「水素エンジンへの投資」は当て外れ？電力市場で遅れをとる日本企業が打つべき「究極の解決策」とは（1）

【ゲスト】

伊原智人（Green Earth Institute株式会社 代表取締役CEO）

1990年に通商産業省（現 経済産業省）に入省し、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当。1996~1998年の米国留学中に知的財産権の重要性を認識し、2001~2003年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し企業にライセンスをする、株式会社リクルート(以下、「リクルート」という。)のテクノロジーマネジメント開発室に出向。2003年に経済産業省に戻ったものの、リクルートでの仕事が刺激的であったことから、2005年にリクルートに転職。震災後の2011年7月、我が国のエネルギー政策を根本的に見直すという当時の政権の要請でリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官として着任し、原子力、グリーン産業等のエネルギー環境政策をまとめた「革新的エネルギー環境戦略」策定に従事。2012年12月の政権交代を機に内閣官房を辞して、新しいグリーン産業の成長を自ら実現したいと考え、Green Earth Institute株式会社に入社。2013年10月より代表取締役CEO。

【聞き手】

白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）


●「水素エンジン」よりも「電気自動車プラス蓄電」

伊原：日本は再生可能エネルギーやスマートグリッドの前哨戦ともいえる太陽電池モジュールの競争に負けました。蓄電池や電気自動車がこれから来るでしょうし、データもプラットフォーマーがコントロールするようになるでしょう。この未来の競争に日本の企業の姿が見えないのは不安です。

白井：電気自動車の登場は、自動運転やスマートシティ、再生可能エネルギーの発展を考慮すると、自動車業界の競争優位性から、消費者の車の使い方まで、全て根本から変えてしまうでしょう。新たなパラダイムシフトの中で、中国はかなり戦略的で、かつ、ある程度支配的な地位を獲得したと考えてもよいと思われます。

中国は、世界最大の電気自動車市場であるだけではなく、電気自動車関連企業も急速に成長しています。一般的には車両価格の約20％がバッテリー関係のコストですが、ブルームバーグNEFの調査では、リチウムイオン電池に関して、中国が世界の電池生産能力の7割強、部品製造の約6割を占め、サプライチェーンで特に強さを誇っていると指摘されています。

水素エンジンを進めているトヨタについては、どのようにお感じでしょうか。

伊原：若干無責任な発言と思ってお聞きいただきたいのですが、水素エンジンが今後の主流になるというのは難しいのではないかと思います。内燃機関の技術や生産設備を活用するということと、自動車業界の雇用を考えて、水素エンジンを選んでいるような気がします。

国家としての効率的なエネルギー消費を考えたときに、将来に対する大きな投資をどちらにするかというと、水素エンジンに行くのは違う気がしています。既存のインフラや既存の形を残したいがための一手のように見えますが、そういうのに引きずられた結論はうまくいかないのではないでしょうか。

白井：トヨタはFCV（燃料電池自動車）も取り組んでいますが、そちらはどのようにご覧になっておられますか。

伊原：FCVも水素を使うという意味では、水素エンジンの課題の一部は同じだと思いますので、FCVが主流になるというのは難しいのではないかという気がします。

白井：新たな時代に対応するためには、レガシーになりつつある過去の戦略的資産を捨てるべきですが、組織的な抵抗やチャレンジによるリスクを嫌う組織文化に阻まれるということでしょう。伊原さんが対談の冒頭で指摘された太陽電源モジュールでの失敗の原因と同じ話ですね。

伊原：海外であれば、新しいものに変わろうとする積極的な姿勢が評価されますが、日本はそうじゃない消極的な選択もそれなりに評価されます。ここでもこれまで使っていたものを止めることの難しさがあります。

水素エンジンと聞いたときに、海外の方々はどういう印象を持つのでしょうか。電気自動車プラス蓄電という、新しい社会、新しいパラダイムの中で、車も家も提供していくほうが、エキサイティングではないでしょうか。内燃機関を残したいという思いより、純粋に新しいことで新しい価値観やパラダイムを作りたいというほうが健全な気がします。

●ゲームチェンジャーが出てくれば、市場のパラダイムも変わる

白井：ちなみにアメリカでは、国内製造業を保護するため、前トランプ政権は2018年1月、結晶シリコン太陽電池の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定し、実施しました。発電効率や品質に大幅な差異がない以上、こういった政策措置が図られない限り、日本の太陽光発電メーカーの国内シェアは、将来的に中国企業に消滅させられる可能性があります。現に、太陽電池モジュールに占める海外依存度は非常に大きいです。

日本企業の太陽電池モジュールのシェアが低下した要因として、発電効率あたりの価格の高さが挙げられます。日本は世界に比べて高止まりしています。新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の2021年のレポートによると、2030年に向けた電源別発電コスト試算結果に基づいても、旧来の電源のコストのほうが再生エネルギーのそれよりも低く、単純にコスト面だけをみると、大手電力会社の既存の化石燃料による発電設備を廃棄するインセンティブは、乏しいと思います。

世界と比較して割高な日本の発電コストが収斂するには、「規模の経済効果」が必要と思いますが、このマーケットにおける日本のシェアは次第に減少しているため、規模の経済効果を期待するのは困難です。事業用・住宅用のどちらにおいても発電コストの差、すなわち、価格競争力の差がシェア獲得のひとつの重要成功要因で、日本は国内の市場規模、グローバルな業界構造などからグローバル競争において不利な状況にあります。問題は、日本の企業をある程度温存するといったガラパゴス的な発想にあるようにも思うのですが、日本メーカーのコストを、世界的なレベルに収斂させるためにはどういった方法が考えられるでしょうか。

伊原：コストは下がってくると思います。国家戦略室にいたころの数字と比較しても、日本のコストも劇的に下がっています。他の電源と比べて競争できるようになったことを考えると、これからも下がっていくと思いますし、それを前提に考えるべきでしょう。

私はインターネットと携帯電話の原体験が強すぎるのかもしれないですが、本当に変わるときには政府が何を言おうが変わりますし、そういうものこそ本当のゲームチェンジャー、パラダイムシフトだと思います。

ITの世界ではそれが起こってきましたが、エネルギーの世界でも、いま、起こりつつあります。そのひとつが太陽光発電であり、電気自動車であり、もしかしたら水素エンジンかもしれません。国がどれをやっちゃだめとは言わない、言うべきではないと思います。ゲームチェンジャーが出てくれば、自ずと値段も変わるでしょうし、市場のパラダイムも変わるでしょう。

写真：AP/アフロ

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