメラなどを搭載し、地上や海上の情報を収集する」とのことである。米国防総省のNDSA（National Defense Space Architecture：国家防衛宇宙体系）構想では、「米国は、2022年に実証機20基を打ち上げ、実証実験を行い、将来的には1000基程度を配備する計画だ」とされている。通常、衛星1基当たり数百億かかる費用を、小型衛星は5億円程度に抑え、総額は1兆円以内に抑えることを目指しているという。わが国の内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、小型衛星コンステレーションを活用した「極超音速ミサイル防衛」のほかに、「世界をカバーするブロードバンド通信網の構築」や多数の衛星の配備による「常続的な被害状況把握やインフラ管理」に活用する構想を打ち出している。2021年11月21日、英フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国が7月に行った極超音速兵器の実験で、極超音速兵器から別のミサイルが発射されていたことが分かった」と報じた。HGVから発射された別のミサイルが、囮（おとり）なのか他のもう一つの打撃力となるのかは現時点で分かっていないが、米国防省の関係者は、「中国の極超音速兵器開発が米国より進んでいる」と述べている。さらに、ロシアはすでにAvangard及びZirconという極超音速ミサイルの実戦配備を開始していると見られており、北朝鮮も今年９月に極超音速ミサイルの試験を実施したとみられている。このように、わが国を取り巻くミサイル開発に関わる軍事情勢は厳しさを増している。にもかかわらず、2020年6月、河野太郎防衛大臣(当時)は、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止を発表し、6月25日の安全保障会議において配備断念が正式に決定された。その年の12月18日、国家安全保障会議および閣議において「イージス・アショア」に替えて「イージス・システム搭載艦」2隻の整備と抑止力強化およびスタンド・オフ防衛能力強化のためのミサイル開発を決定した。安倍政権が、2017年末、「我が国を1年365日、切れ目なく弾道ミサイルから守るためBMD（Ballistic Missile Defense ：弾道ミサイル防衛）能力の向上を図る」として導入を決定した防衛システムが3年でとん挫し、計画的な防衛力の整備がもたついたとの印象は否めない。切れ目のないミサイル防衛態勢を構築するためには、発射の兆候や弾道を監視する眼とそれを防護する楯が必要である。低軌道コンステレーションを活用した抗たん性（航空基地やレーダーサイトなどの軍事施設が、敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力。抗堪力）、早期探知能力および広域追尾能力に優れたミサイル防衛システムの導入はその眼を保有するものであり、整備は急務であろう。もはや、BMDでの失態を繰り返す猶予はない。米国NDSAへの参加や友好国との情報共有体制の構築など、我が国における小型衛星観測網の早期構築を期待したい。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：Britt Griswold/NASA/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2021/11/25 10:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月FOMCでQE縮小加速の思惑強まる 米国のバイデン大統領が再任した米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は再任会見において、物価上昇への対処を優先とする方針を示したことに加えて、同じくインフレが「一時的」としてきたイエレン財務長官もインフレリスクに言及した。FRBがインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比＋4.1％と9月＋3.7％から予想以上に伸びが拡大し1990年11月来で最大を記録した。FRBのインフレ目標である2％の2倍超。FRBが公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月2-3日会合分)の中では、高官らは2022年の力強い成長を予想していることが明らかになった。また、物価上昇が緩和するまで長期間要する可能性があると判断。資産購入縮小ペースの加速を支持するメンバーもいた。インフレ見通しが不透明で、金融政策には柔軟性が必要で、もし、高インフレが持続したら、テーパーの加速や利上げを想定よりはやめることも可能だと指摘している。今まで、最近の高インフレが一過性で、いずれ鈍化するとの見通しを示しハト派姿勢を維持してきたサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、今後の雇用や消費者信頼感指数（CPI）の結果次第では、12月のFOMC会合で資産購入縮小ペース加速を決定することを支持する可能性も示唆。同氏は2021年の投票権を有する。多くの金融当局者がインフレが一時的との考えを後退させつつあり、2022年度の利上げ観測をさらに強めている。一段のドル買い材料となると見る。 ＜FA＞ 2021/11/25 07:39 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、方向感の乏しい展開 24日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3590.01ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.00％安の3588.99ptで推移している。欧州での新型コロナウイルス感染の拡大が再び警戒されている。また、政府が「データ税」を導入するとの観測もハイテク関連の圧迫材料。一方、景気対策への期待や原油など商品市況高などが支援材料となっている。 ＜AN＞ 2021/11/24 11:02 注目トピックス　経済総合 銀を対象とするプット型eワラントが前日比4倍の大幅上昇（24日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つイビデン<4062>コール113回 1月 7,000円を逆張り、太陽誘電<6976>コール28回 1月 6,400円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット73回 12月 22米ドル（前日比4倍）、金リンク債プット317回 12月 1,700米ドル（前日比2.3倍）、銀リンク債プット74回 12月 24米ドル（前日比2倍）、銀リンク債プット78回 1月 23米ドル（+72.7%）、銀リンク債プット77回 1月 20米ドル（+60.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/24 10:21 注目トピックス　経済総合 コラム【アナリスト夜話】「スーパー補正予算」はどこまで成長を促せるのか（マネックス証券 大槻奈那） 岸田政権の補正予算案が閣議決定されました。財政支出は55.7兆円と、コロナ真っ只中の昨年を上回り、リーマンショック時の2倍。過去最大規模で、「スーパー補正予算」と言っていいでしょう。今回の経済対策はどの程度の効果が期待できるのでしょうか。お金を遣えばその分その年のGDPは増えますから、少なくとも一時的にはプラスです。民間の予想するGDP押し上げ効果は1〜3％の間とされています。しかし、中長期的にどこまで国力を高め生活を豊かにできるのかは全く不明です。先週発表された9月の第三次産業活動指数によれば、全体の3分の2の項目はコロナ前に戻っていませんが、大きく伸びている項目もいくつかあります。19年末比で伸びが大きい順に並べると、トップ7位までの全てが、金融や競艇・競馬といった、「お金を増やしたい」という願望の受け皿です。この間、個人預金も約50兆円(+10％)増えています。将来不安などで、入ってきたお金を素直に消費できないマインドが表れていると思われます。もちろん、回復途上の今、困っている人々に速やかにお金を届けることは重要でしょう。ただ、財源は主に借金です。国がこれでデフォルトするとは思いませんが、今借金を増やせば、将来はその余力が少なくなり、未来の政策を制約します。従って、配られた資金は、技能習得や子育て支援、安全・安心の強化、有効な設備投資促進など、日本の将来価値向上に使われる必要があります。他の先進諸国のコロナ対策が出口を模索する中で、財政的には最も厳しい日本はアクセルを踏みます。これは大きな賭けです。成果が上がれば世界的にも注目され、株式市場等を通じた資産効果がプラスαの経済効果となるでしょう。一方、人々の不安が増すなら、前回以上にお金が貯めこまれるでしょう。これから明らかになるスーパー補正予算の細目とその執行に注目です。マネックス証券　チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：11/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2021/11/24 09:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米ビジネス活動は年初に比べ鈍化、サプライチェーン混乱解決で生産加速に期待 民間マークイットが発表した米国の11月製造業PMI速報値は59.1と、10月58.4から上昇した。一方で、11月サービス業PMI速報値は57と、10月58.7から予想外に低下。11月総合PMI速報値も56.5と、10月57.6から低下した。高インフレや供給不足、人手不足が引き続き響いた。仕入れ価格は過去最高を記録し、企業はコストを販売価格に反映せざるを得なくなっている。販売価格も過去最高水準で推移した。IHSマークイットのチーフエコノミストは、全般的なビジネス活動は鈍化した一方、成長は依然パンデミック前の長期平均を上回った水準で、企業は需要の増加に見合うよう稼働率を上げることに焦点をあてていると言及。製造業の製品在庫は昨年5月来で最低に落ちこんだ。在庫が限定的な中、需要を満たすべく、サプライチェーン混乱が緩和したら生産は加速すると期待されている。 ＜FA＞ 2021/11/24 07:39 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる 23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3580.51ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時17分現在、0.25％高の3590.96ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料。「金融当局が一部の銀行に不動産事業向け融資の拡大を指示した」と報じられている。一方、米金利高や欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大などが警戒されている。 ＜AN＞ 2021/11/23 11:20 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.07％高でスタート、景気対策への期待が高まる 22日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の3562.76ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.44％高の3576.18ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。一方、中国経済は下振れリスクが高まっているとの国際通貨基金（IMF）の指摘が指数の足かせになっている。 ＜AN＞ 2021/11/22 10:45 注目トピックス　経済総合 金を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つデンソー<6902>コール72回 1月 9,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpex<1605>プット185回 12月 900円、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>コール93回 月 2,550円、日本ガイシ<5333>コール51回 月 1,900円、みずほフィナンシャルグループ<8411>プット364回 月 1,550円などが見られる。上昇率上位は金リンク債 マイナス3倍トラッカー44回 12月 1,825米ドル（+42.2%）、金リンク債プット318回 12月 1,850米ドル（+21.8%）、プラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+20.7%）、金リンク債 マイナス3倍トラッカー46回 1月 1,875米ドル（+18.0%）、日産自動車<7201>プット242回 12月 575円（+17.1%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/22 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米FOMC議事録、次期FRB議長、コアPCE、Q3GDP、感謝祭、独新政権発足 今週はバイデン大統領が発表する予定の次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に注目が集まる。また、感謝祭の祝日で取引日が短縮。参加者も限定的となる中、調整色が強まる可能性もある。経済指標では第3四半期GDP、個人消費改定値やFRBがインフレ指標として重要視している10月コアPCEデフレーターに注目。コアPCEは9月からさらに上昇し、4.1％と、FRBの目標の2倍超となる見通し。さらに、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2、3日）を公表する予定で注目となる。FRBはこの会合で、市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済の拡大が一段とさらに進んだため量的緩和縮小を今月から開始することを決定した。ただ、利上げに関する言及はなかった。労働市場が最大雇用に達する必要があり、実施を急ぐ必要がないとの見方が示唆された。一方で、金利先物市場では2022年の2回超の利上げをすでに織り込んでおり、議事要旨で利上げに関する具体的な協議内容を見極めていく。その他、次期FRB議長の行方、新型コロナ第4波の行方も今後の大規模緩和解除の軌道を左右する可能性があるため注目。欧州だけでなく米国の一部地域でも感染拡大傾向が見られることは懸念となる。さらに、最大経済のドイツを含め欧州の一部ではロックダウン実施が検討されており、今後の世界経済の回復を損ねるとの懸念も少なくない。しかし、パンデミック発生直後とは状況が異なる。ワクチンや治療薬の利用が可能で、入院・死亡率の上昇にはつながり難いと考えられる。FRBのクラリダ副議長は12月連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング加速を協議することが適切となる可能性を示唆するなど、今のところ金融緩和解除の軌道はかわらず。ドルも上昇基調を維持する可能性が予想される。ドイツでは、メルケル首相の後任としてオラフ・ショルツ氏率いる連立政権樹立の話し合いが行われる。■今週の主な注目イベント●米国22日：10月シカゴ連銀製造業活動指数、10月中古住宅販売件数23日：11月製造業・サービス業PMI速報値、11月リッチモンド連銀製造業指数24日：週次新規失業保険申請件数、10月前渡商品貿易収支、10月卸売在庫、第3四半期GDP、個人消費改定値、10月コアPCEデフレーター、個人所得・支出、11月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、10月新築住宅販売件数、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2日、3日開催分）公表25日：感謝祭26日：短縮取引●欧州22日：オーストリア「22日から全土ロックダウン」、ユーロ圏消費者信頼感22-23日：オーストリア中銀、欧州経済統合に関する会合23日：ユーロ圏、独、仏製造業・サービス業PMI24日：独IFOビジネス業況26日：仏、伊消費者信頼感●英国23日：製造業・サービス業PMI、英中銀金融政策委員会（MPC）ハスケル委員が講演24日：英中銀、テンレイロMPC委員講演25日：英中銀、ベイリー総裁イベント参加、独GDP、消費者信頼感26日：英中銀ピル、経済見通しに関し講演●NZ24日：NZ準備銀、金融政策決定会合●日本26日：東京CPI ＜FA＞ 2021/11/22 07:37 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：米国の7-9月期GDP改定値は小幅な改善にとどまる見込み 11月22日-26日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■22日（月）日本時間23日午前0時発表予定○(米)10月中古住宅販売件数-予想は620万件参考となる9月実績は629万戸。市場予想を上回っており、今年1月以来の水準となった。販売価格（中央値）は前年同月比+13.3%と高い伸びを記録しており、需要は堅調。10月については、在庫水準の増加は小幅にとどまることから、販売件数は減少する可能性があるものの、中古物件の需要は引き続き堅調とみられる。■23日（火）午後6時発表予定○(欧)11月ユーロ圏マークイット製造業PMI-予想は57.5参考となる10月改定値は58.3で速報値から下方修正された。11月については、供給制約に伴うコスト上昇が製造業の生産を鈍らせている状況は特に変わっていないことや、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあることから、10月実績を下回る可能性がある。■23日（火）午後11時45分発表予定○(米)11月マークイットサービス業PMI-予想は59.0参考となる10月改定値は58.7。11月については感染状況が特に悪化していないことや雇用の改善が期待できることから、10月実績に近い水準となる可能性がある。■24日（水）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+2.2％参考となる速報値は前期比年率+2.0％。在庫投資と政府支出は増加したが、個人消費と設備投資の伸びは鈍化した。改定値では複数の項目が上方修正される可能性があるが、億速報値2.0％からの修正幅は小幅にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・22日（月）：（中）10月小売売上高、（中）10月鉱工業生産、（米）11月NY連銀製造業景気指数・23日（火）：（独）7-9月期国内総生産改定値、（英）11月マークイットサービス業PMI、（米）11月マークイット製造業PMI・24日（水）：NZ準備銀行政策金利発表、（独）11月IFO企業景況感指数、（米）10月耐久財受注、（米）10月新築住宅販売件数、（米）10月コアPCE価格指数・25日（木）：（NZ）10月貿易収支・26日（金）：（豪）10月小売売上高 ＜FA＞ 2021/11/20 14:42 注目トピックス　経済総合 NY原油は強気材料が後退し、80ドル割れへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、NY原油について、『強気材料が後退し、80ドル割れへ』と述べています。原油相場に関して、『世界各地の在庫が引き締まると見込まれている一方、この先数カ月の産油量増加が予想されるとともに、欧州の新型コロナウイルス感染拡大を背景に需要が減退するとの見方があり、強弱材料が交錯しているが、徐々に弱気の見方に傾いているようだ』伝えています。続けて、『OPECは先週、エネルギー相場の高騰がパンデミックからの景気回復を阻害するとして、10～12月期の世界の需要見通しを前月時点から日量33万バレル下方修正した。国際エネルギー機関(IEA)は、相場高騰を受けて米国では増産に拍車がかかる可能性があるため相場上昇は鈍化すると予想した』と解説しています。次に、『石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は、早ければ12月に供給超過が生じ、来年も維持されるとの見通しを示した。OPECは先週、エネルギー相場の高騰がパンデミックからの景気回復を阻害するとして、10～12月期の世界の需要見通しを前月時点から日量33万バレル下方修正した』と伝えています。バイデン大統領については、『17日、ガソリン価格の上昇を抑えるため、独占禁止当局の米連邦取引委員会(FTC)に対し、エネルギー業界での違法行為を厳しく監視するよう緊急指示を出した。来年秋の米議会中間選挙に向けて物価高が争点に浮上しつつあり、支持率が低下している中、選挙対策も兼ねて国民生活を圧迫しているガソリン価格を抑えようと躍起になるだろう』と言及しています。また、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が210万バレル減と、市場予想に反して4週ぶりの取り崩しとなった。石油製品も予想通りマイナスとなり、強材料視された。しかし、WTIの受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫が21万3000バレルの小幅な増加にとどまったことから、最近の在庫減少傾向が収束に向かっているとみなされた』と述べています。陳さんは、『NY原油は、節目の80ドルを下回ったことで、強気の玉整理が出てくる可能性が高い。次の節目となる75ドルが意識される展開となろう』と考察しています。こうしたことから、NY原油について、『75～83ドルのレンジを想定する。東京ドバイ原油は、4万7000円～5万3000円のレンジ』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月18日付「NY原油は強気材料が後退し、80ドル割れへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2021/11/19 17:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米ハイテク株高などが支援材料 19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3519.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.11％高の3524.63ptで推移している。米ハイテク株高が好感され、IT関連の一角に買いが広がっている。一方、指数の上値は重い。新型コロナウイルス対策の強化に伴う行動制限の継続が景気回復ペースの鈍化懸念を強めている。 ＜AN＞ 2021/11/19 11:09 注目トピックス　経済総合 日本通運を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:23時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つクボタ<6326>コール43回 12月 2,450円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール320回 1月 50,000円を順張り、三井物産<8031>コール202回 1月 3,350円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>プット463回 12月 6,700円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年1月 マイナス3倍トラッカー3回 12月 115,000米ドル、SBIホールディングス<8473>コール292回 月 3,000円、富士通<6702>コール234回 月 21,500円、三菱重工業<7011>コール169回 月 3,000円などが見られる。上昇率上位は日本通運<9062>コール34回 12月 9,100円（+50.0%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール118回 12月 11,100円（+44.0%）、三井物産コール199回 12月 3,150円（+41.7%）、富士フイルムホールディングスコール119回 12月 12,500円（+40.0%）、ローム<6963>プット37回 12月 9,500円（+39.3%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/19 10:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ウォールストリート、FRBの速やかなペースの利上げを予想 米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は39.0と、10月23.8から予想以上に上昇し1973年来以降2番目に高い水準となった。同指数の仕入れ価格は80で1979年以降で2番目に高く、また、販売価格は62.9と47年ぶり最高となった。先に発表された11月NY連銀製造業景況指数も10月から予想以上に上昇。同指数の支払い価格は過去2番目に高く販売価格は2001年以降で最高を記録。パンデミック収束に伴う経済活動の再開に伴う需要の急増で経済過熱感も強まり始めた。各金融機関の金利アナリストも米連邦準備制度理事会（FRB）のより速やかな金融緩和の解消を織り込み始めた。ジェフリーズはFRBが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小ペース加速を発表すると見ている。モルガンスタンレーやシティグループもFRBが利上げペースを加速すると見ている。TD証券のアナリストは、市場も米国経済の成長に悲観的過ぎるとの見方。市場は今回の利上げサイクルでの最高水準はわずか1.6％と見ている。過去の2サイクルの利上げに比べて低すぎると主張。2-2.25％と見るべきとしている。最大のリスクは長期のインフレ期待が無秩序に上昇し、FRBが非常に急激な利上げを強いられることとなる。 ＜FA＞ 2021/11/19 07:33 注目トピックス　経済総合 NY金は1900ドルを目指す展開へ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1900ドルを目指す展開へ』と述べています。先週のNY金について、『インフレの高進が懸念されて上昇し、1870ドル台に上昇し、5ケ月ぶりの高値に上昇した。JPXは、NY金の上昇に加え、為替が円安に振れたため、6838円に上昇し、年初来の高値を更新した』と伝えています。次に、『10日に発表された10月米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は、前年同月比6.2％上昇と、1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録』と伝え、『インフレ加速が懸念されたものの、パウエルFRB議長がインフレは一過性のもので、来年には収束するとの見方を崩さなかった』と言及しています。続けて、『これを受けて、インフレヘッジの買いが入り、NY金は上昇が強まった。週明け15日もこの流れが続いたが、16日に発表された10月米小売売上高が良好だったことからドル高が進み、ドル建て金は割高感から上値が重くなった。米長期金利が1.6％台で高止まりしていることも金利を生まない資産である金の圧迫要因になったようだ。ただ、インフレ懸念があるため、1850ドルの節目は維持された』と解説しています。一方で、『利上げについてはFRBの中でもコンセンサスにはほど遠い。パウエルFRB議長は、完全雇用を推し量るために幅広い指標を精査すると述べ、慎重な姿勢を見せた。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、労働市場の実態とインフレの行方は2022年半ばまで明確にならないとし、過度に早い時期に利上げに踏み切れば、物価の引き下げにほとんど効果がないだけでなく、雇用増のペースが鈍化すると語った』とし、対して、『セントルイス連銀のブラード総裁は、必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能と述べ、来年に2回の利上げを予想していると発言した』と伝えています。また、『金ETFは16日時点で975トンと年初から18％減少。一方、CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは25万枚を超え増加傾向を見せている。利上げ期待の後退が金相場をサポートしているが、インフレ懸念が強まった場合、金投資は拡大していく可能性が高いだろう』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『NY金は1900ドルに取引レンジを切り上げていきそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月17日付「NY金は1900ドルを目指す展開へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2021/11/18 17:42 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.17％安でスタート、コロナ対策強化を警戒 18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.17％安の3531.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.43％安の3522.26ptで推移している。原油など商品価格の下落が対象セクターの圧迫材料。また、北京冬季オリンピックの開催を来年2月に控え、当局が新型コロナウイルス対策を強化していることも景気回復ペースの鈍化懸念を強めている。一方、対外関係の悪化懸念が後退していることが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2021/11/18 11:02 注目トピックス　経済総合 サイバーエージェントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:11時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール138回 12月 9,500円を逆張り、日本郵船コール138回 12月 9,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年3月限コール3回 12月 75米ドル、ENEOSホールディングス<5020>コール97回 月 475円などが見られる。上昇率上位はサイバーエージェント<4751>コール186回 12月 2,450円（+86.8%）、サイバーエージェントコール187回 12月 2,750円（+85.7%）、サイバーエージェントコール185回 12月 2,150円（+57.8%）、ニアピン米ドルr21323回 12月 110円（+42.3%）、サイバーエージェントコール189回 1月 2,250円（+40.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/18 10:43 注目トピックス　経済総合 ドイツの立ち位置−ドイツ海軍フリゲートの行動から見えるもの−【実業之日本フォーラム】 2021年11月５日、ドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」（満載排水量4,900トン）が東京国際クルーズターミナルに寄港した。ドイツ海軍艦艇の日本訪問は、2002年6月以来19年ぶりである。岸防衛大臣は同艦を視察した後、ドイツ連邦軍トップのツォルン総監及びゲッツェ駐日ドイツ大使と共同記者会見に臨み、日独防衛協力の発展に力を尽くしたいと表明した。今年に入って欧州諸国の海軍艦艇のインド太平洋方面における行動が増えている。５月には、フランス海軍強襲揚陸艦「トネール」及びフリゲート艦「シュルクーフ」が東シナ海で行われた日米豪仏共同訓練（ARC21）に参加した。英海軍空母「クイーン・エリザベス」戦闘群は８月から９月にかけて、３次にわたる日英米蘭共同訓練（PACIFIC CROWN 21）に参加、９月４日には米海軍横須賀基地に入港している。「バイエルン」のインド太平洋方面への派遣は、これら一連の欧州諸国の艦艇派遣同様に対中国を目的とするものであり、対中包囲網形成に向けて歓迎すべきとの報道がある。しかしながら、ドイツのインド太平洋地域への関与を英仏と同じと判断するには危うい点が多い。2020年９月、ドイツは「インド太平洋ガイドライン」を公表した。インド太平洋を世界経済発展の中心としつつも、中国の行動が当該地域の流動化を加速し、パワーバランスの変化が起こりつつある地域と位置付けている。貿易立国であるドイツはインド太平洋に積極的に関与すべきであり、法に基づく支配を最重視するという方針を挙げている。そして、その際には多国間主義で臨み、ASEANやその他インド太平洋の諸国との関係強化を図ることが示されている。そして、ドイツは、あくまでもEU又はNATOの一員として行動するとしている。そもそもドイツは、インド太平洋地域に域外領土等を保有しておらず、NATO域外への兵力展開には国内法上の縛りがある。本ガイドラインの公表は、ドイツ海軍のインド太平洋におけるプレゼンス拡大というよりも、経済的に中国と深い関係にあるドイツの中国離れを示唆するものとの見方が多かった。しかしながら、フリゲート艦「バイエルン」のインド太平洋方面展開の細部を見ると、ドイツの立ち位置は英仏と違うという事をうかがわせる点が散見された。第一に、「なぜ、イギリスの『クイーン・エリザベス戦闘群』と行動をともにしなかったのか」という点である。「クイーン・エリザベス」が出港したのは５月であり、８月に出港したバイエルンと３か月異なることは事実である。しかしながら、ドイツ海軍の保有隻数を考えると、行動を共にする準備が整わなかったとは思えない。オランダ同様に戦闘群の一艦として行動するほうがNATOとしての一体感を示すこととができるとともに、軍事的観点から見れば、戦闘能力に大きな差がある。１隻のみで行動した場合、不測事態への対応や、周辺国に対するプレゼンスは限定的なものとなる。さらにはEU及びNATOと行動を共にするというガイダンスに示す方針とも異なる。次に、中国に上海寄港を要請したという点である。ドイツ統計局は2019年度のドイツ総貿易額（輸出入の合計）の約12.1％が中国向けであり、５年連続１位であることを公表している。また、中国企業によるドイツ企業の買収や出資が積極的に行われており、ドイツ企業が製造拠点を中国にシフトする動きも多い。中独の経済的相互依存関係は極めて深い。ドイツ国内には、中国資本の増加は安全保障を脅かす危険性があると指摘する声もある。一部ドイツ企業への中国資本の進出が制限された事例もあるが、自由主義とのジレンマから難しい舵取りを迫られている。このような中、海軍艦艇のインド太平洋派遣を行ったドイツであるが、中国との完全な対立は好ましくないと考え、上海入港を中国側に打診したものであろう。最後に、「バイエルン」が日本入港後に北朝鮮に対する国連制裁の実効性を確保する活動、いわゆる「瀬取り」を監視する活動に参加することである。中国と対立するNATOの枠組みでも、EUの枠組みでもない、国連の活動に参加することが派遣の目的であるとの名目を付けたと言える。日本入港まで、南シナ海を航行せず、太平洋を航行したのも、南シナ海を往復航行したイギリス「クイーン・エリザベス」空母戦闘群との違いを際立たせようとしたものであろう。海軍艦艇の派遣に際し、以上のように中国への配慮を示したドイツであるが、中国の反応は、上海への入港拒否とすげないものであった。中国としては、艦艇を単独行動させても、NATO又はEUの一員としての行動にほかならないと認識していることは明らかである。いかなる名目を立てようと、艦艇のインド太平洋方面展開は中国への対抗と見なすという意思表示であろう。岸防衛大臣と共同記者会見に臨んだゲッツェ駐日ドイツ大使は、「バイエルン」は帰国の途上で南シナ海を航行することを明らかにしている。そして、その目的を「インド太平洋地域における自由な航行とルールに基づく国際秩序維持に向けた具体的活動」とした。アメリカを中心とした諸国が追求している「自由で開かれたインド太平洋」と合致する目的であり、上海寄港拒否を受けてある意味、「旗幟を鮮明にした」という見方もできる。2021年９月のドイツ議会議員選挙で、メルケル首相の率いる中道右派キリスト教民主・社会同盟は、中道左派ドイツ社会民主党に敗れた。メルケル首相は、16年間にも及ぶ首相としての任期中、サミットを含め５回訪日しているのに対し、中国へは12回訪れている。中国との経済関係の強化はメルケル首相の元で進められたと言って過言ではない。誰が後継首相となるかは今後の連立協議次第であるが、最近ドイツで広がりつつある中国離れが新政権でどのように進められるかは未知数である。ドイツはインド太平洋地域において守るべき権益は存在しない。国内政治状況によっては、海軍艦艇の継続的なインド太平洋方面への展開は期待できないと見るべきであろう。ドイツの国益はインド太平洋ではなく、ドイツ国内にある。岸防衛大臣は共同記者会見において、今年が日独交流160周年の節目の年であると述べている。その起源は1861年に当時の徳川幕府とプロイセン王国との間で結ばれた「修好通商条約」にさかのぼる。わずか１隻の海軍艦艇の日本訪問に、防衛大臣が直接出向くのは異例である。通常は防衛省で表敬訪問を受ける形となる。今回160周年であることを名目としているが、わざわざ防衛大臣が出向くことにより、今後揺らぎかねないドイツの立ち位置を、引き寄せる目的があったと考えるほうが自然であろう。（追記：11月16日、防衛省は11月21日～30日の間実施する令和３年度海上自衛隊演習に米豪カナダに加えドイツ海軍艦艇が参加することを明らかにした。ドイツの振り子は、中国から、日米寄りに傾きつつあるが、その将来はいまだ不透明である。）サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2021/11/18 10:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月住宅着工件数は予想外に減少、消費者の住宅購入センチメント悪化で警戒感も 米商務省が発表した10月住宅着工件数は前月比‐0.7％の152万戸と、9月153万戸から増加予想に反し2カ月連続で減少し4月来で最小となった。最重要項目である一戸建て住宅の建設が減少したことが響いた。建築材料不足で建設活動が引き続き混乱した。一戸建て住宅建設は前月比‐3.9％の103.9万戸で、昨年8月来で最低となった。一方で、住宅着工の先行指標となる住宅建設許可件数は前月比＋4.0％の165万戸と、9月158.6万戸から予想以上の増加となり今後の住宅着工の増加が期待される。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した最新11月住宅市場指数は過去最高水準を再び回復する一方で、ミシガン大消費者信頼感指数における消費者の住宅購入センチメントは過去最低を記録。建設業者と消費者のセンチメントに大きな乖離が生じた。建設業者が依然強い需要を楽観視する一方で、消費者は住宅価格の上昇や金利の上昇などに、購入を控える兆候にあることは、パンデミック明けに過熱した住宅市場の今後の懸念材料となる。アトランタ連銀の第4四半期見通しは従来の8.67％から8.21％へ引き下げられた。 ＜FA＞ 2021/11/18 07:50 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円は、18日の中央銀行会合がポイントになるだろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、18日の南アフリカ準備銀行(中央銀行)会合がポイントになるだろう』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行(中央銀行)は9月23日に開いた政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを予想通り3.5％に据え置いた。据え置きは7会合連続。全会一致で決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復はほぼ終了したとの見解を示した。四半期予測モデルでは、レポレートが今年第4四半期に0.25％ポイント上昇し、2022─23年の各四半期に一段と上昇する見通しが示された』と伝えています。また、『世界銀行は2021年のサブサハラ・アフリカ諸国の経済成長率を3.3％とし、4月の前回発表から1.0ポイント上方修正した。引き上げの理由として、一次産品価格の上昇や、各国でのロックダウンなど新型コロナウイルスにかかる規制の緩和、世界貿易の回復を挙げた。一方、財政悪化や新型コロナワクチン供給不足を踏まえ、回復は緩やかなものにとどまるとの予測となった。南アフリカ共和国に関しては4.6％と高い成長率を見込んだ』と解説しています。陳さんは、『経済成長に加え、南アフリカではインフレも進んでおり、直近の消費者物価指数(CPI)は+5.0％と政策金利3.5％との差が広がっている。実質金利は、名目金利−インフレ率＝3.5−5.0＝−1.5％と、マイナスに落ち込んでおり、利上げが期待されるところだろう』と考察しています。一方で、『南アフリカ当局が景気後退を懸念しており、政策金利の据え置き予想も根強く、当日の発表をまつしかないだろう。市場は利上げを期待しているため、据え置きとなれば失望売りが強まりそうだ』と述べています。また、『週末にはムーディーズの南アフリカ格付けが発表される予定。すでに南アフリカはジャンク級なので、逆に格上げや見通し引上げとかなった場合はサプライズとなって南アランドの急反発が予想される』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.35円～7.65円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月16日付「南アフリカランド円今週の予想(11月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2021/11/17 18:04 注目トピックス　経済総合 忍び寄る脅威−中国潜水艦の我が国周辺における活動−【実業之日本フォーラム】 2021年9月10日、防衛省は、海上自衛隊が奄美大島東の接続水域（領海から12海里＝約22kmの海域）を潜没潜水艦が北西進していることを確認したと伝えている。その際、その付近を航行する中国海軍艦艇ルーヤンIII級駆逐艦を確認していることから、防衛省は当該潜没潜水艦を中国のものと推定している。当該潜水艦は、9月12日に横当島の西南西の接続水域を航行したことも伝えられており、海上自衛隊は、少なくとも３日間にわたり追尾していたと推定できる。この間スノーケルを実施したことが報道されていないことから、「商」級原子力潜水艦又はAIP（Air Independent Propulsion :非大気依存＝長期間大気を必要としない機関）を搭載したYUAN級通常動力潜水艦と推定できる。アメリカ国防省は2021年11月３日に「中国軍事安全保障の発展に関する年次報告書」を公表した。同報告書は、中国海軍を水上艦艇と潜水艦合わせて355隻を保有する世界最大の海軍と評価している。米議会調査局（CRS：Congressional Research Service）が今年10月に公表した「中国海軍の近代化状況」においては、すでに2015年には米海軍を数的に凌駕し、2020年の段階ではその差は37隻とされている。2020年の米海軍情報局（ONI：Office of Naval Intelligence）報告書における潜水艦保有数は、2020年は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦４隻、攻撃型原子力潜水艦７隻、通常型潜水艦55隻の合計66隻であるが、2025年には71隻、2030年には76隻に増加すると予測されている。日本が中国潜水艦の脅威を肌で感じたのは、2004年11月10日に「漢」級原子力潜水艦が石垣島と多良間島間の領海を侵犯したときであろう。1999年３月の能登沖不審船事件以降、２度目の「海上における警備行動」が発令された。その後、日本周辺での国籍不明潜没潜水艦の活動が断続的に伝えられている。防衛省HPによれば、2013年に３回確認されてから、2014年、2016年、2018年、2020年、2021年にそれぞれ１回、我が国の接続海域を潜没航行している。2018年に尖閣諸島の接続水域を航行した潜没潜水艦は、東シナ海で浮上し国旗を掲揚した写真が公開されており、防衛省は、中国「商」級原子力潜水艦と断定している。我が国がこれら潜没航行潜水艦を、中国の潜水艦と判定したのは、前述した「漢」級及び「商」級原子力潜水艦に続き、今回で３回目であるが、周辺諸国の潜水艦保有状況等を勘案すると、全てが中国潜水艦であった可能性が高い。日本周辺海域で行動する潜水艦は、中国海軍北海艦隊及び東海艦隊に所属する潜水艦であろう。米海軍情報部の見積もりによれば、中国北海艦隊には原子力潜水艦２隻、通常型潜水艦14隻が、東海艦隊には通常型潜水艦18隻が配備されており、合計34隻となる。通常保有兵力の１/３が修理、１/３が訓練そして１/３が実運用に従事すると推定されている。この計算から、約10隻程度が台湾及び東シナ海を含む西太平洋を行動していると見積もられる。前述した米国防省の中国軍事力に関する報告書では、中国海軍は潜水艦から対地巡航ミサイルによる長距離攻撃を企図していると分析されている。中国が保有する長距離対地（艦）ミサイルYJ-18の射程は推定約540Kmである。同ミサイルは潜水艦の魚雷発射管から発射可能である。日本周辺で活動している中国潜水艦は、各種情報収集活動に従事するだけではなく、政治的、軍事的所要があれば、いつでも、隠密裏に日本の重要インフラや政経中枢を攻撃することが可能である。このように極めて脅威の高い潜水艦であるが、これに対し日本は、現行法令上極めて限定された行動しか取り得ない。もちろん公海上を潜没航行する潜水艦の行動を制約するいかなる国際法も存在しない。しかしながら、日本の場合、これが潜没したまま日本領海に入っても、海上における警備行動を発令し、自衛隊が浮上、国旗掲揚の要求及び領海外への退去を要求するだけである。要求に従わない潜水艦に対するいかなる強制措置も規定されていない。隠密行動が命の潜水艦にとって、探知されたというだけで、その存在価値が失われたに等しい。浮上要求に従うことは潜水艦にとって屈辱であるだけではなく、国家として国際法違反行為を問われかねない。警告されれば、強制手段によらずとも、国籍が明らかになることを避けるため、潜没したまま速やかに領水内から退去すると考えられる。しかしながら、領海内を潜没航行する潜水艦に対し、国家として一定程度の強制手段を規定することは、領海近傍を潜没航行する対象国潜水艦の精神的圧力になることは間違いない。国籍不明潜水艦が、日本の領海周辺で活動することを抑止する意味でも検討の余地がある。潜水艦が持つもう一つの特徴、これが最大の特徴であるが、潜水艦が行動している、あるいは行動していると思わせるだけで、相手の行動を大きく制約できるという点である。その例が1982年に生起したフォークランド紛争である。イギリス原子力潜水艦「コンカラー」の魚雷攻撃を受け、アルゼンチン巡洋艦「ヘネラル・ベルグラノ」が撃沈され、それ以降空母を含むアルゼンチン海軍艦艇は一切、港から出撃することはなかった。当時アルゼンチン海軍の対潜能力は限定的であり、イギリス原子力潜水艦は、戦闘海域において、まさに行動の自由を謳歌することとなった。現在でも米海軍は、潜水艦の脅威がある海域では虎の子の原子力空母を行動させることはない。事前に徹底した潜水艦の脅威排除を行う。潜水艦排除のために兵力及び時間を費やさなければならないことは、軍の作戦行動だけではなく、商船等が航路変更を余儀なくされる等、国家の経済活動にも大きな影響を及ぼす。平時に潜没潜水艦を確認したことを公表するかどうかについては、議論がある。自らの潜水艦探知能力を公表することに等しく、軍事的合理性からは好ましい事ではない。防衛省が公表した事例は、全て接続水域を潜没航行したものであるが、接続水域の潜没航行自体は国際法違反ではない。しかしながら、我が国の領海近傍を潜没航行することは、安全保障上の懸念を与える行為であることは間違いない。一方で、潜没航行中の潜水艦を探知できたという事は、政治的決断さえあれば、いつでも無力化（撃沈）することが可能であることを意味する。今回の公表は、我が国の能力の一部を示すことにはなるが、それによって以後の対象国潜水艦の行動を抑制する効果が期待できる。更には、強大な攻撃能力を持つ潜水艦が、我が国周辺に忍び寄っていることについて、国民に警鐘を鳴らすことも目的の一つであろう。しかしながら、防衛省が潜没潜水艦を確認したことを公表しても、一部報道機関が事実関係を報じるだけであり、危機意識は国民的な広がりを見せていない。潜水艦の脅威について、国民的理解が不足していることがその大きな理由であろう。中国潜水艦の近代化は、多くの旧式潜水艦を退役させることによる減勢を許容しつつ、近代的潜水艦導入を進めることで開始された。このため、しばらくは数的な減少が続いていたが、最近は増勢に転じつつある。近代的潜水艦は静粛性、攻撃能力及び指揮通信能力等が格段に向上している。さらに、中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード（2019年10月）において無人潜水艇と推定される「HSU‐001」が公開されている。有人、無人の中国潜水艦の活動は今後更に活発化するであろう。防衛省が公表している国籍不明潜水艦の活動は氷山の一角にしか過ぎない。中国潜水艦が恒常的に日本周辺海域を行動しており、それら潜水艦には強力な攻撃武器が搭載されているという事を、積極的に国民に訴えていく必要がある。水中からの脅威は、すでにすぐそこに来ているのである。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2021/11/17 10:27 注目トピックス　経済総合 プラチナを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つHOYA<7741>コール64回 1月 20,000円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール321回 1月 57,500円を順張り、SMC<6273>コール54回 1月 77,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロンコール317回 12月 52,000円、IHI<7013>コール41回 月 2,800円、三菱重工業<7011>コール166回 月 3,050円、サイバーエージェント<4751>コール185回 月 2,150円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+32.2%）、SUBARU<7270>コール130回 12月 2,700円（+31.8%）、スズキ<7269>コール84回 12月 6,000円（+30.2%）、HOYAコール61回 12月 20,000円（+29.5%）、Inpex<1605>コール227回 12月 1,150円（+28.6%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/17 10:24 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：「大」よりも「小」(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆先日、出演したテレビ番組で「GAFAMは終わった」と発言したらスタジオ中から「ええっ？」と驚きの声があがった。「だって、以前からGoogleは上場持ち株会社のAlphabetに再編され、今般FacebookはMetaに社名変更した。GがAに、FがMになったからGAFAMでなくAAMAMだ。語順を変えてAAAMMとでも呼んだらどうか。それがGAFAMは終わったという意味だ」と説明したら、みんな納得していた。◆ITジャイアントのGAFAMは名前が変わったくらいで、その地位は揺るがない。しかし、今回Facebookが社名変更した背景には、大きな社会問題にまで発展した同社に対する世間の批判をそらす狙いもあったと推測される。今年6月に米議会下院はGAFA解体を狙ったかのような規制強化法案を提出している。大手企業が分割・解体へと進む流れが鮮明になっているなか、GAFAMとても将来は今と同じ姿形でいられる保証はない。◆コングロマリット(複合企業)から専業へ。東芝とゼネラル・エレクトリック(GE)が時を同じくして会社3分割を発表したと思った矢先、今度はジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)も、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。◆「大」よりも「小」の時代か。13日の日経新聞によれば、今年上半期の新設法人数は6万6530社と、前年に比べて3割強も増えた。法人数、増加率ともに半期で過去最多となったという。コロナ禍でも新たなチャレンジをするスタートアップが続々誕生していることを喜びたい。今週決定される経済対策に「スタートアップの徹底支援」が盛り込まれる。「新しい資本主義実現会議」の緊急提言には、「スタートアップの創出・成長発展に向けて、挑戦が奨励される社会環境の整備」とある。「挑戦が奨励される社会環境」を是非とも整備していただきたい。◆しかし、スタートアップが成長するために最も必要なことは、岸田首相が言及を避けている規制緩和である。古い規制に守られて延命するゾンビ企業の退出を促し、スタートアップが自由闊達に動けるフィールドを整備することが肝要だ。岸田首相殿。この際もう「新自由主義との決別」は取り下げて、規制緩和をどんどん推進するべきではありませんか。今は「小」の時代だとすれば、それこそが時代の要請でありましょう。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：11/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2021/11/17 09:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10−12月期GDPの回復ペース、消費が押し上げへ 米商務省が発表した10月小売売上高は前月比＋1.7％となった。3カ月連続のプラスとなった。伸びは9月＋0.8％から予想以上となり、政府の一時現金支給が押し上げた3月以来で最大を記録。また、変動の激しい自動車を除いた小売りも前月比＋1.7％と9月＋0.7％から予想以上の伸びとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車・建材・給油・食品を除いたコアの小売りは前月比＋1.6％と、9月の＋0.5％から予想以上に伸びが拡大。消費が10−12月のGDPの伸びにプラスに寄与すると期待が集まる。商務省と類似したモデルを使用しているとして市場で注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDPの成長見通しは従来の8.17％から8.67％へ引き上げられた。サプライチェーンの混乱などで品不足などを警戒した消費者が年末年始のギフト商品購入を早めた可能性もある。また、ドル高により全体指数が押し上げられたとの指摘もあるが、物価上昇にもかかわらず、累積貯蓄、需要が支援材料となりパンデミック後の経済活動再開に伴い消費者の支出は加速した。今後は、前倒しで消費した分、年末に向けて消費が鈍化するかどうかに注目が集まる。 ＜FA＞ 2021/11/17 08:28 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、神経質な展開 16日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3530.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.07％高の3535.84ptで推移している。きょう16日日本時間9時45分から米中首脳のオンライン会談が始まる予定で、神経質な展開となっている。一方、米中関係の一段悪化が避けられるとの観測が支援材料。また、景気対策への期待なども引き続き指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2021/11/16 10:55 注目トピックス　経済総合 SUBARUを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール138回 12月 9,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドル、日本製鉄<5401>コール257回 月 2,650円、イーサリアム2021年12月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,550米ドルなどが見られる。上昇率上位はSUBARU<7270>コール130回 12月 2,700円（+56.3%）、SUBARUコール129回 12月 2,400円（+46.5%）、第一生命ホールディングス<8750>コール139回 12月 3,150円（+40.0%）、第一生命ホールディングスコール138回 12月 2,800円（+39.1%）、イーサリアム2022年1月 マイナス3倍トラッカー1回 1月 4,900米ドル（+34.5%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2021/11/16 10:20

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