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新型コロナパンデミック：緊急事態宣言解除（東京慈恵会医科大学 浦島充佳）（2）【実業之日本フォーラム】
[転]7月に入り日本、特に東京においてインドで発見されたデルタ株が急速に蔓延しはじめた。デルタ株は感染力（※4）と重症化率（※5）が高く、若干ではあるがワクチンも効きにくい（※6）。その影響で今までのどの波よりも感染拡大のスピードが速い。瞬く間に医療はひっ迫し、肺炎による低酸素症があっても入院できないコロナ患者が市中にあふれた。4回目の緊急事態宣言を発出するもむなしく、人流抑制にはほとんど効果がない。8月中旬、飲食・娯楽への人流が僅かに減っているが、これは今までにない患者数の増加を目の当たりにしたことにより、人々の行動が抑制されたと推察する。患者数急増が原因で人流抑制が結果ということだ。そんな中、東京2020オリンピックパラリンピックが7月23日より無観客ではじまった。世界250か国より数万人規模でアスリート、大会関係者、メディアが日本に入国したのである。火に油を注ぐ格好だ。しかし、オリパラの影響はほとんど無かった。患者数はオリンピックがきっかけで増えたというよりは、開始前より増え始めていた。そして、オリンピック中も同じペースで増え続けた。しかし、8月中旬、オリンピックとパラリンピックの狭間で5,534人をピークに突然減少に転じたのである。8月24日よりパラリンピックが始まったが、それとは無関係に減少の一途をたどった。そして9月末には日々の感染者数は200人前後、病床ひっ迫も急速に改善され、緊急事態宣言は解除された。[結]ワクチン接種が第五波を抑えたのは誰の目にも明らかだった。第三波のときは感染者に対し死亡者の山が大きいが、第五波では感染者の波の大きさに比し死亡者の波が小さい。これには、7月末までに希望する高齢者に対してワクチン接種がほぼ終了していたことが大きい。何故ならコロナで死亡リスクの高い高齢者をまずワクチンで守ることができたからである。また8月に入り、職域接種を導入したことで中年や若い世代にもワクチン接種が拡大したことも患者数のピークアウトに貢献した。7月12日に緊急事態宣言が発出されたが、第五波では第一波や第三波のときほど人流は減っていない。人々の不安や恐怖の閾値が上がってきたからに他ならない。それにもかかわらずピークアウトしたということは、やはり緊急事態宣言が有効だったとは考えにくい。ワクチン接種がギリギリ間に合った格好だ。それではワクチン接種が広まれば緊急事態宣言は不要でマスクも必要ではなく、コロナ前の生活に戻れるのだろうか？私はそうは思わない。日本は9月29日時点で2回接種が60％、少なくとも1回接種が70％に達した。最近、アメリカを追い抜いた（2回接種が55％、少なくとも1回接種が64％）。アメリカは患者数減少により、かなり早い段階でマスクなどの規制を緩めた。ところが、6月以降のデルタ株流行で人口100万人当たりの発症率、死亡率共に急増し、今大変なことになっている（Our world in data（※8）のワクチン接種先進国の発症率、死亡率の推移を参照）。マサチューセッツ州郊外で開催された夏のイベントで469人の集団感染があり、346人（74％）はワクチン接種済であった（※7）。幸い亡くなった人はいなかったが、入院した5人中4人はワクチンを2回接種して14日以上経っていた。2回のワクチン接種では不十分と気づいたときは「時遅し」であったのだ。イスラエルやイギリスもワクチン接種が早期より進みコロナを収束させつつあったが、デルタ株の出現で状況は振り出しに戻った。発症率は増え、アメリカほどではないが死亡率も増えたのである。イスラエルでは8月のオーバーシュートを受け、3回目のブースター接種を開始した。9月半ばよりおそらくブースター効果で発症率が、続いて死亡率も減り始めた。シンガポールでは2回接種が77％、少なくとも1回接種が79％であるが、患者数、死亡率は9月に入って急増しており日本を追い抜いた。患者数が増えれば、ワクチンで重症化をある程度抑えることはできるが、死亡をゼロにできるわけではない。そのため患者数が急増すればワクチン接種率が仮に8割あっても重症者や死亡者もある程度増えることが予想される。第五波を超える高波が来れば再び病床はひっ迫する。前回も書いたが、感染症数理モデルに基づき計算するとデルタ株に対してはワクチン接種率が9割を超えないと集団免疫が効き難い。シンガポールはその証左と言えよう。日本のワクチン接種の現場にいると、接種率が減速する兆しが見えてきている。そのため、11月に入ると接種のペースは急に鈍ることが予想される。おそらく8割を超えることはあっても9割に達することはないであろう。そうであればシンガポールの今は日本の冬を映し出しているのかもしれない。ワクチン接種により6か月は免疫が維持されるという報告（※9）（※10）はあるが、マサチューセッツのアウトブレイクは6か月以内に発生した。8カ月を待たずして、例えば11月より医療従事者、高齢者施設スタッフからはじめ高齢者には3回目のブースター接種をはじめるべき。私はそのように考える。9月29日（水）、自民党総裁選挙の結果、岸田文雄前政務調査会長が河野太郎規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出された。10月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しだ。岸田氏はコロナ対策4本柱の1つに「感染症有事対応の抜本的強化」を掲げ、公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」と「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」を一体的に扱う「健康危機管理機構（仮称）」を創設し、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する方針を示している（※9）。私は国が緊急事態宣言発出による人流抑制にこだわり過ぎ、ワクチン接種開始が遅れたことが現状を引き起こしたと考える。緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、これをめったなことで使うべきではない。頻繁に使えば、効果が無くなる。新しい政権に大いに期待したい。※4：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/variants/delta-variant.html※5：Twohig KA, Nyberg T, Zaidi A, Thelwall S, Sinnathamby MA, Aliabadi S, Seaman SR, Harris RJ, Hope R, Lopez-Bernal J, Gallagher E, Charlett A, De Angelis D, Presanis AM, Dabrera G; COVID-19 Genomics UK (COG-UK) consortium. Hospital admission and emergency care attendance risk for SARS-CoV-2 delta (B.1.617.2) compared with alpha (B.1.1.7) variants of concern: a cohort study. Lancet Infect Dis. 2021 Aug 27:S1473-3099(21)00475-8. doi: 10.1016/S1473-3099(21)00475-8.※6：Lopez Bernal J, Andrews N, Gower C, Gallagher E, Simmons R, Thelwall S, Stowe J, Tessier E, Groves N, Dabrera G, Myers R, Campbell CNJ, Amirthalingam G, Edmunds M, Zambon M, Brown KE, Hopkins S, Chand M, Ramsay M. Effectiveness of Covid-19 Vaccines against the B.1.617.2 (Delta) Variant. N Engl J Med. 2021 Aug 12;385(7):585-594. doi: 10.1056/NEJMoa2108891.※7：Brown CM, et al. Outbreak of SARS-CoV-2 Infections, Including COVID-19 VaccineBreakthrough Infections, Associated with Large Public Gatherings —Barnstable County, Massachusetts, July 2021. Morbidity and Mortality Weekly Report. https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/pdfs/mm7031e2-H.pdf※8：https://ourworldindata.org/coronavirus※9：Doria-Rose N, Suthar MS, Makowski M, O'Connell S, McDermott AB, Flach B, Ledgerwood JE, Mascola JR, Graham BS, Lin BC, O'Dell S, Schmidt SD, Widge AT, Edara VV, Anderson EJ, Lai L, Floyd K, Rouphael NG, Zarnitsyna V, Roberts PC, Makhene M, Buchanan W, Luke CJ, Beigel JH, Jackson LA, Neuzil KM, Bennett H, Leav B, Albert J, Kunwar P; mRNA-1273 Study Group. Antibody Persistence through 6 Months after the Second Dose of mRNA-1273 Vaccine for Covid-19. N Engl J Med. 2021 Jun 10;384(23):2259-2261. doi: 10.1056/NEJMc2103916.※10：Thomas SJ, Moreira ED Jr, Kitchin N, Absalon J, Gurtman A, Lockhart S, Perez JL, Pérez Marc G, Polack FP, Zerbini C, Bailey R, Swanson KA, Xu X, Roychoudhury S, Koury K, Bouguermouh S, Kalina WV, Cooper D, Frenck RW Jr, Hammitt LL, Türeci O, Nell H, Schaefer A, Unal S, Yang Q, Liberator P, Tresnan DB, Mather S, Dormitzer PR, Sahin U, Gruber WC, Jansen KU; C4591001 Clinical Trial Group. Safety and Efficacy of the BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine through 6 Months. N Engl J Med. 2021 Sep 15:NEJMoa2110345. doi: 10.1056/NEJMoa2110345.※11：https://kishida.gr.jp/sousaisen/■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(１)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(２)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/10/01 10:35
注目トピックス 経済総合
NYプラチナは900～1000ドルのレンジで値固めか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは900～1000ドルのレンジで値固めか』と述べています。続けて、『中国不動産開発大手恒大集団の経営危機をめぐる不安から、市場のリスクオフが強まった。プラチナは、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）による「Platinum Quarterly Q2 2021」で需給が従来よりも緩和するとの発表もあったため、売りが膨らみ、生産コストの下限と見られていた900ドルを割り込んだ。しかし、恒大集団のデフォルト懸念が後退すると、買い戻しが強まり、週間では上昇となった』と解説しています。また、『半導体不足により自動車生産は停滞しており、足元のプラチナ需給が改善する見込みは今のところ少ない。しかし、原油や天然ガス、非鉄金属、穀物等の上昇により、コモディティ全般の動向を示すロイター/ジェフリーCRB指数は上昇基調を強めている。このような環境下では、プラチナのみを積極的に売り込んでいくとは考えにくい。生産コストレベルの価格は割安感が意識され、買いが入りやすくなるのではないか』と分析しています。次に、『CFTC建玉を見ると、9月14日にファンドが売り越しているが、翌週21日には買い越しに転じている。過去のパターンを見ると、2019年2月12日に売り越しに転じたものの、その後は一貫して買い越しが拡大した』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナ相場について、『今後の環境問題や水素エネルギー関連として、長期的にはプラチナの需要は増加する可能性が高く、ファンドの売り越しは一時的なものにとどまろう。ファンドの動向を見ると、今回の900ドル割れは底値の可能性が高く、今後は900～1000ドルのレンジで値固めをし、将来の上昇をうかがう展開になりそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月30日付「NYプラチナは900～1000ドルのレンジで値固めか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/01 10:09
注目トピックス 経済総合
新型コロナパンデミック：緊急事態宣言解除（東京慈恵会医科大学 浦島充佳）（1）【実業之日本フォーラム】
9月30日をもって東京都にとっては4回目となる緊急事態宣言が解除された。1月7日以降の9か月間、長きにわたり都民や多くの国民には制約が課されてきた。人々は安堵すると同時に人流がリバウンドし、患者数や重症者数が増えれば再び緊急事態宣言が発出されるのではないかという不安も口にする。はたして緊急事態宣言は感染拡大抑止に対して効果があったのだろうか？この先感染拡大すれば躊躇なく緊急事態宣言を発出するべきなのか？全国知事会は国民の外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）を国に緊急提言したが、本当に必要なのか？タイムマシンで過去に戻り、緊急事態宣言を発出しなかった場合と比較しないと、上記疑問に対する正しい答えを導き出すことはできない。しかし、今冬、感染が再拡大した場合に備えて、緊急事態宣言の感染拡大抑制効果を評価しておくことは極めて大切だ。そこで、昨年1月から今年9月いっぱいの東京都における新型コロナ感染症流行曲線（添付画像：感染者数、死亡者数はNHKのまとめたデータ（※1）、ワクチン接種率はour world in data（※2）、飲食・娯楽の人流減少率はgoogle mobility data（※3）より）を振り返ることで、緊急事態宣言発出の効果を検証したい。ある人が感染して潜伏期間（1～14日）を経て発症し、医療機関を受診してPCR検査で新型コロナの確定診断を受け、さらに自治体−厚労省とデータが上申されて日々の新規感染者数に反映されるまでには数日を要する。したがって、緊急事態宣言が有効であれば、まず発出翌日より人流が8割など大幅に減少し、1～2週間遅れて日々の感染者数が減少に転ずるはずだ。その場合にはじめて「緊急事態宣言が感染拡大を抑止するのに有効であった」とみなすことができる。一方、緊急事態宣言発出以前より人流が減っていれば、それは国民が自主的に行動変容を起こし、その結果感染抑止につなげたわけであり、緊急事態宣言の効果とはみなせない。原因（要因）は結果発生の前に起こっていなくてはおかしいからだ。[起]2020年2月中旬、この時期、中国武漢からのツアー客と接点のある人など患者数は数えられる程度だった。それにもかかわらず、飲食・娯楽施設への人流が減り始めたのだ。最初のトリガー（きっかけ）は、ダイヤモンド・プリンセス号だったと私は推察する。クルーズ船は2月3日に横浜に帰港、4日に31人中10人が陽性と判明、その後も連日かなりの数のPCR検査陽性者が新たに確認され、救急車で搬送される様子がニュースで大きく報道された。船ごと検疫された14日間、「これから日本で何が起こるか？」について国民が自ら考え、意識と行動を変える時間となった。実際、国会議員や専門家委員会より国民のほうが先にマスクを着用していたくらいである。さらに2月26日、安倍首相は全国的なスポーツや文化イベントの中止-延期-規模縮小、翌27日、全国の小中高臨時休校を要請。国民は行動変容せざるを得ない状況に追い込まれた。子供が家に居るとなると、親のどちらかは自宅でテレワークを余儀なくされる。3月に入り、お花見に大勢が出かけるなど人々の緊張感が一過性に緩むこともあったが、緊急事態宣言が発出される前の時点で飲食・娯楽への人流は既に半減していた。その結果、緊急事態宣言発出の数日前より新規感染者数は減少しはじめていたのである。国が求めていた人流8割削減には至らなかったが、5月後半には感染者数は静まった。以上を総合して考えると、第一波を収めたのは政府の発出した緊急事態宣言というよりは、国民の自主的な行動変容だったと言えよう。実際、昨年夏は感染者数が再び増加に転じたものの（第二波）、Go to travel キャンペーンも継続し、緊急事態宣言も発出することなく自然に収まった。[承]しかし患者数は秋に入り徐々に増え始め、年末には東京だけで千人を超えた（第三波）。三桁の大台にのったインパクトは大きかった。年末年始より飲食・娯楽への人流は急速に減少していった。その結果発症日ベースで流行曲線をみたとき、1月7日の2回目の緊急事態宣言を出す時までに患者数は減少しはじめていたのだ。よって2回目の緊急事態宣言も有効であったとは言えない。1回目と同様に、国民が自主的に行動変容を起こし、患者数減少の方向に導いた。冬、気管支炎や肺炎は重症化しやすいためか、多くの方が亡くなった。図で青い山に比し赤い山が大きく長引いているのが判る。第四波は緊急事態宣言が解除される前からはじまっていた。感染力の強いアルファ（英国）株が主体である。従来のウイルスより感染力が高い。このときは大阪で流行が先行していたため、緊急事態宣言に同期して都民の行動は抑制された。そして、東京では大阪ほど大きな波にならずに済んだ。よって、私は三回目の緊急事態宣言は有効だったと評価する。5月より65歳以上の高齢者にワクチン接種がはじまった。ワクチン開発国より3か月遅れた。※1：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/#mokuji1※2：https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-03-01..latest&facet=none&pickerSort=asc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+cases&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Align+outbreaks=false&country=USA~GBR~CAN~DEU~ITA~IND※3：https://www.google.com/covid19/mobility/?hl=ja■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(１)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(２)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(３)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/10/01 10:02
注目トピックス 経済総合
NY金は1700～1800ドルのレンジを想定 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1700～1800ドルのレンジを想定』と述べています。米連邦準備制度理事会(FRB)が21、22日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)について、『市場の予想通り、政策金利を年0～0.25％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額1200億ドルで維持することも決定した』と伝えています。政策金利見通し(ドット・プロット)については、『FOMC参加者の政策金利見通し分布(ドット・プロット)は「中央値」ながら、22年に1回、23年に3回、24には3回と、粛々と利上げが進んでいく道筋を示した。事実上のゼロ金利解除は6月予想の23年から1年前倒しされた』と解説しています。一方、『パウエルFRB議長は来年中ごろにテーパリングを完了するとの見通しを示す一方で、これが利上げの接近を意味しないことを改めて強調した』と言及しています。また、『週明け27日、強気の経済見通しとタカ派に傾いた今回のFOMCを受けて、米長期金利が一時1.5％に急騰し、ドルインデックスは8月19日以来の93.4ポイントに上昇した。ただ、NY金は金利高・ドル高でも1750ドル台を維持した。中国恒大のデフォルト懸念や米連邦政府の「債務上限」問題がリスクとして意識されているようだ。重要イベントを前にポジション整理が進んだようだが、ここから増加に転じるかどうか注目したい』と述べています。陳さんは、『テーパリングへの言及から1800ドルを越えて買い上げていく材料には乏しい。逆に、不透明要因を勘案すれば1700ドルより下を売り込むこともためらわれる』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『1700～1800ドルのレンジで推移しそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月29日付「NY金は1700～1800ドルのレンジを想定」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/01 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米週次失業保険申請件数は予想外に3週連続増、最大雇用達成は程遠い
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.1万件増の36.2万件となった。予想外に3週連続の増加で、8月初旬以来で最高となった。失業保険継続受給者数は280.2万人。前回282万人から減少も予想は上回った。政府のパンデミック救済策の一環として実施されていた失業者支援特別策が9月に失効後、総失業保険関連の優遇措置受給者数は前週の1200万人から500万人へ、大幅に減少した。一方で、バイデン政権がワクチン接種を徹底するため連邦や地方政府職員に対してワクチン接種を義務化。さらに、民間企業にも義務化を促し、ワクチン接種を拒む公務員や民間企業の従業員が解雇されている。このため、今後数週間、失業保険申請件数が増える可能性がある。求人件数は失業者総数と同水準あるが、労働市場にはスラックが存続している。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘しているように労働市場の最大雇用には程遠く、利上げの条件到達にはかなりの時間を要すると見られる。
＜FA＞
2021/10/01 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）9月の製造業PMIは49.6、20年2月以来50割れ
国家統計局は30日、9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6となり、前月の50.1を下回ったと発表した。市場予想は50.0だった。好不況の分かれ目となる50を下回ったのは2020年2月以来となる。電力不足や原材料価格の高騰などが製造業を圧迫しているもようだ。
＜AN＞
2021/09/30 11:13
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.16％高でスタート、景気対策への期待が高まる
30日の上海総合指数は買い先行。前日比0.16％高の3541.93ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.48％高の3553.37ptで推移している。弱い経済指標を受け、景気対策への期待が高まっている。9月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）は49.6となり、前月の50.1と予想の50.0を下回った。一方、あす10月1日から国慶節（建国記念日）連休（1-7日）がスタートするため、積極的な買いは手控えられている。
＜AN＞
2021/09/30 11:03
注目トピックス 経済総合
岐路に立つASEAN−コンセンサス方式の限界−【実業之日本フォーラム】
ASEANは1967年に、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン及びマレーシアの５カ国で設立された。1984年にブルネイが加盟して以降、1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、そして1999年にカンボジアが参加し、現在計10カ国で構成されている。2015年11月には、「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」及び「社会・文化共同体」からなる「ASEAN共同体」の構築を宣言し、ASEANとしての一体性を強化することを目指している。ASEAN構成国は、それぞれ単独では、世界的影響力を持ちえない小国である。しかしながら、ASEANとしてまとまることにより、世界最大の人口を誇る、経済成長力を梃とした共同体として存在感を示していた。「ASEAN Centrality」と称されるASEANを中心とした各種枠組み、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN＋３（日中韓）やARF（ASEAN Regional Forum）は主要国が参加する会議であり、ASEANが「議題を形作ることができるパワー（Agenda Shaping Power）」であることを世界的に示すものであった。しかしながら、最近ASEANの存在感が徐々に希薄になりつつある。その理由の第一はASEANとしての意思決定の不確実性である。ASEANは、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決、内政不干渉等を諸原則とする集まりであり、その意思決定の基本は、協議をつうじた全会一致（コンセンサス）方式である。このため、EU（欧州連合：European Union）のように、通貨統合、共通の外交・安全保障政策といった国家主権の一部をゆだねるような組織と一線を画している。この背景には、ASEANの多様性が指摘できる。人口では、最も多いインドネシアが約2.7億人に対し、最も少ない国は、ブルネイの44万人である。一人当たりのGDPは最も高いシンガポールが約６万ドルと、約４万ドルの日本をはるかに凌駕しているのに対し、ミャンマーは1,400ドルにしか過ぎない。さらには、民族、宗教も国境を越えて入り混じっている。多様性を持つ国家の集まりが求心力を維持するためには、コンセンサス方式、内政不干渉を前提とするほうが、容易に意思決定ができるということは理解できる。そして、このこのコンセンサス方式こそが、緩い小国の集まりであるASEANが国際社会における発言力確保を担保しているとASEAN研究で指摘されている。しかしながら、ASEANのAgenda Shaping Powerは、問題を指摘する力は持ち得ても、解決する力は限定的と言わざるを得ない。その例にASEAN加盟国でありながら、軍事クーデターによって成立したタイ及びミャンマー軍事政権への対応がある。軍事クーデターは、ASEANの原則である民主主義、人権、法の支配を揺るがす事態であったにも拘わらず、ミャンマーのクーデターに対し、４月の首脳会議で合意した特使の派遣すら実現していない。このことは、ASEANのコンセンサス方式の限界を示すものと言える。次に指摘できるのは、頼みであった地域の経済発展に影が生じていることである。新型コロナウィルス感染拡大を受け、OECDは2020年のASEAN全体のGDP成長率を−2.8％とした。2021年９月、アジア開発銀行（ADB）は、東南アジアの2021年前期の経済成長率の見通しを0.4ポイント下方修正し、＋4.0％とした。そして、ワクチン接種率の程度及びパンデミックコントロールの優劣が経済回復に大きな影響を与えていると評価している。ASEAN諸国におけるワクチン接種率にはばらつきがあり、本年９月７日現在、二回接種を終えた人の割合はシンガポール77％、マレーシア50％に対し、タイは15％、インドネシア14％、フィリピン11%、ベトナム４%となっている。特に、ASEANの盟主ともいえるインドネシアでは、新型コロナの多大な影響を受け経済が低迷しており、依然として低いワクチン接種率から、ASEAN全体の経済回復は、いまだ道半ばと言えよう。ASEANがかつてのような輝きを取り戻せるかどうかは、経済回復に加え、QUADを中心に進められている「自由で開かれたインド太平洋」にどのように向き合うかで変わってくるであろう。９月24日、ワシントンで顔を合わせた日米印豪首脳は、「自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」という共同声明を採択した。共同声明には「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」という言葉が盛り込まれており、中国を名指ししてはいないものの、「中国牽制」の枠組みであることは明白である。さらに、9月15日に公表された米英豪の防衛装備品に係る協力である「AUKUS」は、QUADを軍事的に補強する役割を果たすものである。かかる観点から、2019年６月に明らかにされた「ASEAN OUTLOOK ON THE INDO-PACIFIC：AOIP」を見ると、玉虫色との印象はぬぐえない。ASEANの「自由で開かれたインド太平洋」への取り組みは、新たなスキームを提供するものではなく、既存のASEANを中心とした各種メカニズムを活用し、多くの国々の参加を求めることにより、インド太平洋の平和と安全を確保することを目指している。AOIPには、米中が先端技術等において鋭く対立し、インド太平洋が米中覇権争いの最前線にあるという見方は皆無である。ASEANの域外貿易最大相手国は中国であり、更には、カンボジア、ラオス及びミャンマーのように中国と政治的結び付きが強い国も存在する。このような中で、ASEANとして米中どちらにつくかという選択を行うことは難しいことは理解できる。しかしながら、ASEANがこのまま玉虫色の方針を続ける限り、ASEANの地盤沈下は避けられないであろう。今後、米中は先端技術だけではなく、社会インフラ整備、デジタル経済やサイバー関連の世界標準作り、そして気候変動の分野で、対立と協調という複雑な関係を構築していくと考えらえれる。そのような中、ASEANが一体性を失い、それぞれが個々に対応していった場合、その発言力には限界があり、存在すら無視されかねない。ASEANは、一体性を堅持しつつ、ASEANとしての利益を追求する集団に脱皮する必要がある。そのためには、全ての議題にコンセンサス方式を適用せず、議題によってはマジョリティを優先するという意思決定方式を採用する必要がある。その際、ASEANとしての決定に従わない国を、組織として排除するのではなく、メンバー内における態度保留国として扱う事である。多くの問題で態度保留国となり、ASEANからの離脱を表明する国が出てくる可能性も否定できないが、ASEANとして一体性を持って意思決定を行うためのコストと割り切る必要がある。ASEANが一体性を維持することは、日本の安全保障上も重要な意味を持つ。南シナ海の領有権を巡っては、「二国間の話し合い」を主張する中国と、「多国間の枠組み」を主張するASEANとの間で対立していた。2018年11月のASEAN中国首脳会議で、実効性の欠ける「行動宣言（Declaration Of Conduct：DOC）」から、拘束力のある「行動規定（Code Of Conduct：COC）」に３年以内に格上げすることが合意された。COCの交渉状況は公表されていないが、中国がCOC制定に同意した背景には、ASEANが一体となって交渉の場を提供し、中国としてこれを無視することはできないと判断したためであろう。日本はASEANと40年以上にわたって協力関係を築いており、アメリカと異なるルートでの働きかけが可能である。ミャンマーの軍事クーデターの際、期待したほどの成果を上げることはできなかったが、少なくとも交渉ルートを持つ意味は大きい。また、日本はインドネシアと「２＋２」の枠組みを構築している。高速鉄道建設では煮え湯を飲まされた国ではあるが、人口規模や産業ではASEANの盟主であり、ASEAN諸国に対する影響力は無視できない。日本が、今後ともインドネシアに対する支援を拡大、充実させ、両国間の関係を強化することは、ASEANがインドネシアを中心として一体性を維持し、国際社会における影響力を確保することにつながる。ASEANの一体性を確保するための日本役割は決して小さくない。「インド太平洋地域」の中核地域に存在する南シナ海において、中国の独善的行動を規制するという観点から、ASEANの存在意義は大きい。一方で、あらゆる分野で米中対立が激化している環境下で、全ての問題に「コンセンサス方式」意思決定をすることは、もはや困難と言えよう。ASEANの一体性を確保する方法が「コンセンサス方式」の維持であるという呪縛から離れ、新たな方法を模索する時期に来ていると言えよう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/09/30 10:51
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NYの視点：FRB人事交代による政策への影響は限定的との見解＝ハーカー・フィリー連銀総裁
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は政策の軌道はかなり明確だとの見解を示した。ダラス連銀のカプラン総裁やボストン連銀のローゼングレン総裁が相次いで、退任を表明したのちも金融当局の首脳の交代が潜在的な政策の大きな変更はないとの見方を示した。パウエル議長が任期満了を迎える前に、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長は22年1月31日、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は21年10月13日任期満了となる。パウエル議長を除いて、バイデン大統領はクラリダ副議長やクオールズ副議長の再任をしないことをすでに発表済み。任期パウエル議長22年2月クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長：22年1月31日クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長：21年10月13日ハーカー総裁は現在、資産購入が景気をあまり支援していないとの見方で、11月にも資産購入縮小を開始し2022年半ばにも終了する計画を支持する考えを示した。利上げは2022年の終わりか2023年の初旬を予想している。8月は新型コロナウイルスの変異株流行が想定以上に消費に影響を与え、旅行サービス関連の回復を抑制。米国経済の7割を消費が占めるため、エコノミストは7−9月期、本年度の国内総生産（GDP）の成長見通しを引き下げた。しかし、ここにきて、連邦公開市場委員会（FOMC）が回復を抑制する要因として挙げていた新型コロナウイルスの変異株の感染が鎮静化しつつある。入国規制も緩和される方向にあるなど、米国経済の回復ペースが再び加速する可能性も出てきた。このことも、FRBの金融緩和縮小の軌道を正当化する。
＜FA＞
2021/09/30 07:39
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南アフリカランド円は、レンジ相場となりそう サンワード貿易の陳氏（花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、レンジ相場となりそうだ』と述べています。8月南フリカ消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.9％上昇しました。伸び率は前月の4.6％から加速し、南アフリカ中央銀行の政策目標(3～6％上昇)の中心値(4.5％)を4カ月連続で上回りました。南アフリカ中央銀行について、『23日の政策委員会で、主要政策金利を3.5％に据え置くことを決めた。5人の政策委員の全会一致。ハニャホ総裁は声明で、11月の次回会合で利上げを開始する可能性を示唆した。同行は、2021年の同国経済は想定以上に好調だとして、経済成長率の予測を従来の4.2％から5.3％に上方修正。22年は1.7％(従来予測2.3％)、23年1.8％(同2.4％)に引き下げた。今年の消費者物価上昇率の予測は4.4％と0.1ポイント引き上げ、22年は4.2％、23年は4.5％で据え置いた』とし、『総裁は「四半期予測モデル(QPM)では今年年第4四半期に0.25％、22～23年には四半期ごとの利上げが示されている」と述べ、年内に利上げに着手する可能性を表明。同行は11月18日に政策発表を予定している』と解説しています。陳さんは、『利上げ見通しは南アランドをサポートするものの、南ア政府による国民への現金給付計画は重石になろう』と述べています。続けて、『南アフリカでは、7月に貧困と過去最高の失業率などを背景に、330人以上もの死者を出すアパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃後で最悪の暴動が発生した。暴動の直接の原因はズマ前大統領が法廷侮辱罪で収監されたことだったが、貧困と新型コロナウイルスのパンデミックによって拍車がかかった。こうした背景から南ア財務省は今月、議会に対し、貧困を緩和するために現金給付を検討するよう要請した。ただ、南アではすでに、約1800万人が高齢者、育児支援、障害者向けの月次現金給付によって恩恵を受けている。失業率も高く国家財政がさらに圧迫されるため、南ア財政に与える影響は小さくない』と伝えています。南アランド円日足については、『一目均衡表の雲が上値抵抗ゾーンになっており、上値は重いだろう』と考察してみます。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.30円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月28日付「南アフリカランド円今週の予想(9月27日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/09/29 18:09
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メキシコペソ円は、堅調に推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『30日に発表されるメキシコ中銀会合では、政策金利が現状の4.50％から0.25％引き上げられて4.75％に決定されると見込まれている。22日に米連邦準備制度理事会(FRB)が、年内にも量的緩和の縮小に着手し、2022年中の利上げ開始を示唆したため、メキシコも利上げすることが予想されている』と伝えています。また、『原油価格が堅調なことも産油国であるメキシコペソをサポートしよう。英石油大手BPは、ハリケーン「アイダ」の影響で稼働停止していたメキシコ湾にある4カ所の沖合生産施設について、全てが稼働を再開したと明らかにした』と言及しています。次に、『バイデン政権は9月にメキシコ政府とのハイレベル経済対話をワシントンで開催した。ハリス副大統領は会議冒頭で、「米国18州にとってメキシコが第1位、または第2位の輸出先で、毎日10億ドルの商品が国境を超えている」など、両国の経済関係の重要性を強調し、「メキシコの経済的な安定は、米国の利益にもつながる」と発言した。メキシコ経済が一段と米国経済に組み込まれていくことが予想されるが、景気回復が堅調な米国経済に並走する形で、メキシコ経済も成長していこう』と解説しています。メキシコペソ円日足については、『レンジ相場で推移している。直近高値の5.55円をブレイクできれば5.6円のレベルに上昇しよう。サポートは5.4円』と述べています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.40円～5.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月28日付「メキシコペソ円今週の予想(9月27日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/09/29 18:03
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（中国）上海総合指数は0.80％安でスタート、米長期金利の上昇加速などを警戒
29日の上海総合指数は売り先行。前日比0.80％安の3573.52ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時37分現在、1.03％安の3565.17ptで推移している。米長期金利の上昇加速や前日の欧米株安を受け、中国株にも売り圧力が強まっている。また、国慶節（建国記念日）連休で中国市場が10月1-7日まで休場となるため、積極的な買いも手控えられている。
＜AN＞
2021/09/29 10:43
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IHIを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:15時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本郵船<9101>コール137回 11月 10,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 10月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドル、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー1回 月 51,000米ドル、イーサリアム2021年11月 マイナス3倍トラッカー1回 月 3,700米ドルなどが見られる。上昇率上位はIHI<7013>コール37回 10月 3,300円（+95.4%）、IHIコール36回 10月 2,900円（+79.1%）、商船三井<9104>コール116回 11月 9,400円（+64.3%）、東日本旅客鉄道<9020>コール144回 10月 8,600円（+60.0%）、日本郵船コール137回 11月 10,300円（+51.2%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/29 10:26
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コラム【アナリスト夜話】恒大集団問題の本当のリスク（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）（訂正）
週末の土曜日は劇場版「鬼滅の刃」のTV初放映で盛り上がったようですが、その裏で放送された中国「鬼城」のNHK・BSの特集も素晴らしい力作でした。「鬼城」とはゴーストタウンを意味し、デベロッパーが建設を中断したままのマンションや街並みを指します。特集では、鬼城の住人が自力で電気を通し、高層階までバケツで水を運びながら、逃げてしまった不動産会社や地方政府を相手に闘う様子を赤裸々に描いていました。そんな中で浮上したのが中国大手不動産会社・恒大集団の債務問題です。先週23日の利払い日には、国内債については支払ったものの、外債の利払いは未済です。外債には30日間の利払い猶予期間があるのでこれを利用したと思われます。 利息額は90億円程度と大きくもなく、中国企業の今後の海外資金調達のためにも、結局10/23までに支払うと想定します。しかし、その後も恒大の他の債券の利払いは続き、来年には社債満期も来ます。既に数万人もの個人投資家と代物弁済を協議している理財商品の整理も難題です。既に政府はアドバイザーを採用していると報じられています。ではどうなるのでしょうか。直近の事例としては、今年1月の海航集団（HNAグループ）の再生型倒産のケースがあります。今のところ、これに倣い、債務の整理を進めるというのがメインシナリオでしょう。ただ、HNAは総資産10兆円強（なぜか債権者の請求額はその後20兆円に膨張）。 今回はその3倍の33兆円で、日本の三井・三菱・住友の三大不動産会社が束になっても届かない規模です。しかもグループ組織図は、SECへの報告書で4ページにも亘る複雑さです。因みに、世界の事業会社の経営破綻（金融機関を除く）はワールドコムの11兆円が過去最大です。恒大の状況が明らかになってしまった以上、他の大手不動産会社の資金調達も当然懸念されます。それでなくても、中国では、今年に入り、1日に1件ずつ不動産会社が倒産しているとされます。しかも、不動産デベロッパーは、冒頭のように個人のお金を数年に亘り預かるという、金融機関的な側面も若干持っています。 中国は、持ち家比率が高く、しかも、3割の人が2戸以上の住宅を持っているという統計もあり、国民生活への影響は必至です。仮に、中国のGDPの4割を占める個人消費が10％減退したら、GDPは4％落ち込み、年間成長の大半を相殺してしまいます。恒大問題は、世界の市場に開かれていない点では第二のリーマンではありませんが、少なくとも中国の個人の生活への影響はリーマン級かそれ以上かもしれません。直ぐに「ショック」は起こさないとしても、世界経済や個別銘柄への影響はじわじわと来る可能性があります。そのマグニチュードはここからじっくり見極める必要があるのではと思います。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：9/27配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2021/09/29 10:12
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NYの視点：パウエルFRB議長の進退に注目、金融緩和策の行方左右も
米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の資産購入策縮小開始を発表し、早くて2022年の利上げを開始するとの軌道が少なくとも見え始めた。そんな中、2022年のFOMC投票権を得るボストン連銀のローゼングレン総裁は健康状の理由で、30日に退任する意向だと発表。続けて、ダラス連銀のカプラン総裁も10月8日付けで退任する意向だと発表した。FRBの規制内だが、開示により株式や不動産投資信託（REIT）の昨年の売買が明らかになり、一部批判が強まっていたことが背景となる。4席が空席となる。一部のストラティジストは2名の地区連銀総裁の退任後、FOMCがハト派寄りに傾斜するとの見解を示している。ローゼングレン総裁、カプラン総裁はともに2022年の利上げを予想していた。パウエル議長以外で、次期議長候補として有力とされるブレイナード理事は最近の高インフレが一過性要因によるものとの見方。労働市場に関しては、最大雇用の達成には欠けるが、資産購入縮小の条件を近く達成する可能性があると指摘。「資産購入縮小のタイミングを利上げの何のシグナルにならない」と強調し、労働市場も改善も遅いベースだと、利上げはまだ先と見ている。さらに、新型デルタ株が引き続き下方リスクを生む」と慎重な姿勢を見せている。FRBの人事次第で、金融政策の方向性が若干変わる可能性があり、動向に注目される。来年2月に任期満了を迎える共和党のパウエル議長は再任を巡り、今まで上院の支持を得ていた模様だが、2名の地区連銀総裁の突然の退任で、議員内の反対圧力が強まる可能性も否めない。FRBは独立機関だが、民主党のメンバーをFRB内でも増やし、人種問題や環境問題の解決を目指すバイデン大統領が議長の再任を拒む可能性は十分にある。
＜FA＞
2021/09/29 07:39
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世界で加速する無人機（UAV）活用に注目【実業之日本フォーラム】
2021年9月22日、CNNは、「米国航空機大手ボーイング社は、オーストラリア東部トゥーンバに、米国以外で初めて無人戦闘機の最終組み立て工場の新設計画を発表した。米国の大手航空機製造メーカーは、かつて全ての製品を米国内で製造していた時代もあったが、国外で製品を製造するのは人件費削減、外国への製品の納期の短縮や経費削減を図るためだ」と報じた。豪州は、9月14日に米英と新インド太平洋安全保障同盟「AUKUS(オーカス)」を創設しており、今回の決定は、米英豪関係緊密化の更なる梃となるであろう。ボーイング社は、9月14日に無人給油機MQ-25「スティングレイ」が、米海軍F-35C「ライトニングII」への空中給油に成功したと発表した。これに先駆け6月7日にはF/A-18「スーパーホーネット」に対し、8月19日にはE-2D「ホークアイ」に対し空中給油を成功させている。また、アメリカ空軍研究所は、3月下旬に亜音速自律無人戦闘機XQ-58A「ヴァルキリー」の飛行試験において、機体内部の兵器格納庫から攻撃兵器「ALTIUS-600」の射出成功という攻撃能力や、「gatewayONE」という通信ツールによる第5世代のF-22とF-35戦闘機間のデータ通信などの通信中継機能確立に成功している。その他、米空軍は、2009年段階で120機のMQ-1「プレデター」、2015年には、MQ-9「リーパー」340機を調達し、無人航空戦力の充実を図っている。航空自衛隊は8月24日から3日連続で、中国の無人機に対してスクランブル発進を行った。背景として、沖縄南方海域で行われた英空母「クイーン・エリザベス」を中核とする打撃群と海上自衛隊との共同訓練や、米、印、豪と海上自衛隊による「マラバール21」共同訓練に対する情報収集を行った可能性が指摘されている。ここで特筆すべきは、TB-001とBZK‐005という無人機2機種がY-9情報収集機とともに、初めて宮古海峡を通過し、太平洋側に進出してきたことが確認されたことだ。また、令和2年度防衛白書は、「中国は2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいて、攻撃型ステルス無人機とされるGJ-11と呼称される機体や、高高度高速無人偵察機WZ-8と呼称される機体が展示された。中国は小型無人機を多数使用する『スウォーム(群れ)』技術の向上も見積もられている。このような航空戦力の近代化状況などから、中国の、より遠方での戦闘支援可能な能力や情報収集能力の向上を着実に進めている」と指摘している。さらに、2021年9月28日から開催される中国珠海での航空ショウにおいて高高度無人機「無偵WZ-7」が初披露される予定だと報道された。では、世界で加速する無人機（UAV）の状況について概観してみよう。イスラエルは、これまで米国と1、2位を争う無人機大国であった。非常に厳しい戦略環境下で、国民の人口が少ないイスラエルは、兵士の損耗を極減しながら戦闘目的を達成しなければ国家成立要件の一つである国民そのものが枯渇してしまうという状況だったからであろう。イスラエルは1970年代から無人機の開発を開始し、現在では米国や中国と並ぶ世界有数の無人機製造国であり、輸出国である。ストックホルム国際平和研究所の調査によると1985年から2014年までの国別の無人機の輸出割合において、イスラエルは約60％を占め世界1位であった。新聞報道等によると、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争においてイスラエルの無人機IAI（Israel Aerospace Industries）社製「ハーピー」「ハーピーNG」等の徘徊兵器（標的の周辺を長時間飛び回り、設定された条件を満たした目標に特攻する小型の無人兵器をいう：IAI公式サイト）がレーダーサイト等への自爆攻撃により防空網を破壊したと言われている。また、トルコでは「バイラクタルTB2」無人機を製造しているが、ロイターによると、ナゴルノ・カラバフ紛争での「バイラクタルTB2」無人機活躍を受けて、アルバニア、ポーランド、ラトビア等から調達要望が殺到しており、ウクライナ、カタールはすでに入手していると報道された。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「カラシニコフAK-47を彷彿とさせる売れ行きだ」と称賛、また、フランスのル・モンド紙は「トルコ製UAVは飛ぶように売れる。たった数年でトルコは米国、イスラエル、中国に追いつきそうな勢いをみせた」と表現した。トルコの地元メディア、サバ紙によると、「バイラクタルTB2」を製造したバイカル社は、亜音速のジェット無人戦闘機「MIUS」の研究開発を進め、2023年に初飛行を計画しているとのことである。「MIUS」は、空対空ミサイル、空対地巡航ミサイル、精密誘導兵器等を約1.5トンまで搭載でき、スキージャンプ台のような離発着装置を備えた強襲揚陸艦「アナドル」から発着艦可能な兵器となるとのことである。トルコも着々と新型の無人機開発に乗り出している。世界で、様々な機能や兵装を有した無人機（UAV）の開発や運用が進む中、日本では、2021年3月18日、航空自衛隊三沢基地に「臨時偵察航空隊」が新編され、今後調達されるRQ-4「グローバル・ホーク」の運用開始に向け、地上構成品、整備用機材、受入施設などを整え、隊員約70名体制で新たな一歩を踏み出した。防衛省は、31中期防衛力整備計画において「空中での常続的監視が実施できる無人機部隊の新編」を掲げ、すでにFMS（Foreign Military Sales「有償援助」）を通じて米国政府から3機のRQ-4「グローバル・ホーク」無人機及び関連設備等の調達を行い、いよいよわが国での無人機の運用が始まろうとしている状況である。世界の航空戦闘は無人機（UAV）やロボット兵器化へと進んでいる。わが国周辺においても、無人機大国でもある中国の無人機による周辺海域での運用が確認され、今後ますますその頻度が増加することが予想される。わが国は、今後の無人機活用時代に備え、法整備や運用面の手続きなど、不具合のないよう準備しなければならない。自衛隊法84条の「領空侵犯措置」において、無人機への対応は十分なのか、不十分であれば何を補わなければならないのか。また、現場における対応も手順や意思疎通は確立しているだろうか。不具合事案が発生してから右往左往するのではなく、あらゆる事態を想定した万全の体制の構築を期待したい。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：USAF/Cover Images/Newscom/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/09/28 16:00
注目トピックス 経済総合
野村総合研究所を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（28日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 10月 1.0米ドル、イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,900米ドル、JFEホールディングス<5411>コール153回 月 2,050円、ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 46,000米ドルなどが見られる。上昇率上位は野村総合研究所<4307>プット32回 10月 3,600円（+44.4%）、日本郵船<9101>プット119回 10月 5,400円（+40.0%）、アドバンテスト<6857>プット190回 10月 9,200円（+34.7%）、日本郵船プット122回 11月 7,900円（+29.1%）、アドバンテストプット189回 10月 7,800円（+26.1%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/28 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月ダラス連銀製造業指数は予想外に悪化、コスト上昇や人手不足が主要な課題
最新の米9月ダラス連銀製造業活動指数は4.6と、8月9.0から上昇予想に反し低下し昨年7月来で最低となった。重要な項目である新規受注が減少。回答者によると、ビジネスがコロナ以前の水準に回復する兆候が見られているという。ただ、材料費の高騰で販売価格引き上げに繋がると指摘。また、需要増加に十分な人員が確保できず、人手不足、材料の不足や価格高騰が依然主要問題となっていると指摘されている。■9月ダラス連銀製造業活動指数：4.6（8月9.0）見通し：-2.8（11.5）生産：24.2（20.8）設備稼働：24.5（21.7）新規受注9.5（15.6）受注伸び率：2.5（10.7）Unfilled orders：14.9（22.6）Shipment：18.7（15.2）Delivery time：21.4（19.5）原材料仕入れ価格：80.4（74.9）販売価格：44（38.1）賃金：42.7（43.4）雇用：26.3（21.9）週労働時間：20.4（24.3）見通し不透明性：23.3（21.1）6カ月先ビジネス活動：11.5（15.1）見通し：12.7（17.6）生産：41.8（44.3）設備稼働：31.9（38.1）新規受注33.4（40.7）受注伸び率：25.9（29）原材料仕入れ価格：55.3（55.7）販売価格：44.6（39.8）賃金：50.4（60.6）雇用：49.8（44.5）週労働時間：18.6（13.9）
＜FA＞
2021/09/28 07:40
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.36％高でスタート、人民銀の資金供給スタンスを好感
27日の上海総合指数は買い先行。前日比0.36％高の3625.96ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.11％高の3617.16ptで推移している。中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスが好感されている。一方、不動産大手の中国恒大集団をめぐる不透明感が解消されていないことが引き続き足かせになっている。
＜AN＞
2021/09/27 11:03
注目トピックス 経済総合
東日本旅客鉄道を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（27日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は東日本旅客鉄道<9020>コール144回 10月 8,600円（+50.0%）、東海旅客鉄道<9022>コール36回 10月 19,000円（+50.0%）、東日本旅客鉄道コール143回 10月 7,500円（+45.1%）、東海旅客鉄道コール35回 10月 16,500円（+43.7%）、東日本旅客鉄道コール148回 11月 9,600円（+38.9%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/27 10:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点：今週の注目：パウエルFRB議長とイエレン財務長官の証言、PCEコア、GDP、債務上限問題、ECB
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週からさらに減少し1カ月ぶり低水準となった。ポンドは再び売り持ちに転じた。英中銀が金融政策決定会合で、速やかな利上げを示唆し投資家のポンドの買戻しが強まった。先週は引き続き、中国恒大のドル建て社債利払いの行方を睨む。また、米国の政府機関閉鎖を回避するつなぎ融資案可決期限を30日に迎える。予算案がまとまらず米国の債務上限が引き上げられなければ、10月にも米国連邦政府は機関閉鎖の危機に直面するため、行方には引き続き注目が集まる。また、パウエルFRB議長とイエレン財務長官が上下院でパンデミック救済策に関する証言を予定しており、注目材料となる。欧州中央銀行（ECB）はフォーラムを開催。ラガルド総裁をはじめ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、日銀の黒田総裁、英中銀のベイリー総裁が参加予定で、パンデミックを受けた各国の大規模緩和の行方などを探るために発言に注目される。FRBは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模緩和維持を決定すると同時に、資産購入縮小の条件が整い速やかに開始、2022年の利上げの可能性を示唆した。11月の会合で資産購入縮小開始が発表されることがほぼ織り込まれつつあり金利の上昇やドル買いにつながっていた。しかし、FRBのパウエル議長は24日に開催した「FED Listens」イベントで、現在進行しているようなサプライチェーンの問題は見たことがなく、「人手不足、スラックが共存した経済は今までなかった」と、不透明性が依然存続することを指摘しており、11月のテーパーは決定事項ではないことも証明された。日本では新型コロナウイルスの変異株流行が収束できずに、回復に引き続き影響を与えると見られ、緩和策の解消開始は先進諸国の中で、最後となる可能性が強く、円売り要因となる可能性がある。さらに、ドイツ総選挙、自民党総裁選投開票が予定されている。ドイツでは16年間首相を務めたメルケル氏の後任が選出される。■今週の主な注目イベント●米国27日：8月耐久財受注、9月ダラス連銀製造業活動指数、ブレイナードFRB理事、エバンス・シカゴ連銀総裁NABEで講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁がNYエコノミッククラブで討論会28日：8月前渡商品貿易収支、8月卸売在庫、7月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、9月消費者信頼感指数、9月リッチモンド連銀製造業指数、イエレン財務長官がNABEで講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が挨拶、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通し討論、ブラード・セントルイス連銀総裁が米経済・金融政策を討論、ボウマンFRB理事が講演パウエルFRB議長と、イエレン財務長官上院銀行委でパンデミック救済策に関し証言29日：8月中古住宅販売仮契約、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演パウエル議長がECBのフォーラム参加30日：新規失業保険申請件数、4−6月期GDP確定値、シカゴPMI、FRBのパウエル議長と、イエレン財務長官が下院でパンデミック救済策に関し証言、ウィリアムズ米NY連銀総裁がFRBのパンデミック救済策を討論、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済見通しに関し討論、ブラード・セントルイス連銀総裁が開催あいさつ、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が討論会参加政府機関閉鎖を回避するつなぎ融資案可決期限10月1日：8月PCEコアデフレーター、9月製造業PMI、9月ミシガン大消費者信頼感指数、9月ISM製造業景況指数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しを討論、メスター・クリーブランド連銀総裁がインフレや雇用に関し討論●ユーロ圏26日ドイツ総選挙28日：ラガルドECB総裁がECBフォーラムで講演29日：ユーロ圏消費者信頼感30日：ユーロ圏、独、伊失業率、仏、独、伊CPI1日：ユーロ圏CPI、仏、ユーロ圏、独PMI●日本29日：自民党総裁選投開票、黒田日銀総裁が討論会に参加●英国29日：ベイリー英中銀総裁がECBフォーラムで講演30日：GDP1日：製造業PMI●中国30日：財新製造業・非製造業PMI
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2021/09/27 07:37
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7-9月期日銀短観の改善は期待薄か
9月27日-10月1日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■27日（月）午後9時30分発表予定○(米)8月耐久財受注-予想は前月比+0.6％参考となる7月実績は前月比-0.1％。民間航空機・同部品の受注減少が主な要因。民間航空機以外の受注は強弱まちまち。8月については、民間航空機の受注増は期待できないこと、自動車・同部品や金属、機械の受注は減少する可能性があるため、全体的には前月比マイナスとなる可能性がある。■28日（火）午後11時発表予定○(米)9月CB消費者信頼感指数-予想は115.0参考となる8月実績は113.8。新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されていること、雇用、インフレ見通しは不透明であることから、信頼感指数の大幅な改善は期待できない。8月実績並みの水準にとどまる見込み。■10月1日（金）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期日銀短観概要-予想は大企業製造業DIは13参考となる4-6月期実績は14。米国の景気拡大や世界的なIT需要の増加により、製造業は輸出の増加を起点に景況感が大きく改善した。7-9月期については、外部環境の改善が続いているが、新型コロナウイルスの感染流行は終息していないことから、DIの変化幅は横ばいか、若干マイナスとなる可能性がある。■10月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月コアPCE価格指数-予想は前年比+3.6％参考となる7月実績は+3.6％。インフレ加速を示唆するデータは増えていないが、一部で供給不足の状態が続いており、前年比では+3％超の水準を維持する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・9月28日（火）：（米）7月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数・9月30日（木）：（中）9月製造業PMI、（中）9月非製造業PMI、（欧）8月ユーロ圏失業率、（米）4-6月期国内総生産確定値・10月1日（金）：（日）8月失業率、（欧）9月ユーロ圏消費者物価指数、（米）9月ISM製造業景況指数
＜FA＞
2021/09/25 14:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.12％安でスタート、不動産の不透明感が完全に払しょくできず
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.12％安の3637.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.15％安の3636.92ptで推移している。デベロッパー大手である中国恒大集団をめぐる不透明感が完全に払しょくされていないことが引き続き足かせになっている。一方、中国人民銀行（中央銀行）による流行性の供給や海外株高などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2021/09/24 11:02
注目トピックス 経済総合
血の紐帯（２）−AUKUSが安全保障に与える影響−【実業之日本フォーラム】
本稿は「血の紐帯（１）−AUKUSが安全保障に与える影響−【実業之日本フォーラム】」の続編となる。アメリカにとってAUKUSは、対中国包囲網の兵力補完として、イギリスにとってはBREXIT（EU離脱）を経て、「Global Britain」をめざすための太平洋における拠点確保という観点から、メリットが大きい。今回の合意に基づき、原子力潜水艦の設計、製造、訓練、核燃料の保管、使用済み核燃料の処理等の問題の検討を、今後18か月以内に終える計画である。AUKUSが乗り越えなければならない試練は、これら技術上のハードルだけではない。周辺諸国から理解を得ることを忘れてはならない。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、豪モリソン首相に対し、原子力潜水艦のニュージーランド領海への侵入は容認しないと伝えている。ASEANは1997年に発効した「東南アジア非核兵器地帯条約」を締結しており、原子力潜水艦の建造を進めるAUKUSを歓迎するような環境にはない。マレーシア首相は、インド太平洋地域の軍拡と核兵器の拡散を、インドネシア外相は軍拡競争と軍事力の誇示に対する懸念をそれぞれ示している。一方、シンガポールのリー・シェンロン首相は、AUKUSが地域の平和と安定に寄与することを期待するとともに、地域の枠組みを補強する役割を果たすことを望むと述べている。周辺諸国は、AUKUSの枠組みで中国との軍事的対立が激化することを歓迎していないことは明らかである。また、インドネシアが「軍事力の誇示」を懸念するとしているのは、オーストラリアの原子力潜水艦保有は、自国にとって脅威となり得るとの認識を示すものであろう。周辺諸国から懸念を生まないように、一定程度の透明性を持った原子力潜水艦の整備及び運用が望まれる。日本にとってAUKUSの創設には期待と懸念の双方がある。加藤官房長官は９月16日の記者会見で、「インド太平洋地域の平和と安全にとって重要だ」と歓迎している。QUADの一員であるオーストラリアの軍事力が向上することは、QUADの対中抑止力が強化されることにつながる。加藤官房長官が歓迎するとしたのはAUKUSのこの点を評価したものである。一方日本が懸念するは次の三点と考えられる。第一に、米豪と仏の対立が激化した場合、欧州正面におけるNATOの結束が弱まることになり、ロシアの強圧的な外交姿勢への対抗に亀裂が入る。北方領土問題を抱える日本にとって、欧州方面におけるNATOを中心とする対ロ圧力の変化は、日ロ交渉におけるロシアの姿勢に大きく影響する。欧州方面におけるNATOの圧力が減少した場合、ロシアが対日交渉を強気に進めてくる可能性は否定できない。次にインド太平洋方面におけるフランスのコミットメントの低下である。今年５月に日米豪仏４か国による共同訓練「ARC21」が実施された。日本からは、陸海及び空自が参加し、防空戦や着上陸訓練が実施されている。フランスは、太平洋方面に仏領ポリネシアをはじめ多くの域外領土を保有しており、インド太平洋方面に空母シャルル・ド・ゴールを派遣するなど積極的に関与する姿勢を示している。米豪と仏の対立はこの協力の枠組み推進に竿さすものである。QUADの枠組みに、他の国を加える「拡大QUAD」が検討されているが、フランス及びイギリスを加えた拡大QUADについて調整を進め、英仏のインド太平洋へのコミットメントをつなぎ止める必要がある。最後は、韓国の原子力潜水艦建造に与える影響である。2020年８月に韓国国防部が公表した「2021～2025国防中期計画」には、空母に加えて4,000トン級新型（原子力）潜水艦３隻が含まれていた。韓国が原子力潜水艦を建造するためには、米国からの技術供与が不可欠である。2017年９月に行われた米韓首脳会談で、文大統領は、トランプ前大統領に、「北朝鮮に対し圧倒的な軍事力優位を維持する一環として、原子力潜水艦建造に対する協力を求めた」と報道されている。今年９月に潜水艦から弾道ミサイル発射試験を成功させた韓国にとって、原子力潜水艦の保有は悲願と言える。オーストラリアには原子力潜水艦の技術を供与するのに、同じ同盟国である韓国にはしないのかという問いに答えるのは難しい。オーストラリアは特別とした場合、「やはりアングロサクソンという血筋」を大事にするのかとの議論が起こり、韓国内に反米感情や米韓同盟破棄論が起こってくるであろう。日本にとっても、必ずしも意思疎通が十分実施できない韓国の原潜が日本周辺を行動することは、探知した場合の識別に時間がかかるという点も含め、自衛隊の運用に必ずしもいい影響は与えない。さらには、日韓の軍事力バランスが大きく変化し、日韓関係がさらに悪化する可能性も否定できない。今回創設されたAUKUSの対中国牽制上の役割は大きい。アメリカはフランスの反発をある程度は織り込み済みであったと推定できるが、ここまで強烈とは見ていなかった可能性が高い。米軍のアフガニスタン撤退で生まれた、同盟国のアメリカに対する信頼低下を助長させるという点も指摘できる。すでにNATO高官から、今回のAUKUS創設は同盟国軽視、ロシアに対する警戒感不足であるとの見解が示されている。アメリカが今後とも世界のリーダーとして世界秩序をけん引していこうとするのであれば、大使召還というカードまで切ったフランスをいかになだめるかが大きなカギとなるであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：UPI/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/09/24 10:58
注目トピックス 経済総合
血の紐帯（１）−AUKUSが安全保障に与える影響−【実業之日本フォーラム】
2021年９月15日、米大統領府は、オーストラリアのモリソン首相、イギリスのジョンソン首相及びアメリカのバイデン大統領のAUKUS（Australia, United Kingdom, United States）創設に関するテレビ会議方式による共同会見を放送した。この枠組みは、軍事技術に係る協力を推進することが主体であり、最初の取り組みとして、オーストラリア原子力潜水艦８隻の取得に協力することが挙げられている。他の協力分野として、サイバー、人工知能、量子工学及び海中工学が示されている。米英豪三国首脳の発言として共通するのは、この取り組みが新たな枠組みであることに加え、三国の特殊なつながり（紐帯）を強調していることである。モリソン首相は、三カ国は長い間、同じレンズで世の中を見てきたとし、バイデン大統領は、この三カ国は過去百年以上にわたり、肩を並べて戦ってきたと述べている。米英豪の三カ国は、情報共有の国際的枠組みである「５Eye’ｓ」の加盟国であり、アングロサクソン国家という共通点を持つ。今回のAUKUS設立によって、オーストラリアがフランスの造船会社と締結していた総額700億ドルにも上る「Attack級通常型潜水艦12隻」の契約が解除された。フランス政府は何ら事前交渉のない突然の決定であるとして強く反発、９月17日には駐米豪フランス大使の召還を伝えている。AUKUS設立は、単なる軍事技術協力の枠を超え、米国を中心とする同盟体制を危機に陥れる危険性をはらんでいる。今後の安全保障環境に与える影響について考えてみたい。準軍事的視点から見た場合、原子力潜水艦の能力は、通常型潜水艦の能力をはるかに凌駕する。例えば、オーストラリア南部のアデレードから南シナ海までは、ロンボク海峡を通過すると約4,500海里（約8,300キロメートル）である。燃料補給の必要がない原子力潜水艦は平均20ノット程度で航行可能であり、10日間もかからずに南シナ海に到達できる。一方通常型潜水艦は12ノット程度の巡航速力が精一杯であり、15日間以上を要する。無補給（原子力潜水艦の場合は、主として食糧）行動が30日間程度と考えると、原子力潜水艦は10日間南シナ海における行動が可能となるのに対し、通常型潜水艦は、途中で補給しない限り南シナ海における活動は不可能となる。さらに、通常型潜水艦は定期的にバッテリーを充電する必要があるため、哨戒機等により発見されやすいという脆弱性も指摘できる。従って注目すべき点は、オーストラリアは2016年にフランスの会社と契約を結んだ際、なぜ原子力潜水艦ではなく、通常型潜水艦を選択したのかである。原子力潜水艦は通常型潜水艦よりも高価であり、予算の制約が大きかったことは確かである。しかしながら、最も大きな変化は、原子力に関するオーストラリア政府の方針転換である。オーストラリアはウラン埋蔵量が世界最大と言われているが、国内法で商業用原子力発電所の建設と運転を禁じている。しかしながら、2019年に温室ガス削減の観点から原発の有用性が提唱され、原子力に対するオーストラリア国民の見方もポジティブに変わりつつある。このような原子力に対する国民の見方の変化に加え、中国への対抗、さらには、通常型潜水艦導入に関し、経費の高騰や計画の遅延といったフランス政府への不信感が、今回の決定の裏にある。９月19日、モリソン首相は、フランスの批判に反発、フランスは計画の破棄に気づいていたはずだと述べている。フランスの造船会社による潜水艦建造が遅れていることは、再三にわたり報道されていた。今年６月、フランスのフィガロ紙は、オーストラリア政府が潜水艦に関し、「プランB」（代替計画）を真剣に検討していると伝えている。筆者も個人的には、このままだと、日本製の潜水艦が代替潜水艦として選ばれる可能性があるのではないかと考えていた。米豪に強烈に反発しているフランスではあるが、自国の取り組みやオーストラリアの危機感に対する見通しが甘かったことも反省すべきであろう。AUKUS創設に当たり、安全保障上最も留意しなければならないのは、この枠組みが、アングロサクソンという血の紐帯を彷彿させることである。今回三カ国の首脳が記者会見の発言でそれぞれ歴史に敷衍したことは、その懸念を増幅させる。「５eye’s」という情報共有に加え、最先端技術の共有もアングロサクソンの中で進めるのではないかという疑念が広がった場合、従来米国が進めてきた「共通の価値観を持つ国々との協力」という中に、排他的なグループが形成されるとの見方が広がりかねない。アメリカと同盟又は安全保障上の枠組みを持つ「非アングロサクソン」国家が、いざとなったらアフガニスタンのようにアメリカに見捨てられるかもしれないという危惧を持つことが最も懸念される。フランスの米豪に対する強い反発は、豪・EU自由貿易協定を阻害することや、逆に中・EU自由貿易協定を促進するような動きにつながるということも指摘されている。中国は一帯一路政策の下、欧州における影響力拡大に努めてきたが、最近では、その強引な手法や新疆ウィグル地区における人権問題への懸念から、その勢いに陰りが見え始めている。中国が、今回の米豪とフランスの対立を利用し、欧州における影響力拡大を再度活性化しようとすることは確実である。フランスが、振り上げたこぶしを静かに下すことのできるような情勢を作ることは、対中国を目指すAUKUSの責務であろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：UPI/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/09/24 10:56
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金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（24日10:10時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム2021年11月 マイナス3倍トラッカー2回 11月 4,300米ドル、イーサリアム2021年11月 マイナス3倍トラッカー1回 月 3,700米ドル、エヌビディアコール124回 月 220米ドル、ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 46,000米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1319回 10月 112円（+91.7%）、金リンク債プット307回 10月 1,700米ドル（+85.2%）、金リンク債プット311回 11月 1,550米ドル（+80.0%）、銀リンク債プット66回 11月 18米ドル（+50.0%）、金リンク債プット312回 11月 1,700米ドル（+46.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/24 10:36
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NYの視点：米新規失業保険申請件数は予想外に2週連続増、パンデミックの影響根強い
労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/18）は前週比＋1.6万件の35.1万件となった。前週から減少予想に反し増加し、8月来で最大となった。失業保険継続受給者数（9/11）も284.5万人と、前回271.4万人から減少以上に反し増加した。政府の財政支援策が失効したため、失業者支援プログラムの総受給者数は85.6万人減の1125万人。ハリケーンアイダの影響を受けた前週からの調整で、エコノミストは今週分の申請件数が改善が期待されていたが、予想外の2週連続の増加となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も警告している通り労働市場には依然かなりのスラックが存続していると見られる。また、新型コロナウイルスの変異株流行が一部のセクターでの経済活動再開を抑制している。そのほか、サプライチェーンの混乱で材料不足などから、自動車工場の閉鎖なども目立っており、パンデミックの影響が根強い。ただ、変動の少ない4週平均は33.5万件と、前週から小幅減少した。失業保険継続受給者数の4週平均は280万人と、前週から1.5万人減少。パンデミック以前は173万人だった。今週は9月雇用統計の非農業部門雇用者数に含まれる最終週。いくらか、雇用の伸びが抑制された可能性も出てきた。パウエル議長は9月の雇用統計が妥当な結果となった場合、早くて11月にも資産購入規模の削減も可能だとの考えを示していたが、11月の決定は現状で微妙となる。
＜FA＞
2021/09/24 07:34
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（中国）上海総合指数は0.63％高でスタート、不動産大手のデフォルト不安が後退
23日の上海総合指数は買い先行。前日比0.63％高の3651.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.85％高の3659.15ptで推移している。中国恒大集団のデフォルト不安の後退が引き続き好感されている。また、年内の利下げ期待が根強いことも引き続き支援材料。外部環境では、米金融緩和の継続が外資の流出懸念を緩和させている。なお、連邦準備制度理事会（FRB）は市場の予想通り連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利や資産入策の据え置きを決定した。
＜AN＞
2021/09/23 10:59
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（中国）上海総合指数は1.40％安でスタート、連休中の海外株安を警戒
22日の上海総合指数は売り先行。前日比1.40％安の3563.21ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.51％安の3595.63ptで推移している。連休中の海外株安が警戒され、中国株にも売り圧力が強まっている。また、鉄鋼や鉄鉱石価格の下落も対象銘柄の圧迫材料。一方、米中関係の一段悪化懸念の後退などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/09/22 11:04
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伊藤忠商事を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:26時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均プット1825回 10月 25,500円、イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,900米ドル、ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー3回 月 39,500米ドル、金リンク債 プラス5倍トラッカー47回 月 1,750米ドルなどが見られる。上昇率上位は伊藤忠商事<8001>プット104回 10月 2,750円（+37.0%）、伊藤忠商事プット105回 10月 3,250円（+35.0%）、銀リンク債 プラス5倍トラッカー29回 11月 23米ドル（+32.6%）、三井不動産<8801>コール151回 10月 3,000円（+27.3%）、日本ガイシ<5333>プット42回 10月 1,750円（+26.9%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/09/22 10:53