注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は、21日のトルコ中銀会合が注目される サンワード貿易の陳氏(花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合が注目される』と述べています。続けて、『現在の政策金利は18.0％だが17.0％に引き下げる可能性もあり、実際、引き下げとなればリラは一段安となりそうだ』と考察しています。エルドアン大統領については、『14日、トルコ中央銀行の副総裁2人を含む、金融政策決定会合メンバー計3人を更迭した。決定会合を次週に控えるなか3人を更迭するのは異例だが、利下げへの布石と見られている。これを受けてトルコリラ円は12.30円をつけ上場来の最安値を更新した』と伝えています。また、『エルドアン大統領は、インフレ退治よりも経済成長を最優先させる考えから高金利に反対し、2019年半ば以降、中銀総裁を3度更迭し、他の数多くの高官らも解任している。今回の更迭の件で、トルコ国民が、トルコリラを外貨に変える動きが強まるとの観測も出ているが、トルコ国民のみならずトルコ企業もドルやユーロに換金する懸念がある』と言及しています。さらに、『トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は15日、解任された金融政策委員の何人かはエルドアン大統領が求める利下げに反対していたとの見方を打ち消し、中銀の意向と語った。ただ、このうち2人は9月の利下げに反対していたとみられる。後任の委員2人は金融政策の経験に乏しく、21日の会合では利下げを支持するとの見方が強まっている』と解説しています。トルコの9月消費者物価指数（CPI）について、『前年比＋19.58％、コアCPIは前年比＋16.98％。仮に政策金利を17.0％に引き下げた場合、CPIではマイナス2.75％だが、コアCPIで考えた実質金利はプラス0.02％となってゼロ金利を上回っているとの弁解をするかもしれない。ただし、リラは大幅下落する可能性が高い』と述べています。また、『エルドアン大統領は、コロナ禍における厳しい経済状況の中、シリアで軍事作戦を開始する準備をしていることを表明した。トルコの宿敵YPG（クルド人民防衛隊）との間で小競り合いが起きたようで、これに対して、戦闘を開始しようとしているが、地政学リスクもリラの懸念要因』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『トルコリラ円は、12.50円のサポートゾーンを下抜けた。RSIは30％台に沈み売られ過ぎ感は強く、自律反発も想定されるが、戻り売り基調に変わりはないだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『12.20円～12.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月19日付「トルコリラ円今週の予想(10月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/20 18:10
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、資源関連が下げ主導
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の3583.23ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時2分現在、0.36％安の3580.26ptで推移している。資源関連の下落が指数の足かせに。価格高騰を受け、当局による監視が強化されていることが嫌気されているもようだ。一方、IT関連がしっかり。ADR（米国預託証券）上場する中国の大型ネット株がきのう19日に総じて上昇したことが好感されている。
＜AN＞
2021/10/20 11:10
注目トピックス 経済総合
川崎重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:25時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村ホールディングス<8604>コール334回 11月 525円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、日本郵船<9101>コール135回 月 7,900円、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位は川崎重工業<7012>プット50回 11月 2,300円（+59.5%）、川崎重工業プット49回 11月 1,950円（+51.3%）、日立建機<6305>コール88回 11月 4,000円（+42.3%）、TDK<6762>コール199回 11月 4,833円（+41.7%）、川崎重工業プット48回 11月 1,600円（+38.1%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/20 10:49
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：資本主義を思う季節（マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆）
◆【新潮流】を毎日書いていた7年前、その年の今頃に「詩は10月の午後」という一文を書いた。田村隆一の「西武園所感」という詩の一節からである。『詩は十月の午後/詩は一本の草 一つの石/みみっちく淋しい日本の資本主義/ぼくらに倒すべきグラン・ブルジョアがないものか』そこではこう述べた。＜「ブルジョア」とは本来、中産階級の市民を指す言葉であった。それが近代の共産主義、社会主義的な思想のなかでプロレタリアート（労働者階級）と相対する資本家階級を指す言葉へと転化した＞。◆岸田首相は「ブルジョア」＝資本家階級を倒すつもりだろうか。金融所得課税の見直しには当面触れないと取り下げたものの、格差是正は首相の掲げる主要な政策課題だ。あまりに「分配」や「格差是正」を謳い過ぎると、どうしても共産主義、社会主義的な匂いが立つ。首相が目指す「新しい資本主義」の形を早くはっきり示してほしい。◆気になるのは首相の所信表明演説での発言だ。企業が、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要だと述べたのだ。株主至上主義からすべてのステークホルダーへの配慮は米国の経済団体、ビジネス・ラウンドテーブルの宣言に追随するものだろう。 しかし、英米企業はあまりにも株主至上主義が行き過ぎていたので、その修正が必要だというのはわかる。翻って日本の場合は、反対にあまりにも株主が軽視されてきた。コーポレートガバナンス改革などでようやく株主重視の経営回帰が緒に着いたばかりである。英米企業の方針転換で、「それ見たことか」と日本流の古い「共産主義的」ガバナンス体制に戻ることがあっては困る。◆「新しい資本主義実現本部」の設置が決まった。実現会議のメンバーを見ると、錚々たる顔ぶれだ。有益な議論を期待したい。ぜひとも「みみっちく淋しい日本の資本主義」をぶっ飛ばしてもらいたい。そうは言っても、資本主義は資本主義だ。どれだけ変われるだろうか。イギリスの元首相、ウィンストン・チャーチルはこう言った。「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば。」そっくりそのまま「資本主義」にも当てはまる。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆（出所：10/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋）
＜FA＞
2021/10/20 09:28
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月住宅建設ペース鈍化、材料や人手不足が依然足かせ
米商務省が発表した9月住宅着工件数は前月比‐1.6％の155.5万戸と4月来で最小となった。8月から増加予想に反し減少。8月分も158万戸へ、 161.5万戸から下方修正された。集合住宅建設が鈍化したことが背景になる。住宅建設件数の先行指数となる住宅建設許可件数の9月分も前月比‐7.7％の158.9万戸。下落幅は2月来で最大となった。同じく集合住宅建設許可件数の減少が全体指数を押し下げた。8月172.1万戸から予想以上に減少し1年ぶり低水準となり、今後の着工件数が減少する可能性を示唆した。過去最低水準の住宅ローン金利に加えて、パンデミックを背景とした都市部から郊外への移動が2020年後半から今年始めの住宅需要を支えた。しかし、ここにきて材料コストの上昇やサプライチェーンの混乱が長引きさらに人手不足で供給が需要に追いつかない状況となっている。一戸建て住宅の在庫は依然15年ぶり高水準を維持。建築コストの上昇に伴う住宅価格の上昇で、値ごろ感が低下したため需要はいくらか鎮静化。しかし、建設業者は需要に楽観的であることが最新の建設業者のマインドを示すNAHB住宅市場指数の10月分で明らかになっている。ただ、建設中の住宅で完成していない物件の件数は1974年以来で最高に達した。需要と供給の均衡には時間を要する可能性がある。
＜FA＞
2021/10/20 07:37
注目トピックス 経済総合
JPX金は6800円越えか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPX金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金は6800円越えか？』と述べています。米連邦準備制度理事会(FRB)については、『9月米雇用統計の結果を受けて、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定し、年内にも開始する見込みとなった』と伝えています。一方で、『テーパリング自体はすでに材料として織り込まれていたため、NY金相場を押し下げるほどの弱材料ではなかった。むしろ、ドル高・円安を受けてJPX金を押し上げる展開になった』と述べています。また、『9月下旬以降、消費者物価指数(CPI)の上昇からわかるようにインフレ率が加速しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が主張する「インフレは一時的」という見方に疑問の余地が広がっている。インフレヘッジとして金が見直されているという面もあろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金は6450円のネックラインをブレイクしたため、ボトムの6100円からの上昇幅350円を倍返しして、6450＋350＝6800円がターゲットになるかもしれない。アノマリー的にも、11月、12月は上昇しやすい傾向にあり、年末にむけて金相場は上昇基調を強めそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月15日付「JPX金は6800円越えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/19 18:08
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.16％安の3562.29ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.31％高の3579.03ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。一方、成長鈍化や電力不足の長期化懸念が引き続き指数の足かせとなっている。また、主要企業の決算が月末にかけて相次いで発表される予定となり、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2021/10/19 10:55
注目トピックス 経済総合
日本郵船を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:05時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー75回 11月 33,000円、WTI原油先物リンク債_2021年12月限コール14回 月 70米ドルなどが見られる。上昇率上位は日本郵船<9101>コール137回 11月 10,300円（+54.6%）、日本郵船コール136回 11月 9,100円（+39.2%）、楽天グループ<4755>コール325回 11月 1,400円（+36.2%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+35.7%）、楽天グループコール324回 11月 1,250円（+32.2%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/19 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅建設業のセンチメント改善も慎重姿勢崩さず、サプライチェーンの混乱を依然警戒
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は80と、9月76から低下予想に反して上昇し7月来で最高となった。強い需要がサプライチェーンの混乱を相殺し建設業者のセンチメンは予想外に改善した。パンデミックの影響で、昨年4月、5月は50を下回り建設業者の悲観的見方が台頭したが、その後は強い需要の反動で17カ月連続で楽観的見通しを示す50以上の水準で推移した。ただ、前年同月の85や過去最高を記録した昨年11月の90からは低下。需要は引き続き強いが、サプライチェーン混乱や人手不足が住宅建設を遅らせるほか、建設材料や住宅価格の上昇圧力などで、建設業者は慎重姿勢を崩していない。通常ペースでの住宅の建設が進められないため、意図的に販売を遅らせている建設業者もあるようだ。現在の建設業者の懸念は、値ごろ感。土地や材料、人件費の上昇などに加え、2022年には住宅ローン金利の上昇が確実視されつつある。NAHBは2022年末までに、30年物住宅固定金利が現行の3％前後から4％まで上昇すると予想している。■10月住宅市場指数：80（9月76）一戸建て販売現在：87（82）一戸建て販売見通し：84（81）購買見込み客足指数：65（61）
＜FA＞
2021/10/19 07:49
注目トピックス 経済総合
銃口から生まれるもの−中国党軍の関係−【実業之日本フォーラム】
毛沢東は、著書『戦争和戦略問題』の中で「革命の中心任務と最高形態は、武力で政権を奪取することである」と述べている。有名な「政権は銃口から生まれる」という言葉は、ここから引用されたものであろう。中華人民共和国建国当初、蒋介石率いる国民党政権だけではなく、群雄割拠する軍閥との戦いを余儀なくされ、軍の存在は党の存続と不可分であり、中国共産党と軍はほぼ一体であった。中華人民共和国成立以降、一時は軍を国軍化しようという動きがあったが、共産党一党独裁を支える柱として「党の軍隊」という位置づけを変えていない。このため、中国で新たな指導者が誕生するたびに、軍との関係性がどうか、という観点から指導部の安定性を量るという手法がとられてきていた。そして、この軍の位置づけが、周辺諸国から、「軍の暴走」が政治を左右する懸念の要因となっている。中国自身も「銃口から政権が生まれる」危険性を認識しており、幾重にも党の軍に対する統制を規定している。1997年に制定され、2009年と2020年に改正された「中国国防法」第21条には、中華人民共和国の軍事組織は、中国共産党の指導下にあることが明確に規定されている。軍事組織には、軍のほかに武装警察と民兵が含まれる。2020年の改正でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並んで「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と「習近平の強大な軍事思想」という言葉が加えられている。法的に担保されている中国共産党の軍への指導は、実質的に習近平の指導であることを強く印象付けている。2015年に、習近平主導で開始された軍改革にも党の統制強化の側面が見て取れる。権力が集中しがちであった「四総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）」を廃止し、15機関に分割している。権力の分散と、規律検査委員会と財務監査署を設けることにより、監視体制が強化された。陸軍指揮機構の創設や７大軍区から５大戦区への改編は、従来の陸軍中心から統合作戦を重視するためと推定される。このことは、陸軍の影響力を削ぐことによる党の統制力強化も視野に入れたものであろう。軍に対する党の統制力を最も端的に表しているのは「指揮官と政治委員の両長制度」である。この起源は、1929年の「古田会議」（紅軍第四軍第９回党員代表大会）にまでさかのぼる。当時、第四軍政治委員であった毛沢東が、指揮員である朱徳との主導権争いの末、「軍事主管の命令、訓令は必ず政治委員の署名があって効力を発揮する」と定めた。防衛研究所のレポートによれば、現在中国人民解放軍の部隊が意思決定をする際には、指揮員、政治委員、各部責任者で構成される部隊内党委員会の集団討議を経ると分析されている。緊急時の対応として、あらかじめ部隊内党委員会で決定した対応案に基づき指揮員が対処することは認められているが、現場における柔軟な対応に欠けることが予想される。最後は施策から見た党の軍への統制である。中国の最高軍事指導機関である中央軍事委員会の委員は、委員長である習近平が指名する。５大戦区の指揮員及び政治委員の任命や、上将への昇任も中央軍事委員会委員長である習近平が行うことから、重要な人事権は習近平をつうじて共産党が保有する。反腐敗運動の一環として徐才厚、郭伯雄両元中央軍事委員会副主席、張陽総政治部長、谷俊山総後勤部副部長が失脚した。軍が高級幹部の更迭を是認した背景には、もはや習近平の意向及び党の圧力に軍が逆らえない状況となっていることが指摘できる。昨年末に行われた国防法改正には、軍の魅力化対策や退役軍人の処遇改善が盛り込まれている。軍に対し「飴と鞭」を使い分け、統制を強化しようとする動きであろう。国内法、組織、制度そして各種施策というあらゆる面で中国共産党の中国人民解放軍への統制が担保されており、軍が自らの意思で行動できる範囲は限られている。習近平政権成立以降、党よりも習近平個人による軍への統制の色を濃くしつつある。解放軍報において、習近平の発言やスピーチを積極的に学ぶべきであるとの主張が繰り返されていることも、そのことを裏付けている。習近平は、中国共産党一党独裁の正当性を強調し、「中華民族の偉大な復興」を旗印に掲げている。さらに、ナショナリズム高揚のため、列強の侵略を受けたという被害者意識とその状態からの回復を、ことさら強調する傾向にある。そのような中で、軍は中国の「核心的利益」を直接防護する役割を担わされており、ここで消極的な姿勢を示すことは、自らの地位を危うくする。台湾周辺、南シナ海及び東シナ海における中国人民解放軍の活発な活動は、中国共産党、習近平の意図に基づくものであることは間違いないが、軍指導者が自らの生き残りをかけた行動の側面があることも重要な視点であろう。現在の中国の党軍関係を以上のように整理した場合、我が国周辺を行動する中国人民解放軍に対して、どのような注意を払わなければならないであろうか。第一に、党の厳格な統制下にあり、あらゆる事象に部隊党委員会の討議を必要とする部隊であることだ。現場で緊張が高まるような状態となっても、現場の人間が臨機応変に事態の鎮静化を図るような態度は期待できない。決断まで時間がかかるという認識が必要である。次に、党や習近平の指導を現場の人間が、誤って解釈することに起因する活動のエスカレーションが危惧される。党や習近平の指示が、現場の情勢に合わせた詳しいものとは考えられない。現場における自らの行動が習近平の不興を買うのではないかという恐怖、あるいはここで注目を浴びたいという功名心が部隊党委員会内部で相互に働き、過激な行動に出る可能性を常に念頭に置いておく必要がある。軍同士の信頼性の欠如に伴う疑心暗鬼もこれを助長するであろう。いずれの場合であれ、現場で情勢に応じ、事態を収めることは難しい。日中の兵力が直接対峙する可能性の高い東シナ海においては、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の枠組みがある。定期的な会合をつうじ信頼醸成に努めているが、すでに合意している「日中当局間ホットライン」の設置が遅れている。事態のエスカレーションを防ぐために、ホットラインの早期設定が望まれる。過去、中国人民解放軍という「銃口」は、中国共産党が率いる中華人民共和国という「政府」を生んだ。いま「銃口」が生もうとしているのは、習近平の「中華民族の偉大な復興」に名を借りた、中国影響圏の拡大である。中国人民解放軍の活動範囲はグローバル化している。その活動を牽制することは一国では手に余る。同様の価値観を持つ多国間で監視情報の共有を図り、状況によっては共同して行動する枠組み作りが必要である。最近「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米を中心に多国間訓練が実施されているが、それぞれは一時的な訓練でとどまっている。それらの中で、QUADはマラバール等の共同訓練を実施するだけではなく、拡張性を持つ枠組みである。QUADが目指す範囲及び参加国の拡大を図り、中国の一方的な活動を牽制する枠組みを作るべき時期に来ていると考える。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/18 15:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％安でスタート、経済指標発表前で神経質
18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3571.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.71％安の3546.82ptで推移している。きょう18日日本時間11時ごろに7-9月期の国内総生産（GDP）などが発表されるため、神経質な展開になっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/18 10:54
注目トピックス 経済総合
三井金属鉱業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は三井金属鉱業<5706>コール64回 11月 3,750円（+24.6%）、三井金属鉱業コール65回 11月 4,250円（+22.7%）、三井金属鉱業コール63回 11月 3,250円（+18.3%）、明治ホールディングス<2269>プット55回 11月 6,800円（+16.4%）、川崎重工業<7012>コール56回 11月 2,650円（+13.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/18 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：パウエルFRB議長、ベージュブック、米住宅着工件数、米中古住宅販売件数、中国GDP
今週は米国の住宅関連指標や連邦準備制度理事会（FRB）が公表予定の地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まる。また、パウエル議長を始め、高官がイベントなどでの講演が予定されており発言に注目が集まる。住宅セクターは建築材料不足や人手不足、コストの上昇で伸び悩んでいる。需要は引き続き強いと見られ、中古住宅販売は伸びの拡大が予想されている。さらに、FRBが公表予定のベージュブックの結果は、次回11月2-3日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定の材料となる。FRBは9月FOMCの議事録の中で、資産購入策の縮小のタイミングを協議し、11月、または12月中旬にも開始することになる可能性を示唆。さらに、月150億ドル規模での縮小を計画していることも明らかになった。市場は11月の資産購入開始を織り込みつつある。また、パウエル議長もサプライチェーンの混乱が来年まで持ち越される可能性にも言及するなど、FRB高官が高インフレに関し、一過性との判断に懐疑的見方を強める傾向も見られ、米金利先物市場では2022年9月の利上げが8割近く織り込まれ、ドルを支援する。また、中国は第3四半期GDPを発表予定で注目となる。中国の成長鈍化が世界経済の回復にも警戒感を与えている。■今週の主な注目イベント●米国18日：9月鉱工業生産・設備稼働率、10月NAHB住宅市場指数、8月対米証券投資、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が金融安定に関し協議19日：9月住宅建設許可件数・住宅着工件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁ボウマンFRB理事講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁のインタビュー、ウォラーFRB理事、経済、経済見通し協議20日：地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表予定、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁が富の多角化に関するイベントに参加21日：週次新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀景況指数、9月先行指数、9月中古住宅販売件数、ウォラーFRB理事が米国経済を協議、ウィリアムズ米NY連銀総裁が司会22日：10月製造業・サービス業PMI（22日）、などが予定されている。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がFRBと気候変動を協議、パウエルFRB議長がサウスアフリカ準備銀主催のコロナ後の金融安定に関する討論会に参加予定●中国18日：第3四半期GDP、小売売上高、鉱工業生産●欧州16日：ラガルドECB総裁が講演20日：ユーロ圏CPI21日：EUサミット、エネルギー危機、コロナ、移民問題が議題、ユーロ圏消費者信頼感22日：ユーロ圏、仏マーキット製造業・サービスPMI●英国17日：ベイリー英中銀総裁が討論会参加19日：ジョンソン首相が世界投資フォーラムを主催20日：CPI21日：小売売上高22日：マーキット製造業・サービスPMI
＜FA＞
2021/10/18 07:38
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：中国の7-9月期GDP成長は5％程度に減速か
10月18日-22日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想は前年比+5.0％参考となる4-6月期の実績は前年比+7.9％。アメリカなどの景気回復を受けて輸出の増加が続く一方、財政支出縮小の影響でインフラ投資の伸び率は鈍化した。原材料価格の高騰によって中小企業の経営に影響が及ぶことへの懸念も高まっている。7-9月期については、個人消費が十分回復していないこと、原材料価格の上昇による企業経営への圧力が前期との比較で大きくなっており、電力不足が問題視されていることなどから、経済成長率は大幅に鈍化する見込み。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想は-5019億円先行指標となる9月上中旬分の貿易統計では、原油高などの影響で輸入額が前年同期比+35.1％と大幅に増加しており、1658億円の赤字となった。昨年同時期の貿易収支は+6673億円だったが、今年9月については輸入額の大幅増の影響で貿易赤字となる可能性が高いとみられる。■22日（金）午後5時発表予定○(欧)10月ユーロ圏マークイット製造業PMI-9月実績は58.6参考となる9月実績は、58.6で8月実績の61.4を下回った。サプライチェーンの目詰まりが打撃となり、インフレ圧力が高止まりしていることが指数低下につながった。10月については、生産指数の低下が予想されており、供給面の問題が多くの製造業の業績を圧迫していることから、9月実績を下回る見込み。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)10月マークイット製造業PMI-予想は60.5参考となる9月実績は60.7で速報値から上方修正された。輸送の問題や能力の不足で納品に時間がかかっていることが懸念材料。製造業の仕入価格指数はやや低下したが、高い水準を維持している。10月については、原材料と労働力が不足している状況は改善されてないことから、9月実績を下回る可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産、（米）9月鉱工業生産・19日（火）：（米）9月住宅着工件数・20日（水）：（英）9月消費者物価コア指数・21日（木）：（米）9月景気先行指数、（米）9月中古住宅販売件数・22日（金）：（日）9月全国消費者物価コア指数、（英）9月小売売上高、（英）10月マークイットサービス業PMI、（欧）10月ユーロ圏マークイット総合PMI、（米）10月マークイットサービス業PMI
＜FA＞
2021/10/16 14:52
注目トピックス 経済総合
金は、6800円を目指す可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は、6800円を目指す可能性』と述べています。続けて、『米債務上限問題が一応の解決を見た。債務上限を引き上げる法案が可決され、米財務省は12月3日ごろまで支払い義務を遂行できるようになり、リスク回避姿勢が後退した。注目された9月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が2カ月連続で鈍化し、市場予想も大幅に下回ったが、過去2カ月分が上方修正された。失業率と平均時給がいずれも改善しているため、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の導入が決定されるとの見方が強まった。いずれも金相場にはネガティブ要因だった。』と解説しています。陳さんは、『ただ、これだけ弱材料が重なっても1750ドルは維持されており、地合いは弱いとはいえないだろう。パウエルFRB議長は、テーパリングと利上げは違うとして、性急な利上げには慎重な姿勢を見せていた。コロナ禍後の米景気の回復がピークを迎えたとの見方もある中で、テーパリングが順調に進んでも、2022年に最初の利上げを行うのは難しいとの見方が出ているのではないか』と分析しています。また、『米国の債務上限問題は12月上旬以降にまた蒸し返される可能性が高い。中国不動産開発大手・中国恒大集団はドル建てや別種の社債の利払いが滞っている状況で、デフォルト(債務不履行)懸念がくすぶっている。天然ガスや原油といったエネルギー価格の上昇を背景に、景気後退の中でのインフレ高進となるスタグフレーションが懸念され始めている。こうした不安要因が金相場をサポートしているとも言えよう』と言及しています。さらに、『11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングが決定されても、すでに予想されているため金相場への影響は小さいだろう。株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『日米の金融政策の違いからドル高・円安傾向が今後も続く可能性があり、JPX金相場は円安を支援に年初の高値水準である6600～6800円のゾーンを目指しそう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月13日付「金は、6800円を目指す可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/15 17:46
注目トピックス 経済総合
イビデンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:07時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はイビデン<4062>コール108回 11月 7,500円（+48.2%）、イビデンコール107回 11月 6,600円（+37.2%）、ファナック<6954>コール241回 11月 30,500円（+36.8%）、ファナックコール240回 11月 27,000円（+32.8%）、ＳＵＭＣＯ<3436>コール241回 11月 2,950円（+30.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/15 15:39
注目トピックス 経済総合
連載コラム：日本のペイパル・マフィア（第2回）DXによって維新を起こす「千葉道場」【実業之日本フォーラム】
私が「日本版ペイパル・マフィア」と位置づける人々について紹介していく本連載、1人目にご紹介するのは、スタートアップ起業家が切磋琢磨する「千葉道場」主宰・千葉功太郎さんです。千葉道場は、北辰一刀流を創始した千葉周作がつくり坂本龍馬も剣術を磨いた、あの幕末の剣道場「千葉道場」の現代版ともいうべきコミュニティです。半年に一度、スタートアップの幹部たちが集まる合宿を実施し、そこでは参加者どうしが「起業家が明日からすぐ使える活きた濃い内容」の議論を交わします。その場で話された内容については、完全秘密厳守。このほか、毎月個別に起業家のメンタリングも行われています。千葉道場の軸となっている合宿では、全員が先生であり生徒でもあるということを徹底し、千葉さん自身は「毎回、ただひたすらミッションとビジョンを語るだけの役で、何かを教えているわけではない」と言います。起業家たちが強い結束力のもとでお互いに助け合いながら成長を目指していく、まさに「道場」なのです。「今の起業家は、当時の幕末の剣士のように維新を起こそうとしているんです。維新を起こすのが力ではなくてDX（デジタルトランスフォーメーション）だという違いはありますが、千葉道場はDXによって社会に維新を起こそうとしている集団だともいえますね。勉強は全員が互いに教え合うというのも、坂本龍馬の剣道場とまったく一緒です。そこに集まった人がお互いにカンカンカンとやり合うことで剣術が磨かれるし、コミュニティそのものが力になって、突破口につながっていく。こうしたスタイルであれば自然に大きくなれると思っています」（千葉さん）私は、千葉道場はまさに「日本版ペイパル・マフィア」だという印象を持っていますし、千葉さん自身も「心がつながっているという意味で、マフィアという言葉はかなりニュアンスが近い気がする」と言っています。読者の皆さんには、ぜひ千葉道場のサイトでどんな起業家の方々がメンバーになっているのかを見てみてください（https://chiba-dojo.jp/member.html）。顔ぶれを見れば、ここに明るい日本の未来があるということを強く感じられるのではないかと思います。私が投資家としての千葉さんのお話を聞いていて感じるのは、千葉さんが「人」を見て投資をしているということです。シード段階だけでなくミドル、レイターのステージではもちろん、マザーズに上場する段階の企業であってもまだ仕組みで稼ぐほど会社が成熟しているとは考えておらず、創業社長や経営メンバーといった「人」を重視するのが千葉さんの基本的なスタンスです。「会社の成長は創業者の底力や胆力、夢といったものに強く引っ張られるものであり、上場後の企業の将来は、それらをいかに仕組み化したり組織化したりしていくかにかかっていると思っています。マザーズ上場レベルでもそうですから、未上場のスタートアップを見るときは、もちろん事業計画や数字などいろいろなものは見ますけれども、それ以上に『人』を見ています」（千葉さん）私は、この「人」をみて投資をするという点で千葉さんに強く共感しています。人間を追いかけることは勝率が高い投資の1つのあり方であり、それが投資の王道だと思うのです。次回後編では、千葉さんが日本のスタートアップ環境についてどう見ているのかについて紹介します。【千葉功太郎さんプロフィール】千葉道場ファンド ジェネラル・パートナー／Drone Fund代表パートナー／慶應義塾大学SFC特別招聘教授／航空パイロット1974年5月11日、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社。株式会社サイバード、株式会社ケイ・ラボラトリーを経て、2009年株式会社コロプラに参画し同年12月に取締役副社長。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場を果たし2016年7月に退任。その後、国内外のインターネットやリアルテック業界でのエンジェル投資家（スタートアップ60社以上、ベンチャーキャピタル40ファンド以上に個人投資）として活動。2017年6月にDRONE FUNDを設立。個人投資先、DRONE FUND投資先の起業家コミュニティ「千葉道場」を運営。2019年4月、慶應義塾大学SFC の特別招聘教授に就任。2018年12月に、堀江貴文氏らと共に国産旅客機「HondaJet Elite」の国内1号機を共同購入。2020年6月1日、自家用操縦士のパイロットライセンス取得を発表。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者(CIO)藤野 英人（ふじの・ひでと）国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス創業。「ひふみ」シリーズ最高投資責任者(CIO)。投資啓発活動にも注力し、JPXアカデミーフェロー、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授を務める。一般社団法人投資信託協会理事。近著に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/15 13:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.18％安でスタート、GDP発表前に慎重ムード
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3551.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.04％高の3559.74ptで推移している。7-9月期の国内総生産（GDP）や9月の各種経済指標が週明け発表される予定となり、慎重ムードが強い。一方、外部環境の改善などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/15 10:47
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米週次失業保険申請件数は30万人割れ、雇用のさらなる改善はFRBの金融緩和解除を正当化
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比3.6万件減の29.3万件となった。前週から予想以上に減少し、パンデミックにより経済が封鎖した昨年3月来の30万件割れとなった。失業保険継続受給者数も259.3万人と、前回272.7万人から予想以上に減少しやはり昨年3月来で最小となった。政府のパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が全州で9月6日付で終了したため、多くが労働市場に復帰したと考えられる。政府の失業者優遇措置の総受給者数は前年同月の2500万人から400万人以下まで減少。同時に、430万人が退任、離職した。長期失業者が引き続き減少しないことはリスクになる。労働市場参加者が増えれば、雇用環境が一段と改善。経済が米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である最大雇用に向けて一段と前進することになる。同時にパンデミック対応の緊急金融刺激策解消の環境も整う。
＜FA＞
2021/10/15 07:41
注目トピックス 経済総合
NYプラチナは1100ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1100ドルを目指すか』と述べています。続けて、『パラジウムは半導体不足の影響で自動車生産が減産を余儀なくされたため需要の減少が懸念され、8月以降、下落基調を強めた』と伝えています。CFTC建玉によると、『ファンドはパラジウムを8月に売り越しに転じ、9月下旬～10月上旬には3000枚の売り越しとなった。9月下旬には1825ドル台と約1年4カ月ぶりの安値をつけた』と解説しています。そして、『プラチナはパラジウムと同じ白金族だが、ガソリン車ではなくディーゼル車の排ガス浄化に用いられる。ただ、CFTC建玉のファンドの動向はパラジウムとは異なっている。9月中旬に2年7カ月ぶりにわずかに売り越し（−1067枚）となったが、翌週には買い越しに転じ、直近では5500枚の買い越し』と言及しています。また、『中国の国慶節の連休が明けた8日、パラジウムとプラチナが急上昇したが、中国の実需の買いが入ったと見られている』と伝えています。一方で、『ただ、自動車産業が電気自動車への転換を図る中、パラジウムの需要よりもプラチナの需要に期待が集まるだろう。環境問題や水素エネルギーといった大きなテーマがあるからだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナ相場について、『今NYプラチナは1100ドルの節目を目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月13日付「NYプラチナは1100ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/14 18:13
注目トピックス 経済総合
デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（１）【実業之日本フォーラム】
【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：データの取り扱いに関する３つのモデルについてですが、世界の情勢を見ますと、ヨーロッパ、アメリカそして中国という三極のうち、ヨーロッパとアメリカが近づき、中国と対立しているように見えます。データ・ガバナンスの観点から、現時点ではどのようなバランスとなっているとみておられるでしょうか。須賀：実は、そこは決して単純な状況ではないと思います。たとえば、最近デジタル界隈の大きなニュースとして、バイデン米国政権がプラットフォーマーに対しデジタル課税をやるべきだという方向にシフトしたことがあげられます。最低税率を決めるだけではなく、デジタル時代の超過収益に対して、それは消費地にしっかり分配していくということを発表しました。この議論は、その他の要素はあるものの、アメリカ対その他の国という構図になります。一見敵で相容れないというふうに見える国が，ある局面においては似たような価値観を持っているというようなことは往々にしてあります。今回のコロナ禍が非常に興味のあるテストケースになっています。政府が国民に必要なサービスを提供していくというときに、デジタル技術を駆使し、あるいは政府が個人情報に縦横無尽にアクセスし、あなたはこういう状態だからこういうことが必要でしょうという具合にプッシュ型サービスができた国と、紙で申請して手続きが開始されるという国では違いが出ます。ワクチンを接種した証明書を紙で出しますという国と、それは当然デジタルでポータルに持たせるといった制度設計ができた国では、国民に対するサービスの面で大きな違いが出てしまいました。同じ事象に対してそれぞれの国がどこまでレスポンスできるかということが、評価可能な形で見えてしまったときに、いままで人権を侵害していると評価されていた国が、本当に命の危険という別の人権問題に直面した場合、実はその面では優れていたという逆の評価となりました。いままでの人権を大事にする国とそうではない国というのは、比較的分かりやすく、評価しやすかったのですが、人権を尊重することが最優先ではないという別の評価基準が示され、これが大いに先進国を戸惑わせていると思います。同じ人権の中で、どちらを優先するのかというバランスを取ることが難しい問題が提起されています。たとえば、最近日本で頻発している大雨による土石流で、多くの家屋に被害が生じています。被害を受けた家屋の中には、単に住民票を置いているだけで実際には居住していないという事もあり得ます。別荘地が被害にあった場合などは住民票だけで被災者を特定することは困難でしょう。行方不明者の捜索を実施する場合、本来であれば直接電話して確認できれば一番早いわけですし、もっと言えば、携帯のGPS情報から被災者の位置が分かれば、人命救助に役立つ可能性もあります。従って、個人情報の取り扱い一つをとっても、画一的な取り扱いすることはできない、単純な問題ではないということにようやく世界が直面し、その中で守らなければならない価値は何なのかということをもう一度議論する段階にあるのかなと思います。白井：私は香港在住なのですが、須賀さんが言われていることがよく分かります。香港はあらゆる行政プログラムが極めて効率的です。コロナ禍においても、空港での検疫から入国者のホテル隔離、一時支援金の受け取り、ワクチン接種の手続きなど、可能な限りデジタル化が図られており、また陽性者の隔離や治療も徹底した合理性のもと運営されています。これは私権制限というマイナス面を差し引いても香港住民に便益をもたらしています。イスラエルも、コロナワクチン接種データを提供するということでファイザー社から優先的にワクチンの提供を受けています。個人のデータをどの程度公共のために使用するかという事は、我々の目から見ても判断が難しいところですので、須賀さんのお立場ですと、更に悩みは深いのではないかと推察します。データの取り扱いに関し、中国とロシアはある程度足並みがそろっていると言えますが、中露と分断が目立ちつつある西欧諸国の間では、多様な考え方がありデータの取り扱いについても差があります。この多様さや悩みながら進んでいくというのは民主主義国家のいいところでもあるのですが、中央集権国家の意思決定の速さには太刀打ちできません。このあたりについて須賀さんはどのようにみておられるでしょうか。須賀：デジタル時代では、データの取扱量が多ければ多いほどインテリジェンス上優位に立ちます。従って、データを提供するプラットフォーマーの企業が国に対しものを申すようなことが起きます。先ほど白井さんが言われた香港もそうですし、最近ではオーストラリアでもフェイスブックが現地新聞からの情報発信に制限が加えられるのであれば撤退しますというような働きかけをしています。このような事例は、やはりそれだけグローバルなプラットフォーマーに力が集まっているということだと思います。中国は、国家自体がプラットフォーマー的な役割を引き受けている面があります。従って、デジタル経済にどのように向き合い、何がチョークポイントであり、どういった振る舞いをすることが最適解なのかということについてのインテリジェンスは、中国は他の国に比べて優位にあるということができます。そうしますと、そのような国家が賢い意思決定ができるのかということが常に問われるのですが、そのとき、一見、先進国のロジックではありえない決定が、実は長期的に見て正しいと言う可能性もあります。これは “非常識な人たちと常識的な私たち” ということを、胸を張って言えないというジレンマを生んでいます。中国から見れば、西側諸国の意思決定の質が悪いというふうに見えている可能性もあります。そういった中で、これから国家の知恵比べというか、この新しい時代に、国家がどのような役割を果たすことが国民にとって一番いいのかということを試行錯誤しているのが現在の段階ではないかとみています。国家ができることの最たるものはルール作りです。何がやっていいことで、何がやってはいけないことなのか、どこを国際的な標準として定めるべきなのか、ガラパゴス化して自分のところだけということではなく、なるべく皆で作って、共有材としてのルール、しかもより高いレベルでのルール作りにリソースを割くことは合理的ではないかと思います。「デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（２）【実業之日本フォーラム】」へ続く（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える
＜RS＞
2021/10/14 13:00
注目トピックス 経済総合
デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（２）【実業之日本フォーラム】
本稿は、「デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（１）【実業之日本フォーラム】」の続きとなる。【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：そうしますと、西側諸国での時間をかけて議論して物事を決めていく過程を、中国はデータをかき集めて、最適解を求めて、素早く意思決定するというようなイメージでしょうか。中国から見ると、西側諸国の民主主義体制は無駄な時間をかけているように見えると言えます。須賀：すでに一部の局面では「中国の意思決定は合理的だね」と、デジタルの力学をよく理解した人が評価しているという事実はあります。デジタル時代に国家の実力というものは一回リセットされて、先進国、途上国の振り分けはゼロベースで始まるのではないかとの感覚を持っています。たとえば、1990年代に内戦で数十万人が虐殺されたルワンダですが、世界で初めて航空法とは別に「ドローン向けの航空法」を策定しました。新しい分野に対する立法を途上国が行い、それを先進国が先進事例として参照するということが現実に起きています。日本も、途上国に振り落とされるリスクが充分にあります。白井：ご指摘のように「リープフロッグ現象」により、道路、電機などのような基礎インフラに欠ける地域が、最先端技術の導入により一気に発展することがあります。中国のデータを活用した経済の仕組みも同様のことが言えると思います。しかしながら、最近中国はアントグループといったテック企業に対する締め付けを強化しています。せっかく苦労して大きな企業となっても、政府の方針変更一つで規制が強化されます。これでは、頑張っても仕方がないというようなイノベーションを阻害する気持ちが働くのではないかと思います。このあたりの動きはすでに見られるでしょうか。須賀：中国のデジタル戦略、サイバー空間を国家としてどのように扱っていくかの戦略は、まずグローバルなプラットフォーマーのサービスを中国国内で提供できないように、ファイアウォールを設けて遮断するところから始まります。そして、国内の滴滴（ディディ）のように本来は芽が出なかったサービスが、国内初のプラットフォーマーとして成長し、花を開いたということです。これは一見カウンターインテリィジェンスというか、世界に例を見ない厳しい規制を取り入れることにより、国内ではイノベーションが花開き、この企業が逆にグローバルな市場を取りに行くような体力を国内市場で身に着けたということだと思います。このように、プロイノベーションというものがどのようなものなのかということは、単純ではないように思います。なんでも自由にやっていいよ、ということが常にイノベーションに資するものではありません。自由にやることにより寡占が進むと、何のために独禁法があるのかという話になります。どうやってイノベーションというものを育んでいくのか、そのためのルール作りに終わりはありません。順調に育った企業が力を持ち過ぎた、あるいは投機の対象となる可能性があるというようなリスクが見えてきたときに、普通の感覚からすると「えっ」というような介入をする事例もあります。それが国家としての振る舞いとして妥当なのかどうかというようなことも、簡単に判断できるものではなく、最終的には歴史が判断するのではないだろうかと思います。日本は厳しい規則を受け入れることに後ろ向きです。なるべく自主的に、なるべく共同で、ガイドラインをベースにといった方法を好む傾向にあります。おそらく、それによって摘ままれるイノベーションの芽も有ると思います。白井：いま独禁法のお話が出ましたが、最近アメリカでは支配的なプラットフォーマーに対する風当たりが強くなっています。寡占に対する危機感から「アマゾンの解体論」が出ていますが、ビジネスモデルがネットワークの外部性に依存しているため、単純な分割論は顧客の便益も損なうということになります。100年前に鉄道会社や石油会社を分割した時代とデジタル時代は異なるのではないかと思っています。そのような観点から中国を見てみると、非常に賢いやり方をしているというように見えます。このあたりのご意見はいかがでしょうか。須賀：現在デジタル界隈で盛り上がっているのは、今年（2021年）６月にリナ・カーンさんがアメリカ政治史上最年少の32歳で、連邦取引委員会（FTC: Federal Trade Commission）の委員長に抜擢されたことです。FTCはアメリカにおける公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。彼女は、白井さんが指摘されたように、いままでの独禁法の考え方を形式的にプラットフォーマーに当てはめても最適解は出ないというようなことを主張しています。デジタル時代の独禁法的な、アンチ・トラスト的な価値を実現するには、全く違うルールを作らなければならないと主張する初めての学者です。彼女にどれだけの仕事をさせる胆力がアメリカにあるのかということは、これからすごく興味深い点かなと思っています。日本では、残念ながらそういったルールメイキング志向のアカデメィアの方が非常に少ないという現状にあります。独禁法といっても、従来の独禁法とは違うロジックの研究というのはあまり進んでいませんが、今後リナ・カーンさんの一挙手一投足を観察しながら急ピッチでキャッチアップが進むと思います。デジタル時代のサイバー空間という突如現れた新しい大陸において、どのようなルールを当てはめていくのが適切なのか、自由に考えることができる、知的には非常に面白い取り組みではないかと注目しています。（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/14 13:00
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（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、電力不足の長期化観測を警戒
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.19％安の3555.10ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％安の3555.39ptで推移している。電力不足の長期化観測が警戒されている。また、不動産業をめぐる不透明感が解消されていないことも引き続き嫌気されている。なお、9月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数(CPI)はまちまちの結果となった。PPIは予想以上に加速したほか、CPIは前月から鈍化した。
＜AN＞
2021/10/14 11:01
注目トピックス 経済総合
国家の覚悟−台湾海峡を巡る情勢−【実業之日本フォーラム】
2021年４月にワシントンで行われた日米首脳会談後に公表された日米首脳共同声明には、日米同盟の新たな役割が強調されている。それは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や共通の原則へのコミットメント、そして感染症対策や気候変動といったグローバルな問題に対し関与することである。また、自由で開かれたインド太平洋の項目で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すという合意が示されている。両岸問題に関し、日米ともに「一つの中国」の原則を維持することに変化はない。米国のキャンベル・インド太平洋調整官は2021年7月に行われた米シンクタンクとのイベントにおいて、「一つの中国」政策を踏襲し、「台湾の独立は支持しない」との立場を明らかにしている。日本も1972年の日中共同宣言で示した、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府との立場を崩していない。しかし、4月の共同声明に「両岸問題の平和的解決」という文言が加えられたことは、平和的解決以外の方法、すなわち武力統一は認めないという事を明言したに等しい。一方で、中国が台湾に武力行使した場合の日米両国の対応は、必ずしも明確ではない。特に日本には、台湾有事が日本有事に直結するものであり、積極的に関与すべきであるというような国民的コンセンサス及び国家としての覚悟が形成されているとは言えない。アメリカも、中国の台湾武力併合に軍事的手段をもって介入するかについては曖昧にしている。しかしながら、トランプ政権以降、米台間の交換相互往来や交流を促す「台湾旅行法」を成立させ、2020年８月にはアザー厚生長官が、今年４月にはアーミテージ元国務副長官が台湾を訪問する等関係を強化しつつある。米国下院は、９月に2022年度米国防省の活動を規定する「国防権限法」を可決し、今後大統領の承認を受ける手はずとなっている。同法には台湾に対する防衛上の協力の詳細が示されている。台湾の将来が平和的に決定されることをアメリカの重大関心事とし、台湾に対する中国の強制的かつ攻撃的な行動は、平和的解決の期待に反すると中国を非難している。さらに、台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な支援を行うとして、対艦能力、沿岸防衛等13項目の、非対称防衛戦略の支援に重点をおいて装備品やサービスを提供するとしている。また、防衛計画に関する協力や米国と台湾の軍事力の相互運用性を向上するとしており、ともに戦うことをも念頭においていることを匂わせている。2022年に行われる「環太平洋共同訓練（RIMPAC）」に台湾を招待するという提案も、この考え方の延長線上にある。2022年度「国防権限法」は、日米首脳共同宣言で示された「両岸関係の平和的解決」にアメリカが真剣に向き合っていることを示すものと言えよう。一方日本はどうであろうか。今年７月の講演会で麻生副総理（当時）は、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に、「間違いなく存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語っている。その他同様の発言をする政治家はいるが、政府としてどのような検討を進めているかは全く見えない。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋理事長は、「国民安全保障国家論」の中で、新型コロナに対する日本政府の対応を分析し、平時において、有事に対応できる体制を作る配慮の欠如を指摘し、「平時不作為体制」に陥っていると批判している。地理的に近接する尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係上、台湾有事が我が国に波及する可能性は極めて高い。台湾問題に関し我が国が「平時不作為」に陥っていることは、我が国の安全保障に重大な欠陥があることを意味する。軍事作戦をつまびらかにすることは必ずしも適切ではない。しかも台湾問題は、極めてセンシティブな問題であることも確かである。台湾有事において日本がどのように対応するかを曖昧にしておくことは、そのような観点からは理解できる。しかしながら、国民的議論を通じた合意形成が無い場合、政府が国民合意に基づかない施策をとる、いわゆるフリーハンドを与えかねないという懸念と、逆に政府が何一つ施策を打ち出せない、機能不全に陥るという相反する危険性が存在する。台湾有事は新型コロナ以上に情勢の変化が激しく、中国が我が国を攻撃する可能性がある以上、多くの日本国民の命が危険にさらされる。日米防衛当局同士のみの話し合いで方針を決めることはできない。国民的議論を広げるためには、中国の台湾施策について、いくつかのシミュレーションを考える必要がある。最も烈度が高い日本を含む全面的な軍事侵攻、限定的な武力行使、経済封鎖、サイバー攻撃等が考えられる。その際重要なのは、希望的観測に基づき、最悪のシナリオを起こりえないシナリオとしてしまう事は絶対に避けなければならない、ということである。日本人は、第2次世界大戦における軍の横暴から軍に対する嫌悪感が強く、さらには広島、長崎の経験から核兵器への忌諱感も強い。台湾への武力行使はあり得ない、ましてや核による恫喝は脅しに過ぎないという思い込みは危険である。最悪のシナリオに現在の法体系で対応できるか、できないのであればどうすればいいのかをきちんと検証した国民的議論が必要であろう。台湾に対する中国の武力侵攻に対しては、日米の共同作戦となる可能性が高い。日米は各種共同訓練等をつうじて共同対処能力を向上させている。筆者が経験した日米共同訓練において、米軍指揮官から、自衛隊の能力は高く評価されていた。しかしながら、有事に日米が共同作戦を実施する際に大きな問題となるのは、それぞれの国内法の差であり、それが端的に表れるのが「自衛」に対する考え方の違いである。2015年に制定された日本の安全保障法制において、武力行使の新たな三要件が規定された。従来、我が国への攻撃に限定されていたものが、「我が国と密接な関係にある他国」に拡大されたが、他の二要件、「他に適当な手段がないこと」及び「必要最小限度の実力行使にとどめる」は踏襲されている。これは自衛権をかなり厳格に解釈したものである。たとえば、日米安保第５条が発動になり、日米の海上部隊が共同で米原子力空母の護衛を実施している例を考えてみよう。米原子力空母は虎の子ともいえる存在であり、その安全確保は最優先される。空母護衛の米海軍艦艇が敵味方不明の潜水艦を探知したならば、先制攻撃を躊躇しないであろう。一方、海上自衛隊の護衛艦の場合、日本の厳格な自衛権の解釈に従い、敵味方識別、離隔要請等の手続きの実施が「武器使用基準」として規定される可能性があり、相手の先制攻撃を受け、空母が損傷する可能性が高まる。このように武器の使用に関し、国内法上大きな違いのある部隊にアメリカが空母の護衛を任せることは考えられない。日米共同作戦には、自衛権を厳格に解釈することの是非を含め、現状の法体系で実効性のある行動ができるかを検証する必要がある。この他にも、防衛出動を命ぜられて出動した自衛隊員が相手を殺傷した場合、これを刑法で裁くのかという問題もある。中国が台湾に武力を行使し、日米共同で対処するために公で議論しなければならないことは多数ある。中国は10月１日の国慶節以降４日間にわたって、延べ149機の航空機を台湾ADIZに進入させた。さらには台湾を訪問する各国の要人に対し、「一つの中国の原則」を守るように強要し、経済制裁を含む恫喝を行っている。台湾問題に対する中国の出方を、我々の常識で判断することは危険である。台湾有事に日本が、そして日米がどのような行動をすべきかに関する議論を深めることは、台湾に武力行使を行えば日米が共同で対処してくる可能性が高まったと中国に認識させることができる。そしてこのことが、中国に台湾武力侵攻はコストが高いと認識させ武力侵攻という手段の行使を躊躇する効果が期待できる。この国民的議論こそが、台湾問題のみならず、国益確保に一切妥協しないという国家としての覚悟を世界に示すこととなる。国家としての覚悟は、国民それぞれの自覚ということだけではなく、外から見える形で示さなければならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/14 10:41
注目トピックス 経済総合
東京エレクトロンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:11時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール136回 11月 9,100円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は東京エレクトロン<8035>コール316回 11月 59,000円（+40.9%）、東京エレクトロンコール315回 11月 52,000円（+36.6%）、ENEOSホールディングス<5020>プット83回 11月 275円（+33.3%）、アドバンテスト<6857>コール207回 11月 11,900円（+33.3%）、資生堂<4911>コール51回 11月 9,000円（+31.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/14 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月CPI30年ぶりの大幅な伸び、利上げ観測強まる
米労働省が発表した9月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と伸びは予想外に8月+0.3％から拡大した。前年比では＋5.4％とやはり予想外に8月+5.3％から伸びが拡大し1991年1月以降30年ぶり最大の伸びを記録した。燃料価格の高騰が中古車価格の低下を相殺し全体指数を押し上げた。また実質週賃金が＋0.8％と、8月＋0.2％から伸びが大きく拡大したことも影響した。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比+0.2％と、伸びは予想通り8月+0.1％から拡大。前年比では＋4.0％と、予想通り8月と同水準を維持。コア指数は引き続き抑制されている。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した21日から22日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の中で、経済が著しく一段と進展するとの条件を満たしたため資産購入縮小を11月または12月半ばに開始し、緩やかなペースで2022年半ばに終了するとの軌道で大方同意したことが明らかになった。インフレが予想以上に長期化の様相も引き続き一過性であるとの見方を再表明した。また、FRBは月に800億ドル規模の国債購入規模を100億ドル縮小、400億ドル規模のMBS購入のうち50億ドル減らしていく計画。同時に、資産購入縮小は利上げのシグナルではないと強調している。パンデミックによる労働市場への影響に関する見方が分かれた。CPIの上昇を受けて米金利先物市場では利上げの時期が前倒しされ、2022年9月までに0.25％の利上げ実施を織り込んだ。ドルの一段の上昇に繋がる可能性がある。
＜FA＞
2021/10/14 07:42
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、底堅く推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、底堅く推移しそうだ』と述べています。続けて、『9月米雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)が11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定すると予想されているため、ドル買いが強まり、メキシコペソには売りが強まった』と伝え、『ただ、メキシコ中央銀行は9月30日の理事会で、主要政策金利を4.50％から0.25％引き上げて4.75％としたが、インフレリスクを避けるため、再利上げを示唆した。そのため、ペソの下値はサポートされているようだ。また、原油価格の上昇も産油国であるメキシコペソには支援要因』と言及しています。次に、『メキシコの9月消費者物価指数(CPI)は、 結果6.00％で予想5.99％、前回5.59％をいずれも上回り、インフレが加速していることが確認された。メキシコ中銀のインフレ目標の中央値は3.0％だが、これの2倍の水準にある』と述べています。また、『3.0％を上回ったのは7カ月連続。食料品と天然ガスの高騰が背景にある。今後、冬季を迎えるが、石油・ガス在庫の減少と冬の燃料需要の増加により、年末に向けてインフレ率は加速する可能性がある。メキシコ中銀は2021年10～12月期の物価上昇率見通しを6.2％とし、8月末時点の5.7％から大幅に引き上げた。中銀の目標範囲内に入る時期は22年7～9月期としている。利上げ見通しは一段と強まりそうだ。メキシコ中銀の次回会合は、11月11日』と解説しています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.35円～5.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月12日付「メキシコペソ円今週の予想(10月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/13 17:57
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（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、貿易収支発表前で神経質
13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3543.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.15％安の3541.75ptで推移している。きょう13日は9月の貿易収支などが発表される予定となり、神経質な展開となっている。また、国際通貨基金（IMF）が中国のほか、経済関係で結びつきのある新興国の成長予想を下方修正したことも嫌気されている。
＜AN＞
2021/10/13 10:47
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マツダを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、JFEホールディングス<5411>コール151回 月 1,550円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1320回 11月 108円（+51.7%）、ニアピン米ドルr2 1321回 11月 110円（+30.2%）、マツダ<7261>コール113回 11月 1,225円（+23.2%）、マツダコール112回 11月 1,075円（+20.9%）、フェイスブックコール143回 11月 480米ドル（+20.0%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/13 10:25
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ウォール街を知るハッチの独り言 ペルシャ式のおもてなし？イランの銀行でお金をもらった話（岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。私はこれまで世界80ヵ国を訪れたことがあるのですが、この話になるとどこの国が一番良かったかとよく聞かれます。全ての国にはそれぞれ特徴があり、私は皆良かったと答えるのですが、そんな曖昧な答えでは満足してくれず、許してくれない人の場合には「イラン」と答えています。イランは特に行ってみたいと思っていた国の一つでした。他の中東のアラブ諸国は何度も訪れたことがあるのですが、ペルシャ文化の発生地であるイランは米国との関係が良くないこともあり、訪れるのは躊躇していたのでした。一方で、自分は日本人なのだから関係ないだろうと思い行ってみることにしました。2013年のことです。イランへの入り口であるテヘランの空港に着くと、別に悪いことをしていた訳ではないのですが、入国管理の手続きの際不必要に緊張したことを覚えています。スパイ映画の見過ぎかもしれません。2週間をかけて、テヘランから地方都市を観光しながら回ったのですが、このコラムで観光の話だけをするわけにもいきませんので、少しお金に絡む話をします。私の場合、職業柄、新しい国へ行くと証券取引所を訪れるのを恒例としています。イランにも株式市場があり、テヘラン証券取引所が存在するのです。イランの経済規模はそもそも決して小さくはなく、株式市場も中東地域ではそれなりの大きさです。イラン人のガイドに頼み連れて行ってもらったのですが、彼女も普段は世界遺産に連れて行ってくれという外国人を相手にしているなか、証券取引所に行きたいという観光客は初めてだったようで、苦労して証券取引所を探し出してくれました。今や世界的な流れなのですが、当時すでにイランの証券取引所は電子取引に移行しており、取引所で人の姿をみることはできませんでした。いるのは、訪問者向けのエリアにて、ボードの株価を眺めながらノートPCで株式の取引をしているイラン人の個人投資家達でした。今や新興国であっても大抵の国では、ネットでの株式投資ができるようになっています。趣味というと聞こえが悪いのですが、実は私はお金を集めるのが趣味の一つです。正確に言いますと、集めるのは外国の通貨です。切手収集と同じ感覚です。初めて訪ねる国に行った際にはその国で使われている紙幣を記念に集めるようになりました。ただ、せっかくなので市中に出回っている使い古されたお札でなく、ピン札を探すのです。どこで手に入れるかというと、当たり前ですが銀行です。 大きな支店であれば、大抵の場合、ピン札がおいてあります。しかもデノミネーションの関係で、1枚当たりのお札の値段は安いので、入手できるのであれば私は100枚単位で買い求めるのです。新しく発行される記念切手を郵便局で1シート買い求めるのと同じ感覚です。別に将来的に両替商をやろうと思っている訳ではありません。テヘランでもイランのピン札紙幣を探すべく通訳ガイドにその旨を説明し、近くの銀行の支店に連れて行ってもらいました。通訳の彼女も、両替をしたいという依頼は普通にうけるものの、「新札を買いたい」というリクエストは今までなかったそうです。訪れた銀行では、「うちでは置いてないが、別の銀行の大きな支店が近くにあるからそちらに行ってみてはどうか」と言われました。言われた通り次の銀行に行ってみると担当のカウンターに連れて行かれまして、通訳を通じて新札が欲しい旨を説明すると、その担当者の男性は同僚にペルシャ語でやり取りをした後のこと、引き出しからイランのコイン1枚を取り出して私に渡してくれたのです。お前の欲しい新札紙幣の束はないが、このコインをお土産にあげるから持っていけというのです。 その引き出しから取り出したお金は、銀行からのものなのか、彼のポケットマネーなのか不明なのですが（日本の銀行であれば、個人のお金は職場の引き出しの中には入れてない為）、銀行で「お金をもらう」という初めての体験でした。そのイラン人の銀行員の好意に感謝しながら銀行を後にしました。その後私が探していたイランのピン札紙幣100枚の束はと言いますと、古びた骨とう品を扱っているお店の店頭で探し出し購入することができました。些細な話のように思えるかもしれません。ただ、金額の問題ではなく気持ちの問題として、いまだに私の記憶に鮮明に残っている貴重な体験の一つとなっています。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：10/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/10/13 09:28