NYの視点：パウエルFRB議長、22年は金融正常化の年と表明

米上院銀行委員会の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、経済にもはや大規模緩和は必要なく、現状が維持できれば2022年が金融正常化を実施する1年になると確認した。

新型コロナ、オミクロン変異株による影響も今のところ回復軌道が損なわれる恐れが少ないと見ている。

現状で、3月には資産購入を終了。その後、利上げを開始し、おそらく年後半に9兆ドル規模に膨れ上がったバランスシート縮小を開始することになるだろうとの計画を明らかにした。バランスシート縮小に関しては、前回のバランスシート縮小に比べ、速やかなものになると言及。期限を迎えた債券の再投資をしないことで、前回はB/Sの縮小を行ったが、経済が十分に強く、資産を売却する選択肢も除外しないとした。

ただ、タイミングに関しては、決定していないと指摘。インフレ抑制に積極的な利上げもいとわない姿勢を表明する一方、金融政策はあくまでも経済の状況の変化に対応していくとした。。利上げの回数はデータ次第で、インフレ動向や供給問題を見極めていく方針を明らかにした。

議長は加えて、金融政策正常化の道のりは長いと、完全な正常化には時間を要する可能性を示唆。また、バランスシート縮小着手の時期も年後半と慎重。市場は年半ばと見ていた。急速な金融正常化を警戒していた市場には安心感が広がった。金利の上昇も一段落。

今後はタイミングを探る展開となる。

■2022年の金融正常化
●スケジュール
1．3月資産購入終了、1月FOMCでテーパリングも協議
2利上げ開始
3おそらく年後半にバランスシート縮小開始

●政策
「金融政策正常化の道のりは長い」
「インフレ抑制に積極的な利上げもいとわない」「金融政策は経済の状況の変化に対応していく」「利上げの回数はデータ次第で、インフレ動向や供給問題見極めていく」



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