NYの視点：FRB、QE早期終了で利上げ前倒しに備える軌道か

アトランタ連銀のボスティック総裁は、雇用や国内総生産（GDP）のパンデミックからの力強い回復を指摘し、経済にはかなりの勢いがあると強気の見解を示した。

FRBが実施していた国債購入もその目的を果たしたとし、継続する理由がなくなったと指摘。パウエルFRB議長の見解を支持し、量的緩和縮小を想定よりも速く、来年の1−3月期で終了し、万が一、インフレが来年も4％超で推移した場合に利上げの前倒しに備えることができるとの考えを示した。持続的なインフレ高進が利上げ前倒しの論拠に繋がると説明した。

さらに、ハト派として知られ、2021年FOMC投票権を有するサンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、、供給問題や労働市場のひっ迫が持続するとは予想しないとしたがらも、資産購入縮小を想定以上に速く進める必要性にも言及。

今月末に退任するクオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は過去2年間の財政支援が需要をパンデミック前の水準をさらに上回る水準へ押し上げる可能性を指摘。もはやボトルネック問題ではなく、経済の過熱を抑制するために利上げが必要になるとの考えを示した。

ただ、QEを早期に終了したとしても、利上げに関しては依然、ハードルが高いと考えられる。来年は中間選挙。インフレが来年後半も鈍化せずに高止まり、無秩序な状況となった場合を除き、11月前の利上げを控える可能性も残り過剰に利上げを織り込むのも危険だと考えられる。



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