注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
三井金属鉱業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は三井金属鉱業<5706>コール64回 11月 3,750円（+24.6%）、三井金属鉱業コール65回 11月 4,250円（+22.7%）、三井金属鉱業コール63回 11月 3,250円（+18.3%）、明治ホールディングス<2269>プット55回 11月 6,800円（+16.4%）、川崎重工業<7012>コール56回 11月 2,650円（+13.5%）などとなっている。（eワラント証券）
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2021/10/18 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：パウエルFRB議長、ベージュブック、米住宅着工件数、米中古住宅販売件数、中国GDP
今週は米国の住宅関連指標や連邦準備制度理事会（FRB）が公表予定の地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まる。また、パウエル議長を始め、高官がイベントなどでの講演が予定されており発言に注目が集まる。住宅セクターは建築材料不足や人手不足、コストの上昇で伸び悩んでいる。需要は引き続き強いと見られ、中古住宅販売は伸びの拡大が予想されている。さらに、FRBが公表予定のベージュブックの結果は、次回11月2-3日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定の材料となる。FRBは9月FOMCの議事録の中で、資産購入策の縮小のタイミングを協議し、11月、または12月中旬にも開始することになる可能性を示唆。さらに、月150億ドル規模での縮小を計画していることも明らかになった。市場は11月の資産購入開始を織り込みつつある。また、パウエル議長もサプライチェーンの混乱が来年まで持ち越される可能性にも言及するなど、FRB高官が高インフレに関し、一過性との判断に懐疑的見方を強める傾向も見られ、米金利先物市場では2022年9月の利上げが8割近く織り込まれ、ドルを支援する。また、中国は第3四半期GDPを発表予定で注目となる。中国の成長鈍化が世界経済の回復にも警戒感を与えている。■今週の主な注目イベント●米国18日：9月鉱工業生産・設備稼働率、10月NAHB住宅市場指数、8月対米証券投資、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が金融安定に関し協議19日：9月住宅建設許可件数・住宅着工件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁ボウマンFRB理事講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁のインタビュー、ウォラーFRB理事、経済、経済見通し協議20日：地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表予定、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁が富の多角化に関するイベントに参加21日：週次新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀景況指数、9月先行指数、9月中古住宅販売件数、ウォラーFRB理事が米国経済を協議、ウィリアムズ米NY連銀総裁が司会22日：10月製造業・サービス業PMI（22日）、などが予定されている。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がFRBと気候変動を協議、パウエルFRB議長がサウスアフリカ準備銀主催のコロナ後の金融安定に関する討論会に参加予定●中国18日：第3四半期GDP、小売売上高、鉱工業生産●欧州16日：ラガルドECB総裁が講演20日：ユーロ圏CPI21日：EUサミット、エネルギー危機、コロナ、移民問題が議題、ユーロ圏消費者信頼感22日：ユーロ圏、仏マーキット製造業・サービスPMI●英国17日：ベイリー英中銀総裁が討論会参加19日：ジョンソン首相が世界投資フォーラムを主催20日：CPI21日：小売売上高22日：マーキット製造業・サービスPMI
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2021/10/18 07:38
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：中国の7-9月期GDP成長は5％程度に減速か
10月18日-22日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想は前年比+5.0％参考となる4-6月期の実績は前年比+7.9％。アメリカなどの景気回復を受けて輸出の増加が続く一方、財政支出縮小の影響でインフラ投資の伸び率は鈍化した。原材料価格の高騰によって中小企業の経営に影響が及ぶことへの懸念も高まっている。7-9月期については、個人消費が十分回復していないこと、原材料価格の上昇による企業経営への圧力が前期との比較で大きくなっており、電力不足が問題視されていることなどから、経済成長率は大幅に鈍化する見込み。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想は-5019億円先行指標となる9月上中旬分の貿易統計では、原油高などの影響で輸入額が前年同期比+35.1％と大幅に増加しており、1658億円の赤字となった。昨年同時期の貿易収支は+6673億円だったが、今年9月については輸入額の大幅増の影響で貿易赤字となる可能性が高いとみられる。■22日（金）午後5時発表予定○(欧)10月ユーロ圏マークイット製造業PMI-9月実績は58.6参考となる9月実績は、58.6で8月実績の61.4を下回った。サプライチェーンの目詰まりが打撃となり、インフレ圧力が高止まりしていることが指数低下につながった。10月については、生産指数の低下が予想されており、供給面の問題が多くの製造業の業績を圧迫していることから、9月実績を下回る見込み。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)10月マークイット製造業PMI-予想は60.5参考となる9月実績は60.7で速報値から上方修正された。輸送の問題や能力の不足で納品に時間がかかっていることが懸念材料。製造業の仕入価格指数はやや低下したが、高い水準を維持している。10月については、原材料と労働力が不足している状況は改善されてないことから、9月実績を下回る可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産、（米）9月鉱工業生産・19日（火）：（米）9月住宅着工件数・20日（水）：（英）9月消費者物価コア指数・21日（木）：（米）9月景気先行指数、（米）9月中古住宅販売件数・22日（金）：（日）9月全国消費者物価コア指数、（英）9月小売売上高、（英）10月マークイットサービス業PMI、（欧）10月ユーロ圏マークイット総合PMI、（米）10月マークイットサービス業PMI
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2021/10/16 14:52
注目トピックス 経済総合
金は、6800円を目指す可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は、6800円を目指す可能性』と述べています。続けて、『米債務上限問題が一応の解決を見た。債務上限を引き上げる法案が可決され、米財務省は12月3日ごろまで支払い義務を遂行できるようになり、リスク回避姿勢が後退した。注目された9月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が2カ月連続で鈍化し、市場予想も大幅に下回ったが、過去2カ月分が上方修正された。失業率と平均時給がいずれも改善しているため、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の導入が決定されるとの見方が強まった。いずれも金相場にはネガティブ要因だった。』と解説しています。陳さんは、『ただ、これだけ弱材料が重なっても1750ドルは維持されており、地合いは弱いとはいえないだろう。パウエルFRB議長は、テーパリングと利上げは違うとして、性急な利上げには慎重な姿勢を見せていた。コロナ禍後の米景気の回復がピークを迎えたとの見方もある中で、テーパリングが順調に進んでも、2022年に最初の利上げを行うのは難しいとの見方が出ているのではないか』と分析しています。また、『米国の債務上限問題は12月上旬以降にまた蒸し返される可能性が高い。中国不動産開発大手・中国恒大集団はドル建てや別種の社債の利払いが滞っている状況で、デフォルト(債務不履行)懸念がくすぶっている。天然ガスや原油といったエネルギー価格の上昇を背景に、景気後退の中でのインフレ高進となるスタグフレーションが懸念され始めている。こうした不安要因が金相場をサポートしているとも言えよう』と言及しています。さらに、『11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングが決定されても、すでに予想されているため金相場への影響は小さいだろう。株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『日米の金融政策の違いからドル高・円安傾向が今後も続く可能性があり、JPX金相場は円安を支援に年初の高値水準である6600～6800円のゾーンを目指しそう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月13日付「金は、6800円を目指す可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/10/15 17:46
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イビデンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:07時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はイビデン<4062>コール108回 11月 7,500円（+48.2%）、イビデンコール107回 11月 6,600円（+37.2%）、ファナック<6954>コール241回 11月 30,500円（+36.8%）、ファナックコール240回 11月 27,000円（+32.8%）、ＳＵＭＣＯ<3436>コール241回 11月 2,950円（+30.3%）などとなっている。（eワラント証券）
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2021/10/15 15:39
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連載コラム：日本のペイパル・マフィア（第2回）DXによって維新を起こす「千葉道場」【実業之日本フォーラム】
私が「日本版ペイパル・マフィア」と位置づける人々について紹介していく本連載、1人目にご紹介するのは、スタートアップ起業家が切磋琢磨する「千葉道場」主宰・千葉功太郎さんです。千葉道場は、北辰一刀流を創始した千葉周作がつくり坂本龍馬も剣術を磨いた、あの幕末の剣道場「千葉道場」の現代版ともいうべきコミュニティです。半年に一度、スタートアップの幹部たちが集まる合宿を実施し、そこでは参加者どうしが「起業家が明日からすぐ使える活きた濃い内容」の議論を交わします。その場で話された内容については、完全秘密厳守。このほか、毎月個別に起業家のメンタリングも行われています。千葉道場の軸となっている合宿では、全員が先生であり生徒でもあるということを徹底し、千葉さん自身は「毎回、ただひたすらミッションとビジョンを語るだけの役で、何かを教えているわけではない」と言います。起業家たちが強い結束力のもとでお互いに助け合いながら成長を目指していく、まさに「道場」なのです。「今の起業家は、当時の幕末の剣士のように維新を起こそうとしているんです。維新を起こすのが力ではなくてDX（デジタルトランスフォーメーション）だという違いはありますが、千葉道場はDXによって社会に維新を起こそうとしている集団だともいえますね。勉強は全員が互いに教え合うというのも、坂本龍馬の剣道場とまったく一緒です。そこに集まった人がお互いにカンカンカンとやり合うことで剣術が磨かれるし、コミュニティそのものが力になって、突破口につながっていく。こうしたスタイルであれば自然に大きくなれると思っています」（千葉さん）私は、千葉道場はまさに「日本版ペイパル・マフィア」だという印象を持っていますし、千葉さん自身も「心がつながっているという意味で、マフィアという言葉はかなりニュアンスが近い気がする」と言っています。読者の皆さんには、ぜひ千葉道場のサイトでどんな起業家の方々がメンバーになっているのかを見てみてください（https://chiba-dojo.jp/member.html）。顔ぶれを見れば、ここに明るい日本の未来があるということを強く感じられるのではないかと思います。私が投資家としての千葉さんのお話を聞いていて感じるのは、千葉さんが「人」を見て投資をしているということです。シード段階だけでなくミドル、レイターのステージではもちろん、マザーズに上場する段階の企業であってもまだ仕組みで稼ぐほど会社が成熟しているとは考えておらず、創業社長や経営メンバーといった「人」を重視するのが千葉さんの基本的なスタンスです。「会社の成長は創業者の底力や胆力、夢といったものに強く引っ張られるものであり、上場後の企業の将来は、それらをいかに仕組み化したり組織化したりしていくかにかかっていると思っています。マザーズ上場レベルでもそうですから、未上場のスタートアップを見るときは、もちろん事業計画や数字などいろいろなものは見ますけれども、それ以上に『人』を見ています」（千葉さん）私は、この「人」をみて投資をするという点で千葉さんに強く共感しています。人間を追いかけることは勝率が高い投資の1つのあり方であり、それが投資の王道だと思うのです。次回後編では、千葉さんが日本のスタートアップ環境についてどう見ているのかについて紹介します。【千葉功太郎さんプロフィール】千葉道場ファンド ジェネラル・パートナー／Drone Fund代表パートナー／慶應義塾大学SFC特別招聘教授／航空パイロット1974年5月11日、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社。株式会社サイバード、株式会社ケイ・ラボラトリーを経て、2009年株式会社コロプラに参画し同年12月に取締役副社長。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場を果たし2016年7月に退任。その後、国内外のインターネットやリアルテック業界でのエンジェル投資家（スタートアップ60社以上、ベンチャーキャピタル40ファンド以上に個人投資）として活動。2017年6月にDRONE FUNDを設立。個人投資先、DRONE FUND投資先の起業家コミュニティ「千葉道場」を運営。2019年4月、慶應義塾大学SFC の特別招聘教授に就任。2018年12月に、堀江貴文氏らと共に国産旅客機「HondaJet Elite」の国内1号機を共同購入。2020年6月1日、自家用操縦士のパイロットライセンス取得を発表。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者(CIO)藤野 英人（ふじの・ひでと）国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス創業。「ひふみ」シリーズ最高投資責任者(CIO)。投資啓発活動にも注力し、JPXアカデミーフェロー、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授を務める。一般社団法人投資信託協会理事。近著に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/10/15 13:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.18％安でスタート、GDP発表前に慎重ムード
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3551.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.04％高の3559.74ptで推移している。7-9月期の国内総生産（GDP）や9月の各種経済指標が週明け発表される予定となり、慎重ムードが強い。一方、外部環境の改善などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/15 10:47
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NYの視点：米週次失業保険申請件数は30万人割れ、雇用のさらなる改善はFRBの金融緩和解除を正当化
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比3.6万件減の29.3万件となった。前週から予想以上に減少し、パンデミックにより経済が封鎖した昨年3月来の30万件割れとなった。失業保険継続受給者数も259.3万人と、前回272.7万人から予想以上に減少しやはり昨年3月来で最小となった。政府のパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が全州で9月6日付で終了したため、多くが労働市場に復帰したと考えられる。政府の失業者優遇措置の総受給者数は前年同月の2500万人から400万人以下まで減少。同時に、430万人が退任、離職した。長期失業者が引き続き減少しないことはリスクになる。労働市場参加者が増えれば、雇用環境が一段と改善。経済が米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である最大雇用に向けて一段と前進することになる。同時にパンデミック対応の緊急金融刺激策解消の環境も整う。
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2021/10/15 07:41
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NYプラチナは1100ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1100ドルを目指すか』と述べています。続けて、『パラジウムは半導体不足の影響で自動車生産が減産を余儀なくされたため需要の減少が懸念され、8月以降、下落基調を強めた』と伝えています。CFTC建玉によると、『ファンドはパラジウムを8月に売り越しに転じ、9月下旬～10月上旬には3000枚の売り越しとなった。9月下旬には1825ドル台と約1年4カ月ぶりの安値をつけた』と解説しています。そして、『プラチナはパラジウムと同じ白金族だが、ガソリン車ではなくディーゼル車の排ガス浄化に用いられる。ただ、CFTC建玉のファンドの動向はパラジウムとは異なっている。9月中旬に2年7カ月ぶりにわずかに売り越し（−1067枚）となったが、翌週には買い越しに転じ、直近では5500枚の買い越し』と言及しています。また、『中国の国慶節の連休が明けた8日、パラジウムとプラチナが急上昇したが、中国の実需の買いが入ったと見られている』と伝えています。一方で、『ただ、自動車産業が電気自動車への転換を図る中、パラジウムの需要よりもプラチナの需要に期待が集まるだろう。環境問題や水素エネルギーといった大きなテーマがあるからだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナ相場について、『今NYプラチナは1100ドルの節目を目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月13日付「NYプラチナは1100ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/10/14 18:13
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デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（１）【実業之日本フォーラム】
【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：データの取り扱いに関する３つのモデルについてですが、世界の情勢を見ますと、ヨーロッパ、アメリカそして中国という三極のうち、ヨーロッパとアメリカが近づき、中国と対立しているように見えます。データ・ガバナンスの観点から、現時点ではどのようなバランスとなっているとみておられるでしょうか。須賀：実は、そこは決して単純な状況ではないと思います。たとえば、最近デジタル界隈の大きなニュースとして、バイデン米国政権がプラットフォーマーに対しデジタル課税をやるべきだという方向にシフトしたことがあげられます。最低税率を決めるだけではなく、デジタル時代の超過収益に対して、それは消費地にしっかり分配していくということを発表しました。この議論は、その他の要素はあるものの、アメリカ対その他の国という構図になります。一見敵で相容れないというふうに見える国が，ある局面においては似たような価値観を持っているというようなことは往々にしてあります。今回のコロナ禍が非常に興味のあるテストケースになっています。政府が国民に必要なサービスを提供していくというときに、デジタル技術を駆使し、あるいは政府が個人情報に縦横無尽にアクセスし、あなたはこういう状態だからこういうことが必要でしょうという具合にプッシュ型サービスができた国と、紙で申請して手続きが開始されるという国では違いが出ます。ワクチンを接種した証明書を紙で出しますという国と、それは当然デジタルでポータルに持たせるといった制度設計ができた国では、国民に対するサービスの面で大きな違いが出てしまいました。同じ事象に対してそれぞれの国がどこまでレスポンスできるかということが、評価可能な形で見えてしまったときに、いままで人権を侵害していると評価されていた国が、本当に命の危険という別の人権問題に直面した場合、実はその面では優れていたという逆の評価となりました。いままでの人権を大事にする国とそうではない国というのは、比較的分かりやすく、評価しやすかったのですが、人権を尊重することが最優先ではないという別の評価基準が示され、これが大いに先進国を戸惑わせていると思います。同じ人権の中で、どちらを優先するのかというバランスを取ることが難しい問題が提起されています。たとえば、最近日本で頻発している大雨による土石流で、多くの家屋に被害が生じています。被害を受けた家屋の中には、単に住民票を置いているだけで実際には居住していないという事もあり得ます。別荘地が被害にあった場合などは住民票だけで被災者を特定することは困難でしょう。行方不明者の捜索を実施する場合、本来であれば直接電話して確認できれば一番早いわけですし、もっと言えば、携帯のGPS情報から被災者の位置が分かれば、人命救助に役立つ可能性もあります。従って、個人情報の取り扱い一つをとっても、画一的な取り扱いすることはできない、単純な問題ではないということにようやく世界が直面し、その中で守らなければならない価値は何なのかということをもう一度議論する段階にあるのかなと思います。白井：私は香港在住なのですが、須賀さんが言われていることがよく分かります。香港はあらゆる行政プログラムが極めて効率的です。コロナ禍においても、空港での検疫から入国者のホテル隔離、一時支援金の受け取り、ワクチン接種の手続きなど、可能な限りデジタル化が図られており、また陽性者の隔離や治療も徹底した合理性のもと運営されています。これは私権制限というマイナス面を差し引いても香港住民に便益をもたらしています。イスラエルも、コロナワクチン接種データを提供するということでファイザー社から優先的にワクチンの提供を受けています。個人のデータをどの程度公共のために使用するかという事は、我々の目から見ても判断が難しいところですので、須賀さんのお立場ですと、更に悩みは深いのではないかと推察します。データの取り扱いに関し、中国とロシアはある程度足並みがそろっていると言えますが、中露と分断が目立ちつつある西欧諸国の間では、多様な考え方がありデータの取り扱いについても差があります。この多様さや悩みながら進んでいくというのは民主主義国家のいいところでもあるのですが、中央集権国家の意思決定の速さには太刀打ちできません。このあたりについて須賀さんはどのようにみておられるでしょうか。須賀：デジタル時代では、データの取扱量が多ければ多いほどインテリジェンス上優位に立ちます。従って、データを提供するプラットフォーマーの企業が国に対しものを申すようなことが起きます。先ほど白井さんが言われた香港もそうですし、最近ではオーストラリアでもフェイスブックが現地新聞からの情報発信に制限が加えられるのであれば撤退しますというような働きかけをしています。このような事例は、やはりそれだけグローバルなプラットフォーマーに力が集まっているということだと思います。中国は、国家自体がプラットフォーマー的な役割を引き受けている面があります。従って、デジタル経済にどのように向き合い、何がチョークポイントであり、どういった振る舞いをすることが最適解なのかということについてのインテリジェンスは、中国は他の国に比べて優位にあるということができます。そうしますと、そのような国家が賢い意思決定ができるのかということが常に問われるのですが、そのとき、一見、先進国のロジックではありえない決定が、実は長期的に見て正しいと言う可能性もあります。これは “非常識な人たちと常識的な私たち” ということを、胸を張って言えないというジレンマを生んでいます。中国から見れば、西側諸国の意思決定の質が悪いというふうに見えている可能性もあります。そういった中で、これから国家の知恵比べというか、この新しい時代に、国家がどのような役割を果たすことが国民にとって一番いいのかということを試行錯誤しているのが現在の段階ではないかとみています。国家ができることの最たるものはルール作りです。何がやっていいことで、何がやってはいけないことなのか、どこを国際的な標準として定めるべきなのか、ガラパゴス化して自分のところだけということではなく、なるべく皆で作って、共有材としてのルール、しかもより高いレベルでのルール作りにリソースを割くことは合理的ではないかと思います。「デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（２）【実業之日本フォーラム】」へ続く（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える
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2021/10/14 13:00
注目トピックス 経済総合
デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（２）【実業之日本フォーラム】
本稿は、「デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（１）【実業之日本フォーラム】」の続きとなる。【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：そうしますと、西側諸国での時間をかけて議論して物事を決めていく過程を、中国はデータをかき集めて、最適解を求めて、素早く意思決定するというようなイメージでしょうか。中国から見ると、西側諸国の民主主義体制は無駄な時間をかけているように見えると言えます。須賀：すでに一部の局面では「中国の意思決定は合理的だね」と、デジタルの力学をよく理解した人が評価しているという事実はあります。デジタル時代に国家の実力というものは一回リセットされて、先進国、途上国の振り分けはゼロベースで始まるのではないかとの感覚を持っています。たとえば、1990年代に内戦で数十万人が虐殺されたルワンダですが、世界で初めて航空法とは別に「ドローン向けの航空法」を策定しました。新しい分野に対する立法を途上国が行い、それを先進国が先進事例として参照するということが現実に起きています。日本も、途上国に振り落とされるリスクが充分にあります。白井：ご指摘のように「リープフロッグ現象」により、道路、電機などのような基礎インフラに欠ける地域が、最先端技術の導入により一気に発展することがあります。中国のデータを活用した経済の仕組みも同様のことが言えると思います。しかしながら、最近中国はアントグループといったテック企業に対する締め付けを強化しています。せっかく苦労して大きな企業となっても、政府の方針変更一つで規制が強化されます。これでは、頑張っても仕方がないというようなイノベーションを阻害する気持ちが働くのではないかと思います。このあたりの動きはすでに見られるでしょうか。須賀：中国のデジタル戦略、サイバー空間を国家としてどのように扱っていくかの戦略は、まずグローバルなプラットフォーマーのサービスを中国国内で提供できないように、ファイアウォールを設けて遮断するところから始まります。そして、国内の滴滴（ディディ）のように本来は芽が出なかったサービスが、国内初のプラットフォーマーとして成長し、花を開いたということです。これは一見カウンターインテリィジェンスというか、世界に例を見ない厳しい規制を取り入れることにより、国内ではイノベーションが花開き、この企業が逆にグローバルな市場を取りに行くような体力を国内市場で身に着けたということだと思います。このように、プロイノベーションというものがどのようなものなのかということは、単純ではないように思います。なんでも自由にやっていいよ、ということが常にイノベーションに資するものではありません。自由にやることにより寡占が進むと、何のために独禁法があるのかという話になります。どうやってイノベーションというものを育んでいくのか、そのためのルール作りに終わりはありません。順調に育った企業が力を持ち過ぎた、あるいは投機の対象となる可能性があるというようなリスクが見えてきたときに、普通の感覚からすると「えっ」というような介入をする事例もあります。それが国家としての振る舞いとして妥当なのかどうかというようなことも、簡単に判断できるものではなく、最終的には歴史が判断するのではないだろうかと思います。日本は厳しい規則を受け入れることに後ろ向きです。なるべく自主的に、なるべく共同で、ガイドラインをベースにといった方法を好む傾向にあります。おそらく、それによって摘ままれるイノベーションの芽も有ると思います。白井：いま独禁法のお話が出ましたが、最近アメリカでは支配的なプラットフォーマーに対する風当たりが強くなっています。寡占に対する危機感から「アマゾンの解体論」が出ていますが、ビジネスモデルがネットワークの外部性に依存しているため、単純な分割論は顧客の便益も損なうということになります。100年前に鉄道会社や石油会社を分割した時代とデジタル時代は異なるのではないかと思っています。そのような観点から中国を見てみると、非常に賢いやり方をしているというように見えます。このあたりのご意見はいかがでしょうか。須賀：現在デジタル界隈で盛り上がっているのは、今年（2021年）６月にリナ・カーンさんがアメリカ政治史上最年少の32歳で、連邦取引委員会（FTC: Federal Trade Commission）の委員長に抜擢されたことです。FTCはアメリカにおける公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。彼女は、白井さんが指摘されたように、いままでの独禁法の考え方を形式的にプラットフォーマーに当てはめても最適解は出ないというようなことを主張しています。デジタル時代の独禁法的な、アンチ・トラスト的な価値を実現するには、全く違うルールを作らなければならないと主張する初めての学者です。彼女にどれだけの仕事をさせる胆力がアメリカにあるのかということは、これからすごく興味深い点かなと思っています。日本では、残念ながらそういったルールメイキング志向のアカデメィアの方が非常に少ないという現状にあります。独禁法といっても、従来の独禁法とは違うロジックの研究というのはあまり進んでいませんが、今後リナ・カーンさんの一挙手一投足を観察しながら急ピッチでキャッチアップが進むと思います。デジタル時代のサイバー空間という突如現れた新しい大陸において、どのようなルールを当てはめていくのが適切なのか、自由に考えることができる、知的には非常に面白い取り組みではないかと注目しています。（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/14 13:00
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、電力不足の長期化観測を警戒
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.19％安の3555.10ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％安の3555.39ptで推移している。電力不足の長期化観測が警戒されている。また、不動産業をめぐる不透明感が解消されていないことも引き続き嫌気されている。なお、9月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数(CPI)はまちまちの結果となった。PPIは予想以上に加速したほか、CPIは前月から鈍化した。
＜AN＞
2021/10/14 11:01
注目トピックス 経済総合
国家の覚悟−台湾海峡を巡る情勢−【実業之日本フォーラム】
2021年４月にワシントンで行われた日米首脳会談後に公表された日米首脳共同声明には、日米同盟の新たな役割が強調されている。それは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や共通の原則へのコミットメント、そして感染症対策や気候変動といったグローバルな問題に対し関与することである。また、自由で開かれたインド太平洋の項目で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すという合意が示されている。両岸問題に関し、日米ともに「一つの中国」の原則を維持することに変化はない。米国のキャンベル・インド太平洋調整官は2021年7月に行われた米シンクタンクとのイベントにおいて、「一つの中国」政策を踏襲し、「台湾の独立は支持しない」との立場を明らかにしている。日本も1972年の日中共同宣言で示した、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府との立場を崩していない。しかし、4月の共同声明に「両岸問題の平和的解決」という文言が加えられたことは、平和的解決以外の方法、すなわち武力統一は認めないという事を明言したに等しい。一方で、中国が台湾に武力行使した場合の日米両国の対応は、必ずしも明確ではない。特に日本には、台湾有事が日本有事に直結するものであり、積極的に関与すべきであるというような国民的コンセンサス及び国家としての覚悟が形成されているとは言えない。アメリカも、中国の台湾武力併合に軍事的手段をもって介入するかについては曖昧にしている。しかしながら、トランプ政権以降、米台間の交換相互往来や交流を促す「台湾旅行法」を成立させ、2020年８月にはアザー厚生長官が、今年４月にはアーミテージ元国務副長官が台湾を訪問する等関係を強化しつつある。米国下院は、９月に2022年度米国防省の活動を規定する「国防権限法」を可決し、今後大統領の承認を受ける手はずとなっている。同法には台湾に対する防衛上の協力の詳細が示されている。台湾の将来が平和的に決定されることをアメリカの重大関心事とし、台湾に対する中国の強制的かつ攻撃的な行動は、平和的解決の期待に反すると中国を非難している。さらに、台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な支援を行うとして、対艦能力、沿岸防衛等13項目の、非対称防衛戦略の支援に重点をおいて装備品やサービスを提供するとしている。また、防衛計画に関する協力や米国と台湾の軍事力の相互運用性を向上するとしており、ともに戦うことをも念頭においていることを匂わせている。2022年に行われる「環太平洋共同訓練（RIMPAC）」に台湾を招待するという提案も、この考え方の延長線上にある。2022年度「国防権限法」は、日米首脳共同宣言で示された「両岸関係の平和的解決」にアメリカが真剣に向き合っていることを示すものと言えよう。一方日本はどうであろうか。今年７月の講演会で麻生副総理（当時）は、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に、「間違いなく存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語っている。その他同様の発言をする政治家はいるが、政府としてどのような検討を進めているかは全く見えない。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋理事長は、「国民安全保障国家論」の中で、新型コロナに対する日本政府の対応を分析し、平時において、有事に対応できる体制を作る配慮の欠如を指摘し、「平時不作為体制」に陥っていると批判している。地理的に近接する尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係上、台湾有事が我が国に波及する可能性は極めて高い。台湾問題に関し我が国が「平時不作為」に陥っていることは、我が国の安全保障に重大な欠陥があることを意味する。軍事作戦をつまびらかにすることは必ずしも適切ではない。しかも台湾問題は、極めてセンシティブな問題であることも確かである。台湾有事において日本がどのように対応するかを曖昧にしておくことは、そのような観点からは理解できる。しかしながら、国民的議論を通じた合意形成が無い場合、政府が国民合意に基づかない施策をとる、いわゆるフリーハンドを与えかねないという懸念と、逆に政府が何一つ施策を打ち出せない、機能不全に陥るという相反する危険性が存在する。台湾有事は新型コロナ以上に情勢の変化が激しく、中国が我が国を攻撃する可能性がある以上、多くの日本国民の命が危険にさらされる。日米防衛当局同士のみの話し合いで方針を決めることはできない。国民的議論を広げるためには、中国の台湾施策について、いくつかのシミュレーションを考える必要がある。最も烈度が高い日本を含む全面的な軍事侵攻、限定的な武力行使、経済封鎖、サイバー攻撃等が考えられる。その際重要なのは、希望的観測に基づき、最悪のシナリオを起こりえないシナリオとしてしまう事は絶対に避けなければならない、ということである。日本人は、第2次世界大戦における軍の横暴から軍に対する嫌悪感が強く、さらには広島、長崎の経験から核兵器への忌諱感も強い。台湾への武力行使はあり得ない、ましてや核による恫喝は脅しに過ぎないという思い込みは危険である。最悪のシナリオに現在の法体系で対応できるか、できないのであればどうすればいいのかをきちんと検証した国民的議論が必要であろう。台湾に対する中国の武力侵攻に対しては、日米の共同作戦となる可能性が高い。日米は各種共同訓練等をつうじて共同対処能力を向上させている。筆者が経験した日米共同訓練において、米軍指揮官から、自衛隊の能力は高く評価されていた。しかしながら、有事に日米が共同作戦を実施する際に大きな問題となるのは、それぞれの国内法の差であり、それが端的に表れるのが「自衛」に対する考え方の違いである。2015年に制定された日本の安全保障法制において、武力行使の新たな三要件が規定された。従来、我が国への攻撃に限定されていたものが、「我が国と密接な関係にある他国」に拡大されたが、他の二要件、「他に適当な手段がないこと」及び「必要最小限度の実力行使にとどめる」は踏襲されている。これは自衛権をかなり厳格に解釈したものである。たとえば、日米安保第５条が発動になり、日米の海上部隊が共同で米原子力空母の護衛を実施している例を考えてみよう。米原子力空母は虎の子ともいえる存在であり、その安全確保は最優先される。空母護衛の米海軍艦艇が敵味方不明の潜水艦を探知したならば、先制攻撃を躊躇しないであろう。一方、海上自衛隊の護衛艦の場合、日本の厳格な自衛権の解釈に従い、敵味方識別、離隔要請等の手続きの実施が「武器使用基準」として規定される可能性があり、相手の先制攻撃を受け、空母が損傷する可能性が高まる。このように武器の使用に関し、国内法上大きな違いのある部隊にアメリカが空母の護衛を任せることは考えられない。日米共同作戦には、自衛権を厳格に解釈することの是非を含め、現状の法体系で実効性のある行動ができるかを検証する必要がある。この他にも、防衛出動を命ぜられて出動した自衛隊員が相手を殺傷した場合、これを刑法で裁くのかという問題もある。中国が台湾に武力を行使し、日米共同で対処するために公で議論しなければならないことは多数ある。中国は10月１日の国慶節以降４日間にわたって、延べ149機の航空機を台湾ADIZに進入させた。さらには台湾を訪問する各国の要人に対し、「一つの中国の原則」を守るように強要し、経済制裁を含む恫喝を行っている。台湾問題に対する中国の出方を、我々の常識で判断することは危険である。台湾有事に日本が、そして日米がどのような行動をすべきかに関する議論を深めることは、台湾に武力行使を行えば日米が共同で対処してくる可能性が高まったと中国に認識させることができる。そしてこのことが、中国に台湾武力侵攻はコストが高いと認識させ武力侵攻という手段の行使を躊躇する効果が期待できる。この国民的議論こそが、台湾問題のみならず、国益確保に一切妥協しないという国家としての覚悟を世界に示すこととなる。国家としての覚悟は、国民それぞれの自覚ということだけではなく、外から見える形で示さなければならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/14 10:41
注目トピックス 経済総合
東京エレクトロンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:11時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール136回 11月 9,100円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は東京エレクトロン<8035>コール316回 11月 59,000円（+40.9%）、東京エレクトロンコール315回 11月 52,000円（+36.6%）、ENEOSホールディングス<5020>プット83回 11月 275円（+33.3%）、アドバンテスト<6857>コール207回 11月 11,900円（+33.3%）、資生堂<4911>コール51回 11月 9,000円（+31.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/14 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月CPI30年ぶりの大幅な伸び、利上げ観測強まる
米労働省が発表した9月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と伸びは予想外に8月+0.3％から拡大した。前年比では＋5.4％とやはり予想外に8月+5.3％から伸びが拡大し1991年1月以降30年ぶり最大の伸びを記録した。燃料価格の高騰が中古車価格の低下を相殺し全体指数を押し上げた。また実質週賃金が＋0.8％と、8月＋0.2％から伸びが大きく拡大したことも影響した。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比+0.2％と、伸びは予想通り8月+0.1％から拡大。前年比では＋4.0％と、予想通り8月と同水準を維持。コア指数は引き続き抑制されている。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した21日から22日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の中で、経済が著しく一段と進展するとの条件を満たしたため資産購入縮小を11月または12月半ばに開始し、緩やかなペースで2022年半ばに終了するとの軌道で大方同意したことが明らかになった。インフレが予想以上に長期化の様相も引き続き一過性であるとの見方を再表明した。また、FRBは月に800億ドル規模の国債購入規模を100億ドル縮小、400億ドル規模のMBS購入のうち50億ドル減らしていく計画。同時に、資産購入縮小は利上げのシグナルではないと強調している。パンデミックによる労働市場への影響に関する見方が分かれた。CPIの上昇を受けて米金利先物市場では利上げの時期が前倒しされ、2022年9月までに0.25％の利上げ実施を織り込んだ。ドルの一段の上昇に繋がる可能性がある。
＜FA＞
2021/10/14 07:42
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、底堅く推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、底堅く推移しそうだ』と述べています。続けて、『9月米雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)が11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定すると予想されているため、ドル買いが強まり、メキシコペソには売りが強まった』と伝え、『ただ、メキシコ中央銀行は9月30日の理事会で、主要政策金利を4.50％から0.25％引き上げて4.75％としたが、インフレリスクを避けるため、再利上げを示唆した。そのため、ペソの下値はサポートされているようだ。また、原油価格の上昇も産油国であるメキシコペソには支援要因』と言及しています。次に、『メキシコの9月消費者物価指数(CPI)は、 結果6.00％で予想5.99％、前回5.59％をいずれも上回り、インフレが加速していることが確認された。メキシコ中銀のインフレ目標の中央値は3.0％だが、これの2倍の水準にある』と述べています。また、『3.0％を上回ったのは7カ月連続。食料品と天然ガスの高騰が背景にある。今後、冬季を迎えるが、石油・ガス在庫の減少と冬の燃料需要の増加により、年末に向けてインフレ率は加速する可能性がある。メキシコ中銀は2021年10～12月期の物価上昇率見通しを6.2％とし、8月末時点の5.7％から大幅に引き上げた。中銀の目標範囲内に入る時期は22年7～9月期としている。利上げ見通しは一段と強まりそうだ。メキシコ中銀の次回会合は、11月11日』と解説しています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.35円～5.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月12日付「メキシコペソ円今週の予想(10月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/13 17:57
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、貿易収支発表前で神経質
13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3543.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.15％安の3541.75ptで推移している。きょう13日は9月の貿易収支などが発表される予定となり、神経質な展開となっている。また、国際通貨基金（IMF）が中国のほか、経済関係で結びつきのある新興国の成長予想を下方修正したことも嫌気されている。
＜AN＞
2021/10/13 10:47
注目トピックス 経済総合
マツダを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、JFEホールディングス<5411>コール151回 月 1,550円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1320回 11月 108円（+51.7%）、ニアピン米ドルr2 1321回 11月 110円（+30.2%）、マツダ<7261>コール113回 11月 1,225円（+23.2%）、マツダコール112回 11月 1,075円（+20.9%）、フェイスブックコール143回 11月 480米ドル（+20.0%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/13 10:25
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 ペルシャ式のおもてなし？イランの銀行でお金をもらった話（岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。私はこれまで世界80ヵ国を訪れたことがあるのですが、この話になるとどこの国が一番良かったかとよく聞かれます。全ての国にはそれぞれ特徴があり、私は皆良かったと答えるのですが、そんな曖昧な答えでは満足してくれず、許してくれない人の場合には「イラン」と答えています。イランは特に行ってみたいと思っていた国の一つでした。他の中東のアラブ諸国は何度も訪れたことがあるのですが、ペルシャ文化の発生地であるイランは米国との関係が良くないこともあり、訪れるのは躊躇していたのでした。一方で、自分は日本人なのだから関係ないだろうと思い行ってみることにしました。2013年のことです。イランへの入り口であるテヘランの空港に着くと、別に悪いことをしていた訳ではないのですが、入国管理の手続きの際不必要に緊張したことを覚えています。スパイ映画の見過ぎかもしれません。2週間をかけて、テヘランから地方都市を観光しながら回ったのですが、このコラムで観光の話だけをするわけにもいきませんので、少しお金に絡む話をします。私の場合、職業柄、新しい国へ行くと証券取引所を訪れるのを恒例としています。イランにも株式市場があり、テヘラン証券取引所が存在するのです。イランの経済規模はそもそも決して小さくはなく、株式市場も中東地域ではそれなりの大きさです。イラン人のガイドに頼み連れて行ってもらったのですが、彼女も普段は世界遺産に連れて行ってくれという外国人を相手にしているなか、証券取引所に行きたいという観光客は初めてだったようで、苦労して証券取引所を探し出してくれました。今や世界的な流れなのですが、当時すでにイランの証券取引所は電子取引に移行しており、取引所で人の姿をみることはできませんでした。いるのは、訪問者向けのエリアにて、ボードの株価を眺めながらノートPCで株式の取引をしているイラン人の個人投資家達でした。今や新興国であっても大抵の国では、ネットでの株式投資ができるようになっています。趣味というと聞こえが悪いのですが、実は私はお金を集めるのが趣味の一つです。正確に言いますと、集めるのは外国の通貨です。切手収集と同じ感覚です。初めて訪ねる国に行った際にはその国で使われている紙幣を記念に集めるようになりました。ただ、せっかくなので市中に出回っている使い古されたお札でなく、ピン札を探すのです。どこで手に入れるかというと、当たり前ですが銀行です。 大きな支店であれば、大抵の場合、ピン札がおいてあります。しかもデノミネーションの関係で、1枚当たりのお札の値段は安いので、入手できるのであれば私は100枚単位で買い求めるのです。新しく発行される記念切手を郵便局で1シート買い求めるのと同じ感覚です。別に将来的に両替商をやろうと思っている訳ではありません。テヘランでもイランのピン札紙幣を探すべく通訳ガイドにその旨を説明し、近くの銀行の支店に連れて行ってもらいました。通訳の彼女も、両替をしたいという依頼は普通にうけるものの、「新札を買いたい」というリクエストは今までなかったそうです。訪れた銀行では、「うちでは置いてないが、別の銀行の大きな支店が近くにあるからそちらに行ってみてはどうか」と言われました。言われた通り次の銀行に行ってみると担当のカウンターに連れて行かれまして、通訳を通じて新札が欲しい旨を説明すると、その担当者の男性は同僚にペルシャ語でやり取りをした後のこと、引き出しからイランのコイン1枚を取り出して私に渡してくれたのです。お前の欲しい新札紙幣の束はないが、このコインをお土産にあげるから持っていけというのです。 その引き出しから取り出したお金は、銀行からのものなのか、彼のポケットマネーなのか不明なのですが（日本の銀行であれば、個人のお金は職場の引き出しの中には入れてない為）、銀行で「お金をもらう」という初めての体験でした。そのイラン人の銀行員の好意に感謝しながら銀行を後にしました。その後私が探していたイランのピン札紙幣100枚の束はと言いますと、古びた骨とう品を扱っているお店の店頭で探し出し購入することができました。些細な話のように思えるかもしれません。ただ、金額の問題ではなく気持ちの問題として、いまだに私の記憶に鮮明に残っている貴重な体験の一つとなっています。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：10/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/10/13 09:28
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NYの視点：米8月JOLT求人件数：年初来初めてのペース減速も、9月以降の結果待ち
米労働省が発表した米国の8月JOLT求人件数は1043.9万件となった。過去最高を記録した7月からは65.9万件減と予想以上に減少。年初来初めての減少となった。しかし、過去2番目に高い水準は保った。総失業者数をおおよそ200万件超上回る。7月分は1093.4万件から1109.8万件へ上方修正された。労働市場の自信を表すとされる離職率は過去最高を更新。退職者数は24.2万人増え、427万人と過去最高となった。7カ月連続で、求人件数が増加し続けたことを考えると、自然な兆候と見られている。労働市場が過熱した際、より高い賃金を求めて、従業員が自主退職する傾向となる。また、9月長期失業者数（15週以上）は8月、前年比を下回ったことは、良好な流れと言える。ただ、この結果は8月分で、9月に政府の一連の失業者支援支給が終了する依然の結果であるため、状況を正確には把握し難い。アトランタ連銀のボスティック総裁は、「9月の雇用統計の予想を下回る結果がテーパーの軌道を阻むべきではない」とし、11月のテーパー開始を支持する考えを示した。同総裁は2021年の投票権を有する。FRBのテーパー開始の軌道に変更はないと見られる。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較8月求人率（Job openings rate）：6.6%（8月7.0% ） 4.4%, 3％8月退職率（Quits rate）：2.9％（7月2.7％） 2.3％： 2.1％8月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（7月1.0％,前年1.1％） 1.2％9月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+19.4万人（8月＋36.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人8月採用率（Hiring rate）：4.3％（7月4.6％、昨年4.6％） 3.8％9月失業率（Unemploynent rate）：4.8％（8月5.2％） 3.5%, 5％9月広義の失業率（U-6）：8.5%（8月8.8％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化9月労働参加率：61.6％（8月61.7％) 63.4％, 66.1％9月長期失業者数（15週以上）：47.2k（8月51.1k） 19k
＜FA＞
2021/10/13 07:42
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（中国）上海総合指数は0.29％安でスタート、インフレ加速懸念などを警戒
12日の上海総合指数は売り先行。前日比0.29％安の3581.29ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.57％安の3571.21ptで推移している。インフレ加速懸念や不動産業をめぐる不透明感が解消されていないことなどが引き続き警戒されている。また、あす13日に9月の貿易収支などが発表される予定となり、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2021/10/12 11:01
注目トピックス 経済総合
韓国200種株価指数を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>コール590回 11月 8,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 10月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は韓国200種株価指数プット353回 10月 375ウォン（+67.2%）、韓国200種株価指数プット354回 10月 400ウォン（+63.7%）、ファーストリテイリング<9983>プット289回 10月 74,000円（+57.4%）、東急<9005>プット12回 10月 1,500円（+50.0%）、ソフトバンクグループプット457回 10月 6,800円（+40.8%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/12 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米経済の回復が遅れる可能性を警戒
経済活動の再開で、需要が急増する中、求人件数も過去最大規模にまで増加している。一方で、政府のワクチン義務化の動きが、従業員の離職の動きにも拍車をかけている。労働市場の回復にも影響を与えかねない。実際、航空会社のサウスウェストはパイロットなど職員が不足し、航空便をキャンセルせざるを得なくなった。年末のホリデイシーズンに向けて需要がさらに増す中、11月、12月の減便の可能性も警告している。こういった状況が拡大することは経済にとりリスクとなる。ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは消費の回復が遅れることを理由に、2021年、2022年の成長見通しをそれぞれ5.6％、4％と、従来の5.7％、4.4％から引き下げた。23年、24年分は引き上げ。半導体不足が来年の下半期まで改善せず、在庫再構築も先送りされ当初期待していた早い回復が望めないと指摘。中期的な成長における課題は、財政支援が縮小することや物の購買の鈍化をサービスへの消費が十分に速やかに埋められないことを挙げている。供給ひっ迫懸念にNY原油先物は80ドル超で推移。一時期待されていたような力強い回復期待が後退する中、エネルギー価格の上昇がインフレをさらに押し上げる可能性も強まった。市場ではスタグフレーション懸念も浮上しつつある。いずれ、ドル売り材料にもなり得るため、今後の消費や経済動向に注目が集まる。
＜FA＞
2021/10/12 07:42
注目トピックス 経済総合
緊張高まる台湾情勢【実業之日本フォーラム】
2021年10月5日、AFPは、「フランスのアラン・リシャール元国防相ら超党派の台湾友好上院議員団4人が、10月6日から10日の間、台湾を訪問、10月7日には蔡英文総統と会談する」と報じた。また、ロイターは、「パリの中国大使館は3月、フランスの議員が台湾高官と面会することについて取りやめるよう警告しているが、フランス外務省は、『フランスの議員は、誰でも望む相手と自由に面会できる』と中国の警告を一蹴した」と報じている。中東欧諸国の一部では、中国の人権問題や「一帯一路」の経済効果に懐疑的な見方が強まっており、中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきている。2020年8月にチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長率いる代表団が台湾を訪問した。その際、中国の王毅外相は「チェコ代表団による訪台は中国への挑発だ。中国はビストルチル議長の近視眼的行動と政治的投機に対する大きな代償を払わせるだろう」と恫喝した。これに対し、フランス外務省は「欧州連合の一員に対する脅しは受け入れられない。我々はチェコと連帯する」と述べ、ドイツのマース外相も「脅迫はふさわしくない」と歩調を合わせている。チェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」が中国からの注文を取り消されたと伝えられているが、現時点で、大きな代償に該当するような事象は確認できない。中国は、仏独からの反発により、EUとの投資協定批准に与える影響を考慮し、行動を自制したと考えられる。英メディア等によると、リトアニア、チェコ、スロバキアの3カ国は、10月下旬、台湾の政府機関や民間企業幹部からなる視察団受入れを決定したと報じた。リトアニア、チェコ、スロバキアは、今年台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供し、関係を深めている。中国離れと台湾接近に意欲を示すのがリトアニアだ。今後10年間を対象とする「脅威評価2019」において、リトアニアは、ロシアの軍事的脅威の次に中国の影響力拡大を脅威としている。2021年5月、リトアニア議会は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害をジェノサイドと認定し、7月に台湾の代表処(大使館に相当)を首都ビリニュスに開設した。中国と中東欧16カ国は、2012年に経済協力の枠組み「16＋1」(後にギリシャも加わり「17＋１」)を設立し、中国は中東欧諸国を欧州連合(EU)への影響力拡大に活用しようとしていた。しかし2021年2月の首脳会議では5カ国の首脳が欠席し、5月にはリトアニアがこの枠組みからの離脱を表明している。「一つの中国」の原則を主張する中国は、国慶節に当たる10月1日から4日の間、台湾南西部の防空識別圏（ADIZ）に約150機の航空機を進入させた。これは、フランスのリシャール元国防相の台湾訪問や日米英蘭加ニュージーランド6カ国による沖縄南方での共同訓練への反発を示しているものと思われ、中台の間で緊張が高まっている。BBCによると、台湾国防部長は10月6日、「中国との緊張関係が過去40年で最悪の状態だ。両国の間で、偶発的な衝突の危険がある」と発言した。さらに台湾の立法院(国会)の委員会予算審査では、軍事的威圧を強める中国について「台湾を全面攻撃できる軍事能力を2025年に完了する」と報告している。蔡英文総統は、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ11/12月号への寄稿で「台湾が陥落すれば、地域の平和と民主主義国の同盟体制に破壊的結果をもたらす。今日の世界における価値観の衝突において、権威主義が民主主義よりも優位に立っていることを示すことになる」と述べ、力による一方的な現状変更を試みる中国の脅威に対して、国際社会は台湾とともに立ち向かうべきだと訴えた。わが国に目を向ければ、岸田新総理は、総裁選において「中国に対して権威主義的、独裁主義体制が拡大している」と述べ、「台湾海峡の安定や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題に毅然と対応していく」と主張している。バイデン大統領と岸田総理は、電話会談において「インド太平洋及び世界の平和、安全、安定の礎である日米同盟の強さ」を確認した。さらに、バイデン大統領は、「自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進する上で、日米両国が重要な役割を果たしていくため、今後数年間にわたって日米関係を強化していきたい」と述べている。また、麻生副総理（当時）は2021年7月、「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる事態になりうるという認識を示している。台湾有事に際しての日米安保の枠組みが効果的に機能するためにも、わが国としての法整備や具体的な共同要領など、予め綿密な準備を整えておく必要があるだろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：REX/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/11 16:24
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％高でスタート、景気対策への期待が高まる
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.23％高の3600.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.26％高の3601.43ptで推移している。追加の金融緩和を含む景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、電力不足の長期化観測や産業引き締めへの懸念などが指数の足かせになっている。
＜AN＞
2021/10/11 11:09
注目トピックス 経済総合
先端技術は世界を変える−極超音速ミサイルを例に−【実業之日本フォーラム】
技術の発達が戦闘様相を一変させる役割を果たすことがよく知られている。第2次世界大戦における大日本帝国海軍の失敗の一つに、第１次世界大戦中のユトランド沖海戦の教訓から「大艦巨砲主義」一辺倒に陥り、新たな兵器である航空機の役割を軽視したことが挙げられている。「将軍達は、いつも最後に戦った戦争を基準に準備している（Generals are always preparing for the last war.）」という格言がある。昨今の科学技術の発達を見ると、軍事常識を覆す可能性のある先端技術が目に付く。そして、それは先進国に限らない。最近話題となっている極超音速ミサイルを例に考えてみたい。2021年9月29日付北朝鮮労働新聞は、新たに開発した極超音速ミサイル「火星−８」の試験を行ったと伝えている。飛行操縦性、安全性等全ての技術的指標が設計上の要求を満足したとしているが、細部については明らかにしていない。公開されたミサイルの写真を見る限り、弾道ミサイルの弾頭部に飛翔体を装着した「HGV（Hypersonic Glide Vehicle：極超音速滑空ミサイル）」と推定できる。今年１月に実施された朝鮮労働党第８回大会において金正恩総書記は、新たな軍事技術を開発又は研究中として５項目をあげた。「多弾頭個別誘導技術」、「極超音速滑空飛行」、「中型潜水艦武装近代化」、「原子力潜水艦」及び「各種電子兵器・無人兵器・軍事偵察衛星」である。今回明らかにされた「火星−８」とされるミサイルは、このうち「極超音速滑空飛行」に該当するものである。北朝鮮が、経済制裁、自然災害及び新型コロナ対策という三重苦の中、新たな軍事技術開発を進めていることは驚きである。HGVは、弾道ミサイル等で打ち上げられ、成層圏で分離したのち、高度30km付近をマッハ５以上の速度で滑空飛行する。韓国国防部は、９月29日のミサイル発射について、速力マッハ３、最大高度30km、飛行距離200km以上との分析結果を公表している。これが事実であれば、今回の試験は、速度及び高度ともに極超音速ミサイルの定義に達しておらず、初期段階の試験又は失敗であった可能性がある。一方、極超音速ミサイルは米ロ中が互いに相手を圧倒する兵器として開発を進めているものであり、戦略環境を一変させる可能性が指摘されている。アメリカの極超音速ミサイル開発の発端は、冷戦直後までさかのぼる。平和の配当を求める世論に応じ、世界各地に分散した米軍基地の整理統合が迫られる一方、世界のいかなる場所における、予期しない紛争にも迅速に対応できる体制の整備が求められた。これに対する回答が、「地球上のいかなる場所であっても、１時間以内に攻撃し得る長距離通常兵器を開発すること」であった。これは「CPGS（Conventional Prompt Global Strike）構想」と呼称された。国防高等研究計画局（DARPA）及び陸海空軍はそれぞれ開発を進め、2010年には米空軍とDARPAが共同開発したHTV-2（Hypersonic Test Vehicle）がマッハ20で９分間の試験に成功した。米陸軍はAHW（Advanced Hypersonic Weapon）を、海軍はCTM（Conventional Trident Modification）を開発、飛行試験を実施したが、成功と失敗を繰り返した。CPGSは弾道ミサイルの弾頭部に装着して発射されることから、核攻撃と見分けがつかず、核戦争を誘発する危険性があるとの批判があった。更には、度重なる実験失敗もあり、米議会が予算を削減したため、開発は中ロに大きく後れを取ることとなった。現在進められている計画は、SLBM頭部にHGVを装備する方式であり、今年及び来年度に開発予算が計上されている。アメリカが開発しているもう一つの極超音速ミサイルは、「HCM（Hypersonic Cruising Missile）」である。航空機から発射され、スクラムジェットエンジンを使用しマッハ５以上で飛翔する。2021年9月27日DARPAと米空軍は共同開発中の極超音速ミサイルHAWC（Hypersonic Air-breathing Weapon Concept）がマッハ５を記録したと発表している。ロシアはHGV、HCM双方の実用化を進めている。HGVのAvangardは2018年12月に飛行試験に成功、マッハ20の速度で、約3,500NM（約6,500Km）を飛行したと伝えられている。さらに、ロシア国防省はHCM、Zirconがフリゲート及び潜航中の潜水艦から発射された映像を公表している。射距離は約1,000Km、最高速度はマッハ９と伝えられている。Avangard、Zircon双方とも核弾頭の装備が可能と見積もられており、ロシアの対地攻撃能力は、飛躍的に向上したと言えるであろう。中国は2019年10月の軍事パレードにおいて、DF-17とペイントされた新型ミサイルを公表した。形状からHGVと推定され、射程は約2,500km、核弾頭装備可能と分析されている。米インド太平洋軍の議会報告によれば、中国は2025年までに極超音速ミサイルを200基以上保有すると見積もられている。さらに、スクラムジェットエンジンの開発も行っているとも伝えられており、米ロに引き続き、中国もHGV及びHCM双方の装備を進めていると思われる。わが国も、防衛装備庁と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が「極超音速飛翔体」の研究開発を共同で行っている。「デュアルモード・スクラムジェットエンジン（DMSJ）」と称されるシステムは、現在地上試験及び風洞実験の段階であり、実用化には更なる時間を要するものと見られる。現在各国が開発中の極超音速ミサイルの特徴は次の３点に集約できる。「高速かつ低軌道を飛翔するため、継続探知が難しく、迎撃が困難である」、「軌道を途中で変化させるため、弾着点を推定することが困難である」そして「弾頭が通常弾頭か核弾頭かを判断することが困難である」である。この特徴は、核抑止戦略に大きな影響を与える。相手が極超音速ミサイルを発射したことを探知した場合、あまりに高速であるがゆえに、相手の意図や発射されたミサイルを分析する時間が限られ、最悪の事態、核弾頭ミサイルを撃たれたと判断せざるを得ない危険性が増す。これは、「Launch on Warning(LOW)」と呼称される戦略概念であり、相手の発射を確認したならば、弾着を待たずに反撃（核攻撃）を行う。米議会が、CPSGに懸念を示したのは正にこの点にあった。しかしながら、すでに中ロ両国でHGV及びHCMの実用化が目前となってきた現在、極超音速ミサイルに関し、何らかの国際的合意が必要である。HGV及びHCMに核弾頭は装備しない、あるいは装備する場合は通報するといった国際的合意がないと、誤解に基づく核戦争の懸念は低減されない。今年１月に５年間の延長に合意した「米ロ新戦略兵器制限条約」は、核弾頭数及びその運搬手段としての大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル及び戦略爆撃等の数を定めている。この条約にHGV及びHCMが含まれるかどうかは明らかではない。更に、この条約はあくまでも米ロ二国間のものであり、中国は含まれていない。アメリカは中国にも参加を呼びかけているが、中国は米ロとの弾頭数の差（米国：6,185発、ロシア：6,500発、中国：290発／ストックホルム平和国際研究所2020年1月発表）を理由に参加に消極的である。現在の条約で規定されている1,500発という弾頭数を更に削減し、極超音速ミサイル技術の流出を防ぐという事を梃に、中国にも参加を慫慂していくべきであろう。今回は、極超音速技術が戦略環境に与える影響について分析した。しかしながら、戦闘様相だけではなく戦略環境を大きく変える可能性を持つ先端技術は、極超音速技術だけではない。AI、サイバー、ロボティクス、量子コンピューター等の技術も同様の可能性を秘めている。８月末に防衛省が公表した「令和４年度概算要求の考え方」に初めて「ゲーム・チェンジャーとなり得る技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する」ことがうたわれている。最先端技術は軍民デュアル・ユースである場合が多い。防衛省は2015年以降「安全保障技術研究推進制度」を設け、大学等における革新的・萌芽的技術を支援する制度を設けている。しかしながら、日本学術会議は、大学が軍事技術開発に関与することを忌諱する声明を出し、この動きをけん制している。先端技術はごく一部の研究者の占有物ではなく、国家の安全保障、引いては、それこそが最終的に学問の自由につながるという理解が必要である。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/11 10:27
注目トピックス 経済総合
AGCを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:12時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つダイキン工業<6367>コール162回 11月 26,500円を順張り、JFEホールディングス<5411>コール152回 11月 1,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,900米ドルなどが見られる。上昇率上位はAGC<5201>コール116回 10月 5,400円（+57.3%）、ソニーグループ<6758>コール398回 10月 11,000円（+35.4%）、パナソニック<6752>コール258回 11月 1,650円（+34.4%）、AGCコール120回 11月 6,700円（+32.6%）、パナソニックコール257回 11月 1,450円（+29.6%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/11 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】IMF世界経済成長見通し、米CPI、PPI、小売売上高
今週は米国9月消費者信頼感指数（CPI）、9月生産者物価指数（PPI）でインフレ動向、9月小売売上高で消費動向を探る。また、国際通貨基金（IMF）・世銀は会合を開催予定。IMFは最新の世界経済見通しを発表する。サプライチェーン混乱が影響し、米国の物価は引き続き上昇基調にある。一方、9月小売りは再びマイナスに転じる見通しで7-9月期のGDPの成長を抑制する可能性がある。アトランタ連銀の第3四半期GDPは1.31％成長を予想。7月時点の6％前後の成長予想から大幅に下方修正された。新型コロナウイルスの変異株流行が影響し消費者信頼感が再び悪化したことが背景となる。また、8月JOLT求人件数で労働市場のスラック状況をさらに探る。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月21日、22日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を13日に公表する予定で、注目。FRBはこの会合で、経済が一段と目標に向けてさらに前進し、資産購入ペース減速が正当化され得ると言及した。パウエル議長も今後の雇用統計などの結果が妥当であれば、11月のFOMCでFRBは量的緩和縮小を開始する可能性も示唆。同時にサプライチェーン問題解決が予想以上に長引いていることを指摘するなど、タカ派色を強めつつあり、議事録の内容もタカ派色が強まるとドル買いに繋がる。注目となった9月雇用統計では失業率は低下したものの、非農業部門雇用者数は2カ月連続で予想を大幅に下回った。連邦や州の教育関連の雇用の修正が影響。民間部門雇用者数は30万人台の増加となった。低調な結果にも、FRBが早くて11月にも資産購入策の縮小を開始する軌道には十分に強い結果との見方で米国債相場は続落。米金利先物市場では利上げ確率が上昇。2022年12月の利上げを100％織り込みドル買い意欲は強い。■今週の主な注目イベント●米国11日：コロンバスデー祝日（株式、為替、商品は通常取引。債券は休場）12日：8月JOLT求人（12日）、ボスティック総裁が講演13日：9月消費者信頼感指数（CPI）、FOMC議事録公表、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長の任期満了14日：週次新規失業保険申請件数、9月生産者物価指数（PPI）FDA、モデルナ、J&J製ワクチンのブースター接種を協議15日：10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月小売売上高、9月輸入物価指数、10月ミシガン大学消費者信頼感指数●13日：G20財務相・中銀総裁会合●IMF・世銀会合12日：世界経済見通し●日本12日：PPI13日：鉱工業生産●英国12日：失業率13日：鉱工業、製造業生産、貿易●中国貿易13日：PPI、CPI●ユーロ圏13日：独CPI、15日：仏CPI、伊CPI、
＜FA＞
2021/10/11 07:38
注目トピックス 経済総合
注目の海外経済指標：9月米小売売上高は反動減の可能性
10月11日-15日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■13日（水）午後6時発表予定○(欧)8月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比-1.5％参考となる7月実績は前月比+1.5％。非耐久消費財、資本財の伸びが目立った。8月については、非耐久消費財と資本財の伸びが鈍化するとみられていること、ドイツの企業景況感は改善していないことから、ユーロ圏の鉱工業生産は前月比横ばいか、マイナスとなる可能性がある。■13日（水）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想は前年比+4.0％参考となる8月実績は前年比+4.0％で上昇率は7月実績の4.3％を下回った。中古自動車・トラックが前月比で下落したことなどが要因。ただし、人手不足や供給網の混乱など物価上昇につながる要因は消えていないため、9月のコアインフレ率は8月実績と同水準となる可能性がある。中期的にも3％超の状態が続くと予想される。■15日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月小売売上高-予想は前月比-0.2％参考となる8月実績は、前月比+0.7％で予想に反して増加した。オンライン販売が増加したことや、家具類の売上が大きく伸びたことが要因。政府からの児童税額控除の支給が売上増加につながった可能性がある。9月については、オンライン販売は8月に増加した反動で9月は伸び悩む可能性があること、自動車販売は引き続きさえない状態が続いていることから、前月比マイナスとなる可能性がある。■15日（金）午後11時発表予定○(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は73.5参考となる9月実績は72.8で速報値71.0から上方修正された。ただし、消費者の多くはインフレ率の高止まりを警戒しており、景気の先行きについて慎重な見方を持っていることが確認された。10月については、9月時点の期待指数が上昇していることから、9月実績を上回る可能性があるが、大幅な改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（日）9月国内企業物価指数、（英）6-8月ILO失業率、（独）10月ZEW景気期待指数・13日（水）：（中）9月貿易収支・14日（木）：（豪）9月失業率、（中）9月消費者物価指数、（米）9月生産者物価指数・15日（金）：（米）8月企業在庫
＜FA＞
2021/10/09 14:16
注目トピックス 経済総合
キーエンスのコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（8日10:51時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電産<6594>プット151回 10月 10,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール136回 10月 9,100円、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドル、イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,900米ドル、商船三井<9104>コール115回 月 8,300円などが見られる。上昇率上位はキーエンス<6861>コール138回 10月 75,000円（+50.0%）、スズキ<7269>コール78回 10月 5,150円（+46.2%）、銀リンク債プット63回 10月 23米ドル（+42.9%）、キーエンス<6861>コール137回 10月 66,000円（+38.8%）、トヨタ自動車<7203>コール351回 10月 1,960円（+37.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/08 15:52