NYの視点：オミクロン変異株の感染急増も市場は動揺せず

新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）への感染が世界各国で報告されており、各国政府は警戒を強めている。日本政府は11月までに外国人の新規入国を原則停止する措置を発表しているが、世界保健機関（WHO）は当初、ウイルス検査や入国後の隔離で、旅行者によるウイルス拡散の可能性を下げられると指摘し、この措置を批判した。ただ、12月1日時点でオミクロン株の感染は少なくとも23カ国で報告されており、感染例が世界各国で報告されるのは時間の問題となっていた。

専門家の間では早くから「オミクロン株の感染力はデルタ株とは比較にならないほど高い」との見方が広がっていた。一方、変異株の存在が従来以上の脅威となるかどうかについては、意見が分かれている。南アフリカ国立伝染病研究所や主要な大学の専門家グループが行った調査によると南アフリカで10-11月に報告されたオミクロン株の感染データと4-11月におけるデルタ株のデータを比較した場合、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて入院リスクが約80％、重症化リスクは約30％低いとの結果が出ている。免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘されているが、英国、欧州諸国でオミクロン変異株の感染者数が急増しているものの、現時点で入院患者数や死者の報告例はデルタ株との比較で少ないことも指摘されている。

フランスのベラン保健相は12月22日、新型コロナウイルスの新規感染者がオミクロン株の感染急増で近く1日当たり10万人に達する可能性があるが、現時点で新たな制限措置の導入は検討していないと述べた。また、英国の保健当局は21日、オミクロン変異株について、1日当たりの新規感染者が累計で6万508人になったと発表したが、ジョンソン首相は「クリスマス前により厳しい措置をとることを正当化できる十分な証拠がない」との理由で規制強化を見送る方針を示した。

市場参加者の間からは「オミクロン変異株の毒性などについて予断を持つことは難しいが、欧米各国の専門家らの見解を含めて総合的に判断すると感染抑制のための都市封鎖などの措置を導入することが必要不可欠となるほど脅威ではない」との見方が広がっている。金融市場では厳しい経済制限の導入は回避されるとの見方が支配的となっており、感染拡大を警戒したリスク回避的な取引が拡大する可能性は低下しつつある。

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