注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、企業決算に対する期待感が高まる
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3612.83ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％高の3616.21ptで推移している。企業決算に対する期待感が高まっていることが支援材料。一方、不動産引き締めや新型コロナウイルス感染拡大などが引き続き不安材料となっている。
＜AN＞
2021/10/26 10:55
注目トピックス 経済総合
日本電信電話のコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（26日10:20時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電信電話<9432>コール154回 11月 2,900円を順張り、イビデン<4062>コール111回 12月 8,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ファーストリテイリング<9983>コール337回 月 73,000円、銀リンク債プット69回 月 25米ドル、富士フイルムホールディングス<4901>コール115回 月 10,200円などが見られる。上昇率上位は日本電信電話コール156回 11月 3,800円（前日比2.4倍）、日本電信電話コール155回 11月 3,350円（+93.0%）、フェイスブックコール142回 11月 420米ドル（+80.0%）、パナソニック<6752>コール258回 11月 1,650円（+67.5%）、日本電信電話コール159回 12月 4,000円（+54.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/26 10:51
注目トピックス 経済総合
日本海の単独呼称の正当性を拡散せよ【実業之日本フォーラム】
2021年10月22日、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、「日本海」の呼称の正当性を解説する外務省のホームページの動画について「国際社会の正しい理解を促進するため、韓国語を含む9言語版を公開する。『日本海』の呼称は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国をはじめとする国際社会において正式に使用されている」と発表した。2004年3月10日、国連本部事務局は、日本政府の照会に対し「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨、公式に回答している。また、米国において、米国地名委員会の決定に基づき、米国すべての連邦政府機関は、「日本海」の使用を義務付けている。米国に加え、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国なども「日本海」の呼称を使用している。ところが韓国は、1992年、「第6回国連地名標準化会議」において、「日本海の呼称が普及したのは、日本の拡張主義や植民地支配の結果である」と主張し、「日本海（Japan Sea）」の呼称に異議を唱え始めた。また、1997年から「国際水路機関」（IHO : International Hydrographic Organization）の場でも、「大洋と海の境界」（各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌）が定める日本海の呼称に「東海（East Sea）を併記すべき」と主張し始めた。2002年、国際水路機関事務局は、韓国の主張を受け、日本関連ページを一時白紙とし、賛否を問うたが、わが国は本草案に強く抗議し、国際水路機関事務局は草案を撤回している。韓国は、2012年の「第18回国際水路会議」でも同様の主張を繰り返している。その後、2020年11月の「第2回国際水路機関総会」において、「日本海（Japan Sea）」が単独で表記されている「大洋と海の境界」第3版が、引き続き公に利用可能な国際水路機関出版物として承認されている。歴史的に見れば、イタリアのマテオリッチによる「World Atlas」(1602年)が「日本海（Japan Sea）」という呼称の初出であり、1704年パリで製作された地図、1798年ロンドンで製作された地図には「日本海Japan Sea」が記述されており、ヨーロッパにおいて既に確立された呼称であったと思われる。その後も安定的に使用されており、欧州の文書（History of the name Sea of Japan, the technical document E3-1 of Geospatial information Authority of Japan）によると、世界主要各国の90％以上の地図が「日本海」という呼称のみを使用しており、広く国際的に定着していると言える。また、海域の命名方式は、海域を隔絶する列島弧や半島の名前に由来することが多く、「日本海」は「日本列島」によって「北太平洋」から切り離されたという地理的特徴に基づき命名されており、広く一般に受け入れられているのであろう。一方、「東海」という海域名は、日本海以外の海域でも複数存在している。中国は国内では「東シナ海」を「東海：トンハイ」と表記し、ベトナムも「東海」を意味する「ビェンドン」を使用し、ドイツとスウェーデンは「バルト海」について「東海」を意味する「オストゼー」、「ウステルヒョーン」と呼称している。因みに韓国では、朝鮮半島を取り巻く海を、自国を中心に、その方角に応じ「西海」「南海」「東海」と呼んでいるが、改称を主張しているのは、「日本海」に関してだけで、黄海、東シナ海の変更は主張していない。外務省の動画でインタビューに応じたドイツのフランツ・ヨーゼフ・ユング元国防相は、「ヨーロッパ人は日本海が日本海であることを知っている。韓国の主張は、国際慣行を一方的に変更し、ルールに基づく国際秩序を乱すものであり、到底受け入れられるものではない」と断言しており、ナレーションでは「日本海は、過去も、現在も、そして今後も国際社会に認められた唯一の呼称である」と結論付けている。2020年11月、国際水路機関は、「大洋と海の境界」の海図「S23」を改正せず、デジタルを基盤として「S-130」を新規に導入し、地名の代わりに固有識別番号を付与することを決定している。韓国の要求した「東海併記」は実現しなかったが、引き続き「日本海」は公に利用可能である。今回の外務省の9カ国語の動画を公開した理由は、日本海の呼称に関する問題が解決したことを国際的にアピールする目的があったものと考えられる。韓国は、このほかにも旭日旗に対する反感を国際社会に訴えている。国際社会においては、相手の国内事情を忖度した「大人の対応」は、自らに弱みがあることを認めたと捉えられる。面倒であっても、それぞれ丁寧に反論していかなければ、慰安婦問題のように、一方的主張が定着化しかねない。今回の外務省の動画配信が国際社会でどのように受け取られるか、継続した調査が必要であろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：YONHAP NEWS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/26 10:34
注目トピックス 経済総合
豪英米（AUKUS）協定と日本の立ち位置（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
2021年9月15日、突如、オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国が軍事協定を結んだことを公表した。この三ヶ国の頭文字をとって、AUKUS（オーカス）と呼ばれる協定である。AはAustralia、UKはUnited Kingdom、USはUnited Statesである。何故、豪・英・米の順なのかは知る由もないが、中国を意識した安全保障上の協力の枠組みである。2021年９月中旬に、豪が仏との潜水艦開発計画契約を破棄し、米や英が支援する原子力潜水艦を導入する事が報道された。この際に、新しい枠組みのAUKUSも報道されたために、AUKUS協定は豪への原子力潜水艦支援の為の協定であるかの様に受け止められているが、AUKUSの内容を見れば、原子力潜水艦の支援協力は、全体の中の一部分である。基本的には安全保障協力の協定であるが、その中心は、先進技術に関する開発から維持整備等に至る防衛協力体制の構築にある。先ずは、豪の新潜水艦開発に関する説明をしたい。豪は、コリンズ級の潜水艦を保有しているものの、導入からかなりの年数が経過しており、部品供給や維持・補修に苦労しており、何より既に陳腐化が始まっている。このため豪は、2010年代初頭から新潜水艦の導入の検討を開始し、2015年2月にアンドリューズ国防相が新潜水艦開発構想を公表し、新潜水艦を豪国内で第三国との協力の下、開発する旨の計画を発表した。この豪の開発計画に手を挙げたのが仏・独・日の三ヶ国であった。この新潜水艦開発計画には、前提事項（既定路線）があり、潜水艦に搭載される内部機器は、米国製にすることが決定されていた。即ち、この開発計画の競争に勝った国は、潜水艦の所謂、ドンガラ（胴体）を設計・製造を請け負うことになる入札であった。この三ヶ国の競争が開始された当時、日豪関係は、これまでになく緊密であり、特に安倍首相とアボット首相との関係は特別であった。この様なこともあり、我が国は入札参加こそ遅れたものの、この競争に勝てるのではとの楽観的な見方が強かった。しかし、その後、豪はターンブル首相となり、この潜水艦開発プロジェクトは、最終的に仏が契約を勝ち取った。その開発契約が、今回破棄されたのである。国際的に大きな契約が、双方の合意無くして破棄されることは極めて珍しいケースである。2018年8月、豪はターンブル首相からモリソン首相に交代となり、必ずしも仏と契約したプログラムが予定通り進んでいなかったことや、将来の脅威予測が変化し始めていたこと等から、同プロジェクトを白紙的に見直し、結果的に仏との契約を反故にすることを決意した様である。そして、2021年初頭から、モリソン首相は、米国や英国と水面下で何度も調整し、今回の英断に至ったとの事である。この様な外国を巻き込む超大規模な開発計画が白紙撤回されたことは前代未聞であり、世界に衝撃を与えている。仏は怒り心頭であり、豪や米の駐在大使を召還した。当然の事であろう。これで、仏豪関係及び米仏関係が険悪な状態となっている。米国は、豪・NZ(新)とのANZUS（Australia, New Zealand, US）安全保障条約を維持している。しかし、この条約は1951年に締結された後1987年にNZが「非核法」を制定し、以降、米国の原子力潜水艦等、核を搭載しているとみられる艦船や航空機がNZに立ち寄ることが出来なくなっている。また、米国は、英・加・豪・新の五ヶ国による秘密保護協定であるFive Eyesも維持しているが、NZを維持すべきかという議論が出てきていることも事実である。この様な中、AUKUSが発表された。米国には、ANZUSに代わる協定とみる節もあるが、全く別であろう。今回のAUKUSは軍事同盟であるが、締結内容をよく見れば、報道の潜水艦のみならず、この三ヶ国の技術協力協定的な内容である。この協定には、各分野の先進技術や自立型無人潜水艦、長距離攻撃能力（敵基地攻撃能力）の技術開発協力、そしてサイバー・セキュリティ、人工知能（AI）、量子コンピュータ、暗号化技術、宇宙に関する研究協力等々、かなり幅広い協力を進めていく事が盛り込まれている。この協定を発表した時に説明していないものの、恰も中国の千人計画に対抗する様な内容である。しかし、私には大きな疑問がある。それは、何故「ジャーカス（JAUKUS）」ではなかったのかである。世界の最先端技術は、当然のことながら、未だ米国がダントツである。しかし、その米国も以前に比べれば陰りが見えてきている。オバマ大統領は、「最早、米国は世界の警察官でない」との発言を繰り返した。トランプ大統領は、同盟国へ応分の負担を強く要求した。米国の相対的な力の低下を物語っている。これは先進技術には巨額な資金が必要な事と、中国の台頭である。将来を見据えたときに米国とて安穏としておられない状況である。各分野の最先端の技術を語る時に、我が国を抜きに出来ようか。答えは否である。確かに我が国は、一時期よりも技術開発分野への投資が減り、世界の第一線から退いた感があるものの、まだまだ世界に誇る分野も多くある。この様な事から私は、今回のオーカス（AUKUS）は、本来はジャーカス（JAUKUS）であるべきだったと考えている。この三ヶ国に、我が国を入れる事によって、他を寄せ付けない確固たる技術協力が確立されていくものと確信している。私は、以上の様な考え方に基づき、先日、米国の方々との意見交換の機会に、ジャーカス（JAUKUS）を提案したところ、米国の友人は「今回は仏との関係悪化が見込まれたため、極めて秘密裏に行う必要があったのではないか」と言われた。その際、私は、それは確かに理解できる理由とは思いつつ「それって、ますます良くないのではないか。もしそうであるとすれば、日本が秘密を守れないと思われているからだろうか」と言い返した。私は、我が国の秘密保持に関しては、必ずしも十分でないと認識しながら、やや置いてきぼりを食ったこともあり、反論したのであるが、今回は、いろいろな観点から考えれば、妥当なスタートだったかもしれないと思う点もある。それは、核問題である。今回の原子力潜水艦に核弾頭搭載ミサイルを装備するか否かについては明確にされていない。何より、原子力潜水艦は原子炉を搭載している。我が国には、原子力を忌避する傾向がある。また、核爆弾に関しては、三原則を維持しており、今回の豪の原子力潜水艦に関与してない方が良かったかもしれない。しかし、将来においては、このAUKUSに我が国も積極的に関与すべきと考えている。（令和3.10.18）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/10/26 10:12
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岸田新総理で漸く始まる我が国の戦略（NSS）見直し（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
岸田新総理大臣は国会での所信表明演説で、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略（NSS； National Security Strategy）」の見直しに着手する旨を述べられた。私は７年前の統幕長時代に、我が国が初めて成文化したNSS策定に係る事が出来た。これまで我が国には、安全保障に係る戦略がある様で無かった。ある様で無かったとは、安全保障に関係する人たちの中で、ある種の共通概念があったことから、あると言えばあるとも言えた。ただし、総論で一致していても、各論になれば違っている事は多々あった。安倍総理は、このことを大変気にされ、強いリーダーシップのもとで策定作業を命じ、一年で策定した。この第１回目のNSSは、大変素晴らしい内容であったと考えている。私は、この種の戦略は、その時々の戦略環境に鑑み、随時見直しをしていくべきものと考えている。この世の中に「不磨の大典」はない。時代の変化に適応できるよう変化させていくべきものである。私は、何も過去のものを全て変えるべきと言っているわけではない。引き続き守るべきことも多くあろうし、将来の繁栄の為には、私たち自身が過去から脱却しないといけないことも多々ある。私はNSS策定以降の国際環境や我が国の国内事情等を常に見ていて、NSS策定当時の環境と明確な変化が見られ場合、NSSは見直すべきと考えていた。特に我が国が2015年「平和安全法制」制定以降、このNSSの見直しが必要と考え、至る所で主張してきた。このNSSや大綱には明確な見直しの期限や見直しの条件が明記されていない。しかし、これまでの策定経緯から、概ね10年程度の将来を見据えて策定されている。米国をはじめとする各国も、所謂、「国家安全保障戦略体系」を保持している。米国も見直しに関して明確な定義等がなく、毎年見直しをしていた時代もあったし、大統領の交代時期にのみ見直しを行っていたりした。私が考える大きな変化とは、先ず中国の変化である。中国は２０１３年末迄、東シナ海（特に尖閣列島付近）に出てくることは度々であったものの、南シナ海では中国大陸縁辺部での海空軍の行動はあっても、大陸から離れた海洋や公海上空での活動は稀であった。それが2014年以降、東シナ海での海空軍の活動が活発化するとともに、南シナ海でも同様な行動に出て、ベトナム沖の近海でオイルの試掘を行い、東南アジア諸国が領有権を争っている南シナ海の岩礁や浅瀬等を埋め立て始めた。そしていつの間にか滑走路を建設し、駐機場を整備し、対空警戒レーダー等を配備し始めた。２０１４年4月にフィリピンが領有権を主張し実行支配してきていたスカボロー環礁からフィリピン漁船等を追い出し、実効支配をし始めたことは、皆さまもご存じだと思う。そして、空母遼寧の東シナ海や南シナ海での遊弋が観測されるようになり、海軍・空軍の航空機の両海域での活動が頻繁となり、我が国の対中国機に対するスクランブルも急激に増加してきている。また、最近では、東シナ海のみならず、台湾周辺での航空活動が極めて活発に行われおり、気を抜けない状況が続いている。次に北朝鮮である。我が国のNSS策定当時は、北朝鮮が数年に一度程度で長距離弾道弾の発射実験を行っていたものの、弾道弾能力は限られたものであった。また、核に関しては三度の核実験が行われていたものの、米国の各研究等の見方は、核能力保有までにまだ時間が必要との認識であった。その後、特に2014年以降、頻繁な弾道弾発射、４回目～６回目の核実験が行われ、現在に至って北朝鮮は、米大陸本土まで届く長射程弾道弾を保有していること、極超音速飛翔が可能な弾道弾や不規則飛翔が可能な弾道弾の保有を疑う人はほぼいない。また、潜水艦発射ミサイル、最近に至っては巡航ミサイルの発射実験にも成功したとの報道を行っており、我が国とっては直接的な脅威となっている。そして、ロシアである。プーチン大統領は、軍に莫大な資源配分を行い、極超音速弾道弾を世界で初めて実戦配備する等、軍の近代化に取り組んできている。第二次世界大戦以降、不当に占拠している北方四島に着々と軍部隊を配備し、最近では、中距離・短距離地対艦ミサイルも配備、かつて目論んでいたオホーツク海の聖域化を進めている。最近では、極超音速ミサイル「ジルコン」発射に成功したとの報道もあった。このミサイルは音速の８～９倍とも言われ、この様なミサイルが実践配備されれば、既存のIAMD（BMD）体制では発見が遅れ、迎撃がほぼ困難である。この様な外的要因の大きな変化とともに、国内での「平和安全法制」制定や「新日米防衛ガイドライン」締結等、国内事情も変化しており、環境変化に適合する様な新戦略が必要になってきている。グレーゾーンやハイブリッド戦等を考慮すれば、純軍事的なこともさることながら、国家としての重要インフラ整備、サイバーや電磁波対策、宇宙に関する機能・能力等に至るまで考慮した新戦略が必要であろう。岸田新総理は、強い決意のもとで、この戦略見直しを宣言された。大変時宜を得たものである。早速、これまでの戦略環境を分析・評価し、今後の世界を予測し、新NSS策定に取り組んでいく事を望んでいる。そしてその際、新戦略を策定後、主として防衛省が管理している「大綱」、「中期防」の見直しのみならず、今回の新政権の目玉とされている「経済安保」に係る新戦略、エネルギー戦略、食糧戦略、宇宙戦略など各分野の戦略を策定していくべきと考えている。また、今年の「２＋２」、「日米首脳会談」、「G７首脳サミット」等で「台湾海峡の両岸の平和的解決」等が指摘された。台湾有事は、我が国有事に直結するという議論が各所で行われている。この様な観点からすれば、新NSSには何らかの形で台湾に関する記述が必要と考える。また、出来れば、将来的には我が国も、米国の「台湾関係法」的な法律・規則又は考え方を明示すべきと考えている。そして、NSS策定後に「大綱」、「中期防」の見直しを早急に行い、菅前総理が米国で約束された「我が国の防衛力強化」を具現化すべき計画を内外に示すべきである。我が国のこの様な覚悟を示すことが、相手方への大きな警鐘となり、抑止になり得る唯一の手段である。（令和3.10.11）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/10/26 10:10
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NYの視点：市場の中銀の利上げ観測行き過ぎとの見方も
市場は過去の実績から中央銀行の利上げを過剰に織り込む傾向にある。インフレを巡り慎重姿勢を維持していた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はここにきてインフレリスクに言及。サプライチェーン混乱が想定以上に長期化し、高インフレも2022年まで継続するリスクを指摘した。インフレ期待が高まる深刻なリスクが見られれば利上げも辞さない構えを見せたため、利上げの時期が早まるとの市場の観測も強まった。ただ、パウエル議長は経済が資産購入策縮小を開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも、利上げの可能性は否定した。現在のところFRBの高官は、2022年に利上げを開始する確率はほぼ5分5分と見ている。一方、市場はすでに2回の利上げを織り込みつつある。NY原油先物は2014年以降で初めて85ドル台となるなど、燃料価格の上昇がインフレを押し上げると警戒されている。特に原油価格の動向が経済に反映しやすいカナダの中銀の金融政策においては、市場はすでに2022年に4回近くの利上げを織り込んだ。カナダ中銀は27日に金融政策決定会合を実施する。中銀はこの会合で、過去最低金利を据え置く見通しだが、市場の積極的な利上げ観測に対し、肯定的かまたは、行き過ぎとの見方に利上げ観測を緩和させるため声明などを意図的にハト派に傾斜させるかどうかに焦点が集まる。今週理事会を控える欧州中央銀行（ECB）、また、連邦準備制度理事会（FRB）など他の中銀の基調を定めていくと注目材料となっている。
＜FA＞
2021/10/26 07:39
注目トピックス 経済総合
新型コロナパンデミック：第６波は来るのか？ 東京慈恵会医科大学 浦島充佳【実業之日本フォーラム】
緊急事態宣言が9月末で解除された。今まで、解除前後より患者数が増え始めるのが常だった。しかし、解除後３週間経った現在、人流が徐々に増えつつあるにもかかわらず着実に日々の検査陽性者数は下がり続けている（添付画像）。このことは人流抑制というよりは、ワクチン接種率を上げることが流行を抑えるのに最も効果的であることを示唆している。今晩（25日）から東京都では認証を受けた店が対象ではあるが、酒の提供時間の制限がなくなる。嬉しいニュースだ。だが、喜んでばかりもいられない。第６波が来るかもしれないからだ。日本より早期にワクチン接種を開始し、制限を解除した国々では感染の再拡大をみている。イスラエルはブースター接種を開始して感染拡大を収束に導いた。一方、イギリス、アメリカ、シンガポールはブースター接種を導入したにも関わらず感染は未だに拡大している。何が違うのだろうか？ブースター接種を導入しても意味がないということか？これらの国々を分析することで、日本のとるべき戦略がみえてくるはずだ。まずはイスラエルに注目する。2020年12月からワクチン接種を開始したが、それより先に国内の大流行は始まっていた。1月17日には発症率、死亡率ともに日本の第５波の数倍にも及ぶ大きな波に飲み込まれたが、接種率が上がるとともに波は静まった。4月からの２～3か月間、これでコロナとの闘いは終わったかのように思われた。マスクなしで歓喜に沸くイスラエルの町の風景‐一瞬ではあったがポストコロナが垣間見えた。しかし、６月後半から徐々に患者数は増え、7月から再び大きな波となってイスラエルを飲み込んだ。波と波との間隔はおよそ7～8か月。７月１日よりブースター（3回目）接種を開始。10月に入って急速に患者数は減少しつつある。イギリスでも9月よりブースター接種がはじまった。しかし、6月より始まった感染拡大は10月に入ってもアップダウンを繰り返し、コントロールできているとは言い難い。アメリカでは2020年12月よりワクチン接種が始まったが、5月より接種率が鈍化し、10月22日で57％、ブースター接種が3.6％の状態である。接種率が不十分なためか、昨年秋から始まった感染拡大がワクチン接種により収束の方に向かうように見えたが、ある程度抑えが効いた期間は夏の1～2か月だけだ。その後に始まった流行でも発症率に比して死亡率が高いのはワクチン接種が十分機能していないサインかもしれない。シンガポールでは10月22日時点で、2回接種が80％、ブースター接種が11％に達した。それでも感染は急拡大している。今まで優等生であったシンガポールで何故？しかも、現在の発症率、死亡率はともに日本の第５波時よりもはるかに高い。現在旧ソビエト連邦を中心とする国々で急速に感染が拡大している。これらの国々では、ワクチン接種率が低い傾向にある。だが、それだけでこの急拡大を説明できるものではなさそうだ。何故ならロシアやウクライナよりリトアニア、ラトビア、エストニアでワクチン接種が比較的高いのに、発症率も高いからだ。デルタ株がさらに進化したデルタプラスがロシアで報告された。デルタ株は非常に感染力が強いが、デルタプラスはさらに15％、感染力を強めたとのニュース報道もある（※1）。昨年秋にイギリスでアルファ株が発見され、春にはインドでデルタ株が発見された。そろそろ感染力を増した変異株が出現しても不思議ではない。■第６波はあるのか？あるとすればいつ？mRNAワクチンにより得られた中和抗体はおよそ6か月で、特に高齢男性で減衰することが報告された（※2）。日本では5月から7月、65歳以上の高齢者に集中的にワクチンが接種された。したがって、ワクチンの効果が11月から1月にかけて切れだすものと思われる。しかも冬は肺炎が重症化しやすい。このままでは今冬、12月から2月に第６波が来る可能性が高い。一方、8月の第５波から6～8か月空けて第６波が到来すると仮定すれば2月～4月の可能性もある。第６波が来ればインフルエンザは流行しないであろう。■ワクチン接種先行国で成否を分けたものは何か？イスラエルでは2回のワクチン接種後5か月を経た60歳以上の高齢者にブースター接種を7月1日より開始した。波が始まってまもなくのことである。10月22日は44％に至った。一方、アメリカやシンガポールでは流行が始まってかなり経ってからブースター接種を開始している。これでは遅すぎる。しかも、現時点でのブースター接種率はそれぞれ3.6% と11％とまだまだ低い水準だ。多くの高齢者は守られていない。イスラエルのデータを詳細にみるとブースター接種が33％、すなわち3人に1人を超えたところで発症率が減少に転じている。論文では、ブースター接種をしていない人と比較してブースター接種をすることにより、感染を9割近く、重症化を8割抑えている（※3）。イスラエルは最も早くブースター接種を開始したが、さらに1～2か月早ければ、死亡者数はもっと少なかったに違いない。対岸の火事に学び、日本は一刻も早く、遅くとも第６波が来る前にブースター接種を医療・介護関係者、高齢者や基礎疾患のある人から開始するべきだ。画像：日本の新型コロナ流行曲線（Our World in Dataより著者がオリジナルで作成）※実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）にて、その他の国の新型コロナ流行曲線もご覧いただけます。※1：FNN プライムオンライン“デルタより15%感染力強い”新たな変異株「AY.4.2」 ロシアで複数の感染確認（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%88%E3%82%8A15-%E6%84%9F%E6%9F%93%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E3%81%84-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA-ay-4-2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAPOAEr?ocid=spartanntp）※2：Levin EG, Lustig Y, Cohen C, Fluss R, Indenbaum V, Amit S, Doolman R, Asraf K, Mendelson E, Ziv A, Rubin C, Freedman L, Kreiss Y, Regev-Yochay G. Waning Immune Humoral Response to BNT162b2 Covid-19 Vaccine over 6 Months. N Engl J Med. 2021 Oct 6:NEJMoa2114583. doi: 10.1056/NEJMoa2114583.※3：Bar-On YM, Goldberg Y, Mandel M, Bodenheimer O, Freedman L, Kalkstein N, Mizrahi B, Alroy-Preis S, Ash N, Milo R, Huppert A. Protection of BNT162b2 Vaccine Booster against Covid-19 in Israel. N Engl J Med. 2021 Oct 7;385(15):1393-1400. doi: 10.1056/NEJMoa2114255.浦島充佳1986年東京慈恵会医科大学卒業後、附属病院において骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。93年医学博士。94〜97年ダナファーバー癌研究所留学。2000年ハーバード大学大学院にて公衆衛生修士取得。2013年より東京慈恵会医科大学教授。小児科診療、学生教育に勤しむ傍ら、分子疫学研究室室長として研究にも携わる。専門は小児科、疫学、統計学、がん、感染症。現在はビタミンDの臨床研究にフォーカスしている。またパンデミック、災害医療も含めたグローバル・ヘルスにも注力している。小児科専門医。近著に『新型コロナ データで迫るその姿：エビデンスに基づき理解する』（化学同人）など。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/25 13:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、不動産税の導入観測などを警戒
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3574.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.07％安の3580.06ptで推移している。個人向け「不動産税（固定資産税に相当）」を試験的に導入するとの政府方針が警戒されているもようだ。また、インフレ加速懸念なども引き続き圧迫材料。一方、企業決算に対する期待感の高まりが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/25 11:03
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするマイナス3倍トラッカーが上昇率上位にランクイン（25日10:10時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 11月 2,900米ドル、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー31回 月 12,000円、日本製鉄<5401>コール254回 月 2,600円、ソフトバンクグループ<9984>コール590回 月 8,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債 マイナス3倍トラッカー30回 12月 24米ドル（+59.0%）、プラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+43.4%）、銀リンク債プット68回 11月 23米ドル（+25.0%）、銀リンク債 マイナス3倍トラッカー28回 11月 25米ドル（+24.1%）、銀リンク債プット69回 11月 25米ドル（+23.9%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/25 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：米Q3GDP、ECB定例理事会、加中銀、日銀金融政策
今週は欧米の国内総生産（GDP）、金融政策では欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、カナダ中銀、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。そのほか、英国は予算を発表予定。ECBは政策決定において、影響力の強いレーン専務理事やラガルド総裁が、インフレが一時的との見方を維持しており、ハト派姿勢を維持すると見られる。タカ派で知られるドイツ連銀のバイトマン総裁はすでに年末の退任を発表済み。日銀も大規模緩和を維持する見通し。英米の金融政策当局がインフレ懸念を強め早期の利上げ観測が強まる一方で、ECBや日銀は、緩和の解除が遅れると見られるため、ドルやポンドに対してユーロや円が売られる傾向が強いと考えられる。米国では本年に入り6％台の成長が続いたが、7-9月期は新型コロナウイルスの変異株流行で経済活動の再開が滞ったほか、サプライチェーン混乱で、成長が2.5％増に鈍化する見込み。アトランタ連銀の見通しではわずか0.5％増。スタグフレーション懸念も根強い。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している9月PCEコアデフレーターは3.7％と、FRBが目標に掲げている2％のほぼ2倍近くに伸びが拡大する公算。パウエル議長は22日のイベントで供給混乱が2022年まで続く可能性を指摘。高インフレも想定以上に長期化する可能性が強いとしている。テーパーを開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも早期の利上げは否定。ただ、もし、コアPCEが予想を上回った場合、早期の利上げ観測に伴うドル買いが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動26日：10月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、9月新築住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数27日：9月耐久財受注28日：週次新規失業保険申請件数、7-9月期GDP速報値・個人消費速報値、9月中古住宅販売29日：7-9月期雇用コスト指数、9月PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感●英国24日：英中銀のマンMPC委員が討論会に参加25日：テンレイロMPC委員が講演27日：スナク財務相が予算発表●欧州25日：独IFO27日：独消費者信頼感指数、仏PPI28日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏消費者信頼感指数29日：ユーロ圏・独・仏、伊GDP、ユーロ圏・仏・伊CPI●カナダ27日：カナダ中銀金融政策決定会合●日本28日：日銀金融政策決定会合
＜FA＞
2021/10/25 07:45
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7-9月期米GDP成長は大幅減速の見通し
10月25日-29日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う食料工業品の値上げなどによる価格上昇が、家計の消費行動に与える影響を注視していく必要はあるが、緩和的な金融環境が企業等の経済活動を下支えしている状況は大きく変化していない。「特別プログラム」を含む現行の政策を継続していくことが妥当とみられる。■28日（木）午後8時45分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事は、市場が予想している金利水準は、ECBのガイダンスと一致していないとの認識を示した。ECBはインフレ率が2％で安定するまで利上げは行わない方針だが、市場参加者の間ではインフレ進行の思惑が広がっている。今回の理事会ではインフレ見通しについて議論されるとみられているが、早期利上げの必要性についてメンバー間の意見が一致する可能性は低いとみられる。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0％参考となる4-6月期確定値は前期比年率+6.7％。個人消費と設備投資はまずまずの水準だった。7-9月期については、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費は伸び悩み。インフレも警戒されており、全体の成長率は4-6月期との比較で大幅に鈍化する見込み。■29日（金）午後6時発表予定○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+3.5％参考となる4-6月期確定値は前年比+14.3％。家計消費がまずまず好調だったことや、政府支出や投資が成長に寄与した。7-9月期については、同期のユーロ圏マークイット総合PMIは56.2−60.2と4-6月期の水準を上回っていること、活動制限の段階的な緩和などを考慮すると、4-6月期には及ばないものの、経済成長率はまずまずの伸びとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（火）：（米）10月CB消費者信頼感指数・27日（水）：（米）9月耐久財受注・28日（木）：（独）10月消費者物価指数・29日（金）：（日）9月失業率、（日）9月鉱工業生産、（独）7-9月期国内総生産、（米）9月PCEコア価格指数
＜FA＞
2021/10/23 14:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数はほぼ横ばいでスタート、企業決算の発表を控えて神経質
22日の上海総合指数はほぼ横ばいでスタート。前日比0.00％安の3594.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.03％安の3593.61ptで推移している。企業決算の発表が進むなか、神経質な展開が続いている。また、アルミや銅などの先物が昨夜のロンドン金属取引所（LME）で軒並み下落したことも資源セクターの圧迫材料。一方、景気対策への期待や中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスなどが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/22 10:57
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東京エレクトロンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つイビデン<4062>コール109回 12月 6,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー28回 11月 150円、野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー31回 月 320円、バンダイナムコホールディングス<7832>プット78回 月 7,500円などが見られる。上昇率上位はフェイスブックプット118回 11月 240米ドル（+41.7%）、東京エレクトロン<8035>コール316回 11月 59,000円（+39.6%）、フェイスブックプット119回 11月 300米ドル（+38.4%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+36.4%）、東京エレクトロンコール315回 11月 52,000円（+32.6%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/22 10:36
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NYの視点：米国民の景気やインフレ悲観論広がる、バイデン大統領の支持率低下
経済専門局のCNBCが実施した世論調査によると国民がインフレや供給不足への懸念をより募らせていることが明らかになった。調査は800人の国民を対象に14日から17日に実施された。バイデン大統領の支持率も41％へ低下。経済対処における支持率は40％、不支持は54％となった。回答者の現在の最大の懸念は新型コロナウイルス感染に絡むインフレで、前回の調査から16ポイント上昇。また、経済に関して、1年後の経済が悪化するとの予想は回答者の46％を占め、統計開始後13年間で最高に達した。全体の79％が経済が公正、または、不十分と判断しており、2014年以降で最高に達した。2022年に景気後退入りを予想しているとした回答は全体の47％。2019年から13ポイント上昇した。また、回答者の60％が購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足を指摘。さらに、66％が人手不足を指摘している。従業員が不足し、事業時間の短縮を余儀なくされているという。経済の懸念材料として、生活費の上昇が新型コロナへの懸念と同水準の高さとなっている。物価上昇と同時に、このような国民の悲観論が消費に今後影響を与え、景気にも悪影響を与える可能性は警戒される。FRBの利上げが2022年にも開始されるとの見方が強まる中、景気動向には注視が必要か。■経済1年後経済悪化を予想：46％（過去最高）フェア、または、不十分：79％（2014年来で最高）株式投資に良い時期：31％（2016年来で最低）2022年に景気後退（リセッション）入りを予想：47％■供給購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足：60％人手不足：66％■経済の懸念材料新型コロナ：39％（7月時点41％）生活費の上昇：39％（ 23％）移民問題：29％（ 27％）（CNBC調査：対象者800人、実施10月14日から17日）
＜FA＞
2021/10/22 07:37
注目トピックス 経済総合
NY金は1800ドルブレイクなるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドルブレイクなるか』と述べています。先週のNY金について、『一時1800ドルを越えたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)によるテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定を背景にした高止まりしている長期金利やドル高を受けて反落に転じた。ただ、原油高によるインフレ懸念、不透明な利上げ見通し、中国経済の減速が下値をサポートした』と伝えています。次に、『13日に公表された9月21、22両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、次回11月のFOMCで、テーパリング(購入資産の段階的縮小)が決定され、11月半ばか12月半ばに開始するとの方針が協議されたことが分かった。現在月1200億ドル(約13兆円)規模の資産購入を毎月150億ドルずつ減らし、来年半ばごろに完了するとの緩和縮小ペースも検討された。ただ、利上げに関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)が現在のインフレを「一時的」としていることから22年になるのか、23年に延期されるか意見が分かれていた』と解説しています。続けて、『9月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.4％上昇と前月の5.3％から伸びはやや加速し、5％台で高止まりした。2008年以来、約13年ぶりの高いインフレ率が続いている。9月米小売売上高は、前月比0.7％増となり、市場予想の0.2％減に反して増加した。米経済の7割を占める個人消費の先行きに強気の見方が広がり、景気回復ペース加速への期待が高まった』と言及しています。また、『金ETFの保有高は、18日時点で980トンと年初から17.5％減少。投資資金が金市場から流出している。一方、世界全体の中銀の金保有量は新興国を中心に増加している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、2021年8月時点の保有量は3万5570.49トンと過去最大となった。不安定な世界経済や米中対立や米国の覇権低下がもたらす地政学リスク、ドルの信認低下を背景に究極の安全資産である「金」が買われているようだ』と分析しています。陳さんは、『10月はアノマリー的にNYダウが荒れる月でもあり、株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『1800ドルの上値抵抗線にチャレンジし、1850ドルを目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月20日付「NY金は1800ドルブレイクなるか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/21 17:52
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KDDIを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:44時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール317回 12月 52,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー3回 月 84,000米ドル、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位はKDDI<9433>コール240回 11月 4,400円（+31.3%）、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー2回 11月 59,000米ドル（+27.7%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール116回 11月 11,500円（+27.3%）、KDDIコール239回 11月 3,900円（+24.7%）、いすゞ自動車<7202>プット118回 11月 1,350円（+24.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/21 15:43
注目トピックス 経済総合
国際公共財としてのサイバー空間：スマートシティが問いかけるもの【実業之日本フォーラム】
【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：最近暗号資産を始めとするデジタル資産に注目が集まっています。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術によって生成されるデジタル上の貨幣（トークンと呼ばれる）のようなものであり、それらの送金データが記録された台帳の保持や更新は、グローバルに分散されています。トークンは非常に安価で瞬時に価値移転やカウンターパーティーリスクなどの排除した価値の交換を可能としています。一部の国はこのような技術革新が国家の通貨主権を脅かすものと指摘しつつ、同時にこの技術を使って政府が台帳を管理できるデジタル法定通貨の開発を進めることで、デジタル資産化の流れの対抗軸として打ち立てようとしています。この市場もグローバルコモンズ（国際公共財）としてとらえ、適正なガバナンスが取れる状態を目指していこうとする取り組みと捉えてよろしいでしょうか。須賀：その通りです。白井さんのお得意分野に入ってきましたが、要は、デジタル時代に国家が通貨発行益、いわゆるシニョリッジをどのように確保するのか、そもそも確保すべきなのかという議論だと思います。そもそも国家は何のために存在したのかという問いに連なる面白い議論です。シニョリッジを国家運営の原資に使うというのがいままでの国家のスタンスです。それができなくなったとき、いったい国家は何を原資として国家運営をしていくのか、あるいは原資を分配する主体が国家ではなくなってくるのかということが議論されていると思います。白井：インターネットがグローバル・コモンズとして認識されてから久しいですが、IoTや人工知能時代が到来したことにより、フィジカル空間とサイバー空間の相互依存が高まっており、特にサイバー空間から実体経済への大きな影響が注目されつつあります。しかし、今回須賀さんにお聞きすると、サイバー空間におけるルールメイキングに十分な議論が尽くされておらず、各国の足並みが揃っていないと感じました。インターネット、データ、デジタル資産市場などのすべてを重層的に組み立てて、サイバー空間のグローバル・コモンズを考えていかなければならないという認識でしょうか。須賀：そうですね。実態経済でいままで実現していた領域がサイバー空間にどんどん移っていきますので、そこを一回仕切り直して、誰がどのように取りに行くのかという議論と、この部分は、道路や高速道路のような公共財として社会を円滑に回すために皆でお金を出し合いましょうという部分、そして、その公共財と認められた部分を誰が主体となって運営していくべきなのかという議論です。例えばスマートシティも似たような構造の議論をしています。日本ですと、スマートシティを作る主体は、当然、自治体と思われています。ところがいっぽうでは、本当にそうなのかという議論があります。スマートシティというのは、元々コミュニティを円滑に運用するためにデジタルな基盤があった方がうまく進むというコンセプトです。従いまして、欧州では、スマートシティという言葉ではなく、スマートコミュニティという言葉が使われています。スマートコミュニティの運営主体というのは、地元から信頼されかつ中立な存在であることが最も重要であり、それが必ずしも行政機関に限らないということです。運営主体のリシャッフルも起きてきていますので、公共財に決まったからこの部分は政府の領域だということと単純には決められないと思います。白井：すごい、壮大なお話ですね。世界を全部作り直す、世界をリセットするというようなことですね。須賀：はい。リセットという言葉に、皆が、それだけいろいろな思いを込めて言っていると思います。白井：スマートシティというとトロントでの実験がうまくいかなかったという話を聞きますが、その原因は端的にいうとどのあたりにあったと考えられていますか。須賀：玉虫色の回答になりますが、トロントの実験は失敗と烙印を押すほど失敗したとは思っていません。トロントにグーグルの関連会社であるサイドウォークラボが投げかけたスマートシティ提案書は分厚いもので、極めて斬新なものでした。たとえば、ゴミは全て地下に流しますというようなことや、建物をすべて規格化した木材チップでモジュール化し、レゴブロックのようにどのような建物でも作れ、かつこのエリアは住宅ではなく広場にすると決定すればすぐに壊せるといったリコンフィギュラブルな、従来の建設業界の常識からはひっくり返るような斬新な提案が為されていました。あるいは、スマホの基地局を、コアラマウントという規格化されたアンテナを設置し、各所に設けることにより、効率的に電波が飛ばせ、かつこれらをデーターハイウェイとして利用することにより、町のマネージメントが効率的実施できるというような提案もありました。さらには、違法駐車場所やバス停となっている路側帯を、人又は物を乗り降りさせるインフラとする、また、そこをマネージする。たとえば、この時間は駐車場とする、この時間は工事車両専用とする、この時間はバス専用道路とするというように、路側帯をマネージメントすることで町を円滑に回すことができるのではないかという提案もありました。いろいろ新しい概念が詰まった提案でした。残念だったのは、そのよう仕組みを作り上げるためには、各種データへの広範なアクセスが必要であり、それをサイドウォークラボという外から来た人間がすべてやる、その方が効率的でしょうと主張しましたが、これに地元が反発したことが最後まで尾を引きました。先ほど、地元に信頼される人間がマネージするのが一番いいと言いましたが、そのような信頼が得られませんでした。提案の中に、ネットワーク効果を活用するためになるべく広い範囲で同じようなシステムを構築したほうがいいという観点から、当初グーグル・カナダ本社の周辺で進めるが、将来的にはトロントの水辺の部分全部までマネージしたいというような提案でしたので、それが脅威と捉えられたという点も指摘できます。最終的には、コロナ禍で住宅需要が鈍化し、収益見込みが立たないということで撤退を決めたという経緯があります。サイドウォークラボの提案は非常に魅力あるものでもありますし、そのための集まった人材にも素晴らしい人たちがいました。この提案、市民に投げかけられた問題認識をちゃんと理解しようということで、トロント市側も有識者を集めて精密な議論をしています。その知見も国際社会にとって意味のあるものだと思います。トロントの試みは、黎明期のスマートシティというコンセプトに、いろいろな意味で、知的に人的に貢献したプロジェクトであったと思います。白井：トロントの試みは、すごく素晴らしい、しかもいろいろな人を巻き込んだプロジェクトだったのですね。しかしながら、民主主義というか、あるいは須賀さんが指摘されているように、大量のデータを取り扱う信頼できる主体が誰なのかという点についてコンセンサスが得られずに失敗したということですね。こういう点は、中国のほうがうまくマネージできるのではないかというようなイメージを持ちますがいかがでしょうか。須賀：中国の方と話をしますと、非常に話が通じるなと感じる半面で、感覚が違うなと思う点があります。それは、国家にマネージされることに違和感を持っていないという点です。「当然だ。それが効率的だろ」ということです。それもまた一つの考え方であり、スマートシティも地元なりのロジック、居心地のよさ、気持ち悪さがそれぞれ違うことから、それによって最適設定が変わってくると思います。私たち世界経済フォーラムは、何が正しい、というようなことは言えませんし、その能力もありません。しかしながら、ここの都市はこういう事情を踏まえてこういう悩みを持ったとか、こういう失敗をしたとか、トロントの事例も踏まえて、このような学びが世界各地で同時多発的に出てきていますので、少なくともこれを理解したうえで各コミュニティの人に判断していただきたいと思います。日本の場合は、スマートシティをリードしているのは自治体です。自治体の意思決定の鍵となる方々にお集まりいただき、グローバルに収集いたしました知見、いい事ばかりではありませんが、さまざまな事例を学んでいただいて、何が意思決定の肝だったのか、今後気を付けなければならない事はどういうことなのか効率的に学んでいく場が必要です。市民のための都市の設計、コミュニティを設計し直すというようなときに、より情報が集まり、きちんと教訓が整理された環境で意思決定をしていただくために、都市のネットワーク作り、学び舎のプラットフォーム作りといったものを、G20 Global Smart City Allianceという形で、私たちが事務局になって運営しています。（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/21 13:00
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3590.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.26％高の3596.43ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることなどが引き続き指数サポートしている。また、中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスもプラス材料。一方、原油上昇を背景にインフレ懸念が改めて意識されているもようだ。
＜AN＞
2021/10/21 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、利上げはまだ先との見方も来年のインフレ動向次第で早まる可能性も
カンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁は20日のCNBCとのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング開始を支持すると同時に、近い将来の利上げはないとの考えを示した。今年はパンデミック絡みの一過性の要因がインフレを押し上げたと判断している。来年のインフレが鈍化すると見ているが、監視を続け、「もし、来年インフレが低下しなければ政策対応を進める」との姿勢を示した。また、ウォラー理事も、テーパー開始を支持するとともに、インフレがいずれ2％の目標に向けて鈍化するとの見方に基づき利上げはまだ先と言及。同時に、もし、インフレが年末までに弱まらなければ、利上げを早める可能性があるとし、高インフレが続いた場合に、2022年の利上げは正当化されるとした。FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、ほとんどの地区が著しい価格の上昇を報告、さらに、物価の上昇見通しが依然高いと報告された。さらに企業がコストを製品価格に反映、値上げを実施したことも明らかになった。今後、消費や景気に与える影響に懸念される。実際ベージュブックの中では、一部の地区でサプライチェーン混乱やデルタ株流行を背景に成長ペースの鈍化が報告されている。スタグフレーションへの警戒感が根強い中、もし、来年インフレが鈍化しなければ政策対応を進める可能性も強まった。
＜FA＞
2021/10/21 07:35
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は、21日のトルコ中銀会合が注目される サンワード貿易の陳氏(花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合が注目される』と述べています。続けて、『現在の政策金利は18.0％だが17.0％に引き下げる可能性もあり、実際、引き下げとなればリラは一段安となりそうだ』と考察しています。エルドアン大統領については、『14日、トルコ中央銀行の副総裁2人を含む、金融政策決定会合メンバー計3人を更迭した。決定会合を次週に控えるなか3人を更迭するのは異例だが、利下げへの布石と見られている。これを受けてトルコリラ円は12.30円をつけ上場来の最安値を更新した』と伝えています。また、『エルドアン大統領は、インフレ退治よりも経済成長を最優先させる考えから高金利に反対し、2019年半ば以降、中銀総裁を3度更迭し、他の数多くの高官らも解任している。今回の更迭の件で、トルコ国民が、トルコリラを外貨に変える動きが強まるとの観測も出ているが、トルコ国民のみならずトルコ企業もドルやユーロに換金する懸念がある』と言及しています。さらに、『トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は15日、解任された金融政策委員の何人かはエルドアン大統領が求める利下げに反対していたとの見方を打ち消し、中銀の意向と語った。ただ、このうち2人は9月の利下げに反対していたとみられる。後任の委員2人は金融政策の経験に乏しく、21日の会合では利下げを支持するとの見方が強まっている』と解説しています。トルコの9月消費者物価指数（CPI）について、『前年比＋19.58％、コアCPIは前年比＋16.98％。仮に政策金利を17.0％に引き下げた場合、CPIではマイナス2.75％だが、コアCPIで考えた実質金利はプラス0.02％となってゼロ金利を上回っているとの弁解をするかもしれない。ただし、リラは大幅下落する可能性が高い』と述べています。また、『エルドアン大統領は、コロナ禍における厳しい経済状況の中、シリアで軍事作戦を開始する準備をしていることを表明した。トルコの宿敵YPG（クルド人民防衛隊）との間で小競り合いが起きたようで、これに対して、戦闘を開始しようとしているが、地政学リスクもリラの懸念要因』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『トルコリラ円は、12.50円のサポートゾーンを下抜けた。RSIは30％台に沈み売られ過ぎ感は強く、自律反発も想定されるが、戻り売り基調に変わりはないだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『12.20円～12.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月19日付「トルコリラ円今週の予想(10月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/20 18:10
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、資源関連が下げ主導
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の3583.23ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時2分現在、0.36％安の3580.26ptで推移している。資源関連の下落が指数の足かせに。価格高騰を受け、当局による監視が強化されていることが嫌気されているもようだ。一方、IT関連がしっかり。ADR（米国預託証券）上場する中国の大型ネット株がきのう19日に総じて上昇したことが好感されている。
＜AN＞
2021/10/20 11:10
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川崎重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:25時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村ホールディングス<8604>コール334回 11月 525円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、日本郵船<9101>コール135回 月 7,900円、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位は川崎重工業<7012>プット50回 11月 2,300円（+59.5%）、川崎重工業プット49回 11月 1,950円（+51.3%）、日立建機<6305>コール88回 11月 4,000円（+42.3%）、TDK<6762>コール199回 11月 4,833円（+41.7%）、川崎重工業プット48回 11月 1,600円（+38.1%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/20 10:49
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コラム【新潮流2.0】：資本主義を思う季節（マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆）
◆【新潮流】を毎日書いていた7年前、その年の今頃に「詩は10月の午後」という一文を書いた。田村隆一の「西武園所感」という詩の一節からである。『詩は十月の午後/詩は一本の草 一つの石/みみっちく淋しい日本の資本主義/ぼくらに倒すべきグラン・ブルジョアがないものか』そこではこう述べた。＜「ブルジョア」とは本来、中産階級の市民を指す言葉であった。それが近代の共産主義、社会主義的な思想のなかでプロレタリアート（労働者階級）と相対する資本家階級を指す言葉へと転化した＞。◆岸田首相は「ブルジョア」＝資本家階級を倒すつもりだろうか。金融所得課税の見直しには当面触れないと取り下げたものの、格差是正は首相の掲げる主要な政策課題だ。あまりに「分配」や「格差是正」を謳い過ぎると、どうしても共産主義、社会主義的な匂いが立つ。首相が目指す「新しい資本主義」の形を早くはっきり示してほしい。◆気になるのは首相の所信表明演説での発言だ。企業が、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要だと述べたのだ。株主至上主義からすべてのステークホルダーへの配慮は米国の経済団体、ビジネス・ラウンドテーブルの宣言に追随するものだろう。 しかし、英米企業はあまりにも株主至上主義が行き過ぎていたので、その修正が必要だというのはわかる。翻って日本の場合は、反対にあまりにも株主が軽視されてきた。コーポレートガバナンス改革などでようやく株主重視の経営回帰が緒に着いたばかりである。英米企業の方針転換で、「それ見たことか」と日本流の古い「共産主義的」ガバナンス体制に戻ることがあっては困る。◆「新しい資本主義実現本部」の設置が決まった。実現会議のメンバーを見ると、錚々たる顔ぶれだ。有益な議論を期待したい。ぜひとも「みみっちく淋しい日本の資本主義」をぶっ飛ばしてもらいたい。そうは言っても、資本主義は資本主義だ。どれだけ変われるだろうか。イギリスの元首相、ウィンストン・チャーチルはこう言った。「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば。」そっくりそのまま「資本主義」にも当てはまる。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆（出所：10/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋）
＜FA＞
2021/10/20 09:28
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NYの視点：米9月住宅建設ペース鈍化、材料や人手不足が依然足かせ
米商務省が発表した9月住宅着工件数は前月比‐1.6％の155.5万戸と4月来で最小となった。8月から増加予想に反し減少。8月分も158万戸へ、 161.5万戸から下方修正された。集合住宅建設が鈍化したことが背景になる。住宅建設件数の先行指数となる住宅建設許可件数の9月分も前月比‐7.7％の158.9万戸。下落幅は2月来で最大となった。同じく集合住宅建設許可件数の減少が全体指数を押し下げた。8月172.1万戸から予想以上に減少し1年ぶり低水準となり、今後の着工件数が減少する可能性を示唆した。過去最低水準の住宅ローン金利に加えて、パンデミックを背景とした都市部から郊外への移動が2020年後半から今年始めの住宅需要を支えた。しかし、ここにきて材料コストの上昇やサプライチェーンの混乱が長引きさらに人手不足で供給が需要に追いつかない状況となっている。一戸建て住宅の在庫は依然15年ぶり高水準を維持。建築コストの上昇に伴う住宅価格の上昇で、値ごろ感が低下したため需要はいくらか鎮静化。しかし、建設業者は需要に楽観的であることが最新の建設業者のマインドを示すNAHB住宅市場指数の10月分で明らかになっている。ただ、建設中の住宅で完成していない物件の件数は1974年以来で最高に達した。需要と供給の均衡には時間を要する可能性がある。
＜FA＞
2021/10/20 07:37
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JPX金は6800円越えか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPX金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金は6800円越えか？』と述べています。米連邦準備制度理事会(FRB)については、『9月米雇用統計の結果を受けて、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定し、年内にも開始する見込みとなった』と伝えています。一方で、『テーパリング自体はすでに材料として織り込まれていたため、NY金相場を押し下げるほどの弱材料ではなかった。むしろ、ドル高・円安を受けてJPX金を押し上げる展開になった』と述べています。また、『9月下旬以降、消費者物価指数(CPI)の上昇からわかるようにインフレ率が加速しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が主張する「インフレは一時的」という見方に疑問の余地が広がっている。インフレヘッジとして金が見直されているという面もあろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金は6450円のネックラインをブレイクしたため、ボトムの6100円からの上昇幅350円を倍返しして、6450＋350＝6800円がターゲットになるかもしれない。アノマリー的にも、11月、12月は上昇しやすい傾向にあり、年末にむけて金相場は上昇基調を強めそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月15日付「JPX金は6800円越えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/19 18:08
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（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.16％安の3562.29ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.31％高の3579.03ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。一方、成長鈍化や電力不足の長期化懸念が引き続き指数の足かせとなっている。また、主要企業の決算が月末にかけて相次いで発表される予定となり、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2021/10/19 10:55
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日本郵船を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:05時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー75回 11月 33,000円、WTI原油先物リンク債_2021年12月限コール14回 月 70米ドルなどが見られる。上昇率上位は日本郵船<9101>コール137回 11月 10,300円（+54.6%）、日本郵船コール136回 11月 9,100円（+39.2%）、楽天グループ<4755>コール325回 11月 1,400円（+36.2%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+35.7%）、楽天グループコール324回 11月 1,250円（+32.2%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/19 10:21
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NYの視点：米住宅建設業のセンチメント改善も慎重姿勢崩さず、サプライチェーンの混乱を依然警戒
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は80と、9月76から低下予想に反して上昇し7月来で最高となった。強い需要がサプライチェーンの混乱を相殺し建設業者のセンチメンは予想外に改善した。パンデミックの影響で、昨年4月、5月は50を下回り建設業者の悲観的見方が台頭したが、その後は強い需要の反動で17カ月連続で楽観的見通しを示す50以上の水準で推移した。ただ、前年同月の85や過去最高を記録した昨年11月の90からは低下。需要は引き続き強いが、サプライチェーン混乱や人手不足が住宅建設を遅らせるほか、建設材料や住宅価格の上昇圧力などで、建設業者は慎重姿勢を崩していない。通常ペースでの住宅の建設が進められないため、意図的に販売を遅らせている建設業者もあるようだ。現在の建設業者の懸念は、値ごろ感。土地や材料、人件費の上昇などに加え、2022年には住宅ローン金利の上昇が確実視されつつある。NAHBは2022年末までに、30年物住宅固定金利が現行の3％前後から4％まで上昇すると予想している。■10月住宅市場指数：80（9月76）一戸建て販売現在：87（82）一戸建て販売見通し：84（81）購買見込み客足指数：65（61）
＜FA＞
2021/10/19 07:49
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銃口から生まれるもの−中国党軍の関係−【実業之日本フォーラム】
毛沢東は、著書『戦争和戦略問題』の中で「革命の中心任務と最高形態は、武力で政権を奪取することである」と述べている。有名な「政権は銃口から生まれる」という言葉は、ここから引用されたものであろう。中華人民共和国建国当初、蒋介石率いる国民党政権だけではなく、群雄割拠する軍閥との戦いを余儀なくされ、軍の存在は党の存続と不可分であり、中国共産党と軍はほぼ一体であった。中華人民共和国成立以降、一時は軍を国軍化しようという動きがあったが、共産党一党独裁を支える柱として「党の軍隊」という位置づけを変えていない。このため、中国で新たな指導者が誕生するたびに、軍との関係性がどうか、という観点から指導部の安定性を量るという手法がとられてきていた。そして、この軍の位置づけが、周辺諸国から、「軍の暴走」が政治を左右する懸念の要因となっている。中国自身も「銃口から政権が生まれる」危険性を認識しており、幾重にも党の軍に対する統制を規定している。1997年に制定され、2009年と2020年に改正された「中国国防法」第21条には、中華人民共和国の軍事組織は、中国共産党の指導下にあることが明確に規定されている。軍事組織には、軍のほかに武装警察と民兵が含まれる。2020年の改正でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並んで「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と「習近平の強大な軍事思想」という言葉が加えられている。法的に担保されている中国共産党の軍への指導は、実質的に習近平の指導であることを強く印象付けている。2015年に、習近平主導で開始された軍改革にも党の統制強化の側面が見て取れる。権力が集中しがちであった「四総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）」を廃止し、15機関に分割している。権力の分散と、規律検査委員会と財務監査署を設けることにより、監視体制が強化された。陸軍指揮機構の創設や７大軍区から５大戦区への改編は、従来の陸軍中心から統合作戦を重視するためと推定される。このことは、陸軍の影響力を削ぐことによる党の統制力強化も視野に入れたものであろう。軍に対する党の統制力を最も端的に表しているのは「指揮官と政治委員の両長制度」である。この起源は、1929年の「古田会議」（紅軍第四軍第９回党員代表大会）にまでさかのぼる。当時、第四軍政治委員であった毛沢東が、指揮員である朱徳との主導権争いの末、「軍事主管の命令、訓令は必ず政治委員の署名があって効力を発揮する」と定めた。防衛研究所のレポートによれば、現在中国人民解放軍の部隊が意思決定をする際には、指揮員、政治委員、各部責任者で構成される部隊内党委員会の集団討議を経ると分析されている。緊急時の対応として、あらかじめ部隊内党委員会で決定した対応案に基づき指揮員が対処することは認められているが、現場における柔軟な対応に欠けることが予想される。最後は施策から見た党の軍への統制である。中国の最高軍事指導機関である中央軍事委員会の委員は、委員長である習近平が指名する。５大戦区の指揮員及び政治委員の任命や、上将への昇任も中央軍事委員会委員長である習近平が行うことから、重要な人事権は習近平をつうじて共産党が保有する。反腐敗運動の一環として徐才厚、郭伯雄両元中央軍事委員会副主席、張陽総政治部長、谷俊山総後勤部副部長が失脚した。軍が高級幹部の更迭を是認した背景には、もはや習近平の意向及び党の圧力に軍が逆らえない状況となっていることが指摘できる。昨年末に行われた国防法改正には、軍の魅力化対策や退役軍人の処遇改善が盛り込まれている。軍に対し「飴と鞭」を使い分け、統制を強化しようとする動きであろう。国内法、組織、制度そして各種施策というあらゆる面で中国共産党の中国人民解放軍への統制が担保されており、軍が自らの意思で行動できる範囲は限られている。習近平政権成立以降、党よりも習近平個人による軍への統制の色を濃くしつつある。解放軍報において、習近平の発言やスピーチを積極的に学ぶべきであるとの主張が繰り返されていることも、そのことを裏付けている。習近平は、中国共産党一党独裁の正当性を強調し、「中華民族の偉大な復興」を旗印に掲げている。さらに、ナショナリズム高揚のため、列強の侵略を受けたという被害者意識とその状態からの回復を、ことさら強調する傾向にある。そのような中で、軍は中国の「核心的利益」を直接防護する役割を担わされており、ここで消極的な姿勢を示すことは、自らの地位を危うくする。台湾周辺、南シナ海及び東シナ海における中国人民解放軍の活発な活動は、中国共産党、習近平の意図に基づくものであることは間違いないが、軍指導者が自らの生き残りをかけた行動の側面があることも重要な視点であろう。現在の中国の党軍関係を以上のように整理した場合、我が国周辺を行動する中国人民解放軍に対して、どのような注意を払わなければならないであろうか。第一に、党の厳格な統制下にあり、あらゆる事象に部隊党委員会の討議を必要とする部隊であることだ。現場で緊張が高まるような状態となっても、現場の人間が臨機応変に事態の鎮静化を図るような態度は期待できない。決断まで時間がかかるという認識が必要である。次に、党や習近平の指導を現場の人間が、誤って解釈することに起因する活動のエスカレーションが危惧される。党や習近平の指示が、現場の情勢に合わせた詳しいものとは考えられない。現場における自らの行動が習近平の不興を買うのではないかという恐怖、あるいはここで注目を浴びたいという功名心が部隊党委員会内部で相互に働き、過激な行動に出る可能性を常に念頭に置いておく必要がある。軍同士の信頼性の欠如に伴う疑心暗鬼もこれを助長するであろう。いずれの場合であれ、現場で情勢に応じ、事態を収めることは難しい。日中の兵力が直接対峙する可能性の高い東シナ海においては、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の枠組みがある。定期的な会合をつうじ信頼醸成に努めているが、すでに合意している「日中当局間ホットライン」の設置が遅れている。事態のエスカレーションを防ぐために、ホットラインの早期設定が望まれる。過去、中国人民解放軍という「銃口」は、中国共産党が率いる中華人民共和国という「政府」を生んだ。いま「銃口」が生もうとしているのは、習近平の「中華民族の偉大な復興」に名を借りた、中国影響圏の拡大である。中国人民解放軍の活動範囲はグローバル化している。その活動を牽制することは一国では手に余る。同様の価値観を持つ多国間で監視情報の共有を図り、状況によっては共同して行動する枠組み作りが必要である。最近「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米を中心に多国間訓練が実施されているが、それぞれは一時的な訓練でとどまっている。それらの中で、QUADはマラバール等の共同訓練を実施するだけではなく、拡張性を持つ枠組みである。QUADが目指す範囲及び参加国の拡大を図り、中国の一方的な活動を牽制する枠組みを作るべき時期に来ていると考える。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/18 15:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％安でスタート、経済指標発表前で神経質
18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3571.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.71％安の3546.82ptで推移している。きょう18日日本時間11時ごろに7-9月期の国内総生産（GDP）などが発表されるため、神経質な展開になっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/18 10:54