注目トピックス　経済総合

NYの視点：米労働市場ひっ迫でFRBのテーパ—加速を正当化

配信日時：2021/12/10 07:38 配信元：FISCO
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/4）は前週比4.3万件減の18.4万件と、前回22.7万件から予想以上に減少し、1969年9月以降52年ぶり低水準となった。景気回復に伴う労働市場のひっ迫が証明され、企業の雇用獲得への苦闘が明らかになった。米失業保険継続受給者数（11/27）は199.2万人と、前回195.4万人から減少予想に反して増加。4週平均は54250件減の203万人。

失業者支援の支援総受給者数は350527人減少し195万人。前年に比べると依然10倍規模にある。

労働市場のひっ迫環境を利用し、自然な流れとして米国では幅広い業界で労働者がストライキを実施。労組を結成する取り組みも加速している。コーヒーチェーンのスターバックスの一部店舗で労組結成の賛否を問う投票が行われ、大多数が賛成に投じた。万が一、労組結成が現実となった場合、すでにパンデミックにより損傷が激しい、小売り、外食産業にとり更なる打撃に繋がりかねず、今後の経済の成長に影響を与えかねず、警戒される。

直近では労働市場のひっ迫で金利先物市場ではすでに、FRBが来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入規模の縮小を今までの2倍となる月300億ドルに加速させることを決定する可能性を見込んでいる。



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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案 今週は、各国の製造業購買担当者指数（PMI）で世界経済動向を探る。また、米国では加えて米雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数に注目が集まる。6月雇用統計では失業率の上昇、非農業部門雇用者数の伸び鈍化で労働市場の減速を示すと予想されている。今週発表されるその他の経済指標では、6月のユーロ圏のインフレ率はやや低下が見込まれている。中国では、PMIに加え消費者物価指数（CPI）に注目。日本では、CPIに加え、日銀短観が注目材料。米トランプ減税案の行方にも注目される。また、米トランプ政権の上乗せ関税の一時停止措置が7月9日に終了することを控え、通商交渉が追い込みに入る。米欧の交渉では期限までに合意にいたる可能性が期待されている。■今週の主な注目イベント●米国30日：シカゴPMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演7月1日：製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、JOLT求人件数、パウエルFRB議長がECB主催会合で講演2日：ADP雇用統計3日：貿易収支、雇用統計、サービス業PMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数、耐久財受注4日：独立記念日で休場、トランプ大統領の減税案期限●欧州7月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、ラガルドECB総裁が会合で講演2日：ユーロ圏失業率3日：ユーロ圏サービスPMI、ECB6月理事会の議事要旨公表4日：ユーロ圏PPI●英30日：GDP7月1日：製造業PMI、英中銀のベイリー総裁がECB会合で講演●日本30日：鉱工業生産7月1日：製造業PMI、植田日銀総裁がECB会合で講演3日：サービスPMI4日：世帯支出●中国30日：製造業、非製造業PMI7月1日：財新製造業PMI、CPI3日：財新サービスPMI ＜CS＞ 2025/06/30 07:32 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 *15:08JST 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 6月30日－7月4日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観6月調査-予想：大企業製造業DIは＋106月短観では大企業製造業で2期連続の景況感悪化が示され、景況感の低迷が意識されそうだ。米政権による相次ぐ関税の発動・拡大を受けた輸出環境の悪化が景況感の下押し圧力になったとみられる。大企業製造業DIは前回調査を下回る見込み。■7月1日（火）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏消費者物価指数-5月実績：前年比＋1.9％参考となる5月実績は前年比＋1.9％。サービス価格の伸びが鈍化したことが要因。6月についてはサービス価格の伸びがさらに鈍化する可能性があるため、全体的なインフレ率は5月実績と同水準か下回る可能性がある。■7月1日（火）午後11時発表予定○(米)6月ISM製造業景況指数-予想：48.5関税引き上げや同政策を巡る先行き不透明感は供給面でのさらなる混乱や遅延に加え、新規受注の弱まりや余剰在庫への忌避感の高まりといった需要の下押しとして、製造業に広範な影響を及ぼしている。6月は5月実績並みの水準にとどまる見込み。■7月3日（木）午後9時30分発表予定○(米)6月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋11.6万人、失業率は4.3％非農業部門雇用者数は前月比+13.9万人で市場予想をやや上回ったが、3、4月の数値は下方修正された。6月については雇用の伸び率は鈍化しつつあるため、非農業部門雇用者数は5月実績を下回る可能性がある。労働参加率はやや伸び悩んでおり、失業率については、労働参加率の下げ止まりで5月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6月30日（月）：（日）5月鉱工業生産、（英）1－3月期国内総生産改定値・7月1日（火）：（中）6月財新製造業PMI、（欧）6月ユーロ圏消費者物価指数、（米）6月ISM製造業景況指数・7月2日（水）：（欧）5月ユーロ圏失業率、（米）6月ADP雇用統計・7月3日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）5月貿易収支、（米）6月ISM非製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/06/28 15:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も *07:42JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。2週連続で減少した。一方で、米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準となった。企業は従業解雇に慎重になっている中、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間を要することが明かになった。パンデミック以降、遅行指標の雇用統計に比べ労働市場の状況をより正確にあらわしていると注目されている同指数は、市場の弱さを示唆した。7月3日に発表される6月雇用統計では、失業率が5月の4.2％から21年10月来の高水準となる4.3％へ上昇が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）はパウエル議長は関税の影響で夏のインフレ上昇を想定しているほか、多くの高官が関税によるインフレへの影響が明確になるまで政策を据え置くことを支持する姿勢を見せており、秋の利下げ予想が大半を占める。 ＜CS＞ 2025/06/27 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 *16:43JST 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いで推移しそうだ。地政学リスクを背景に新興国通貨買われにくい。ただ、南アフリカの主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることは支援要因。プラチナ価格は年初から40％近くも急上昇している』と述べています。続いて、『南アフリカの5月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.8％と前月から変わらずだった。南アフリカ準備銀行（中銀）の目標レンジ（3-6％）を下回った。食品・エネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は前年比3．0％と前月と同水準で、アナリスト予想を下回った』と伝えています。また、『過去5回の政策会合中4会合で利下げを実施している中銀は、前回の会合で目標を引き下げたい意向を強調。クガニャゴ総裁は先月、インフレ目標の変更には財務相の承認が必要だが、協議は進んだ段階にあると述べた』と伝え、『インフレ率は2024年8月以来目標レンジ中央値を下回っており、中銀は目標の引き下げが経済の競争力強化につながるとみている。金利引き下げにより、需要側・供給側双方に恩恵をもたらす可能性がある』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「南アフリカランド円今週の予想（6月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/26 16:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 *07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。減少率は22年6月以降で最大を記録。様々な優遇措置にもかかわらず購入環境が一段と悪化したことが影響した。住宅建設業者は、マクロ経済の悪化で在庫の増加に直面。住宅ローン金利は依然7％近く、建設材料コストも関税の影響で、上昇。中間価格は前年から3％増の426600ドルとなった。労働市場も減速傾向にある。住宅建設業の信頼感指数は22年2月来で最低に落ちんだ。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目材料となる。住宅市場は今後数カ月米国経済の成長抑制要因となると見られている。一方で、パウエルFRB議長は2日間にわたる議会証言で引き続き政策金利を当面据え置く姿勢を維持した。理由として、インフレ率が2％目標に近づき経済は堅調、労働市場は底堅く、さらに、「関税を巡りどの程度、インフレとして表面化するかが問題。前もっての予測は非常に困難」と、説明した。ドルの明確な方向性は見られず、レンジ内での相場継続が予想される。 ＜CS＞ 2025/06/26 07:46 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 *17:34JST メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『5月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比＋4.42％と中銀の目標レンジ（2.0～4.0％）の上限を超えたことで、メキシコ銀行（中銀）のヒース副総裁が、直近のインフレ率が上昇していることを背景に、利下げの一時停止を示唆した』と伝え、『一方、市場は、メキシコ中銀が26日の金融会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げると予想している。ただ、仮に引き下げとなっても、追加利下げ見通しが後退すればペソには支援要因となろう』と見解を述べています。また、『シェインバウム大統領は、カナダで開催されたG7でトランプ大統領と会談できなかったが、17日には「非常に良い」電話会談を行ったとXに投稿した。「さまざまな議題」で合意できるよう協力することで一致したという。米国との関税協議が進展するとの期待感が出ておりペソ買い要因となっている』と述べています。さらに、『WTI原油相場は、中東情勢緊迫化を背景に1バレル＝75ドルに上昇し、1月下旬以来約5カ月ぶりの高値水準となった。原油高により産油国のメキシコには支援要因となっている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「メキシコペソ円今週の予想（6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/25 17:34 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏 *16:44JST ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融会合が終了したことで、中東情勢に影響される展開になろう。イスラエルと交戦するイランに、米国が軍事介入を決めるかが最大の注目点』と述べています。次に、『日銀は17日、政策金利を0.50％程度で据え置いた。また、国債の買い入れ減額を2026年4月以降も続けることを決めた。四半期ごとの減額幅は現在の4000億円から2000億円に圧縮する。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた』と伝え、『以前と同じく年内2回の利下げを予想しているが、パウエルFRB議長は、金利予測は新たな経済指標に基づき変更される可能性があるとして、利下げの検討には慎重な姿勢を見せた』と解説しています。また、『円買いに傾いたポジションを圧縮する流れは続きそうで、ドル円は底堅く推移しそうだ。ただ、米景気減速懸念も根強いため、ドル買いも限定的になろう』と考察しています。そして、『今週はこのほか、米国でパウエルFRB議長の議会証言、1～3月期米国内総生産（GDP）確定値や5月米個人消費支出（PCE）物価の公表などが予定される。国内では、25日に日銀の田村直樹審議委員の講演と記者会見が開かれ、27日に6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される』と伝えています。今週のドル円の予想レンジについては、『144.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「ドル円今週の予想(6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/25 16:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退 *07:40JST NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退 コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。現況は129.1と、昨年9月来の低水準となった。期待も69.0と5月73.6から低下した。中東情勢、関税の引き上げによる経済、労働市場への潜在的な影響への不安が指数を押し下げたと見られる。雇用では、「十分」が29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。エコノミストが労働市場状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小で、夏にかけた消費抑制につながる可能性が懸念される。関税を巡り、消費者は夏にかけて物価の一段の上昇を懸念。消費者の金融状況は堅調で、今後、さらなる改善を期待している。また、高金利が経済に影響し、消費者は今後12カ月で景気後退入りすることを想定している。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や米NY連銀のウィリアムズ総裁、米クリーブランド連銀のハマック総裁、米アトランタ連銀のボスティック総裁はそろって政策金利据え置きが適切で、利下げを急ぐ必要がないとの姿勢を再表明した。ウォラー理事やボウマン副議長が金利調整を検討する時期が近付いており、7月の利下げの可能性を示唆した見解とは対照的となっており、FRB高官の見解の違いがあらためて表明された。追加利下げ軌道には変わりはないが、明確な軌道は見られずドルは方向感を探り、乱高下が継続する可能性がある。■米・6月消費者信頼感指数：93.0（予想：99.8、5月：98.0）現況：129.1（5月135.5）期待：69.0（5月73.6）雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）今後12カ月のインフレ期待6.0％（6.4％） ＜CS＞ 2025/06/25 07:40
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