注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売 *13:55JST 明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売 明豊エンタープライズ<8927>は4日、2025年10月における不動産開発事業の仕入および販売状況を発表した。仕入は東京都世田谷区において実施され、東急東横線・自由が丘駅徒歩9分、東急大井町線・九品仏駅徒歩7分の立地にある敷地面積297.80平方メートルの土地を取得した。取得した土地には、開発予定物件として「（仮称）エルファーロ自由が丘」の計画が進められている。販売は2件あり、1件目は東京都目黒区において、東急大井町線・緑が丘駅徒歩1分、東急東横線・自由が丘駅徒歩14分の場所に立地する戸数10戸の「エルファーロ緑が丘」を販売した。2件目は東京都品川区で、京浜急行線・立会川駅徒歩4分、JR京浜東北線・大井町駅徒歩14分のエリアに所在する敷地面積225.73平方メートルの開発事業用地を販売した。 ＜AK＞ 2025/11/05 13:55 注目トピックス　日本株 ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視 *13:52JST ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視 ヤマハ<7951>は続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円、前期比49.8％増に上方修正している。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。 ＜ST＞ 2025/11/05 13:52 注目トピックス　日本株 かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ *13:37JST かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ かっこ<4166>は、EC・金融領域を中心に不正検知サービスを提供する企業である。主力の不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を中心に、決済コンサルティングサービスおよびデータサイエンスサービスも展開する。EC領域とペイメント領域における同社サービス導入数国内No.1の実績の地位を確立しており、特に日本語解析を強みとする独自技術で他社との差別化を図っている。「O-PLUX」は、ホビー・食品・健康食品・家電・コスメ・アパレル・スポーツ・住まい・インテリアなど、様々な業界に導入が進んでいる。不正注文被害を未然に防ぐことで、あらゆるジャンルの電子商取引（eコマース）の安心安全なインフラ構築を推進。前期売上高構成比では、「O-PLUX」が67.9％を占め、「O-MOTION」が7.4％、決裁コンサルティングサービス12.4％、データサイエンスサービス7.5％と続く。同社は、データサイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術を強みに、EC取引における「決済前」「決済中」「決済後」を一貫してカバーできることが特徴であり、この包括性は国内でほぼ唯一といえる。具体的には、取引情報のリアルタイム審査を通じて不正を検知し、フィードバックをデータベースに蓄積、検知精度を継続的に高める仕組みを持つ。特に日本語特有の住所表記や氏名表記の解析精度に優位性があり、海外製品では対応が難しい領域で高い評価を得ている。こうした独自技術を背景に、同社は国内EC事業者向けの不正検知分野で高いシェアを維持しているが、不正利用防止に関する規制やガイドラインの強化も追い風となっている。経済産業省による「クレジットカード・セキュリティガイドライン（Ver.6.0）」では、不正利用対策が実質的に義務化されつつあり、決済事業者・EC事業者ともに対策強化の需要が高まっている。同社はこれら新ルールへの技術対応をすでに完了しており、他社よりも早い段階で適合済み領域を広くカバーしている点が優位性となる。2025年12月期第2四半期（累計）の業績は、売上高407百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失65百万円と赤字ながらも損失幅が前年から大きく縮小した。今期より不正検知サービスをプロダクト単位の戦略から市場ドメイン単位でのマーケティング・セールス戦略に転換したことでリード数が増加傾向にある。「O-PLUX」の既存顧客売上も増加し、2Q累計不正検知サービスのストック収益は前年同期比28.6%増、売上高に占めるストック収益比率は77.3%となった。また、営業利益は各四半期で継続的に改善傾向にあり、取材でも、単なる一時的コスト削減ではなく営業体制の再構築や製品の売れ筋変化による効率化の成果が表れていることが確認できた。月次解約率は0.39％と低位にあり、過去に大手顧客の解約があったものの、現在は顧客集中を回避する方針のもと、上位顧客依存度を引き下げている。現在は売上構成上、10％以上を占める顧客は存在せず、分散化が進んでいる点は評価できる。通期では売上高781百万円（前期比6.5％増）、営業損失222百万円の見通しで、足元の進捗はおおむね順調に進捗している。営業赤字は続くが、上期でコスト構造の見直しと収益基盤強化を進めたことで、来期以降の黒字転換が視野に入る段階にきている。市場環境は引き続き拡大基調にある。クレジットカードの不正利用件数は近年急増しており、AIを悪用した巧妙な手口も増えている。一方で、カード会社は粗いフィルタリングで対応しているため、承認率が下がるなど副作用も生じている。こうした中で、同社のように取引データを多面的に解析できるプレイヤーの需要は今後も高まるとみられる。EC市場自体の拡大に加え、金融・決済領域でも不正検知ソリューションの導入余地は大きく、同社では国内だけでも数十万社の潜在顧客が存在すると見込んでいる。中期的には「不正検知から重層的セキュリティ企業へ」の進化を掲げる。これまでの不正注文・不正ログイン検知という点的な防御から、AI・行動解析を活用した包括的なリスク検知への拡張を目指す。「技術力の深化」を重視しつつ、顧客基盤とアライアンス拡大を並行して進める方針である。また、現在のメインサービスである不正検知サービスを基盤に、新たなセキュリティ領域へと挑戦し、対象市場の拡大を図っていく。さらに、業務提携やM&Aを通じて事業領域を拡張し、同社独自の事業ドメインを確立していく。一方で、決済コンサルティングおよびデータサイエンス事業は、現状では全体に占める比率は小さいが、収益面では黒字を確保している。これらは本業を支える補完的事業と位置付けられ、顧客ニーズに応じて柔軟に対応していく方針である。データサイエンスは研究開発・新サービス創出の基盤でもあり、今後の技術進化に向けたR&D領域としての重要性が高まっている。株主還元については、現時点で配当実施は見送られているが、業績回復後に前向きに検討する意向を示している。また、東証グロース市場上場企業として時価総額100億円を一つの目安に、企業価値向上と投資家層拡大を図る方針だ。IR活動も段階的に強化していく考えだが、現状では業績回復を最優先に据えている。総じて、かっこは不正検知分野における国内有数のプレイヤーとして確固たる地位を築いている。海外勢が台頭する中でも、日本語解析や国内仕様への対応力という独自優位性を持ち、規制強化を追い風に事業拡大余地は大きい。収益面では依然赤字が続くが、営業構造の改革とストック収益の拡大によって収益基盤は着実に強化されつつある。2025年12月期を底とした業績反転に向け、同社が「重層的セキュリティ企業」への進化を遂げられるかが、今後の投資評価の焦点となるだろう。 ＜FA＞ 2025/11/05 13:37 注目トピックス　日本株 MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 *13:21JST MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 MARUWA<5344>は一時ストップ安。本日、上半期の決算を発表している。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れる着地になっている。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形にも。通期予想は従来の288億円から270億円、前期比0.3％増に下方修正。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映。 ＜ST＞ 2025/11/05 13:21 注目トピックス　日本株 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ *12:56JST 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ 日立建機<6305>は大幅続落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/05 12:56 注目トピックス　日本株 ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達 *12:52JST ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達 ヒロセ電<6806>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れている。一方、通期予想は従来の385億円から400億円、前期比6.3％減に上方修正している。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるようだ。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。 ＜ST＞ 2025/11/05 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ 5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり194銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続落。2393.15円安の49104.05円（出来高概算16億912万株）で前場の取引を終えている。前日4日の米国株式市場は下落。ダウ平均は251.44ドル安の47085.24ドル、ナスダックは486.08ポイント安の23348.64で取引を終了した。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がった。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。米株市場を横目に、5日の日経平均は205.81円安の51291.39円と続落して取引を開始。前場は売り優勢の展開が続いて前引けまで下げ幅を大きく広げる展開となった。ナスダック総合指数の大幅安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.01％下落と、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日4日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率は6.49％と依然として買われ過ぎとされる5％を上回っており、高値警戒感から売りが出やすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、ZOZO<3092>、日精工<6471>、バンナムHD<7832>、JAL<9201>、ヤマハ<7951>、野村総合研究所<4307>、セコム<9735>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、日東電<6988>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、機械などが下落した一方で、その他製品、陸運業の2業種のみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約723円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位は任天堂<7974>となり、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、ZOZO<3092>、日本精工<6471>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49104.05(-2393.15)値上がり銘柄数 　　30(寄与度+103.11)値下がり銘柄数 　 194(寄与度-2496.26)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55560　 　530　 42.52<7974>　任天堂　　　　　　　 13590　 　645　 21.56<2282>　日本ハム　　　　　　　6308　 　615　 10.28<9843>　ニトリHD　　　　　　　2517　 　 49　　4.09<4568>　第一三共　　　　　　　3402　 　 32　　3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1296　　26.5　　2.66<6471>　日本精工　　　　　　 875.3　　71.9　　2.40<9201>　日本航空　　　　　　　2920　　64.5　　2.16<7832>　バンナムHD　　　　　　4826　 　 21　　2.11<4507>　塩野義製薬　　　　　2600.5　　19.5　　1.96<4307>　野村総合研究所　　　　5518　 　 52　　1.74<7951>　ヤマハ　　　　　　　1008.5　 　 16　　1.60<9022>　JR東海　　　　　　　　3846　 　 85　　1.42<6532>　ベイカレント　　　　　7049　 　 29　　0.97<2002>　日清粉G　　　　　　 1781.5　 　 22　　0.74<9735>　セコム　　　　　　　　5173　 　　8　　0.53<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3725　 　 52　　0.52<2269>　明治HD　　　　　　　　3025　　34.5　　0.46<4452>　花王　　　　　　　　　6542　 　 11　　0.37<7205>　日野自動車　　　　　　 371　 　 10　　0.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21555　 -3605 -723.00<6857>　アドバンテ　　　　　 19615　 -2165 -578.93<8035>　東エレク　　　　　　 32660　 -2130 -213.59<6762>　TDK　　　　　　　2439.5　-155.5　-77.97<5803>　フジクラ　　　　　　 18670　 -2040　-68.19<6954>　ファナック　　　　　　4845　　-315　-52.65<4062>　イビデン　　　　　　 12925　 -1430　-47.80<6146>　ディスコ　　　　　　 46150　 -5720　-38.24<6920>　レーザーテック　　　 28080　 -2690　-35.97<9766>　コナミG　　　　　　　24425　　-850　-28.41<6988>　日東電工　　　　　　　3679　　-164　-27.41<6305>　日立建機　　　　　　　4330　　-659　-22.03<7203>　トヨタ自動車　　　　　3035　　-120　-20.06<7741>　HOYA　　　　　　 24105　 -1035　-17.30<4063>　信越化　　　　　　　　4541　　-103　-17.21<6758>　ソニーG　　　　　　　 4196　 　-99　-16.55<6981>　村田製作所　　　　　　3256　　-202　-16.20<6098>　リクルートHD　　　　　7188　　-156　-15.64<5802>　住友電気工業　　　　　5640　　-422　-14.11<6501>　日立製作所　　　　　　4843　　-378　-12.63 ＜CS＞ 2025/11/05 12:49 注目トピックス　日本株 インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認 *12:33JST インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認 インテリックス<8940>は4日、2025年12月1日付で設立予定の持株会社「インテリックスホールディングス」について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）が承認されたと発表した。同社は単独株式移転の方法により持株会社体制へ移行する予定であり、これに伴い現在の同社株式は2025年11月27日付で上場廃止となる。なお、新たに上場するインテリックスホールディングスの証券コードは「463A」、銘柄略称は「インテリックスHD」、売買単位は100株とされている。持株会社は2025年12月1日に設立登記が行われ、同日付で上場する予定となっている。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:33 注目トピックス　日本株 JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新 *12:32JST JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新 JIG-SAW<3914>は、4日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の26.72億円、営業利益が同10.6%減の3.97億円、経常利益が同10.5%減の4.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%減の3.00億円となった。同社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されている。現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、当第3四半期累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いている。同社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、同社は、独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供している。JIG-SAW米国法人（JIG-SAW US, INC.）においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスの提供を開始し、すでに複数社の契約を獲得しただけでなく、情報・通信以外の様々な業界において多岐にわたるトライアルも同時進行している。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が4.98億円（前年同期比16.9%増）拡大した。同社では、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約0.56億円増加となった。2025年12月期の連結業績予想について、同社のビジネスの堅調な推移により現時点で過去最高の売上高が見込まれる状況だが、データコントロール事業及び米国を軸としたグローバルIoT・生成AIビジネスや建設機械分野における自動運転ソフトウエアビジネスの事業拡大、事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想は発表していない。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:32 注目トピックス　日本株 上新電機---新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料 *12:30JST 上新電機---新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料 上新電機<8173>は4日、2026年度から2028年度を対象とした新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料を発表した。中長期の成長シナリオの中で、持続可能な経営体制への移行を進める事業基盤の再構築を目指すものであり、2048年の創業100周年に向けた布石と位置づけられている。同計画では、「新生Joshinグループ」としての企業像として、家電量販店版「マチの電器屋」のチェーン展開による「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」を掲げ、家電やエンターテインメント、リフォーム、モバイル通信、サポートビジネスなど既存・新規事業の再構築と成長を図る。また、オンライン・AI技術を活用した新たな領域への展開や、PB商品の導入、リユースビジネスなど新分野への挑戦も示されている。ドミナント戦略においては、関西エリアを中心としたリアル店舗と全国対応のECを融合させ、地域密着型のブランドポジション確立を推進する。加えて、自社ECサイトにおける販売比率5割の実現を目標とし、リアル店舗とECの連携によるサービス提供力の向上を目指す。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:30 注目トピックス　日本株 上新電機---2Q増収・営業利益および経常利益増、店頭販売・インターネット販売ともに順調に伸長 *12:28JST 上新電機---2Q増収・営業利益および経常利益増、店頭販売・インターネット販売ともに順調に伸長 上新電機<8173>は4日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の2,104.52億円、営業利益が同16.3%増の21.38億円、経常利益が同12.8%増の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.7%減の18.94億円となった。店舗展開については、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店（東京都）等4店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗となった。また、同社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が2年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上の伸長に寄与した。店頭販売の売上高は前年同期比9.3%増の1,726.18億円、インターネット販売は同22.2%増の362.69億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の4,040.0億円、営業利益が同8.5%増の40.00億円、経常利益が同14.6%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の28.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:28 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都渋谷区で販売用不動産を売却 *12:27JST プロパスト---東京都渋谷区で販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は31日、東京都渋谷区幡ヶ谷に所在する販売用不動産を売却したことを発表した。売却された不動産要(セグメント:賃貸開発事業)は、土地315.86平方メートルと鉄筋コンクリート造の共同住宅(地上5階建て、延べ床面積1,051.69平方メートル)であり、総戸数は28戸となっている。売却先は国外法人であり、売却価格については守秘義務契約により公表されていないが、2025年5月期の純資産の30％以下の金額となる。また、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題はない。今回の販売用不動産の売却が、プロパストの財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示する予定である。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:27 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都世田谷区で販売用不動産を取得 *12:25JST プロパスト---東京都世田谷区で販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は31日、東京都世田谷区奥沢にある販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要(セグメント：賃貸開発事業)は、土地301.65平方メートルと、軽量鉄骨造の2階建て共同居宅(延べ床面積243.48平方メートル)である。この物件に関しては、同社が計画している共同住宅の建設のために、既存の建物を解体し、新たに共同住宅を建設する予定である。取得先は国内法人であり、取得価格については守秘義務契約により公表されていないが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。今回の販売用不動産の取得が、プロパストの財務及び業績等に影響を与える場合には、速やかに開示する予定である。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:25 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---デクセリアルズとの共同技術開発実施 *12:05JST Veritas In Silico---デクセリアルズとの共同技術開発実施 Veritas In Silico<130Ａ>は4日、デクセリアルズ<4980>と共同で、高速かつ正確性の高い分光学的RNA構造測定法の確立と社会実装を目的とした共同技術開発を実施することで合意したと発表した。両社は2023年12月より同測定法の概念実証を進めており、実現可能性が見通せる段階に至った。本件共同開発は今後3年間を予定し、RNA配列の組成や二次・三次構造を非破壊で解析可能な新手法の確立を目指す。既存手法のSHAPE法やNMR法が持つ曖昧さや時間的制約を補完し、より高速かつ高精度なRNA構造解析を可能とする技術開発を進める。この共同技術開発において、Veritas In SilicoはRNA構造に関する知見のほか、RNA鎖の設計や構造解析を担当し、デクセリアルズは分光機器測定、機械学習、データ解析技術を活用する。この新手法は、Veritas In Silicoが展開しているmRNA標的創薬プラットフォームibVIS(R)の頑健性を飛躍的に高めるとともに、RNA構造への一層進んだ理解へつながるものと想定される。またRNA構造学への適用にとどまらずRNA製造における品質検査・管理への応用も視野に入れ、広く公開していく方針としている。 ＜NH＞ 2025/11/05 12:05 注目トピックス　日本株 たけびし---2Qは増収増益、FA・デバイス事業と社会・情報通信事業ともに2ケタ以上の増益 *11:57JST たけびし---2Qは増収増益、FA・デバイス事業と社会・情報通信事業ともに2ケタ以上の増益 たけびし<7510>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.7%増の522.38億円、営業利益が同38.6%増の19.75億円、経常利益が同39.2%増の21.93億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.3%増の15.05億円となった。FA・デバイス事業においては、売上高377.67億円（前年同期比5.5%増、構成比72.3%）、営業利益14.35億円（前年同期比23.3%増）となった。産業機器システム分野は、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化等を背景にFA機器が減少したこと等から、同部門全体の売上高は前年同期比0.4%減となった。半導体・デバイス分野は、電子部品実装機向け産業用PCが増加したことに加え、インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品等が堅調に推移したこと等から、同部門全体の売上高は前年同期比12.5%増となった。社会・情報通信事業においては、売上高144.71億円（前年同期比22.5%増、構成比27.7%）、営業利益5.40億円（前年同期比106.3%増）となった。社会インフラ分野は、主力の放射線がん治療装置及び医療用診断装置が堅調に推移したことに加え、防衛事業関連向け等で非破壊検査装置が増加したこと等から、同部門全体の売上高は前年同期比29.2%増となった。情報通信分野は、主力の携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、ファーストブレインで構造物の調査・設計ビジネスが増加した。また、前年9月に連結グループ入りした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティングが業績に寄与したこと等から、同部門全体の売上高は前年同期比9.2%増となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比3.0%増の1,040.00億円、営業利益は同8.0%増の37.00億円、経常利益は同6.9%増の40.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.8%増の26.80億円とする10月23日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/05 11:57 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---外食業界初！ジャパネットグループと連携した「株主優待クーポン」を初導入 *11:45JST ホリイフードサービス---外食業界初！ジャパネットグループと連携した「株主優待クーポン」を初導入 ホリイフードサービス<3077>は4日、株主への感謝と中長期的な支援を目的として、新たに株主優待制度の導入を発表した。今回の新しい株主優待制度では、ジャパネットグループと連携し、同社としては初となる『株主優待クーポン』を導入する。外食と通販の異なる業種の強みを活かすことによって、『使いやすさ』と『体験価値』を両立した新しい優待の形を提案する。毎年11月末時点で同社株式を一定数以上保有する株主を対象に、ジャパネットクーポン（公式通販サイトで利用可）、または同社グループ店舗で利用できる食事券を選択できる。ジャパネットクーポンの特徴は家電製品、生活雑貨、食品など幅広い商品ラインナップに対応、テレビショッピングで紹介している商品はもちろん、その他幅広い商品に利用可能、日常生活に密着した実用性の高い選択肢である。食事券の特徴は同社が展開する居酒屋、イタリアン、焼肉など多様な業態で利用可能、家族や友人との食事体験や、地域に根差した店舗での『リアルな体験価値』を提供する。本制度は、外食業界では初となるジャパネットグループとの株主優待連携であり、両社の強みを融合した試み。従来の株主優待は『企業ブランド体験』を目的とするものが多く、株主の居住地や生活スタイルによっては利用機会に差が生じていた。今回の制度は、外食と通販という異なるチャネルを組み合わせることで、国内の未出店地域をはじめ、都市部から地方まで幅広い株主の生活シーンに対応。株主一人ひとりのライフスタイルに寄り添う選択肢として、『株主優待＝ライフスタイルを彩る選択肢』という新しい価値提案の実現を目指す。 ＜NH＞ 2025/11/05 11:45 注目トピックス　日本株 任天堂---大幅反発、7-9月期上振れ着地や配当予想上方修正で *11:25JST 任天堂---大幅反発、7-9月期上振れ着地や配当予想上方修正で 任天堂<7974>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は883億円で前年同期比1.7％増となり、市場予想を100億円程度上回ったとみられる。通期予想は従来の3200億円から3700億円、前期比30.9％増に上方修正。NSW2 のハード・ソフト販売数量を引き上げているようだ。コンセンサス水準にはまだ未達だが、実績値の上振れからも保守的との判断のようだ。また、年間配当金も従来計画の129円から181円に引き上げている。 ＜ST＞ 2025/11/05 11:25 注目トピックス　日本株 日ハム---大幅続伸、豪州牛肉販売好調などで業績予想を上方修正 *11:24JST 日ハム---大幅続伸、豪州牛肉販売好調などで業績予想を上方修正 日ハム<2282>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は363億円で前年同期比34.1％増となり、通期予想は従来の540億円から590億円、前期比38.7％増に上方修正している。食肉事業における国産鶏肉の単価上昇、及び豪州の牛肉販売の好調推移などが業績上振れの主因となっているもよう。なお、上方修正された税引前利益の水準500億円は、コンセンサスを20億円強上回る水準になっている。 ＜ST＞ 2025/11/05 11:24 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---テリロジーがObsidian Security社と販売代理店契約を締結 *11:17JST テリロジーHD---テリロジーがObsidian Security社と販売代理店契約を締結 テリロジーホールディングス<5133>は4日、連結子会社テリロジー（本社：東京千代田区）が米国カリフォルニア州に本社を置くSaaSセキュリティのリーディングカンパニー、Obsidian Security社と日本国内における販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始したことを発表した。Obsidian Securityは、SaaSアプリケーションの設定や権限管理の可視化・最適化を行い、誤設定やコンプライアンス違反を防ぐ「SaaSセキュリティ体制管理（SSPM）」と、アカウント乗っ取りや認証情報の窃取などアイデンティティに対する脅威に対応する「アイデンティティ脅威検出および対応（ITDR）」という2軸の機能で構成される製品を提供している。これらの機能は、500件を超えるインシデントレスポンス実績を通じて蓄積されたSaaS侵害データリポジトリに基づいて構築されており、SaaS環境に内在するリスクを網羅的かつ高精度に評価できる点が特徴となっている。SaaSアプリケーションの導入が加速する一方、シャドーITや生成AIアプリケーション、不適切な設定・権限管理などが新たなセキュリティリスクとなっていることを背景に、テリロジーではこの製品を通じてSaaS環境における高度な脅威の可視化と抑止を図るとしている。 ＜AK＞ 2025/11/05 11:17 注目トピックス　日本株 ZETA---レビュー・Q&A投稿数が1,500万件を突破、UGC活用拡大でEC支援 *11:15JST ZETA---レビュー・Q&A投稿数が1,500万件を突破、UGC活用拡大でEC支援 ZETA<6031>は5日、提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」における投稿数が、累計1,500万件を突破したと発表した。同社の「ZETA VOICE」はアパレル・化粧品・家具家電・動画メディアなど幅広い業種のECサイトで導入されており、ユーザー生成コンテンツ(UGC)を通じたエンゲージメント向上を支援している。現在、アンドエスティやニトリ、花王、オールアバウトライフマーケティングといった国内大手企業での導入が進んでおり、今後は他製品との連携を通じた活用シーンのさらなる拡大が期待されている。また、ZETAは生成AI検索最適化サービス「ZETA GEO」も展開しており、「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA HASHTAG」の連携によって、生成AIが参照しやすい構造のQ&Aページを自動生成し、CX向上や生成AI経由の流入増加を図っている。さらに、同社はUGCを構造化データとして再定義することで、生成AIに対応した新たなメディア「AIコマースメディア構想」の実現を目指しており、今後もShopifyや各種AIとの連携を視野に機能開発とコンサルティングを推進していく方針。 ＜AK＞ 2025/11/05 11:15 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---保険薬局のユニスマイルに「Shopらん（R）」を導入 *11:13JST ドリーム・アーツ---保険薬局のユニスマイルに「Shopらん（R）」を導入 ドリーム・アーツ<4811>は31日、スズケン<9987>の子会社であるユニスマイルが多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん（R）（ショップラン）」を導入し、2025年11月から全国約350店舗で本格的に利用を開始したと発表した。「Shopらん（R）」は、さまざまな業種のチェーンストアに採用されているクラウドサービスで、現在全国で63,000店舗以上で活用されている。同社は、ユニスマイルの導入開始に伴い、実績紹介ページにユニスマイルの企業ロゴを掲載した。 ＜AK＞ 2025/11/05 11:13 注目トピックス　日本株 ティラド---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅上方修正 *11:12JST ティラド---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅上方修正 ティラド<7236>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は53.9億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の66億円から88億円、前期比20.3％増に上方修正している。米国における生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進展、関税負担分の転嫁交渉も進捗し、米国セグメントの収益性が改善しているようだ。つれて、年間配当金は従来計画の240円から320円まで引き上げるとしている。 ＜ST＞ 2025/11/05 11:12 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（8）：配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施。株主優待で暗号資産も *11:08JST リブワーク Research Memo（8）：配当性向25%～30%目安、四半期配当を実施。株主優待で暗号資産も ■株主還元策Lib Work<1431>は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25%～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当は前期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）とした。配当性向は30.2%となる。2026年6月期の配当予想については前期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は26.6%となる。株主優待制度については、通常優待（年1回）として毎年6月末時点で100株以上保有株主にクオカード1,000円分を贈呈するほか、1,000株以上保有株主に対して四半期末（9月末、12月末、3月末、6月末）ごとに年4回、保有株式数に応じてプレミアム優待倶楽部ポイントを贈呈する。例えば5,000株以上保有株主の場合、クオカード1,000円分に加え、プレミアム優待倶楽部ポイントが年間で140,000ポイント（1回当たり35,000ポイント×4回）が贈呈されることになる。さらに2025年9月には株主優待制度の拡充（優待の追加）を発表した。2025年12月末日、2026年3月末日及び2026年6月末日時点の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載（6ヶ月以上の継続保有）され、かつ、そのすべての株主名簿において500株以上保有している株主を対象に、暗号資産（ビットコイン）を抽選で贈呈する。■サステナビリティ経営太陽光パネル普及を推進するサステナブルな住まいづくりを推進サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。その後、2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びTCFDコンソーシアム参画を発表、同年10月にはGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建モデル住宅について業界初となるCFP（カーボンフットプリント）宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）の認定を取得した。なお同社は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案している。2025年6月期の太陽光パネル設置率は66.1%だった。この点でもカーボンニュートラルの実現に貢献している。さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会＋取引先持株会に加え、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入し、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組を構築している。こうした取り組みも奏功し、「マイナビ・日経2024年卒大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力も持っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:08 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2） *11:07JST リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2） ■Lib Work<1431>の成長戦略「1. 今後の成長戦略」の続き（3） 3Dプリンター住宅事業3Dプリンター住宅事業は大幅な工期短縮・コスト削減を実現し、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。一般的な3Dプリンティング建設では材料にセメントを使用しているが、同社の3Dプリンター住宅は土を主原料として使用するため環境にやさしいほか、現地施工のため建築現場の状況に合わせた建築も可能という特長・強みがある。同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」の建築に成功し、同年8月には都市計画区域内における建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP S.r.l.の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定され、日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となった。2025年7月には国内初の土を主原料とした約100m2の一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」が完成し、同年8月に販売予約を開始（2026年1月より受注開始予定）した。第1作の「model A」での実証・検証を経て強度・施工性・意匠性を高めた。特に「model B」の壁に関しては、産業廃棄物になるセメントを一切使わず、土を主原料に天然由来の素材だけで作られたサステナブルな土壁の開発に成功し、セメントを一部使用していた「model A」に比べて約5倍の強度を実現した。同社が目指す、生成AIによる設計と3Dプリンターによる施工を融合した世界初の完全自動化住宅建設の実現に向けた第一歩となる。また同年7月にEV大手であるTeslaの家庭用蓄電池Powerwallの認定販売会社として登録された。3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の販売に合わせてPowerwallを販売する。今後の展開としては、全国のハウスメーカー・工務店向けに3Dプリンター住宅のフランチャイズ・ライセンス展開も進め、2040年までに国内で3Dプリンター住宅累計着工棟数10,000棟を目指す。また住宅分野にとどまらず、3Dプリンター建築技術により商業施設や宿泊施設など多様な分野へ展開するほか、グローバル展開も検討する。（4） AIや暗号資産を活用した世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築同社はプラットフォーム事業や3Dプリンター住宅事業の拡大を推進するほか、将来的にはAIや暗号資産も活用して世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す。2025年3月には、先進的な生成AI技術を有するカナダのMaket Technologies Inc.と共同で、生成AIを活用した住宅設計の自動化プロジェクトを開始した。同社が保有する膨大な住宅図面データをMaket TechnologiesのAIプラットフォームに学習させ、日本市場向けの最適な間取り自動生成システムを構築する。同年7月には3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」において、デジタル設計データをNFT（非代替性トークン）として発行することにより設計・所有の透明性と価値を革新するとともに、グローバルでの販売拡大に向けて暗号資産（ビットコイン等）による決済を可能にする方針を打ち出した。同年9月にはアステリア<3853>とNFT基盤開発で業務提携し、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手した。またアステリアのASTERIA Warpを活用し、3Dプリンター住宅をはじめ同社が施工する住宅の支払を暗号資産で受け付けることも計画している。2. 弊社の視点同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点で見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし視点を収益性や成長性の高い新規ビジネス（マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業）に移せば、同社の中長期成長ポテンシャルが見えてくるだろう。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要するが、中長期的には戸建住宅プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があるだけに、中長期成長ポテンシャルを評価して新規ビジネスの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:07 注目トピックス　日本株 クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産を取得 *11:06JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産を取得 クリアル<2998>は30日、同日開催の取締役会において販売用不動産の取得を決議したと発表した。本物件は、同社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」におけるクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としたものである。取得対象は以下の3物件である。物件（１）東京都品川区所在、鉄筋コンクリート造地上4階地下1階建、延床面積474.17平方メートル、竣工年月2025年6月物件（２）東京都世田谷区所在、鉄筋コンクリート造地上5階建、延床面積535.58平方メートル、竣工年月2025年9月物件（３）東京都世田谷区所在、壁式鉄筋コンクリート造地上4階建（予定）、延床面積689.15平方メートル（予定）、竣工年月2026年1月（予定）これらはいずれも同一法人が保有するものである。取得先については、契約上の守秘義務により法人名および取得価格は非公表であるが、取得価格は同社の2025年3月期末における連結純資産額52.73億円の30％相当額以上となる。なお、同社と取引先との間には特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。2025年10月31日に契約を締結し、引き渡し日は2026年3月27日を予定している。また、取得資金については金融機関からの借入を行う予定である。当該販売用不動産の売却予定時期は2029年3月期以降を計画しており、本件による2026年3月期の業績への影響は資金の借入を含み軽微である。今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/11/05 11:06 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（6）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（1） *11:06JST リブワーク Research Memo（6）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（1） ■Lib Work<1431>の成長戦略1. 今後の成長戦略同社は2023年8月に策定した中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境が悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇など）していることを踏まえ、最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正し、連結ベースの売上高180億円、営業利益10億円、ROE11.4%、戸建住宅事業のWeb集客数年率10%増、プラットフォーム事業としてのマイホームロボ事業の営業利益0.9億円、IPライセンス事業の営業利益0.6億円などとした。ただし新たな成長ステージに向けて、既存の戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速し、さらにAIや暗号資産も活用して「住宅×ブロックチェーン×ステーブルコイン」による革新的な資産価値向上を推進することで、世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す方針を打ち出した。（1） 戸建住宅事業戸建住宅事業は、営業エリア拡大、デジタルマーケティング強化による展示場新規来場者数拡大、異業種との連携も活用した商品バリエーション拡充や販売チャネル・顧客層拡大を推進するとともに、内製化などのグループシナジーやDX活用による利益率改善を推進する。営業エリア拡大については、2026年6月期に千葉県・埼玉県・神奈川県での新拠点開設を計画しており、首都圏への展開を本格化させる。また将来的な海外進出に向けてアジア市場の調査に着手する。デジタルマーケティング強化については、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高める。さらに、顧客一人ひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等により、リード獲得からの来場率の引き上げを推進する。商品バリエーション拡充や販売チャネル・顧客層拡大については、今後も異業種とのアライアンスを活用して多くのコラボレーションブランドを創出し、様々な顧客層への訴求を推進する。直近では2025年4月に「再春館製薬所の家（Positive Age House）」の販売を開始した。利益率改善では、引き続き値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、主要5工種の内製化や幸の国木材工業による木材安定調達体制構築など「住宅版SPA」モデル構築に向けた施策、DX活用による施工管理業務効率化なども推進する。（2） プラットフォーム事業マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画（株）と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円～）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供している。顧客の要望に対してAIがわずか5分で初期プランを提案できる機能を持つ革新的なツールである。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。マイホームロボ事業の加盟社数（有料利用のみ）は2025年6月期末時点で前期比2.8倍の141社まで拡大した。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟や1社で複数アカウントを利用する大手ビルダーも増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。またマイホームロボ事業における蓄積プランデータ数は2025年6月期末時点で9,500超となった。約1万件のプランは「圧倒的なデータ資産」と「営業現場の標準化」を同時に生み出し、競合優位性と経済優位性（解約率低下・安定収益拡大など）を実現する。IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代～30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに提供している。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定し、受注・建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、1棟販売ごとのロイヤリティ課金もないため、同社（同社の子会社リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。IPライセンス事業のライセンス数は2025年6月期末時点で17社・21ライセンスまで拡大した。また加盟パートナーによる直近の当該モデルハウス完成実績としては、2024年6月に（株）山田工務店が静岡県に、同年7月にアーキテックス（株）が愛知県に、同年8月に南日本ハウス（株）が鹿児島県に、同年9月に中庭住宅（株）が香川県に、同年10月に（株）クラシノハウスが石川県に、同年11月に（株）BJCが広島県に、（株）オーリック建設が鹿児島県に、2025年3月にタナカホームズ（田中建設（株）の新築住宅ブランド）が広島県に、（株）むぎくらが栃木県に、同年6月にオーリック建設が宮崎県に、同年8月に（株）丸尾建築が兵庫県に、タクエーホームが神奈川県に、（株）アルプスピアホームが長野県に完成して累計モデルハウス数は全国20店舗となった（2025年10月20日時点）。今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、様々な企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。2025年6月には、さらなる集客力向上及び受注支援として「niko and ... EDIT HOUSE」規格商品（60プラン）を開発した。プラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）は全国の約35,000社の住宅会社・工務店向けに提供する事業であり、市場規模は大きくまた市場開拓余地も大きい。さらにサブスプリクションサービスであるため、加盟店の増加に比例して高利益率のストック収益となる。したがって今後も加盟店拡大に向けて機能・利便性を強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:06 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期は売上総利益率改善効果により大幅増益で着地 *11:05JST リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期は売上総利益率改善効果により大幅増益で着地 ■Lib Work<1431>の業績動向1. 2025年6月期連結業績の概要2025年6月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の16,004百万円、営業利益が同68.1%増の833百万円、経常利益が同42.9%増の854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の494百万円となった。売上高は複数の物件の引き渡しが融資等の手続きの関係で翌期にずれ込んだ影響で小幅増収にとどまったものの、5期連続増収で過去最高となった。利益面は値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めた戦略の成果やプラットフォーム事業の拡大などにより大幅増益で過去最高となった。また計画（2024年8月9日付の期初計画値、売上高18,000百万円、営業利益800百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円）との比較では、売上高は期ずれ影響で計画を下回ったが、各利益は売上総利益率改善効果により計画を上回る水準で着地した。売上総利益は前期比18.1%増加し、売上総利益率は同3.3ポイント上昇して27.4%となった。競合他社との過度な値引き競争を避け、一定の販売価格を維持することで売上総利益を確保する戦略にシフトしたほか、幸の国木材工業と連携した木材原価削減効果及び内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果、タクエーホームの在庫削減による営業損益改善効果、プラットフォーム事業の拡大も寄与した。販管費は人件費の増加などで同10.4%増加し、販管費比率は同1.3ポイント上昇して22.2%となった。この結果、営業利益率は同2.0ポイント上昇して5.2%となった。売上総利益率改善効果で販管費増加を吸収した形である。財務の健全性を維持2. 財務の状況財務面で見ると2025年6月期末の資産合計は217百万円減少して11,523百万円となった。主に現金及び預金が31百万円増加、未成工事支出金が81百万円増加、販売用不動産が160百万円増加、建物及び構築物（純額）が172百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が785百万円減少した。負債合計は361百万円減少して6,808百万円となった。主に未成工事受入金が223百万円増加した一方で、有利子負債残高（長短借入金と社債の合計）が499百万減少して3,806百万円となったほか、未払法人税等が152百万円減少した。純資産合計は143百万円増加して4,714百万円となった。利益剰余金が342百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式（減算）が199百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.0ポイント上昇して40.9%となった。なお同社は財務戦略の一環として、資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的に、2025年8月に暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定し、SBIホールディングス<8473>の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VC トレード（株）とビットコイン取引・保管・運用で連携を開始した。そして同年9月末に約5億円のビットコイン取得を完了した。今後は3Dプリンター住宅のNFT化事業との連動、3Dプリンター住宅のビットコイン決済対応によるグローバル取引拡大を含む「デジタル資産戦略」を推進する。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。■今後の見通し2026年6月期は大幅増収増益で連続過去最高予想● 2026年6月期連結業績予想の概要2026年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の18,000百万円、営業利益が同20.0%増の1,000百万円、経常利益が同19.3%増の1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の560百万円としている。大幅増収増益で連続過去最高予想である。戸建住宅業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DX活用による業務効率化効果、プラットフォーム事業の拡大なども見込んでいる。なお半期別に見ると、上期が売上高8,500百万円、営業利益300百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円、下期が売上高9,500百万円、営業利益700百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円である。引き渡し時期の季節要因を考慮して下期偏重の計画としている。同社が強みとするデジタルマーケティング集客によって展示場新規来場者数が増加基調であり、好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:05 注目トピックス　日本株 日本精工---大幅続伸、7-9月期大幅増益で通期増益予想に上方修正 *11:04JST 日本精工---大幅続伸、7-9月期大幅増益で通期増益予想に上方修正 日本精工<6471>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は117億円で前年同期比3.0倍と急回復、通期予想は従来の220億円から300億円、前期比5.4％増に上方修正している。コンセンサスは240億円程度であった。為替の円安効果やステアリングの上振れなどが背景となるもよう。また、米国関税のマイナス影響に関しても、価格転嫁が順調に進捗しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/05 11:04 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化 *11:04JST リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化 ■事業概要2. 特長・強みLib Work<1431>の特長・強みは、デジタルマーケティング（Web、メディア）をコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること及び、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。住宅業界全体では展示場への新規来場者数が減少傾向だが、同社の2025年6月期のデジタルマーケティング集客は前期比108%、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は前期比177%となった。デジタルマーケティング集客は質を重視する方針に変更したため小幅増にとどまったが、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は、デジタルマーケティングで獲得した多くの見込み客を、その後のマイホームロボも活用したインサイドセールスによって、顧客の要望をヒアリングしたうえでアポイントを取得し、各モデルハウスへ送客する戦略が奏功して大幅増となった。デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。またファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2025年10月20日現在で登録者数が14万6千人、総視聴回数が1億948万回となっている。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work社長の投資&株Ch」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が5媒体（2024年8月時点、LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となっている。デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、モデルハウス集客とのシナジーを高めるだけでなく、一般的な集客方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。そのほかの特長としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、同社が施工販売するすべての新築住宅を対象に無料の太陽光パネル設置を提案していることなどがある。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA」を目指し、主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。なお2025年8月には同社Webサイト上において「AIアバターによる新しい接客サービス」を開始した。実在する社員をモデルとしたAIアバター「AI松永さん」を活用し、24時間365日、AIによる接客で顧客体験（CX）の価値向上を実現するデジタル施策である。この取り組みを通じて新たなコミュニケーション基盤を構築するとともに、住宅業界全体のDXを推進する。自然災害等がリスク要因3. リスク要因・収益特性と課題・対策戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。自然災害の影響として2016年6月期に熊本地震の影響、2020年6月期にコロナ禍の影響、2023年6月期に「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだが、こうした自然災害の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩むなかでも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。また同社は建築資材価格高騰への対応策及び売上総利益率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社が展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州圏における住宅需要が増加している。この点も同社にとって業績拡大の追い風になると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:04 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力 *11:03JST リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力 ■事業概要1. 事業概要Lib Work<1431>は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。2025年6月期末時点の営業エリアは熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、千葉県と、子会社タクエーホームが展開する神奈川県である。常設型展示場は26拠点で、このうち福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡は、イオンモールなど大型ショッピングモール館内に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型の展示場である。熊本県以外への事業展開により、熊本エリアの受注割合は2018年6月期の92%から2025年6月期には48%まで低下し、熊本県以外の割合が過半を超えている。さらに2026年6月期は千葉県・埼玉県・神奈川県に新拠点を計画しており、首都圏への展開を進める。戸建住宅事業の単一セグメントのため連結ベースの事業別売上高等は開示されていないが、参考値として同社資料（2025年9月30日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」）によると、2025年6月期の会社別業績（連結調整前）は同社が売上高12,120百万円で営業利益684百万円、タクエーホームが売上高3,535百万円で営業利益104百万円、幸の国木材工業が売上高1,106百万円で営業利益25百万円となった。ブランドとしては、自社ブランド（注文住宅）のLib Work事業、セカンドブランドと位置付けているsketch事業、子会社のタクエーホームが展開する建売中心のタクエーホーム事業のほか、（株）MUJI HOUSEとのフランチャイズ契約による「無印良品の家ネットワーク」事業や、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。さらに戸建住宅事業をベースとして、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開（成長戦略の章で後述）にも注力し、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速している。（1） 自社ブランド住宅Lib Work事業はコンセプト別に商品企画・開発を行い、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」で提供している。同社が展開する住宅スタイルのコンセプトは多岐にわたる。主なブランドとして、「Archt（アクト）」（流行に左右されない普遍的なデザイン）、「Laiton（レトン）」（木・真鍮・モルタルを生かしたカフェ風の家）、「陽和（ひより）」（杉の香りが漂う木の住まい）、「Z・E・N（ゼン）」（モダンと和を融合させたコンテンポラリースタイル）、「Nordi（ノルディ）」（日本（和）と北欧を掛け合わせたジャパンディスタイル）、「Finole（フィノル）」（高級ホテルのようなラグジュアリーモダンスタイル）などがある。sketch事業は「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとして、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を低価格で提供している。2020年6月にショッピングモール向け新ブランドとして立ち上げ、インショップ型モデルハウスとして展開（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡）している。またタクエーホーム事業は、子会社タクエーホームが神奈川県を中心に戸建建売販売を展開している。（2） 異業種とのコラボレーション住宅異業種とのコラボレーション住宅としては、フランチャイズ契約の「無印良品の家」、（株）アダストリアと共同開発した「ink」、（株）サザビーリーグと共同開発した「Afternoon Tea House」、千趣会<8165>と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house（ベルメゾンデイズハウス）」、（株）再春館製薬所と共同開発した「再春館製薬所の家（Positive Age House）」などがある。また2024年12月には帝人と大空間を実現した木造住宅の展開に向けた戦略的パートナー契約を締結した。「無印良品の家」はフランチャイズ契約で、熊本エリアと福岡エリアでの独占営業権を取得している。「ink」はアダストリアのブランド「niko and ...」とのコラボレーションとして、「住む場所やデザインをもっと自由に。あなたのカラーで暮らしをデザイン」をブランドコンセプトに掲げて共同開発した。「Afternoon Tea House」はサザビーリーグのブランド「Afternoon Tea」とのコラボレーションとして、「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトに共同開発した。「BELLE MAISON DAYS house」は千趣会のブランド「BELLE MAISON DAYS」とのコラボレーションとして、「家族と共に前向きに成長していく家」をブランドコンセプトに共同開発し、2024年8月に販売開始した。新しい販売チャネルとして千趣会の通販チャネルを活用する。また「再春館製薬所の家（Positive Age House）」は「長く、健やかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」ことをテーマとして設計し、2025年4月に販売開始した。熊本発の新しいライフスタイルブランドとして、再春館製薬所の顧客基盤と同社の集客プラットフォームを連携させ、多角的な販売戦略を展開する。帝人との戦略的パートナー契約では、第1弾として帝人が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」を同社が販売する。2025年7月に福岡県糸島市と熊本県阿蘇郡西原村の2ヶ所にモデルハウスをオープンした。帝人が開発した「LIVELY WOOD（ライブリーウッド）」（国産木材と炭素繊維を組み合わせた高機能繊維強化集成材）を利用し、木造住宅でありながらRC（鉄筋コンクリート）造並みの豊かな大開口・大空間を実現できる新しい住宅で、国内の森林資源の活用やサーキュラーエコノミーにつながる事業となる。また「LIVELY VILLA Noki」に続く新しいシリーズの展開を計画しており、将来的には素材を提供する形でのFC展開の可能性も検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:03

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