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軍拡競争を繰り広げる朝鮮半島【実業之日本フォーラム】
2021年10月21日、韓国は初の国産ロケット「ヌリ」号を打ち上げた。打ち上げを視察した文在寅大統領は「目標を完璧に達することはできなかったが、最初の打ち上げで非常に立派な成果を収めた」、と高く評価した。ロケット開発は、ICBM開発と共通点が多く、ロケット打ち上げ成功は、ICBM保有能力の獲得と同等に語られる。北朝鮮の度重なる弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射に加え、韓国も弾道ミサイル開発を積極的に進めており、朝鮮半島は、まさに軍拡競争の渦中にある。文在寅大統領は、「国防改革2.0」を推進中であり、2022年までに61.8万人の兵力を50万人に削減する計画である。韓国統計庁による韓国の特殊出生率は2020年0.84であり、３年連続１を下回り、OECD加盟国の中で最も低い。少子高齢化が進む日本でも2020年の出生率は1.34であり、韓国の少子化は日本より深刻と言える。韓国の総人口は約5,130万人と、日本の半分以下であり、日本の自衛隊約24.7万人の倍以上の常備兵力を維持することは、徴兵制度下とは言え継続困難であろう。「国防改革2.0」に示される軍事構造分野の改革は、兵力削減に伴う抑止力の低下をいかに補うかが焦点となっている。その中で、前政権から継続されている、北朝鮮の核及びミサイルを無力化する「３軸体系戦力」の構築は踏襲されている。2021年５月の米韓首脳会談で、文大統領が、韓国のミサイル開発を制限していた米韓ミサイル指針からの離脱を宣言したことは、韓国の対北抑止力強化への強い意志を感じさせるものであった。９月15日に実施した韓国初の潜水艦搭載弾道ミサイル（SLBM）の発射試験は、３軸体系の一つである「大量反撃報復」の具現化を目指すものである。韓国は、この他に射程80kmとされる弾道ミサイル玄II及びIVの発射試験を行っている。韓国の一連の弾道ミサイル等の発射試験に加え、国産ロケットの打ち上げは、北朝鮮にとっては脅威の増大としか見えないであろう。2021年10月に、米軍情報局（DIA : Defense Intelligence Agency）は北朝鮮軍事力に関する報告書を公開している。報告書によると、北朝鮮はGDPの20～30％を軍に投資しており、その額は70～110億ドル（8,000億～1兆2,000億円）と推定されている。約150万人とされる兵力にしては少ない予算であり、頻繁に行われれるミサイルの発射実験から、その多くが核及びミサイル開発に使用されていると推定できる。DIAは、北朝鮮の国家戦略を「政権の生き残り」と「朝鮮半島の統一」と見積もっている。金正日政権時は「先軍政治」を掲げ、軍の非対称戦能力の向上として、特殊部隊、生物化学兵器、長距離砲撃能力及び核能力が重視された。金正恩は軍に過度に依存する体制から、経済と軍事の「両輪戦略」に転換し、核、ミサイルに加え、空軍力を中心に通常戦力の強化を図っていると分析している。そして、北朝鮮はもはや1950年代のように朝鮮半島を席巻するような地上戦力を保有していないが、核からゲリラ戦に至るまで、広い範囲で非対称戦力を向上させ、抑止力を強化し、いかなる紛争にも対応できる体制をとっていると結論付けている。2021年10月11に開催された「国防発展展覧会2021」における金正恩の記念演説にはDIAの分析に関連し注目点すべき点が確認できる。それは、韓国が弾道ミサイルを含む先端技術の開発、導入を北朝鮮に対する抑止力強化の名目で行っていることを強く非難、北朝鮮の自衛的権利まで損なおうとした場合、これを容認せず、強力な行動を持って立ち上がるとしている点である。自国の核、ミサイル開発はあくまでも韓国、米国の圧力に対抗するものであり、これを放棄する意思が無いことを明確に示すものである。９月21日、文在寅大統領は国連総会の一般討論演説で、関係国が朝鮮戦争の終戦宣言を行うことを提案した。文大統領は「平壌共同宣言合意書」に署名しており、南北融和は政権のレガシーとしてさらに進めたい事業である。一方で、９月15日に実施した韓国のSLBM発射に際しては、「韓国のミサイル戦力を増強してこそ、北朝鮮の挑発に対する確実な抑止力になる」と発言し、金正恩の妹である金与正から「愚か極まりない」と非難されている。南北融和を目指し対話を求める発言と北朝鮮抑止のためミサイル戦力の増強を進めるという発言を、日を置かずに行ったという事は、文大統領がこれらに何の矛盾も感じていないことを意味する。微妙な舵取りが必要な北朝鮮問題を考えると、韓国がどの方向を目指そうとしているのか国際的理解を求めるのは難しい。文政権は、中・長期的戦略に基づいて、外交・安全保障政策を推進しているのか疑わしいと言わざるを得ない。一方、この文在寅大統領の姿勢は、思わぬ効果を果たす可能性がある。それは、朝鮮半島の軍拡競争が、北朝鮮経済を疲弊させ、政権崩壊の道を歩む可能性である。旧ソ連崩壊の一因に、アメリカとの軍拡競争に旧ソ連経済が耐えられなかったことが挙げられている。10月11日の演説で、金正恩は「周囲の脅威に応じて北朝鮮の軍事力を絶えず強化することは朝鮮革命の時代の要請である」と述べている。それを実践するかのように、韓国のSLBM発射試験の同日に北朝鮮は列車に搭載した短距離弾道ミサイルの発射を行い、１か月後にSLBM試験を行っている。今回の韓国のロケット発射に対し、北朝鮮がロケット発射を試みる可能性もある。国防発展展覧会において、「米韓に対し強力な抑止力を持つ」と言っている以上、韓国が新たな装備の試験や導入を進めるたびに、それと同等またはそれ以上の能力を持つ装備の開発をしていることを国民に見せる必要に迫られる。韓国の半分以下の軍事費の北朝鮮が、新装備の開発を進めることは、必然的に軍の他の予算を圧迫するであろうし、ひいては経済制裁を受けて疲弊した国内経済に大きなインパクトを与えるであろう。このことは金正恩が進める「両輪戦略」の破綻を意味する。韓国の国防力整備に関しては、いかなる脅威を想定し、いかなる軍事戦略の下で運用することを考えているのか分からないものが多い。海軍の装備で言えば、空母やSLBMそして原子力潜水艦がその代表例である。それらの多くは、戦略上よりも、国家としての威信を示す所要のほうが大きい。しかしながら、北朝鮮を軍拡競争に誘い込み、自壊を促す効果があるという側面があることも否定できない。1991年冬、世界の超大国の一国であったソ連が崩壊した。当時ソ連の崩壊を正確に予測した人間はほとんど存在しなかった。北朝鮮の崩壊は、核及びミサイルに対するコントロール、大量に発生すると見られる難民対策等日本の安全保障に大きな影響を与える。北朝鮮問題は核・ミサイルだけではないことを認識し、各種対応策について、少なくとも頭の体操はしておく必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/28 11:03
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.38％安でスタート、新型コロナ感染の再拡大を警戒
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.38％安の3548.70ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.46％安の3546.07ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染の再拡大が引き続き警戒されている。また、不動産業をめぐる不透明感が払しょくされていないことも足かせに。一方、企業業績への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/28 10:54
注目トピックス 経済総合
野村総合研究所のコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（28日10:16時点のeワラント取引動向）
新規買いはソニーグループ<6758>コール404回 12月 12,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー2回 月 2,300米ドル、リクルートホールディングス<6098>コール98回 月 7,400円、サイバーエージェント<4751>コール186回 月 2,450円などが見られる。上昇率上位は野村総合研究所<4307>コール39回 11月 5,200円（前日比3倍）、富士通<6702>プット203回 11月 16,500円（前日比2.6倍）、富士通プット204回 11月 19,500円（前日比2.5倍）、野村総合研究所コール38回 11月 4,600円（前日比2.3倍）、富士通プット202回 11月 13,500円（前日比2.3倍）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/28 10:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：カナダ中銀が先導、主要中銀の政策設定へ、インフレへの懸念強める
パンデミックが起因する世界のサプライチェーンの混乱が終息する様相が見られず主要各国の中銀がインフレへの懸念を強め始めている。先進諸国の中で最も早く量的緩和（QE）縮小を開始したカナダ中銀は政策金利据え置きを決定したが、QEの終了を発表。マクレム総裁は会合後の会見で、経済が完全な回復に近づいており、QEは必要ないとした。回復が完了するまで、低金利を維持するとしながらも、サプライチェーンの混乱がインフレを押し上げることから、想定より利上げが早まる可能性を示唆。市場が来年4回の利上げを織り込んでいることに関して、意図的にハト派色と強めたり、特に言及することはなかった。利上げ条件達成を、2022年後半から、2022年の真ん中に前倒し。逆に、利上げ観測を強めるような内容となった。早くて、4月13日に予定されている会合での利上げの可能性もある。インフレの上昇で豪州や英国でも早期利上げ観測が強まっている。ただ、英中銀は来週開催される会合では利上げを見送る見通し。また、特に原油価格動向で景気が左右されやすいカナダや豪州などでは、他国に比べ早い景気回復、インフレ過熱感も強いと考えられるため、早期の利上げ観測は理に適う。今まで、利上げに言及するのさえ時期尚早としていた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も高インフレが一過性との見方は維持しているものの、サプライチェーンの混乱が2022年まで続くとし、高インフレが想定以上に長引く可能性に言及。インフレリスクは明らかに上方と示し、タカ派姿勢を強めつつある。FRBは来週予定している連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小を開始し、2022年半ばに終了。一方で、労働市場の最大雇用達成には時間がかかると見ており、FRB高官の2022年の利上げ見通しは5分5分。ただ、米金利市場では6月の利上げを7割織り込んだほか、2022年後の2回の利上げを織り込んだ。ドルも底堅い展開が続くと同時に、他国も同様に緩和解消に動くため、上昇も限定的にとどまる可能性がある。ただ、日銀や欧州中央銀行（ECB）は回復が遅れ、緩和縮小もまだ先になる可能性があるため、円やユーロに対してはドルの上昇が予想される。
＜FA＞
2021/10/28 07:36
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は利上げ見通しと資源価格上昇を背景に堅調に推移しそう サンワード貿易陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、利上げ見通しと資源価格の上昇を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。20日に発表された9月の消費者物価指数(CPI)について、『前年同月比5.0％上昇した。ガソリンなど燃料の値上がりが背景にある。伸び率は前月の4.9％から加速し、5カ月連続で中央銀行の政策目標(3～6％)の中間値(4.5％)を上回った。現在の政策金利は3.5％なので、実質金利＝名目金利−インフレ率＝3.5−5.0＝−1.5％と実質金利はさらに落ち込んだことになる』と伝えています。続けて、『今週は28日に9月生産者物価指数(PPI)が発表される。予想は前年比+7.3％で前回の+7.2％より若干上昇する見込み。年末に向けて原油や天然ガス等のエネルギー価格が北半球の冬季需要を受けて上昇する可能性が高いことから、インフレ率は、これからも加速する可能性が高い』と言及しています。南アフリカ中銀については、『11月18日の今年最後の会合で、利上げをする可能性が高いだろう。南アフリカ中央銀行は9月23日の政策委員会で、主要政策金利を3.5％に据え置いたが、ハニャホ中銀総裁は声明で、11月の次回会合で利上げを開始する可能性を示唆した。2021年の南アフリカの経済は想定以上に好調として、経済成長率の予測を従来の4.2％から5.3％に上方修正した。今年の消費者物価上昇率の予測は4.4％と0.1ポイント引き上げた』と解説しています。また、『中国不動産開発大手の中国恒大集団が23日に利払いの猶予期限が切れる米ドル建て社債の利息を支払うと報じられ、デフォルト(債務不履行)がいったん回避される見通しとなったことは、新興国通貨には支援要因だろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.65円～8.05円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月26日付「南アフリカランド円今週の予想(10月25日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/27 17:45
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（中国）上海総合指数は0.22％安でスタート、不動産業の不透明感を警戒
27日午前の東京市場でドル・円は引き続き114円10銭近辺で推移。米政策金利の先高観などを意識したドル買い・円売りは一服しつつある。日経平均の下落を意識したドル・円は上げ渋っているが、新たなドル売り材料が多く提供されているわけではないため、ドル・円は114円近辺で下げ渋る可能性も残されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円05銭から114円22銭、ユーロ・ドルは、1.1590ドルから1.1604ドル、ユーロ・円は、132円30銭から132円53銭で推移。
＜AN＞
2021/10/27 11:00
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日東電工のコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（27日10:41時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール138回 12月 9,500円を逆張り、ソフトバンクグループ<9984>コール592回 12月 7,700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本電産<6594>コール199回 11月 14,500円、日本電産コール196回 月 14,500円、キヤノン<7751>コール235回 月 3,350円、WTI原油先物リンク債_2021年12月限プット15回 月 70米ドルなどが見られる。上昇率上位は日東電工<6988>コール172回 11月 11,000円（前日比3倍）、日東電工コール171回 11月 9,700円（前日比2.5倍）、日立建機<6305>コール88回 11月 4,000円（前日比2.1倍）、キヤノンプット214回 11月 2,150円（+83.3%）、キヤノンプット215回 11月 2,550円（+81.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/27 10:53
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コラム【新潮流2.0】：ミス（マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆）
◆スポーツの秋たけなわである。アメリカの大リーグも日本のプロ野球、Jリーグも佳境を迎えている。プロゴルフも男子、女子ともに日本オープンを終え、これから大きな試合が続く。先週は日本で開催されるPGAツアートーナメントのZOZOチャンピオンシップが行われ、マスターズ・チャンピオンの松山英樹選手が制した。最終18番ホールのPAR5。松山が5番ウッドで放った第2打はピンにかぶって真上から落ちてきた。鳥肌が立った。イーグルで優勝を決めた圧巻の凱旋勝利だった。◆女子ゴルフも黄金世代、プラチナ世代と言われる若手選手が活躍してツアーを盛り上げる。そのプラチナ世代の代表が古江彩佳選手だ。先々週の富士通レディース、先週のマスターズGCレディースと2週連続優勝を果たした。実は東京五輪の代表争いを最後まで戦い抜いて敗れるなど不調が続いていたが、ここにきて完全復活。富士通レディースの優勝コメントに成長の跡が伺える。「ミスがつきもののゴルフなのにミスを許せなくなっていた。ミスしたら悔しいけれど、悔やんじゃいけない」。◆投資に関するお薦め書籍で決まって挙げられるチャールズ・エリス『敗者のゲーム』。プロのテニスの試合はエースを取り合ってポイントが入るが、アマチュアはダブル・フォールトやネットに引っ掛けるなどのミスでポイントが入る。 エリスは言う。プロのテニスは勝つためのプレーで結果が決まる「勝者のゲーム」、アマチュアのテニスは敗者がミスを重ねることで決まる「敗者のゲーム」だと。そしてトミー・アーマーの言葉を引く。「ゴルフで勝つための最善の方法は、ミス・ショットをできるだけ少なくすることだ」。◆ゴルフでも投資でもミスはしたくないが、つきものである。東大卒のプロ・ポーカープレーヤーの木原直哉さんは、ミスをしたからといって後悔する必要などまったくないという。同じミスをするな、と言われても、やはりひとは同じミスを繰り返しがち。 それでも「同じ間違いをしやすいところを発見した」くらいの気持ちでいいという。後悔などせずただ検証し、学び終えたら次に進むだけ。それが上達のコツだろう、ゴルフでも投資でも。レオス・キャピタルの藤野英人さんは常々こう述べている。「投資は勝つか負けるか、ではなく、勝つか学ぶか」であると。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆（出所：10/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋）
＜FA＞
2021/10/27 09:31
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NYの視点：米10月消費者信頼感指数が予想外に改善、Q4GDPの伸び回復を支援
米コンファレンスボードが発表した10月消費者信頼感指数は113.8と、9月109.8から低下予想に反し上昇した。4カ月ぶりの上昇となった。一方、今後12カ月のインフレ期待は7.0％と、9月6.5％から上昇。ただ、物価の上昇にかかわらず、労働市場の改善や新型コロナ感染が一段落したことが消費者信頼感の回復に繋がった。現況は147.4と、期待は91.3で、それぞれ9月144.3、86.7から上昇。国内総生産（GDP）の成長は第3四半期に鈍化後、第4四半期に伸びが加速する可能性が期待できる。このため、ドルも底堅い展開が予想される。第3四半期には新型コロナウイルス変異株の再流行で消費が著しく滞り、エコノミストはGDP成長が2％前後に鈍化したと見ている。■10月消費者信頼感：113.8（予想108.0、9月109.3）現況：147.4（144.3）期待：91.3（86.7）インフレ今後12カ月のインフレ期待7.0％（9月6.5％、2020年5.6％）今後6カ月の賃金7.4（9月5.5、3.3）雇用十分：55.6（56.5、26.7）不十分：33.8（30.5、53.7）困難：10.6（13.0、19.6）6カ月後増加：25.4（21.3、32.0）減少：18.3（19.9、19.8）不変：56.3（58.8、48.2）所得増加：18.7（16.9、17.5）減少：11.3（11.4、14.2）不変：70.0（71.7、68.3）
＜FA＞
2021/10/27 07:43
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水中覇権と安全−米原子力潜水艦の事故−【実業之日本フォーラム】
2021年10月７日、米海軍協会（USNI）ニュースは、10月２日に米海軍シーフルフ級攻撃型原子力潜水艦コネチカット（SSN-22）が南シナ海において、水中を航行中に、何らかの物体に衝突したと伝えた。乗員11名が負傷したが原子炉及び周辺区画に損傷はなく、水上航走でグアムに向かうとしている。10月８日にグアムに到着したことが報道されており、今後事故調査及び修理が実施される予定である。中国解放軍報は10月12日、事故の場所、核燃料漏洩の有無及び航行安全や漁業に与える影響について速やかに情報公開すべきであると論評している。事故を起こした米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは、シーフルフ級２番艦である。同級潜水艦は、冷戦時代の高性能ソ連潜水艦に対応するため、静粛性、潜航深度、高性能センサーの装備等極めて能力の高い原子力潜水艦として計画され、従来のロサンジェルス級の後継として20隻以上の建造が予定されていた。しかしながら、冷戦の終結と、高性能が故の建造費高騰も相まって、３隻で建造が打ち切られた。１番艦が就役してから20年が経過するが、依然として高性能潜水艦の地位を保っている。USNI紙によれば、コネチカットは、５月に母港である米国西岸のワシントン州、ブレマートンを出港、西太平洋に展開中であり、少なくとも２回日本に入港したとしている。在日米海軍司令部は7月31日に横須賀の米軍基地に入港する同艦の写真を公開している。水中排水量9,000トンを超える潜水艦で、11人が怪我をしたという事は、比較的大きな衝撃があったと推測される。従って、衝突した相手は、船舶等ではなく、海山又は海底に設置された人工物の可能性が有る。米原子力潜水艦が海山に接触した例は過去にもある。2005年１月、グアムを出港しオーストラリアに向かったロサンジェルス級攻撃型原子力潜水艦サンフランシスコは海山に正面衝突し、１名死亡、23名負傷、船首部が大きく破損するという事故を起こしている。当時の報道によれば、サンフランシスコは深度525フィート（約140m）を30ノット（時速約55Km）で航行していたとされている。海山への衝突原因は、米海軍が広大な太平洋の海底地形を十分に把握せず、サンフランシスコも不十分な情報しかないにも関わらず、高速航行したことがあげられている。潜水艦は通常航行時、パッシブ・ソーナーしか使用しないため、海山や海底構造物といった自ら音を出さない目標の存在を感知することはできない。従って、浅海域や複雑な海底地形の海域を航行する場合は、低速力で、水深を測定しながら航行する。サンフランシスコは、航行海域にそのような海山があるとは全く予想していなかったのであろう。一方、今回コネチカットが損傷したのは南シナ海である。島嶼が点在し、海中の音響特性も複雑である。米軍は南シナ海の海洋調査を積極的に実施している。2009年３月及び5月には米海軍音響測定艦の行動を中国漁船が妨害しており、2016年12月には米海軍海洋観測艦の無人潜水機を中国海軍艦艇が捕獲する事件も生起している。米軍は太平洋に比較すると詳細な海底地図を保有していると見られるが、航行船舶も多く、漫然と航行できる海域ではない。被害状況や原因は今後明らかにされると思われるが、少なくとも潜水艦乗員の注意不足は否めない。コネチカットは南シナ海からグアムまで６日間水上航走していることから、潜没航行ができない何らかの原因、例えば船体に亀裂が入っている可能性もある。今回の事故は、図らずも南シナ海において激しく水中覇権が争われていることを白日の下にさらしたと言えるであろう。攻撃型原子力潜水艦は、その能力から次のような任務が割り当てられる。その一つは、情報収集である。長期間潜没航行が可能な原子力潜水艦は、隠密裏に相手国沿岸に接近し、各種情報を収集するのに最も適した兵力である。状況が悪化し、攻撃が命ぜられたならば、巡航ミサイル等による陸地攻撃や魚雷等により空母等の重要艦艇を沈めることも可能である。次の任務は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の追尾又は護衛である。SSBNは核抑止戦略において、第二撃能力（相手の先制攻撃で地上核兵器が無力化された場合、反撃の核攻撃が可能な体制を構築することにより、相手の先制攻撃を抑止する考え方）の役割を果たす。これを無力化すること、あるいは相手の無力化の試みを阻止することは重要な任務である。冷戦時代、外洋展開中のソ連SSBNには常時米原子力潜水艦が張り付いていたと言われている。最後に、空母等重要船舶の護衛である。強大な攻撃能力を持つ米海軍原子力空母であっても、潜水艦からの攻撃には脆弱である。対潜兵力として、対潜哨戒機、水上艦艇等が存在するが、海中という同じ環境で行動する潜水艦が相手を探知する能力が最も優れている。更に運動性能の優れた攻撃型原子力潜水艦は、空母等の周辺を自由に行動し、待ち伏せ攻撃が主流の通常型潜水艦を牽制できる。防衛省の公表によれば、10月２日～３日に米空母「ロナルド・レーガン」及び「カール・ビンソン」は、日本の護衛艦「いせ」及び英空母「クイーン・エリザベス」とフィリピン海において訓練を実施している。コネチカットが事故を起こした10月２日には、南シナ海に米空母は存在しない。従って、コネチカットの任務は、南シナ海における情報収集又は中国が海南島に配備している「晋」級SSBNの追尾と推定できる。南シナ海において潜水艦を運用する国は米中だけではない。シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムが潜水艦を保有しており、タイも中国から潜水艦を購入すると伝えられている。2018年９月には、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」がベトナムのカムラン湾を訪問しており、日本もこれに加わる。正に南シナ海は、各国潜水艦が入り乱れる海域となっており、それに伴い、事故の危険性が高まる。幸いコネチカットは自力でグアムまで航行することが可能であったが、潜水艦事故は多数の死者を出す大事故につながる可能性が高い。今年４月には、インドネシア潜水艦がバリ島沖で沈没、53人の乗員総員の死亡が認定されている。沈没した潜水艦の救助は時間との勝負であるが、隠密性が命の潜水艦は、いつ、どこに沈没しているのかを特定することが難しい。インドネシア潜水艦の場合、沈没位置が判明したのは消息を絶ってから３日後であった。多くの国の権益の主張が重なり合う南シナ海では、潜水艦救難には、国際的な協力体制が必要である。秘匿性の高い潜水艦の行動に関し、各国が情報共有を図ることは困難と思われるが、少なくとも遭難したという情報を速やかに共有し、救難に関し協力するネットワークを作る必要がある。1963年の米海軍原子力潜水艦スレッシャー、2000年のロシア原子力潜水艦クルスクは双方ともに乗員の全てが死亡認定されている。南シナ海において、今後とも激しい水中覇権争いが行われると推定される。潜水艦が事故で沈没した場合、多くの人命が失われることに思いをいたし、安全対策にも十分な配慮が望まれる。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：YONHAP NEWS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/10/26 17:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、企業決算に対する期待感が高まる
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3612.83ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％高の3616.21ptで推移している。企業決算に対する期待感が高まっていることが支援材料。一方、不動産引き締めや新型コロナウイルス感染拡大などが引き続き不安材料となっている。
＜AN＞
2021/10/26 10:55
注目トピックス 経済総合
日本電信電話のコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（26日10:20時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電信電話<9432>コール154回 11月 2,900円を順張り、イビデン<4062>コール111回 12月 8,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ファーストリテイリング<9983>コール337回 月 73,000円、銀リンク債プット69回 月 25米ドル、富士フイルムホールディングス<4901>コール115回 月 10,200円などが見られる。上昇率上位は日本電信電話コール156回 11月 3,800円（前日比2.4倍）、日本電信電話コール155回 11月 3,350円（+93.0%）、フェイスブックコール142回 11月 420米ドル（+80.0%）、パナソニック<6752>コール258回 11月 1,650円（+67.5%）、日本電信電話コール159回 12月 4,000円（+54.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/26 10:51
注目トピックス 経済総合
日本海の単独呼称の正当性を拡散せよ【実業之日本フォーラム】
2021年10月22日、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、「日本海」の呼称の正当性を解説する外務省のホームページの動画について「国際社会の正しい理解を促進するため、韓国語を含む9言語版を公開する。『日本海』の呼称は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国をはじめとする国際社会において正式に使用されている」と発表した。2004年3月10日、国連本部事務局は、日本政府の照会に対し「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨、公式に回答している。また、米国において、米国地名委員会の決定に基づき、米国すべての連邦政府機関は、「日本海」の使用を義務付けている。米国に加え、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国なども「日本海」の呼称を使用している。ところが韓国は、1992年、「第6回国連地名標準化会議」において、「日本海の呼称が普及したのは、日本の拡張主義や植民地支配の結果である」と主張し、「日本海（Japan Sea）」の呼称に異議を唱え始めた。また、1997年から「国際水路機関」（IHO : International Hydrographic Organization）の場でも、「大洋と海の境界」（各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌）が定める日本海の呼称に「東海（East Sea）を併記すべき」と主張し始めた。2002年、国際水路機関事務局は、韓国の主張を受け、日本関連ページを一時白紙とし、賛否を問うたが、わが国は本草案に強く抗議し、国際水路機関事務局は草案を撤回している。韓国は、2012年の「第18回国際水路会議」でも同様の主張を繰り返している。その後、2020年11月の「第2回国際水路機関総会」において、「日本海（Japan Sea）」が単独で表記されている「大洋と海の境界」第3版が、引き続き公に利用可能な国際水路機関出版物として承認されている。歴史的に見れば、イタリアのマテオリッチによる「World Atlas」(1602年)が「日本海（Japan Sea）」という呼称の初出であり、1704年パリで製作された地図、1798年ロンドンで製作された地図には「日本海Japan Sea」が記述されており、ヨーロッパにおいて既に確立された呼称であったと思われる。その後も安定的に使用されており、欧州の文書（History of the name Sea of Japan, the technical document E3-1 of Geospatial information Authority of Japan）によると、世界主要各国の90％以上の地図が「日本海」という呼称のみを使用しており、広く国際的に定着していると言える。また、海域の命名方式は、海域を隔絶する列島弧や半島の名前に由来することが多く、「日本海」は「日本列島」によって「北太平洋」から切り離されたという地理的特徴に基づき命名されており、広く一般に受け入れられているのであろう。一方、「東海」という海域名は、日本海以外の海域でも複数存在している。中国は国内では「東シナ海」を「東海：トンハイ」と表記し、ベトナムも「東海」を意味する「ビェンドン」を使用し、ドイツとスウェーデンは「バルト海」について「東海」を意味する「オストゼー」、「ウステルヒョーン」と呼称している。因みに韓国では、朝鮮半島を取り巻く海を、自国を中心に、その方角に応じ「西海」「南海」「東海」と呼んでいるが、改称を主張しているのは、「日本海」に関してだけで、黄海、東シナ海の変更は主張していない。外務省の動画でインタビューに応じたドイツのフランツ・ヨーゼフ・ユング元国防相は、「ヨーロッパ人は日本海が日本海であることを知っている。韓国の主張は、国際慣行を一方的に変更し、ルールに基づく国際秩序を乱すものであり、到底受け入れられるものではない」と断言しており、ナレーションでは「日本海は、過去も、現在も、そして今後も国際社会に認められた唯一の呼称である」と結論付けている。2020年11月、国際水路機関は、「大洋と海の境界」の海図「S23」を改正せず、デジタルを基盤として「S-130」を新規に導入し、地名の代わりに固有識別番号を付与することを決定している。韓国の要求した「東海併記」は実現しなかったが、引き続き「日本海」は公に利用可能である。今回の外務省の9カ国語の動画を公開した理由は、日本海の呼称に関する問題が解決したことを国際的にアピールする目的があったものと考えられる。韓国は、このほかにも旭日旗に対する反感を国際社会に訴えている。国際社会においては、相手の国内事情を忖度した「大人の対応」は、自らに弱みがあることを認めたと捉えられる。面倒であっても、それぞれ丁寧に反論していかなければ、慰安婦問題のように、一方的主張が定着化しかねない。今回の外務省の動画配信が国際社会でどのように受け取られるか、継続した調査が必要であろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：YONHAP NEWS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/26 10:34
注目トピックス 経済総合
豪英米（AUKUS）協定と日本の立ち位置（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
2021年9月15日、突如、オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国が軍事協定を結んだことを公表した。この三ヶ国の頭文字をとって、AUKUS（オーカス）と呼ばれる協定である。AはAustralia、UKはUnited Kingdom、USはUnited Statesである。何故、豪・英・米の順なのかは知る由もないが、中国を意識した安全保障上の協力の枠組みである。2021年９月中旬に、豪が仏との潜水艦開発計画契約を破棄し、米や英が支援する原子力潜水艦を導入する事が報道された。この際に、新しい枠組みのAUKUSも報道されたために、AUKUS協定は豪への原子力潜水艦支援の為の協定であるかの様に受け止められているが、AUKUSの内容を見れば、原子力潜水艦の支援協力は、全体の中の一部分である。基本的には安全保障協力の協定であるが、その中心は、先進技術に関する開発から維持整備等に至る防衛協力体制の構築にある。先ずは、豪の新潜水艦開発に関する説明をしたい。豪は、コリンズ級の潜水艦を保有しているものの、導入からかなりの年数が経過しており、部品供給や維持・補修に苦労しており、何より既に陳腐化が始まっている。このため豪は、2010年代初頭から新潜水艦の導入の検討を開始し、2015年2月にアンドリューズ国防相が新潜水艦開発構想を公表し、新潜水艦を豪国内で第三国との協力の下、開発する旨の計画を発表した。この豪の開発計画に手を挙げたのが仏・独・日の三ヶ国であった。この新潜水艦開発計画には、前提事項（既定路線）があり、潜水艦に搭載される内部機器は、米国製にすることが決定されていた。即ち、この開発計画の競争に勝った国は、潜水艦の所謂、ドンガラ（胴体）を設計・製造を請け負うことになる入札であった。この三ヶ国の競争が開始された当時、日豪関係は、これまでになく緊密であり、特に安倍首相とアボット首相との関係は特別であった。この様なこともあり、我が国は入札参加こそ遅れたものの、この競争に勝てるのではとの楽観的な見方が強かった。しかし、その後、豪はターンブル首相となり、この潜水艦開発プロジェクトは、最終的に仏が契約を勝ち取った。その開発契約が、今回破棄されたのである。国際的に大きな契約が、双方の合意無くして破棄されることは極めて珍しいケースである。2018年8月、豪はターンブル首相からモリソン首相に交代となり、必ずしも仏と契約したプログラムが予定通り進んでいなかったことや、将来の脅威予測が変化し始めていたこと等から、同プロジェクトを白紙的に見直し、結果的に仏との契約を反故にすることを決意した様である。そして、2021年初頭から、モリソン首相は、米国や英国と水面下で何度も調整し、今回の英断に至ったとの事である。この様な外国を巻き込む超大規模な開発計画が白紙撤回されたことは前代未聞であり、世界に衝撃を与えている。仏は怒り心頭であり、豪や米の駐在大使を召還した。当然の事であろう。これで、仏豪関係及び米仏関係が険悪な状態となっている。米国は、豪・NZ(新)とのANZUS（Australia, New Zealand, US）安全保障条約を維持している。しかし、この条約は1951年に締結された後1987年にNZが「非核法」を制定し、以降、米国の原子力潜水艦等、核を搭載しているとみられる艦船や航空機がNZに立ち寄ることが出来なくなっている。また、米国は、英・加・豪・新の五ヶ国による秘密保護協定であるFive Eyesも維持しているが、NZを維持すべきかという議論が出てきていることも事実である。この様な中、AUKUSが発表された。米国には、ANZUSに代わる協定とみる節もあるが、全く別であろう。今回のAUKUSは軍事同盟であるが、締結内容をよく見れば、報道の潜水艦のみならず、この三ヶ国の技術協力協定的な内容である。この協定には、各分野の先進技術や自立型無人潜水艦、長距離攻撃能力（敵基地攻撃能力）の技術開発協力、そしてサイバー・セキュリティ、人工知能（AI）、量子コンピュータ、暗号化技術、宇宙に関する研究協力等々、かなり幅広い協力を進めていく事が盛り込まれている。この協定を発表した時に説明していないものの、恰も中国の千人計画に対抗する様な内容である。しかし、私には大きな疑問がある。それは、何故「ジャーカス（JAUKUS）」ではなかったのかである。世界の最先端技術は、当然のことながら、未だ米国がダントツである。しかし、その米国も以前に比べれば陰りが見えてきている。オバマ大統領は、「最早、米国は世界の警察官でない」との発言を繰り返した。トランプ大統領は、同盟国へ応分の負担を強く要求した。米国の相対的な力の低下を物語っている。これは先進技術には巨額な資金が必要な事と、中国の台頭である。将来を見据えたときに米国とて安穏としておられない状況である。各分野の最先端の技術を語る時に、我が国を抜きに出来ようか。答えは否である。確かに我が国は、一時期よりも技術開発分野への投資が減り、世界の第一線から退いた感があるものの、まだまだ世界に誇る分野も多くある。この様な事から私は、今回のオーカス（AUKUS）は、本来はジャーカス（JAUKUS）であるべきだったと考えている。この三ヶ国に、我が国を入れる事によって、他を寄せ付けない確固たる技術協力が確立されていくものと確信している。私は、以上の様な考え方に基づき、先日、米国の方々との意見交換の機会に、ジャーカス（JAUKUS）を提案したところ、米国の友人は「今回は仏との関係悪化が見込まれたため、極めて秘密裏に行う必要があったのではないか」と言われた。その際、私は、それは確かに理解できる理由とは思いつつ「それって、ますます良くないのではないか。もしそうであるとすれば、日本が秘密を守れないと思われているからだろうか」と言い返した。私は、我が国の秘密保持に関しては、必ずしも十分でないと認識しながら、やや置いてきぼりを食ったこともあり、反論したのであるが、今回は、いろいろな観点から考えれば、妥当なスタートだったかもしれないと思う点もある。それは、核問題である。今回の原子力潜水艦に核弾頭搭載ミサイルを装備するか否かについては明確にされていない。何より、原子力潜水艦は原子炉を搭載している。我が国には、原子力を忌避する傾向がある。また、核爆弾に関しては、三原則を維持しており、今回の豪の原子力潜水艦に関与してない方が良かったかもしれない。しかし、将来においては、このAUKUSに我が国も積極的に関与すべきと考えている。（令和3.10.18）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/10/26 10:12
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岸田新総理で漸く始まる我が国の戦略（NSS）見直し（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
岸田新総理大臣は国会での所信表明演説で、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略（NSS； National Security Strategy）」の見直しに着手する旨を述べられた。私は７年前の統幕長時代に、我が国が初めて成文化したNSS策定に係る事が出来た。これまで我が国には、安全保障に係る戦略がある様で無かった。ある様で無かったとは、安全保障に関係する人たちの中で、ある種の共通概念があったことから、あると言えばあるとも言えた。ただし、総論で一致していても、各論になれば違っている事は多々あった。安倍総理は、このことを大変気にされ、強いリーダーシップのもとで策定作業を命じ、一年で策定した。この第１回目のNSSは、大変素晴らしい内容であったと考えている。私は、この種の戦略は、その時々の戦略環境に鑑み、随時見直しをしていくべきものと考えている。この世の中に「不磨の大典」はない。時代の変化に適応できるよう変化させていくべきものである。私は、何も過去のものを全て変えるべきと言っているわけではない。引き続き守るべきことも多くあろうし、将来の繁栄の為には、私たち自身が過去から脱却しないといけないことも多々ある。私はNSS策定以降の国際環境や我が国の国内事情等を常に見ていて、NSS策定当時の環境と明確な変化が見られ場合、NSSは見直すべきと考えていた。特に我が国が2015年「平和安全法制」制定以降、このNSSの見直しが必要と考え、至る所で主張してきた。このNSSや大綱には明確な見直しの期限や見直しの条件が明記されていない。しかし、これまでの策定経緯から、概ね10年程度の将来を見据えて策定されている。米国をはじめとする各国も、所謂、「国家安全保障戦略体系」を保持している。米国も見直しに関して明確な定義等がなく、毎年見直しをしていた時代もあったし、大統領の交代時期にのみ見直しを行っていたりした。私が考える大きな変化とは、先ず中国の変化である。中国は２０１３年末迄、東シナ海（特に尖閣列島付近）に出てくることは度々であったものの、南シナ海では中国大陸縁辺部での海空軍の行動はあっても、大陸から離れた海洋や公海上空での活動は稀であった。それが2014年以降、東シナ海での海空軍の活動が活発化するとともに、南シナ海でも同様な行動に出て、ベトナム沖の近海でオイルの試掘を行い、東南アジア諸国が領有権を争っている南シナ海の岩礁や浅瀬等を埋め立て始めた。そしていつの間にか滑走路を建設し、駐機場を整備し、対空警戒レーダー等を配備し始めた。２０１４年4月にフィリピンが領有権を主張し実行支配してきていたスカボロー環礁からフィリピン漁船等を追い出し、実効支配をし始めたことは、皆さまもご存じだと思う。そして、空母遼寧の東シナ海や南シナ海での遊弋が観測されるようになり、海軍・空軍の航空機の両海域での活動が頻繁となり、我が国の対中国機に対するスクランブルも急激に増加してきている。また、最近では、東シナ海のみならず、台湾周辺での航空活動が極めて活発に行われおり、気を抜けない状況が続いている。次に北朝鮮である。我が国のNSS策定当時は、北朝鮮が数年に一度程度で長距離弾道弾の発射実験を行っていたものの、弾道弾能力は限られたものであった。また、核に関しては三度の核実験が行われていたものの、米国の各研究等の見方は、核能力保有までにまだ時間が必要との認識であった。その後、特に2014年以降、頻繁な弾道弾発射、４回目～６回目の核実験が行われ、現在に至って北朝鮮は、米大陸本土まで届く長射程弾道弾を保有していること、極超音速飛翔が可能な弾道弾や不規則飛翔が可能な弾道弾の保有を疑う人はほぼいない。また、潜水艦発射ミサイル、最近に至っては巡航ミサイルの発射実験にも成功したとの報道を行っており、我が国とっては直接的な脅威となっている。そして、ロシアである。プーチン大統領は、軍に莫大な資源配分を行い、極超音速弾道弾を世界で初めて実戦配備する等、軍の近代化に取り組んできている。第二次世界大戦以降、不当に占拠している北方四島に着々と軍部隊を配備し、最近では、中距離・短距離地対艦ミサイルも配備、かつて目論んでいたオホーツク海の聖域化を進めている。最近では、極超音速ミサイル「ジルコン」発射に成功したとの報道もあった。このミサイルは音速の８～９倍とも言われ、この様なミサイルが実践配備されれば、既存のIAMD（BMD）体制では発見が遅れ、迎撃がほぼ困難である。この様な外的要因の大きな変化とともに、国内での「平和安全法制」制定や「新日米防衛ガイドライン」締結等、国内事情も変化しており、環境変化に適合する様な新戦略が必要になってきている。グレーゾーンやハイブリッド戦等を考慮すれば、純軍事的なこともさることながら、国家としての重要インフラ整備、サイバーや電磁波対策、宇宙に関する機能・能力等に至るまで考慮した新戦略が必要であろう。岸田新総理は、強い決意のもとで、この戦略見直しを宣言された。大変時宜を得たものである。早速、これまでの戦略環境を分析・評価し、今後の世界を予測し、新NSS策定に取り組んでいく事を望んでいる。そしてその際、新戦略を策定後、主として防衛省が管理している「大綱」、「中期防」の見直しのみならず、今回の新政権の目玉とされている「経済安保」に係る新戦略、エネルギー戦略、食糧戦略、宇宙戦略など各分野の戦略を策定していくべきと考えている。また、今年の「２＋２」、「日米首脳会談」、「G７首脳サミット」等で「台湾海峡の両岸の平和的解決」等が指摘された。台湾有事は、我が国有事に直結するという議論が各所で行われている。この様な観点からすれば、新NSSには何らかの形で台湾に関する記述が必要と考える。また、出来れば、将来的には我が国も、米国の「台湾関係法」的な法律・規則又は考え方を明示すべきと考えている。そして、NSS策定後に「大綱」、「中期防」の見直しを早急に行い、菅前総理が米国で約束された「我が国の防衛力強化」を具現化すべき計画を内外に示すべきである。我が国のこの様な覚悟を示すことが、相手方への大きな警鐘となり、抑止になり得る唯一の手段である。（令和3.10.11）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/10/26 10:10
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NYの視点：市場の中銀の利上げ観測行き過ぎとの見方も
市場は過去の実績から中央銀行の利上げを過剰に織り込む傾向にある。インフレを巡り慎重姿勢を維持していた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はここにきてインフレリスクに言及。サプライチェーン混乱が想定以上に長期化し、高インフレも2022年まで継続するリスクを指摘した。インフレ期待が高まる深刻なリスクが見られれば利上げも辞さない構えを見せたため、利上げの時期が早まるとの市場の観測も強まった。ただ、パウエル議長は経済が資産購入策縮小を開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも、利上げの可能性は否定した。現在のところFRBの高官は、2022年に利上げを開始する確率はほぼ5分5分と見ている。一方、市場はすでに2回の利上げを織り込みつつある。NY原油先物は2014年以降で初めて85ドル台となるなど、燃料価格の上昇がインフレを押し上げると警戒されている。特に原油価格の動向が経済に反映しやすいカナダの中銀の金融政策においては、市場はすでに2022年に4回近くの利上げを織り込んだ。カナダ中銀は27日に金融政策決定会合を実施する。中銀はこの会合で、過去最低金利を据え置く見通しだが、市場の積極的な利上げ観測に対し、肯定的かまたは、行き過ぎとの見方に利上げ観測を緩和させるため声明などを意図的にハト派に傾斜させるかどうかに焦点が集まる。今週理事会を控える欧州中央銀行（ECB）、また、連邦準備制度理事会（FRB）など他の中銀の基調を定めていくと注目材料となっている。
＜FA＞
2021/10/26 07:39
注目トピックス 経済総合
新型コロナパンデミック：第６波は来るのか？ 東京慈恵会医科大学 浦島充佳【実業之日本フォーラム】
緊急事態宣言が9月末で解除された。今まで、解除前後より患者数が増え始めるのが常だった。しかし、解除後３週間経った現在、人流が徐々に増えつつあるにもかかわらず着実に日々の検査陽性者数は下がり続けている（添付画像）。このことは人流抑制というよりは、ワクチン接種率を上げることが流行を抑えるのに最も効果的であることを示唆している。今晩（25日）から東京都では認証を受けた店が対象ではあるが、酒の提供時間の制限がなくなる。嬉しいニュースだ。だが、喜んでばかりもいられない。第６波が来るかもしれないからだ。日本より早期にワクチン接種を開始し、制限を解除した国々では感染の再拡大をみている。イスラエルはブースター接種を開始して感染拡大を収束に導いた。一方、イギリス、アメリカ、シンガポールはブースター接種を導入したにも関わらず感染は未だに拡大している。何が違うのだろうか？ブースター接種を導入しても意味がないということか？これらの国々を分析することで、日本のとるべき戦略がみえてくるはずだ。まずはイスラエルに注目する。2020年12月からワクチン接種を開始したが、それより先に国内の大流行は始まっていた。1月17日には発症率、死亡率ともに日本の第５波の数倍にも及ぶ大きな波に飲み込まれたが、接種率が上がるとともに波は静まった。4月からの２～3か月間、これでコロナとの闘いは終わったかのように思われた。マスクなしで歓喜に沸くイスラエルの町の風景‐一瞬ではあったがポストコロナが垣間見えた。しかし、６月後半から徐々に患者数は増え、7月から再び大きな波となってイスラエルを飲み込んだ。波と波との間隔はおよそ7～8か月。７月１日よりブースター（3回目）接種を開始。10月に入って急速に患者数は減少しつつある。イギリスでも9月よりブースター接種がはじまった。しかし、6月より始まった感染拡大は10月に入ってもアップダウンを繰り返し、コントロールできているとは言い難い。アメリカでは2020年12月よりワクチン接種が始まったが、5月より接種率が鈍化し、10月22日で57％、ブースター接種が3.6％の状態である。接種率が不十分なためか、昨年秋から始まった感染拡大がワクチン接種により収束の方に向かうように見えたが、ある程度抑えが効いた期間は夏の1～2か月だけだ。その後に始まった流行でも発症率に比して死亡率が高いのはワクチン接種が十分機能していないサインかもしれない。シンガポールでは10月22日時点で、2回接種が80％、ブースター接種が11％に達した。それでも感染は急拡大している。今まで優等生であったシンガポールで何故？しかも、現在の発症率、死亡率はともに日本の第５波時よりもはるかに高い。現在旧ソビエト連邦を中心とする国々で急速に感染が拡大している。これらの国々では、ワクチン接種率が低い傾向にある。だが、それだけでこの急拡大を説明できるものではなさそうだ。何故ならロシアやウクライナよりリトアニア、ラトビア、エストニアでワクチン接種が比較的高いのに、発症率も高いからだ。デルタ株がさらに進化したデルタプラスがロシアで報告された。デルタ株は非常に感染力が強いが、デルタプラスはさらに15％、感染力を強めたとのニュース報道もある（※1）。昨年秋にイギリスでアルファ株が発見され、春にはインドでデルタ株が発見された。そろそろ感染力を増した変異株が出現しても不思議ではない。■第６波はあるのか？あるとすればいつ？mRNAワクチンにより得られた中和抗体はおよそ6か月で、特に高齢男性で減衰することが報告された（※2）。日本では5月から7月、65歳以上の高齢者に集中的にワクチンが接種された。したがって、ワクチンの効果が11月から1月にかけて切れだすものと思われる。しかも冬は肺炎が重症化しやすい。このままでは今冬、12月から2月に第６波が来る可能性が高い。一方、8月の第５波から6～8か月空けて第６波が到来すると仮定すれば2月～4月の可能性もある。第６波が来ればインフルエンザは流行しないであろう。■ワクチン接種先行国で成否を分けたものは何か？イスラエルでは2回のワクチン接種後5か月を経た60歳以上の高齢者にブースター接種を7月1日より開始した。波が始まってまもなくのことである。10月22日は44％に至った。一方、アメリカやシンガポールでは流行が始まってかなり経ってからブースター接種を開始している。これでは遅すぎる。しかも、現時点でのブースター接種率はそれぞれ3.6% と11％とまだまだ低い水準だ。多くの高齢者は守られていない。イスラエルのデータを詳細にみるとブースター接種が33％、すなわち3人に1人を超えたところで発症率が減少に転じている。論文では、ブースター接種をしていない人と比較してブースター接種をすることにより、感染を9割近く、重症化を8割抑えている（※3）。イスラエルは最も早くブースター接種を開始したが、さらに1～2か月早ければ、死亡者数はもっと少なかったに違いない。対岸の火事に学び、日本は一刻も早く、遅くとも第６波が来る前にブースター接種を医療・介護関係者、高齢者や基礎疾患のある人から開始するべきだ。画像：日本の新型コロナ流行曲線（Our World in Dataより著者がオリジナルで作成）※実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）にて、その他の国の新型コロナ流行曲線もご覧いただけます。※1：FNN プライムオンライン“デルタより15%感染力強い”新たな変異株「AY.4.2」 ロシアで複数の感染確認（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%88%E3%82%8A15-%E6%84%9F%E6%9F%93%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E3%81%84-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA-ay-4-2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAPOAEr?ocid=spartanntp）※2：Levin EG, Lustig Y, Cohen C, Fluss R, Indenbaum V, Amit S, Doolman R, Asraf K, Mendelson E, Ziv A, Rubin C, Freedman L, Kreiss Y, Regev-Yochay G. Waning Immune Humoral Response to BNT162b2 Covid-19 Vaccine over 6 Months. N Engl J Med. 2021 Oct 6:NEJMoa2114583. doi: 10.1056/NEJMoa2114583.※3：Bar-On YM, Goldberg Y, Mandel M, Bodenheimer O, Freedman L, Kalkstein N, Mizrahi B, Alroy-Preis S, Ash N, Milo R, Huppert A. Protection of BNT162b2 Vaccine Booster against Covid-19 in Israel. N Engl J Med. 2021 Oct 7;385(15):1393-1400. doi: 10.1056/NEJMoa2114255.浦島充佳1986年東京慈恵会医科大学卒業後、附属病院において骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。93年医学博士。94〜97年ダナファーバー癌研究所留学。2000年ハーバード大学大学院にて公衆衛生修士取得。2013年より東京慈恵会医科大学教授。小児科診療、学生教育に勤しむ傍ら、分子疫学研究室室長として研究にも携わる。専門は小児科、疫学、統計学、がん、感染症。現在はビタミンDの臨床研究にフォーカスしている。またパンデミック、災害医療も含めたグローバル・ヘルスにも注力している。小児科専門医。近著に『新型コロナ データで迫るその姿：エビデンスに基づき理解する』（化学同人）など。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/25 13:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、不動産税の導入観測などを警戒
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3574.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.07％安の3580.06ptで推移している。個人向け「不動産税（固定資産税に相当）」を試験的に導入するとの政府方針が警戒されているもようだ。また、インフレ加速懸念なども引き続き圧迫材料。一方、企業決算に対する期待感の高まりが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/25 11:03
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするマイナス3倍トラッカーが上昇率上位にランクイン（25日10:10時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 11月 2,900米ドル、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー31回 月 12,000円、日本製鉄<5401>コール254回 月 2,600円、ソフトバンクグループ<9984>コール590回 月 8,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債 マイナス3倍トラッカー30回 12月 24米ドル（+59.0%）、プラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+43.4%）、銀リンク債プット68回 11月 23米ドル（+25.0%）、銀リンク債 マイナス3倍トラッカー28回 11月 25米ドル（+24.1%）、銀リンク債プット69回 11月 25米ドル（+23.9%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/25 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：米Q3GDP、ECB定例理事会、加中銀、日銀金融政策
今週は欧米の国内総生産（GDP）、金融政策では欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、カナダ中銀、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。そのほか、英国は予算を発表予定。ECBは政策決定において、影響力の強いレーン専務理事やラガルド総裁が、インフレが一時的との見方を維持しており、ハト派姿勢を維持すると見られる。タカ派で知られるドイツ連銀のバイトマン総裁はすでに年末の退任を発表済み。日銀も大規模緩和を維持する見通し。英米の金融政策当局がインフレ懸念を強め早期の利上げ観測が強まる一方で、ECBや日銀は、緩和の解除が遅れると見られるため、ドルやポンドに対してユーロや円が売られる傾向が強いと考えられる。米国では本年に入り6％台の成長が続いたが、7-9月期は新型コロナウイルスの変異株流行で経済活動の再開が滞ったほか、サプライチェーン混乱で、成長が2.5％増に鈍化する見込み。アトランタ連銀の見通しではわずか0.5％増。スタグフレーション懸念も根強い。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している9月PCEコアデフレーターは3.7％と、FRBが目標に掲げている2％のほぼ2倍近くに伸びが拡大する公算。パウエル議長は22日のイベントで供給混乱が2022年まで続く可能性を指摘。高インフレも想定以上に長期化する可能性が強いとしている。テーパーを開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも早期の利上げは否定。ただ、もし、コアPCEが予想を上回った場合、早期の利上げ観測に伴うドル買いが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動26日：10月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、9月新築住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数27日：9月耐久財受注28日：週次新規失業保険申請件数、7-9月期GDP速報値・個人消費速報値、9月中古住宅販売29日：7-9月期雇用コスト指数、9月PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感●英国24日：英中銀のマンMPC委員が討論会に参加25日：テンレイロMPC委員が講演27日：スナク財務相が予算発表●欧州25日：独IFO27日：独消費者信頼感指数、仏PPI28日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏消費者信頼感指数29日：ユーロ圏・独・仏、伊GDP、ユーロ圏・仏・伊CPI●カナダ27日：カナダ中銀金融政策決定会合●日本28日：日銀金融政策決定会合
＜FA＞
2021/10/25 07:45
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7-9月期米GDP成長は大幅減速の見通し
10月25日-29日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う食料工業品の値上げなどによる価格上昇が、家計の消費行動に与える影響を注視していく必要はあるが、緩和的な金融環境が企業等の経済活動を下支えしている状況は大きく変化していない。「特別プログラム」を含む現行の政策を継続していくことが妥当とみられる。■28日（木）午後8時45分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事は、市場が予想している金利水準は、ECBのガイダンスと一致していないとの認識を示した。ECBはインフレ率が2％で安定するまで利上げは行わない方針だが、市場参加者の間ではインフレ進行の思惑が広がっている。今回の理事会ではインフレ見通しについて議論されるとみられているが、早期利上げの必要性についてメンバー間の意見が一致する可能性は低いとみられる。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0％参考となる4-6月期確定値は前期比年率+6.7％。個人消費と設備投資はまずまずの水準だった。7-9月期については、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費は伸び悩み。インフレも警戒されており、全体の成長率は4-6月期との比較で大幅に鈍化する見込み。■29日（金）午後6時発表予定○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+3.5％参考となる4-6月期確定値は前年比+14.3％。家計消費がまずまず好調だったことや、政府支出や投資が成長に寄与した。7-9月期については、同期のユーロ圏マークイット総合PMIは56.2−60.2と4-6月期の水準を上回っていること、活動制限の段階的な緩和などを考慮すると、4-6月期には及ばないものの、経済成長率はまずまずの伸びとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（火）：（米）10月CB消費者信頼感指数・27日（水）：（米）9月耐久財受注・28日（木）：（独）10月消費者物価指数・29日（金）：（日）9月失業率、（日）9月鉱工業生産、（独）7-9月期国内総生産、（米）9月PCEコア価格指数
＜FA＞
2021/10/23 14:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数はほぼ横ばいでスタート、企業決算の発表を控えて神経質
22日の上海総合指数はほぼ横ばいでスタート。前日比0.00％安の3594.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.03％安の3593.61ptで推移している。企業決算の発表が進むなか、神経質な展開が続いている。また、アルミや銅などの先物が昨夜のロンドン金属取引所（LME）で軒並み下落したことも資源セクターの圧迫材料。一方、景気対策への期待や中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスなどが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/22 10:57
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東京エレクトロンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つイビデン<4062>コール109回 12月 6,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー28回 11月 150円、野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー31回 月 320円、バンダイナムコホールディングス<7832>プット78回 月 7,500円などが見られる。上昇率上位はフェイスブックプット118回 11月 240米ドル（+41.7%）、東京エレクトロン<8035>コール316回 11月 59,000円（+39.6%）、フェイスブックプット119回 11月 300米ドル（+38.4%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+36.4%）、東京エレクトロンコール315回 11月 52,000円（+32.6%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/22 10:36
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NYの視点：米国民の景気やインフレ悲観論広がる、バイデン大統領の支持率低下
経済専門局のCNBCが実施した世論調査によると国民がインフレや供給不足への懸念をより募らせていることが明らかになった。調査は800人の国民を対象に14日から17日に実施された。バイデン大統領の支持率も41％へ低下。経済対処における支持率は40％、不支持は54％となった。回答者の現在の最大の懸念は新型コロナウイルス感染に絡むインフレで、前回の調査から16ポイント上昇。また、経済に関して、1年後の経済が悪化するとの予想は回答者の46％を占め、統計開始後13年間で最高に達した。全体の79％が経済が公正、または、不十分と判断しており、2014年以降で最高に達した。2022年に景気後退入りを予想しているとした回答は全体の47％。2019年から13ポイント上昇した。また、回答者の60％が購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足を指摘。さらに、66％が人手不足を指摘している。従業員が不足し、事業時間の短縮を余儀なくされているという。経済の懸念材料として、生活費の上昇が新型コロナへの懸念と同水準の高さとなっている。物価上昇と同時に、このような国民の悲観論が消費に今後影響を与え、景気にも悪影響を与える可能性は警戒される。FRBの利上げが2022年にも開始されるとの見方が強まる中、景気動向には注視が必要か。■経済1年後経済悪化を予想：46％（過去最高）フェア、または、不十分：79％（2014年来で最高）株式投資に良い時期：31％（2016年来で最低）2022年に景気後退（リセッション）入りを予想：47％■供給購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足：60％人手不足：66％■経済の懸念材料新型コロナ：39％（7月時点41％）生活費の上昇：39％（ 23％）移民問題：29％（ 27％）（CNBC調査：対象者800人、実施10月14日から17日）
＜FA＞
2021/10/22 07:37
注目トピックス 経済総合
NY金は1800ドルブレイクなるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドルブレイクなるか』と述べています。先週のNY金について、『一時1800ドルを越えたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)によるテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定を背景にした高止まりしている長期金利やドル高を受けて反落に転じた。ただ、原油高によるインフレ懸念、不透明な利上げ見通し、中国経済の減速が下値をサポートした』と伝えています。次に、『13日に公表された9月21、22両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、次回11月のFOMCで、テーパリング(購入資産の段階的縮小)が決定され、11月半ばか12月半ばに開始するとの方針が協議されたことが分かった。現在月1200億ドル(約13兆円)規模の資産購入を毎月150億ドルずつ減らし、来年半ばごろに完了するとの緩和縮小ペースも検討された。ただ、利上げに関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)が現在のインフレを「一時的」としていることから22年になるのか、23年に延期されるか意見が分かれていた』と解説しています。続けて、『9月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.4％上昇と前月の5.3％から伸びはやや加速し、5％台で高止まりした。2008年以来、約13年ぶりの高いインフレ率が続いている。9月米小売売上高は、前月比0.7％増となり、市場予想の0.2％減に反して増加した。米経済の7割を占める個人消費の先行きに強気の見方が広がり、景気回復ペース加速への期待が高まった』と言及しています。また、『金ETFの保有高は、18日時点で980トンと年初から17.5％減少。投資資金が金市場から流出している。一方、世界全体の中銀の金保有量は新興国を中心に増加している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、2021年8月時点の保有量は3万5570.49トンと過去最大となった。不安定な世界経済や米中対立や米国の覇権低下がもたらす地政学リスク、ドルの信認低下を背景に究極の安全資産である「金」が買われているようだ』と分析しています。陳さんは、『10月はアノマリー的にNYダウが荒れる月でもあり、株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『1800ドルの上値抵抗線にチャレンジし、1850ドルを目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月20日付「NY金は1800ドルブレイクなるか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/21 17:52
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KDDIを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:44時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール317回 12月 52,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー3回 月 84,000米ドル、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位はKDDI<9433>コール240回 11月 4,400円（+31.3%）、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー2回 11月 59,000米ドル（+27.7%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール116回 11月 11,500円（+27.3%）、KDDIコール239回 11月 3,900円（+24.7%）、いすゞ自動車<7202>プット118回 11月 1,350円（+24.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/21 15:43
注目トピックス 経済総合
国際公共財としてのサイバー空間：スマートシティが問いかけるもの【実業之日本フォーラム】
【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：最近暗号資産を始めとするデジタル資産に注目が集まっています。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術によって生成されるデジタル上の貨幣（トークンと呼ばれる）のようなものであり、それらの送金データが記録された台帳の保持や更新は、グローバルに分散されています。トークンは非常に安価で瞬時に価値移転やカウンターパーティーリスクなどの排除した価値の交換を可能としています。一部の国はこのような技術革新が国家の通貨主権を脅かすものと指摘しつつ、同時にこの技術を使って政府が台帳を管理できるデジタル法定通貨の開発を進めることで、デジタル資産化の流れの対抗軸として打ち立てようとしています。この市場もグローバルコモンズ（国際公共財）としてとらえ、適正なガバナンスが取れる状態を目指していこうとする取り組みと捉えてよろしいでしょうか。須賀：その通りです。白井さんのお得意分野に入ってきましたが、要は、デジタル時代に国家が通貨発行益、いわゆるシニョリッジをどのように確保するのか、そもそも確保すべきなのかという議論だと思います。そもそも国家は何のために存在したのかという問いに連なる面白い議論です。シニョリッジを国家運営の原資に使うというのがいままでの国家のスタンスです。それができなくなったとき、いったい国家は何を原資として国家運営をしていくのか、あるいは原資を分配する主体が国家ではなくなってくるのかということが議論されていると思います。白井：インターネットがグローバル・コモンズとして認識されてから久しいですが、IoTや人工知能時代が到来したことにより、フィジカル空間とサイバー空間の相互依存が高まっており、特にサイバー空間から実体経済への大きな影響が注目されつつあります。しかし、今回須賀さんにお聞きすると、サイバー空間におけるルールメイキングに十分な議論が尽くされておらず、各国の足並みが揃っていないと感じました。インターネット、データ、デジタル資産市場などのすべてを重層的に組み立てて、サイバー空間のグローバル・コモンズを考えていかなければならないという認識でしょうか。須賀：そうですね。実態経済でいままで実現していた領域がサイバー空間にどんどん移っていきますので、そこを一回仕切り直して、誰がどのように取りに行くのかという議論と、この部分は、道路や高速道路のような公共財として社会を円滑に回すために皆でお金を出し合いましょうという部分、そして、その公共財と認められた部分を誰が主体となって運営していくべきなのかという議論です。例えばスマートシティも似たような構造の議論をしています。日本ですと、スマートシティを作る主体は、当然、自治体と思われています。ところがいっぽうでは、本当にそうなのかという議論があります。スマートシティというのは、元々コミュニティを円滑に運用するためにデジタルな基盤があった方がうまく進むというコンセプトです。従いまして、欧州では、スマートシティという言葉ではなく、スマートコミュニティという言葉が使われています。スマートコミュニティの運営主体というのは、地元から信頼されかつ中立な存在であることが最も重要であり、それが必ずしも行政機関に限らないということです。運営主体のリシャッフルも起きてきていますので、公共財に決まったからこの部分は政府の領域だということと単純には決められないと思います。白井：すごい、壮大なお話ですね。世界を全部作り直す、世界をリセットするというようなことですね。須賀：はい。リセットという言葉に、皆が、それだけいろいろな思いを込めて言っていると思います。白井：スマートシティというとトロントでの実験がうまくいかなかったという話を聞きますが、その原因は端的にいうとどのあたりにあったと考えられていますか。須賀：玉虫色の回答になりますが、トロントの実験は失敗と烙印を押すほど失敗したとは思っていません。トロントにグーグルの関連会社であるサイドウォークラボが投げかけたスマートシティ提案書は分厚いもので、極めて斬新なものでした。たとえば、ゴミは全て地下に流しますというようなことや、建物をすべて規格化した木材チップでモジュール化し、レゴブロックのようにどのような建物でも作れ、かつこのエリアは住宅ではなく広場にすると決定すればすぐに壊せるといったリコンフィギュラブルな、従来の建設業界の常識からはひっくり返るような斬新な提案が為されていました。あるいは、スマホの基地局を、コアラマウントという規格化されたアンテナを設置し、各所に設けることにより、効率的に電波が飛ばせ、かつこれらをデーターハイウェイとして利用することにより、町のマネージメントが効率的実施できるというような提案もありました。さらには、違法駐車場所やバス停となっている路側帯を、人又は物を乗り降りさせるインフラとする、また、そこをマネージする。たとえば、この時間は駐車場とする、この時間は工事車両専用とする、この時間はバス専用道路とするというように、路側帯をマネージメントすることで町を円滑に回すことができるのではないかという提案もありました。いろいろ新しい概念が詰まった提案でした。残念だったのは、そのよう仕組みを作り上げるためには、各種データへの広範なアクセスが必要であり、それをサイドウォークラボという外から来た人間がすべてやる、その方が効率的でしょうと主張しましたが、これに地元が反発したことが最後まで尾を引きました。先ほど、地元に信頼される人間がマネージするのが一番いいと言いましたが、そのような信頼が得られませんでした。提案の中に、ネットワーク効果を活用するためになるべく広い範囲で同じようなシステムを構築したほうがいいという観点から、当初グーグル・カナダ本社の周辺で進めるが、将来的にはトロントの水辺の部分全部までマネージしたいというような提案でしたので、それが脅威と捉えられたという点も指摘できます。最終的には、コロナ禍で住宅需要が鈍化し、収益見込みが立たないということで撤退を決めたという経緯があります。サイドウォークラボの提案は非常に魅力あるものでもありますし、そのための集まった人材にも素晴らしい人たちがいました。この提案、市民に投げかけられた問題認識をちゃんと理解しようということで、トロント市側も有識者を集めて精密な議論をしています。その知見も国際社会にとって意味のあるものだと思います。トロントの試みは、黎明期のスマートシティというコンセプトに、いろいろな意味で、知的に人的に貢献したプロジェクトであったと思います。白井：トロントの試みは、すごく素晴らしい、しかもいろいろな人を巻き込んだプロジェクトだったのですね。しかしながら、民主主義というか、あるいは須賀さんが指摘されているように、大量のデータを取り扱う信頼できる主体が誰なのかという点についてコンセンサスが得られずに失敗したということですね。こういう点は、中国のほうがうまくマネージできるのではないかというようなイメージを持ちますがいかがでしょうか。須賀：中国の方と話をしますと、非常に話が通じるなと感じる半面で、感覚が違うなと思う点があります。それは、国家にマネージされることに違和感を持っていないという点です。「当然だ。それが効率的だろ」ということです。それもまた一つの考え方であり、スマートシティも地元なりのロジック、居心地のよさ、気持ち悪さがそれぞれ違うことから、それによって最適設定が変わってくると思います。私たち世界経済フォーラムは、何が正しい、というようなことは言えませんし、その能力もありません。しかしながら、ここの都市はこういう事情を踏まえてこういう悩みを持ったとか、こういう失敗をしたとか、トロントの事例も踏まえて、このような学びが世界各地で同時多発的に出てきていますので、少なくともこれを理解したうえで各コミュニティの人に判断していただきたいと思います。日本の場合は、スマートシティをリードしているのは自治体です。自治体の意思決定の鍵となる方々にお集まりいただき、グローバルに収集いたしました知見、いい事ばかりではありませんが、さまざまな事例を学んでいただいて、何が意思決定の肝だったのか、今後気を付けなければならない事はどういうことなのか効率的に学んでいく場が必要です。市民のための都市の設計、コミュニティを設計し直すというようなときに、より情報が集まり、きちんと教訓が整理された環境で意思決定をしていただくために、都市のネットワーク作り、学び舎のプラットフォーム作りといったものを、G20 Global Smart City Allianceという形で、私たちが事務局になって運営しています。（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/21 13:00
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（中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3590.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.26％高の3596.43ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることなどが引き続き指数サポートしている。また、中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスもプラス材料。一方、原油上昇を背景にインフレ懸念が改めて意識されているもようだ。
＜AN＞
2021/10/21 10:52
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NYの視点：FRB、利上げはまだ先との見方も来年のインフレ動向次第で早まる可能性も
カンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁は20日のCNBCとのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング開始を支持すると同時に、近い将来の利上げはないとの考えを示した。今年はパンデミック絡みの一過性の要因がインフレを押し上げたと判断している。来年のインフレが鈍化すると見ているが、監視を続け、「もし、来年インフレが低下しなければ政策対応を進める」との姿勢を示した。また、ウォラー理事も、テーパー開始を支持するとともに、インフレがいずれ2％の目標に向けて鈍化するとの見方に基づき利上げはまだ先と言及。同時に、もし、インフレが年末までに弱まらなければ、利上げを早める可能性があるとし、高インフレが続いた場合に、2022年の利上げは正当化されるとした。FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、ほとんどの地区が著しい価格の上昇を報告、さらに、物価の上昇見通しが依然高いと報告された。さらに企業がコストを製品価格に反映、値上げを実施したことも明らかになった。今後、消費や景気に与える影響に懸念される。実際ベージュブックの中では、一部の地区でサプライチェーン混乱やデルタ株流行を背景に成長ペースの鈍化が報告されている。スタグフレーションへの警戒感が根強い中、もし、来年インフレが鈍化しなければ政策対応を進める可能性も強まった。
＜FA＞
2021/10/21 07:35
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トルコリラ円は、21日のトルコ中銀会合が注目される サンワード貿易の陳氏(花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合が注目される』と述べています。続けて、『現在の政策金利は18.0％だが17.0％に引き下げる可能性もあり、実際、引き下げとなればリラは一段安となりそうだ』と考察しています。エルドアン大統領については、『14日、トルコ中央銀行の副総裁2人を含む、金融政策決定会合メンバー計3人を更迭した。決定会合を次週に控えるなか3人を更迭するのは異例だが、利下げへの布石と見られている。これを受けてトルコリラ円は12.30円をつけ上場来の最安値を更新した』と伝えています。また、『エルドアン大統領は、インフレ退治よりも経済成長を最優先させる考えから高金利に反対し、2019年半ば以降、中銀総裁を3度更迭し、他の数多くの高官らも解任している。今回の更迭の件で、トルコ国民が、トルコリラを外貨に変える動きが強まるとの観測も出ているが、トルコ国民のみならずトルコ企業もドルやユーロに換金する懸念がある』と言及しています。さらに、『トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は15日、解任された金融政策委員の何人かはエルドアン大統領が求める利下げに反対していたとの見方を打ち消し、中銀の意向と語った。ただ、このうち2人は9月の利下げに反対していたとみられる。後任の委員2人は金融政策の経験に乏しく、21日の会合では利下げを支持するとの見方が強まっている』と解説しています。トルコの9月消費者物価指数（CPI）について、『前年比＋19.58％、コアCPIは前年比＋16.98％。仮に政策金利を17.0％に引き下げた場合、CPIではマイナス2.75％だが、コアCPIで考えた実質金利はプラス0.02％となってゼロ金利を上回っているとの弁解をするかもしれない。ただし、リラは大幅下落する可能性が高い』と述べています。また、『エルドアン大統領は、コロナ禍における厳しい経済状況の中、シリアで軍事作戦を開始する準備をしていることを表明した。トルコの宿敵YPG（クルド人民防衛隊）との間で小競り合いが起きたようで、これに対して、戦闘を開始しようとしているが、地政学リスクもリラの懸念要因』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『トルコリラ円は、12.50円のサポートゾーンを下抜けた。RSIは30％台に沈み売られ過ぎ感は強く、自律反発も想定されるが、戻り売り基調に変わりはないだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『12.20円～12.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月19日付「トルコリラ円今週の予想(10月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/20 18:10