注目トピックス　経済総合

（中国）上海総合指数は1.38％高でスタート、連休明け買い意欲が高まる

配信日時：2022/02/07 11:22 配信元：FISCO
7日の上海総合指数は買い先行。前日比1.38％高の3407.76ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時15分現在、1.97％高の3427.67ptで推移している。春節（旧正月）連休明けの買い意欲が高まっている。連休中に海外市場の上昇などが支援材料となっているもようだ。また、景気対策への期待なども指数をサポートしている。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易 *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易 今週は引き続き米国政府機関閉鎖や米中関係の行方に注目が集まる。週末には米トランプ政権への反対デモとされる「ノー・キングズ・パレード」が全米で開催される予定だが、ベッセント米財務長官は民主党が、このデモ開催ののち、予算案を巡り協議に進展が見られる可能性を指摘していたため動向に注目が集まる。政府機関閉鎖が続くと、一部経済指標の発表がさらに延期されることになる。ただ、統計局はすでに政府機関閉鎖でも9月消費者物価指数（CPI）を24日に発表する準備をしていることを明らかにしており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定で重要になる最新のインフレ動向は確認できることになる。9月CPIは総合で高止まり、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコア指数は＋3.1％と8月と同水準を維持する見込み。また、10月ミシガン大消費者信頼感指数で消費支出を判断する。また、FRBが政策判断で重要視しているインフレ期待判断で注視している同指数の期待インフレ率にも注目。9月信頼感指数は55.1から55.0へ低下する見込みで、インフレも予想通りにとどまり急伸が見られなければ10月利下げを後押しすると見られる。日本では21日の首相指名選挙で高市自民党総裁が勝てば、高市トレードの復活で再び円売りが強まる可能性もある。ただ、自民党と日本維新の会を中心にした連立政権となる可能性から過度な財政拡大への懸念が和らいでいることは円売りを限定的とする可能性がある。米中貿易摩擦懸念が強まる中、中国は20－23日に重要会議を開催。26年からの5カ年計画が議題となり、景気判断に注目される。トランプ大統領は協議において、米国が有利だと述べると同時に、一時「意味がない」としていた中国の習国家主席との会談が計画通り開催されることを明らかにし、協議はうまくいくと自信を表明。さらに、11月1日の停戦期限も先送りすることも可能だと言及したため、リスク警戒感は後退した。■今週の主な注目イベント●米国20日：景気先行指数は延期23日：失業保険申請件数、中古住宅販売24日：CPI、新築住宅販売、製造業PMI、ミシガン大消費者信頼感指数●日本20日：日本銀行の高田審議委員が中国経済連合会で講演21日：臨時国会召集21日：日銀の氷見野副総裁がユーラシア・グループ主催の「GZERO サミットジャパン2025」で講演22日：貿易収支23日：連合が春季生活闘争基本構想を公表24日：9月の全国消費者物価指数（CPI）、製造業PMI●中国20日：GDP,小売り売上高、鉱工業生産、失業率20－23日：重要会議開催、26年からの5カ年計画議題●欧州20日：ナーゲル独連銀総裁が討論会参加、ショナーベルECB理事が講演21日：ラガルドECB総裁が講演22日：ラガルドECB総裁が基調演説23日：ユーロ圏消費者信頼感24日：ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ナーゲル独連銀総裁が講演●英22日：CPI24日：小売売上、製造業PMI●カナダ20日：CPI23日：小売売上高 ＜CS＞ 2025/10/20 07:42 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み *14:35JST 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み 10月20日－24日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想：前年比＋4.7％4-6月期の実績は＋5.2％。7-9月期については、内需の弱含みが続いており、個人消費は力強さに欠ける。また、投資の伸び率は7月と8月はかなり鈍化しているため、経済成長率は4-6月期の実績を下回る見込み。■22日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想：＋310億円参考となる9月上中旬の貿易収支は－1389億円で赤字幅は前年同期比－64.7％。昨年9月の貿易収支は－3061億円だったことから、今年9月の貿易収支は若干の黒字か小幅な赤字にとどまる可能性がある。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.9％参考となる8月実績は＋2.7％。電気・都市ガス代の支援策再開によってエネルギー価格の下落率が拡大し、食料の上昇率が鈍化したことが要因。食料価格の上昇率鈍化は9月も続くと予想され、コアインフレ率の上昇を抑える一因となり得る。■24日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.1％参考となる8月実績は前年比+3.1％。自動車部品やサービス価格の上昇がやや目立った。財の価格上昇が続いているため、9月のコアインフレ率は8月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・20日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産・22日（水）：（英）9月消費者物価指数・23日（木）：（米）9月中古住宅販売件数・24日（金）：（欧）10月サービス業PMI、（英）10月サービス業PMI、（米）10月製造業PMI、（米）9月新築住宅販売件数 ＜FA＞ 2025/10/18 14:35 注目トピックス　経済総合 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:57JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。「台湾統一」への言及を避けたことの意味2025年の国慶節演説で最も特筆すべきは、語られた内容ではなく、意図的に省略された内容、つまり「台湾統一」に言及しなかったことである。このテーマがほぼ完全に抜けていたことは、2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話、2021年の中国共産党創立100周年記念談話、さらには2023年と2024年の国慶節演説といった過去の演説と際立って対照的だ。こうした過去の演説では、習氏は「完全な中国統一」を「中華民族の復興」と並べて位置付けることが多く、「台湾問題の解決」を歴史的使命と明言していた。しかし2023年以降、このように言及する頻度と強調度合いは着実に低下しており、近代化と復興に関する広範なナラティブの中に次第に組み込まれるようになっている。ただし、2025年の演説で抜けていたからといって、この方針を放棄または軽視したと解釈するべきではなく、「戦略的沈黙」の一形態と考えるべきだ。景気後退、大国間の競争激化、南シナ海における緊張の高まりを背景に、中国政府はリスクの拡大や多方面に手を広げすぎることを避け、台湾問題を重視しない選択をしたように見受けられる。そうすることで、国内的には国民の関心を経済実績や統治の安定に向けることができ、対外的には政治的コミットメントに縛られることなく外交上の駆け引きの余地が広がる。その意味で、沈黙そのものが一種の宣言と言える。台湾関連のレトリックがなかったことは、露骨な動員から、曖昧さと時間的猶予の確保へと戦略を見直したことを示している。台湾問題は依然として中華民族の復興という包括的ナラティブの中に組み込まれているが、今は差し迫った緊急課題ではなく、長期的な戦略目標として位置付けされている。実際、より長期にわたる柔軟な歴史的時間軸に置くことで、中国政府は戦略的影響力を保ちながら政策を調整できるようになった。結論2025年の国慶節演説は、沈黙を意図的に選択することで、それ自体が国家運営の戦略的手段になり得ることを示している。習氏が台湾統一に言及しなかったことは後退ではなく、慎重に計算された選択であり、内外の圧力が高まる中でリスクを抑え、時間的猶予を持たせ、外交上の柔軟性を維持しようとする中国政府の試みを反映している。露骨な動員からレトリックの抑制に転換することで、台湾を「中華民族の復興」という広範な枠組みの中で、長期的ながら決して諦めない目標へと効果的に設定し直した。このような形の戦略的沈黙には複数の効果がある。差し迫った対立を緩和し、経済・制度的優先事項を中心に国内統治を固め、台湾問題を長期的な時間軸に組み込みつつ中国の影響力を維持できるようになる。中国の政治談話において、語られないことは語られることと同等か、それ以上の重みを持つ場合がある。2025年の演説は、言及しないからといって問題が存在しないわけではなく、戦略の調整に過ぎないということを改めて認識するものとなった。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713 ＜CS＞ 2025/10/17 10:57 注目トピックス　経済総合 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:41JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。党の自己改革と中華民族復興の追求第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。戦略的宣言と暗黙のシグナル習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」やトウ小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」という呼びかけは、口先だけのスローガンではなく現状を反映したものである。地方政府の債務増加、経済的困難、末端レベルでの政策の不均一化を受けて、中国政府は地方の逸脱行為やレントシーキングのリスクへの懸念を深めている。中央集権を強調することで、政策からの乖離に警告を発するとともに、権力集中を強める下地にもなる。この論理は、1980年代にトウ小平が繰り返し主張した「四個堅持」（四つの基本原則）に似ている。つまり、改革は柔軟であっても、政治権力は譲らないことを意味している。第三は、歴史的ナラティブの道具化である。「抗日戦争勝利80周年」を高らかに強調し、歴史を戦略的に利用する意図が見られる。党は「戦争の正義」と「現在の正当性」を並べるというナラティブを通じて国家のたどるべき道を語っている。それにより国内的には結束を強め、対外的には外交問題で有利なレトリックを披露できる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南シナ海に至るまで、中国政府は歴史的正当性を繰り返し主張して自らの立場を押し出してきた。先日の国慶節演説はこの主張をさらに強化するものであり、統治と外交の構成要素として歴史を利用している。第四は、正当性の基盤としての経済と暮らしである。若者の失業、産業構造改革の課題、資本流出に直面し、イデオロギーで結束させるだけでは安定を維持できないことを中国政府は認識している。「人々の生活向上」と「質の高い発展」を重視する習氏の姿勢は、統治の正当性が実績に左右されるようになっていることを示している。江沢民や胡錦涛の時代とは異なり、現在「実績による正当性」を確保するには、技術的自立、サプライチェーンの安全性、社会的セーフティネットの拡大という複合的要素によって体制の脆弱性を補う必要がある。第五は、危機意識と動員のレトリックの復活である。「希望と課題の共存」や「いついかなるときも決して手を緩めない」といった表現で締めくくられた習氏の演説は、戦時の動員を彷彿とさせる。これは、困難に満ちた前途に向け国民に心構えを促す言葉であると同時に、中国はそう簡単に引き下がらないと示す対外的な警告でもある。米中対立が激化し、南シナ海で緊張が高まる状況下で、これは強硬な対外姿勢を維持するためのさらなる動員に向けた基礎固めとなる。「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713 ＜CS＞ 2025/10/17 10:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月NAHB住宅市場指数は4月来で最高、一戸建て販売見通しは予想外に拡大圏、住宅ローン金利低下で *07:48JST NYの視点：米10月NAHB住宅市場指数は4月来で最高、一戸建て販売見通しは予想外に拡大圏、住宅ローン金利低下で 全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は37と9月32から予想以上に改善し、4月来で最高となった。住宅ローン金利の低下で、建設業者は売り上げへの期待感を強めた。重要項目の一戸建ての現況販売は38と、9月34から上昇。特に、将来の一戸建て販売見通しが54と、1月来で初めて50を上回る拡大圏を回復したことが指数を押し上げた。購買見込み客足指数は25と4月来で最高水準。ただ、建設業者の悲観的と楽観的な見解の境目となる50を18カ月連続で下回った。また、前月から上昇も前年水準を、依然下回る。建設業者は建設ペースを遅らせ在庫の削減に努めているほか、売り上げ拡大のため値下げや様々な優遇措置を提示している。NAHBは声明で最近の住宅ローン金利の低下が市場の値ごろ価格の条件において、プラス要因になると楽観視している。住宅購入希望者は依然、購入を躊躇しており、さらなり金利低下を待っているとした。住宅市場の底入れが期待される。◇米10月NAHB住宅市場指数：37（9月32）一戸建て現況販売：38（34）一戸建て販売期待：54（45）購買見込み客足指数：25（21） ＜CS＞ 2025/10/17 07:48 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏 *17:32JST 南アフリカランド円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いに堅調だろう』と述べています。続いて、『南アフリカの経済は緩やかに回復しているようだ。鉱業や建設業、繊維・衣料品がけん引する小売業など幅広い業種で堅調に推移。生産量と新規受注が増加したことで、民間セクターの事業環境は5カ月連続で改善した』と伝え、『ただ、一部で経済や政治に対する不透明感から、企業の収益拡大に懐疑的な見方も出ており、1年先の事業見通しは4年超ぶりの低水準に沈んでいる』と述べています。また、『南アフリカ株の上昇が続いている。南ア全株指数（ETSE/JSE）は10月3日にも最高値を更新した』と伝え、『金やプラチナ相場が大きく上昇したことで、貴金属関連の銘柄に買いが集まっている。南ア株には鉱山企業が多く、貴金属価格と連動しやすい性質がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを背景に、NY金は4000ドルに上昇し、史上最高値を更新した。プラチナ相場も1700ドルに上昇し、2013年9月とおよそ12年ぶりの高値をつけた』と述べていますそして、『南アフリカは年間100トン程度の金を産出している。プラチナに関しては世界最大の生産国で、第二位の生産国であるロシアが経済制裁を受けて輸出できなくなっていることから、南アの輸出が重要視されている。プラチナは3年連続の供給不足が見込まれている。そのため、鉱山企業に投資資金が集まっている』と述べ、『南アフリカ準備銀行（中銀）の金融政策委員会（MPC）は9月18日、政策金利を7％に据え置いた。これまでの利下げの影響を見極める間、追加緩和を見送ることを決定した』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.60円～9.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「南アフリカランド円今週の予想（10月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/16 17:32 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏 *16:56JST ドル円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『米中関税交渉の行方や日本の首相指名等の不透明要因に揺らされる展開になろう』と述べています。続いて、『中国が9日にレアアース（希土類）の輸出規制を大幅強化すると発表したことを受け、トランプ大統領は10日、11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明』と伝えています。次に、『国内要因としては、公明党が連立離脱を決めた後の自民党と野党との交渉次第では、高市氏の首相就任が実現せず、高市トレードが巻き戻される可能性が出てきた。実際、政局混迷が嫌気されて3連休明けの日経平均株価は1000円を超える急落となった』と伝え、『株式相場の下落と日銀利上げの不透明感から、ドル円は方向性が定まりにくいだろう。首相指名の日程、政権の枠組みなど不透明な要素が多過ぎる』と述べています。また、『米政府の閉鎖で経済指標の発表が先送りとなっているほか、閉鎖の影響も懸念される。ただ、ウィリアムズニューヨーク連銀総裁 は、指標発表の遅延のせいで自身の決定が思いとどまることはないと示唆しており、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの見通しに変化はないだろう。なお、15日発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に発表される』と伝えています。陳さんは、『米国政府閉鎖では、解消の兆しが見えれば一段のドル買いにつながるとみられるものの、与野党双方に歩み寄りの兆しがみられず、当面続く可能性がある。閉鎖が続くほど、景気への悪影響が出てくるため、米国の利下げ見通しを強めることになろう』と考察しています。そして、『日銀関係では、16日に田村直樹審議委員の講演と記者会見、17日に内田真一副総裁の会合あいさつが予定される。利上げの示唆があるか注目される』と述べています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～152.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月15日付「ドル円今週の予想（10月14日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/16 16:56 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ベージュブック：新たな情報なく10月FOMCでの利下げ確率変わらず *07:53JST NYの視点：ベージュブック：新たな情報なく10月FOMCでの利下げ確率変わらず 連邦準備制度理事会（FRB）はサンフランシスコ連銀が10月6日までの情報をもとに制作した米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。政府機関閉鎖によりデータが限定的となる中、パウエルFRB議長は政策判断でベージュブックなどを材料にするとしていた。経済活動は前回報告以降ほぼ変わりなし。3地区で成長が緩慢、5地区が横ばい、4地区が若干弱まったと報告した。賃金は全地区で伸びが拡大。さらに、健康保険コストの上昇も指摘されており、労働コスト上昇が報告された。また、数地区が投入コストの速やかな上昇を報告しており、インフレの高止まりが警戒される。中間、低所得層は引き続き物価高で、割り安商品を模索している。一方で、雇用を巡り「大半は安定。労働市場の需要は全般的に抑制された」と報告された。企業はフルタイムではなく、パートタイマーを雇用している。米国経済の7割を占める消費支出は小幅弱まったとの判断。ベッセント米財務長官は政府機関閉鎖が1日で150億ドルの経済損失となり、消費者信頼感に影響する可能性を警告した。消費の鈍化は成長減速につながる。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は貿易をめぐる不透明感で、下方リスクは1週間前よりも高まっており、中立水準に速やかに達することがより急務となったとした。ベージュブックからは特に新たな情報はなく、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはほぼ確実視されつつあり、引き続きドルの上値が抑制される見通しとなった。 ＜CS＞ 2025/10/16 07:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長、労働市場の弱さや今後数カ月でのQT終了示唆 *07:52JST NYの視点：パウエルFRB議長、労働市場の弱さや今後数カ月でのQT終了示唆 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、全米企業エコノミスト協会（NABE）年次総会での講演で、労働市場に著しい下方リスクがあると指摘した。もし、我々が過剰に速やかに動けば、インフレ目標達成が未達となる可能性があるが、遅すぎても労働市場の痛みとなると警告。さらに求人件数が減少したら、失業率を押し上げるだろうと、懸念を表明した。また、金融市場にいくらか引き締まりの兆候が見られ始めたと指摘。今後数カ月でバランスシート縮小終了の水準に近づく可能性にも言及した。インフレデータは、消費者物価指数（CPI）の発表が24日に予定されており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策判断を助ける。しかし、雇用関連ではデータが不足することにも言及した。政府機関閉鎖によりデータは限定的となっている中、地区連銀経済報告(ベージュブック)などの結果を見極めていくと述べた。同時に、9月FOMC後、見通しが大きく修正されていないとも言及しており、10月FOMCの利下げ確率が上昇した。ドルの上昇も限定的となる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/10/15 07:52
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