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リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化
*11:04JST リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化
■事業概要2. 特長・強みLib Work<1431>の特長・強みは、デジタルマーケティング（Web、メディア）をコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること及び、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。住宅業界全体では展示場への新規来場者数が減少傾向だが、同社の2025年6月期のデジタルマーケティング集客は前期比108%、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は前期比177%となった。デジタルマーケティング集客は質を重視する方針に変更したため小幅増にとどまったが、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は、デジタルマーケティングで獲得した多くの見込み客を、その後のマイホームロボも活用したインサイドセールスによって、顧客の要望をヒアリングしたうえでアポイントを取得し、各モデルハウスへ送客する戦略が奏功して大幅増となった。デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。またファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2025年10月20日現在で登録者数が14万6千人、総視聴回数が1億948万回となっている。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work社長の投資&株Ch」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が5媒体（2024年8月時点、LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となっている。デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、モデルハウス集客とのシナジーを高めるだけでなく、一般的な集客方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。そのほかの特長としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、同社が施工販売するすべての新築住宅を対象に無料の太陽光パネル設置を提案していることなどがある。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA」を目指し、主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。なお2025年8月には同社Webサイト上において「AIアバターによる新しい接客サービス」を開始した。実在する社員をモデルとしたAIアバター「AI松永さん」を活用し、24時間365日、AIによる接客で顧客体験（CX）の価値向上を実現するデジタル施策である。この取り組みを通じて新たなコミュニケーション基盤を構築するとともに、住宅業界全体のDXを推進する。自然災害等がリスク要因3. リスク要因・収益特性と課題・対策戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。自然災害の影響として2016年6月期に熊本地震の影響、2020年6月期にコロナ禍の影響、2023年6月期に「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだが、こうした自然災害の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩むなかでも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。また同社は建築資材価格高騰への対応策及び売上総利益率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社が展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州圏における住宅需要が増加している。この点も同社にとって業績拡大の追い風になると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/11/05 11:04
注目トピックス 日本株
リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力
*11:03JST リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力
■事業概要1. 事業概要Lib Work<1431>は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。2025年6月期末時点の営業エリアは熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、千葉県と、子会社タクエーホームが展開する神奈川県である。常設型展示場は26拠点で、このうち福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡は、イオンモールなど大型ショッピングモール館内に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型の展示場である。熊本県以外への事業展開により、熊本エリアの受注割合は2018年6月期の92%から2025年6月期には48%まで低下し、熊本県以外の割合が過半を超えている。さらに2026年6月期は千葉県・埼玉県・神奈川県に新拠点を計画しており、首都圏への展開を進める。戸建住宅事業の単一セグメントのため連結ベースの事業別売上高等は開示されていないが、参考値として同社資料（2025年9月30日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」）によると、2025年6月期の会社別業績（連結調整前）は同社が売上高12,120百万円で営業利益684百万円、タクエーホームが売上高3,535百万円で営業利益104百万円、幸の国木材工業が売上高1,106百万円で営業利益25百万円となった。ブランドとしては、自社ブランド（注文住宅）のLib Work事業、セカンドブランドと位置付けているsketch事業、子会社のタクエーホームが展開する建売中心のタクエーホーム事業のほか、（株）MUJI HOUSEとのフランチャイズ契約による「無印良品の家ネットワーク」事業や、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。さらに戸建住宅事業をベースとして、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開（成長戦略の章で後述）にも注力し、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速している。（1） 自社ブランド住宅Lib Work事業はコンセプト別に商品企画・開発を行い、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」で提供している。同社が展開する住宅スタイルのコンセプトは多岐にわたる。主なブランドとして、「Archt（アクト）」（流行に左右されない普遍的なデザイン）、「Laiton（レトン）」（木・真鍮・モルタルを生かしたカフェ風の家）、「陽和（ひより）」（杉の香りが漂う木の住まい）、「Z・E・N（ゼン）」（モダンと和を融合させたコンテンポラリースタイル）、「Nordi（ノルディ）」（日本（和）と北欧を掛け合わせたジャパンディスタイル）、「Finole（フィノル）」（高級ホテルのようなラグジュアリーモダンスタイル）などがある。sketch事業は「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとして、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を低価格で提供している。2020年6月にショッピングモール向け新ブランドとして立ち上げ、インショップ型モデルハウスとして展開（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡）している。またタクエーホーム事業は、子会社タクエーホームが神奈川県を中心に戸建建売販売を展開している。（2） 異業種とのコラボレーション住宅異業種とのコラボレーション住宅としては、フランチャイズ契約の「無印良品の家」、（株）アダストリアと共同開発した「ink」、（株）サザビーリーグと共同開発した「Afternoon Tea House」、千趣会<8165>と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house（ベルメゾンデイズハウス）」、（株）再春館製薬所と共同開発した「再春館製薬所の家（Positive Age House）」などがある。また2024年12月には帝人と大空間を実現した木造住宅の展開に向けた戦略的パートナー契約を締結した。「無印良品の家」はフランチャイズ契約で、熊本エリアと福岡エリアでの独占営業権を取得している。「ink」はアダストリアのブランド「niko and ...」とのコラボレーションとして、「住む場所やデザインをもっと自由に。あなたのカラーで暮らしをデザイン」をブランドコンセプトに掲げて共同開発した。「Afternoon Tea House」はサザビーリーグのブランド「Afternoon Tea」とのコラボレーションとして、「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトに共同開発した。「BELLE MAISON DAYS house」は千趣会のブランド「BELLE MAISON DAYS」とのコラボレーションとして、「家族と共に前向きに成長していく家」をブランドコンセプトに共同開発し、2024年8月に販売開始した。新しい販売チャネルとして千趣会の通販チャネルを活用する。また「再春館製薬所の家（Positive Age House）」は「長く、健やかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」ことをテーマとして設計し、2025年4月に販売開始した。熊本発の新しいライフスタイルブランドとして、再春館製薬所の顧客基盤と同社の集客プラットフォームを連携させ、多角的な販売戦略を展開する。帝人との戦略的パートナー契約では、第1弾として帝人が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」を同社が販売する。2025年7月に福岡県糸島市と熊本県阿蘇郡西原村の2ヶ所にモデルハウスをオープンした。帝人が開発した「LIVELY WOOD（ライブリーウッド）」（国産木材と炭素繊維を組み合わせた高機能繊維強化集成材）を利用し、木造住宅でありながらRC（鉄筋コンクリート）造並みの豊かな大開口・大空間を実現できる新しい住宅で、国内の森林資源の活用やサーキュラーエコノミーにつながる事業となる。また「LIVELY VILLA Noki」に続く新しいシリーズの展開を計画しており、将来的には素材を提供する形でのFC展開の可能性も検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/11/05 11:03
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リブワーク Research Memo（2）：戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANY
*11:02JST リブワーク Research Memo（2）：戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANY
■会社概要1. 会社概要Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。本社は熊本県山鹿市で、このほかの拠点として熊本市中央区にサクラマチオフィス、熊本県山鹿市に廃校をリニューアルした「Lib Work Lab（リブワークラボ）」を展開している。グループは同社、連結子会社4社の合計5社で構成されている。連結子会社のタクエーホーム（株）（神奈川県横浜市）は神奈川県において建売を中心とする戸建住宅事業、幸の国木材工業（熊本県山鹿市）は木材プレカット等の製材加工販売事業、（株）リブサービスはIPライセンス事業等を展開している。連結ベースの2025年6月期末時点の資産合計は11,523百万円、純資産合計は4,714百万円、自己資本比率は40.9%、発行済株式数は24,151,540株（自己株式902,155株を含む）である。なお2024年10月1日～2024年12月10日に自己株式として合計287,700株を取得した。2. 沿革同社は熊本県山鹿市に瀬口工務店を創業（1974年3月）した後、組織変更（1997年8月に有限会社化、2000年6月に株式会社化）及び（株）エスケーホームへの商号変更（2004年11月）を経て、2018年4月に現在の「（株）Lib Work」へ商号変更した。株式関係では2015年8月に福岡証券取引所Q-Boardへ株式上場、2019年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場へ移行した。事業展開では2020年7月にタクエーホームを連結子会社化したのを足掛かりに、本格的に首都圏への展開を進めた。2022年6月には全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業を開始した。2023年5月には連結子会社のリブサービスにおいて住宅業界初のIPライセンス事業を開始した。2023年7月に幸の国木材工業を連結子会社化して木材の安定供給体制を確立した。2024年12月には帝人<3401>と戦略的パートナーシップ契約を締結した。また国内初となる土を主原料とした一般住宅用3Dプリンター住宅に関して、2024年1月に完成した「Lib Earth House model A」での実証・検証を経て、2025年7月には強度・施工性・意匠性を高めた「Lib Earth House model B」を完成させた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/11/05 11:02
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移
*11:01JST Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移
Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の57.11億円、営業利益が同12.3%減の3.61億円、経常利益が同11.2%減の3.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.7%減の2.02億円となった。販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や集客広告などの関連業務の受注が継続しているが、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。大口取引先においては外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年を下回る需要となる企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落したほか、映像制作案件の減少も重なり、領域全体としては前年同期を下回る結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、動画との併用や、企業・団体内部での動画利用が進んでいる。同社グループでは、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓に加え、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う運営負担の増加等の要因から市場全体で実施企業が減少した。その結果、当該分野の売上は前年同期を若干下回る実績となった。その他の用途においては、顧客のWebサイトシステムの構築や社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などがあった。一方で、前年に比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の需要が減少し、EVC領域全体では前年同期をやや下回る結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、システム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務に対して、高い需要がみられた。当中間連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務などにより、売上が伸長した。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったことに加え、前年のシステム機器の大口納品の反動もあり、前年同期の売上は下回ったが、定常的受注を中心にOTT領域全体としては堅調な結果となった。費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力した。サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったが、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/05 11:01
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リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引
*11:01JST リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引
■要約Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。1. デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法同社は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。さらに戸建住宅事業をベースとしてMy Home Robo（マイホームロボ）事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開にも注力している。特長・強みは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA※」を目指し、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業（株）を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。※ Speciality store retailer of Private label Apparelの略。元はアパレル業界で使われていた垂直統合ビジネスモデルを指し、「製造小売業」と訳される。2. 2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地2025年6月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の16,004百万円、営業利益が同68.1%増の833百万円、経常利益が同42.9%増の854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の494百万円となった。売上高は複数の物件の引き渡しが融資等の手続きの関係で翌期にずれ込んだ影響で小幅増収にとどまったものの、利益面は値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めた戦略の成果やプラットフォーム事業の拡大などにより大幅増益過去最高となった。また計画（2024年8月9日付の期初計画値）との比較では、売上高は期ずれ影響で計画を下回ったが、各利益は売上総利益率改善効果によって計画を上回る水準で着地した。この結果、営業利益率は前期比2.0ポイント上昇して5.2%となった。3. 2026年6月期は大幅増収増益で連続過去最高予想2026年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の18,000百万円、営業利益が同20.0%増の1,000百万円、経常利益が同19.3%増の1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の560百万円となっている。大幅増収増益で過去最高予想である。戸建住宅業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DX活用による業務効率化効果、プラットフォーム事業の拡大なども見込んでいる。なお半期別に見ると、引き渡し時期の季節要因を考慮して下期偏重の計画としている。同社が強みとするデジタルマーケティング集客によって展示場新規来場者数が増加基調であり、好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す同社は2023年8月に策定した中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境の悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇など）を受けて、最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正した。ただし新たな成長ステージに向けて、既存の戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速し、さらにAIや暗号資産も活用して「住宅×ブロックチェーン×ステーブルコイン」による革新的な資産価値向上を推進することで、同社は世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す方針を打ち出した。なお株主優待制度については2025年9月に拡充（優待の追加）を発表し、暗号資産（ビットコイン）を抽選で贈呈する。■Key Points・2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地・2026年6月期は大幅増収増益で過去最高予想・世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/11/05 11:01
注目トピックス 日本株
TOA---ストップ高買い気配、配当方針変更による大幅な増配を評価
*10:50JST TOA---ストップ高買い気配、配当方針変更による大幅な増配を評価
TOA<6809>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比78.2％の大幅増益、7-9月期も2ケタ増ペースを維持。通期予想の45億円、前期比25.4％増は据え置き。また、配当方針の変更を発表、年間40円の配当維持を基本に配当性向45％を目安としていたが、年間85円の安定配当維持を基本として、配当性向85％のいずれか高い方を目安にするとしている。26年3月期年間配当金は従来の42円から85円に大幅引き上げ。
＜ST＞
2025/11/05 10:50
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出来高変化率ランキング（10時台）～ブレインP、リンカーズなどがランクイン
*10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブレインP、リンカーズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2090> NZAM米7H 70360 2934.528 384.18% 0.0017%<3655> ブレインP 2989000 427398.26 308.35% 0.2961%<2625> iFTPX年4 39302 18764.397 211.69% -0.0201%<2630> MXS米株ヘ 28072 115429.87 152.38% -0.0071%<5131> リンカーズ 889500 40389.86 137.24% -0.1374%<6471> 日精工 6325500 1812501.208 110.82% 0.1133%<7229> ユタカ技研 97400 107137.9 99.52% -0.0016%<9702> アイエスビー 88300 58233.92 96.95% -0.0061%<2016> iF米710H 144043 97288.556 93.17% 0.0015%<1368> iFTPXWベ 502302 57555.651 91.22% 0.0299%<2268> サーティワン 45700 74242.9 87.65% -0.0037%<237A> iS米債25 781390 61686.279 69.3% 0.0005%<2282> 日本ハム 1185200 3359554.6 68.18% 0.1168%<6548> 旅工房 2942700 245321.72 66.53% 0.1297%<7974> 任天堂 7364700 48006659.2 64.19% 0.0645%<219A> ハートシード 851200 801804.66 56.02% 0.0361%<4826> CIJ 891500 225847.04 54.71% -0.0322%<5821> 平河ヒューテ 136000 205699.82 48.73% -0.0509%<1308> 上場TPX 296721 573855.734 46.65% -0.0166%<315A> GX銀高配 34240 22494.203 46.64% -0.0243%<6806> ヒロセ電 321000 3221469.1 42.9% -0.1637%<233A> iFインドN 39367 48569.084 41.59% -0.0101%<6200> インソース 673900 366723.32 41.25% 0.0299%<6305> 日立建 2157200 5989538.88 37.52% -0.1118%<2629> iFGBA100 2442 7416.098 33.95% -0.0152%<4506> 住友ファーマ 10352300 12745403.34 32.21% -0.0199%<7537> 丸文 106700 95875.64 28.8% -0.0059%<3536> アクサスHD 54200 4708.44 26.38% -0.0076%<8746> unbanked 237000 78887 26.23% -0.0254%<7092> FFJ 153300 220171.58 23.71% 0.0591%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/05 10:35
注目トピックス 日本株
【IPO】クラシコ<442A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:08JST 【IPO】クラシコ<442A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、クラシコ<442A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1390円に買いが約28万株、売りが約5万株、差し引きでは約23万株となっている。
＜CN＞
2025/11/05 09:08
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インソース、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:00JST インソース、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
インソース<6200>2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比16.3％増の145億1000万円、営業利益は同21.1％増の59億7800万円だった。24年10月より実質5本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、および1組織あたりの売上高向上につながった。DX関連研修の受講者数が増加し22.7％増となった。ITサービス事業では、LMS「Leaf」において、アクティブユーザー数が前年比23.3％増となり、500万人を超えた。ソフトバンクＧ<9984>前日は7％を超える下落で長い陰線を残している。米国市場ではAI関連株への利益確定の売りが目立った流れもあり、下へのバイアスが強まりそうである。前日の下げでボリンジャーバンドの+1σを割り込んでおり、中心値となる25日線辺りが射程に入ってきそうだ。週足は+1σ（23774円）を割り込んでくるようだと、13週線が意識されてきそうである。
＜CS＞
2025/11/05 09:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比310円安の51200円～
*08:12JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比310円安の51200円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.64円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、村田製作所<6981>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比310円安の51200円。米国株式市場は下落。ダウ平均は251.44ドル安の47085.24ドル、ナスダックは486.08ポイント安の23348.64で取引を終了した。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がり、寄り付き後、下落。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円32銭まで下落後、153円69銭まで反発し、153円64銭で引けた。片山財務相発言を円安けん制ととらえた円の買戻しが続いた。さらに、米国政府機関閉鎖が最長に並んだほか、高値警戒感から株安に連れたリスク回避の円買いも強まった。その後、ドル買いに流れに下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1496ドルから1.1473ドルまで下落し、1.1482ドルで引けた。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：60.56 ↓0.49）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2320円 （191.5円） +9％<7974> 任天堂 22.14ドル 13606円 （661円） +5.11％<9983> ファーストリテ 36.69ドル 56371円 （1341円） +2.44％<5401> 日本製鉄 4.19ドル 644円 （15円） +2.38％<6178> 日本郵政 9.54ドル 1466円 （29円） +2.02％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1489円 （-250.5円） -14.4％<5020> ENEOS 12.2ドル 937円 （-52.3円） -5.29％<8830> 住友不動産 20.71ドル 6364円 （-203円） -3.09％<6857> アドバンテスト 138.1ドル 21218円 （-562円） -2.58％<6594> 日本電産 3.13ドル 1921円 （-46円） -2.34％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 17.16ドル 5273円 （-10円）<3382> セブン&アイ・HD 12.58ドル 1933円 （-14.5円）<4063> 信越化学工業 14.93ドル 4588円 （-56円）<4502> 武田薬品工業 13.56ドル 4167円 （-29円）<4519> 中外製薬 22.51ドル 6917円 （-31円）<4543> テルモ 16.2ドル 2489円 （-26円）<4568> 第一三共 21.88ドル 3362円 （-8円）<4661> オリエンランド 20.12ドル 3091円 （-40円）<4901> 富士フイルム 11.48ドル 3528円 （-28円）<5108> ブリヂストン 22.25ドル 6837円 （-64円）<6098> リクルートHD 9.43ドル 7244円 （-100円）<6146> ディスコ 33.1ドル 50855円 （-1015円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1466円 （29円）<6201> 豊田自動織機 110.69ドル 17006円 （6円）<6273> SMC 18.15ドル 55784円 （-116円）<6301> 小松製作所 32.88ドル 5052円 （-37円）<6367> ダイキン工業 11.64ドル 17884円 （-186円）<6501> 日立製作所 33.74ドル 5184円 （-37円）<6503> 三菱電機 55.89ドル 4293円 （-39円）<6594> 日本電産 3.13ドル 1921円 （-46円）<6702> 富士通 25.32ドル 3890円 （-31円）<6723> ルネサス 6.16ドル 1893円 （-40.5円）<6758> ソニー 27.91ドル 4288円 （-7円）<6857> アドバンテスト 138.1ドル 21218円 （-562円）<6902> デンソー 13.75ドル 2113円 （-13円）<6954> ファナック 16.59ドル 5098円 （-62円）<6981> 村田製作所 11.02ドル 3386円 （-72円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1489円 （-250.5円）<7203> トヨタ自動車 203.89ドル 3133円 （-22円）<7267> 本田技研工業 30.71ドル 1573円 （-17円）<7741> HOYA 162.92ドル 25031円 （-109円）<7751> キヤノン 28.67ドル 4405円 （4円）<7974> 任天堂 22.14ドル 13606円 （661円）<8001> 伊藤忠商事 115.67ドル 8886円 （-83円）<8002> 丸紅 248ドル 3810円 （-29円）<8031> 三井物産 485ドル 3726円 （-30円）<8035> 東京エレク 111.55ドル 34277円 （-513円）<8053> 住友商事 28.8ドル 4425円 （11円）<8058> 三菱商事 23.12ドル 3552円 （-16円）<8306> 三菱UFJFG 15.06ドル 2315円 （-17円）<8316> 三井住友FG 16.14ドル 4133円 （-17円）<8411> みずほFG 6.67ドル 5124円 （4円）<8591> オリックス 24.36ドル 3743円 （-8円）<8725> MS&ADインシHD 20.44ドル 3140円 （-27円）<8766> 東京海上HD 36.95ドル 5677円 （-40円）<8801> 三井不動産 30.9ドル 1582円 （-10円）<9432> NTT 25.25ドル 155円 （-0.4円）<9433> KDDI 15.93ドル 2447円 （-7.5円）<9983> ファーストリテ 36.69ドル 56371円 （1341円）<9984> ソフトバンクG 81.06ドル 24908円 （-252円）
＜ST＞
2025/11/05 08:12
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 伊勢化、Kudan、イオレなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 伊勢化、Kudan、イオレなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比野村総合研究所<4307> 5466 -564マッコーリー証券では投資判断を格下げ。ネクセラファーマ<4565> 803 -937-9月期は大幅減収で赤字幅拡大。中山製鋼所<5408> 564 -53業績・配当予想を下方修正へ。イトーキ<7972> 2312 -1807-9月期は営業増益率が鈍化。王将フードサービス<9936> 3080 -290上半期営業益横ばい圏でコンセンサス下振れ。GMOインターネット<4784> 857 -90引き続き需給懸念が重しとなる。第一三共<4568> 3370 -2997-9月期営業利益は大幅減益に。マーベラス<7844> 527 -39上半期大幅減益決算マイナス視が先行。PKSHA Technology<3993> 4135 -340先週末は東北大学との共同開発論文が採択で大幅高も。新明和工業<7224> 1856 -153今期経常益は一転減益見通しに下方修正。グッドコムアセット<3475> 1298 -61配当権利落ち後は軟調な展開が続く。ZOZO<3092> 1269.5 -647-9月期実績は市場予想を下振れる着地に。北海道電力<9509> 1010 -65上半期は想定比上振れ決算も好反応限定的。TIS<3626> 5014 -301通期業績上方修正も出尽くし感が先行。イオン<8267> 2321 -118.5特に材料なく高値圏で利食い売り優勢。アクシーズ<1381> 3920 +700第1四半期大幅増益決算がインパクトに。ヤスハラケミカル<4957> 1443 +300MBO発表でTOB価格1380円にサヤ寄せ。シリウスビジョン<6276> 473 +80ほぼ仕手化の状況に。ウェーブロックHD<7940> 863 +150WHDが1株921円でTOBを実施。伊勢化<4107> 35250 +3700業績・配当上方修正や大幅分割を発表。Speee<4499> 2657 +38025日線レベル支えに押し目買い優勢か。テクノホライゾン<6629> 588 +83フィジカルAI関連としてあらためて注目も。ティムコ<7501> 1548 +226熊スプレーが引き続き期待材料視される。日本創発<7814> 714 -150寄付きから急落だが目立った新規材料はなし。鈴茂器工<6405> 1270 -171通期営業利益予想を下方修正。イオレ<2334> 3795 +700SBI<8473>子会社とトレジャリー実務と制度対応で連携。ネットイヤーグループ<3622> 600 +3226年3月期業績予想を上方修正。ネクセラ<4565> 803 -93第3四半期累計の営業損益が59.07億円の赤字。上期の27.56億円の赤字から赤字幅が拡大。JIG－SAW<3914> 3470 -590前週末上伸するも長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。ククレブ<276A> 3985 -155公募と第三者割当による新株式発行と株式売出しを発表し前週末ストップ安。4日も売り地合い継続。M＆A総研<9552> 1343 +76営業利益が前期41.0％減だが今期20.7％増予想と発表し前週末人気化。4日も買い地合い継続。TDSE<7046> 1670 +1026年3月期業績予想と中期経営計画を下方修正。下値は限定的。NPC<6255> 735 +16前週末大幅安で4日は押し目買い先行。ジェイテック<2479> 235 -11上期営業利益が37.5％減。通期予想に対する進捗率が15.2％にとどまる。Kudan<4425> 1075 +12226年3月期業績予想を上方修正。
＜CS＞
2025/11/05 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日本電技、ブレインパッド、住友ファーマなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日本電技、ブレインパッド、住友ファーマなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比商船三井<9104> 4357 -226上期営業利益19.6％減。第1四半期の8.5％減から減益率拡大。日本電技<1723> 6180 +70026年3月期業績予想を上方修正。極洋<1301> 4530 -235上期営業利益16.6％減。通期予想に対する進捗率36.4％。松田産<7456> 4235 +9526年3月期業績と配当予想を上方修正。三菱商事<8058> 3568 -144上期税引前利益49.3％減。下値は限定的。持田薬<4534> 3045 +97上期営業利益31.0％増。ブレインパッド<3655> 2077 +400富士通によるTOB価格2706円にサヤ寄せ続く。住友ファーマ<4506> 2084.5 +400上半期は大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。平河ヒューテック<5821> 2825 +500通期営業利益予想の上方修正を発表。Fast Fitness Japan<7092> 2115 +324非公開化検討との一部月刊誌報道を思惑視。CIJ<4826> 559 +80フィジカルAI関連として関心が向かう。マックス<6454> 6260 +670業績上方修正や増配を発表。DMG森精機<6141> 2649.5 +249.5先週末は決算が嫌気されて大幅安に。住友電気工業<5802> 6062 +412業績上方修正で一転営業増益見通しに。扶桑化学工業<4368> 5670 +550通期業績予想を大幅に上方修正へ。アルプスアルパイン<6770> 2118 +172第2四半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。レーザーテック<6920> 30770 +2360第1四半期好進捗決算や新製品リリースを受け。ジャパンインベストメントアドバイザー<7172> 1960 +187第3四半期大幅増益決算を好感。アバントグループ<3836> 1762 +176第1四半期大幅増益でコンセンサスも上振れ。古河機械金属<5715> 3185 +140AI特需で増産などと報じられる。大平洋金属<5541> 2188 +139上半期の上方修正をポジティブ視か。ファナック<6954> 5160 +251受注堅調などで通期業績予想を上方修正。ヨコオ<6800> 2067 +88台湾企業との資本業務提携発表以降は上値追い。大和証券グループ本社<8601> 1235 +45.5月刊誌報道を受けて業界再編思惑も。三菱化工機<6331> 3480 +185通期業績上方修正で増配も発表。コカBJH<2579> 2630.5 +167コスト低減により通期事業利益予想を上方修正。SMC<6273> 55900 +3330好決算のファナック株価上昇が刺激にも。中国電力<9504> 927.4 +68.9通期最終益を上方修正している。日本碍子<5333> 2776.5 +170.5業績上方修正や増配を発表で。M＆A総研<9552> 1343 +76今期の大幅増益見通しを引き続きポジティブ視。ネクソン<3659> 3379 +229子会社の新作『ARC Raiders』好調に評価が続く。ソシオネクスト<6526> 2791 -700予想外の下方修正にネガティブなインパクト。SCREEN<7735> 12860 -1825期ずれの発生で上半期業績は市場予想を下振れ。ロードスターキャピタル<3482> 2895 -335第3四半期累計では最終減益に。東洋水産<2875> 10165 -1030北米での販売数量モメンタム悪化を警戒視へ。
＜CS＞
2025/11/05 07:15
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2025年12月期10月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
*18:52JST オートサーバー---2025年12月期10月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表
オートサーバー<5589>は4日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期10月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期10月度はASNET全体の取引台数は21,779台となり、前月に引き続き前年同月比が103.7％（台数比+772台）と4か月連続で前年同月を上回った。10月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で最も多い取引台数（2番目は2024年度の21,007台）であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（19,038台）との対比は114.4％と大きく伸ばす結果となっている。ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示されるが、足元ではオークション取引において出品台数は堅調に推移しているものの、価格高止まり等により取引台数が伸びない一方、ASワンプラ取引に需要が集まることでASNET全体の取引台数を押し上げている模様だ。
＜AK＞
2025/11/04 18:52
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---2Q増益、国内の売上高および利益が伸長
*18:50JST 三和ホールディングス---2Q増益、国内の売上高および利益が伸長
三和ホールディングス<5929>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の3,092.32億円、営業利益が同4.3%増の336.95億円、経常利益が同0.9%増の345.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同11.3%増の264.51億円となった。同社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組んでいる。日本での売上高は前年同期比1.7%増の1,326.57億円、セグメント利益は同15.1%増の143.91億円となった。日本では、コストアップに対応した売価転嫁の進捗とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調で増収となった。北米での売上高は同2.8%減の1,156.94億円（外貨ベースでは1.6%増）、セグメント利益は同5.8%減の184.59億円となった。北米では、市場動向と関税影響に対応した売価転嫁に注力するとともに拡販施策の推進、生産性改善等によるコスト削減に努めた。欧州での売上高は同4.4%減の552.93億円（外貨ベースでは2.1%減）、セグメント利益は同6.8%増の9.09億円となった。欧州では、引き続き低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続いた。アジアでの売上高は同14.8%減の58.49億円、セグメント損失は1.19億円（前年同期は1.41億円の利益）となった。アジアでは、台湾は堅調に推移したが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、経営改善に向けた取り組みに注力した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%減の6,540.00億円、営業利益が同0.6%増の810.00億円、経常利益が同1.6%減の827.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の580.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/04 18:50
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---中国・鄭州市の高級商業施設に「I-PRIMO」新店舗をオープン
*18:49JST プリモグローバルホールディングス---中国・鄭州市の高級商業施設に「I-PRIMO」新店舗をオープン
プリモグローバルホールディングス<367A>は31日、2025年11月14日に中国・鄭州市の高級商業施設「鄭州正弘城」に「I-PRIMO Zhengzhou Grand Emporium Store」をオープンすることを発表した。今回の出店は、中国本土事業において、14都市25店舗目の出店となる。鄭州市は中国河南省の省都であり、鉄道・航空・高速道路が交差する交通ハブとして発展している都市で、人口は約1,300万人を誇る。この地域は、2023年の年間婚姻組数が約7.2万組であり、ブライダル市場において非常に魅力的な地域とされている。これにより、プリモグローバルホールディングスは更なるブランド価値の向上を目指している。「I-PRIMO Zhengzhou Grand Emporium Store」は、特にブライダルリングを求める顧客層に向けて、高品質な商品を提供することが期待されており、選べるスタイルやきめ細やかなサポートを強みとする。商業施設内には550以上の店舗があり、多数の外資系高級ブランドも入店しているため、高感度な顧客層の来店が見込まれる。アクセスの良さや、周辺に宝飾ブランドが集まることで、買い回り効果も期待されている。
＜AK＞
2025/11/04 18:49
注目トピックス 日本株
飯野海運---株主優待制度の継続
*18:47JST 飯野海運---株主優待制度の継続
飯野海運<9119>は31日、2026年3月末日時点で500株以上保有する株主を対象に、株主優待制度の継続を発表した。株主優待は、保有株式数と継続保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈し、株主はこれを利用して優待商品カタログから選んだ商品と交換することができる。また、抽選優待で実施しているイイノホールでの落語・講談会への招待は、2026年7月1日から2027年3月末まで施設改修に伴うイイノホール休館のため、実施されないことが告知されている。優待内容は、500株以上を1年未満保有の株主には2,000ポイント、1年以上保有の株主には3,000ポイントが進呈される。また、1,000株以上の保有者には、さらに高いポイント数が付与され、商品と社会貢献活動への寄付から選択可能である。さらに、抽選優待では落語家オリジナル手ぬぐいまたは同社オリジナル商品の贈呈を予定している。株主優待ポイントは2026年6月初旬に進呈され、商品交換期間は2026年6月から7月末までとなる予定だ。
＜AK＞
2025/11/04 18:47
注目トピックス 日本株
飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表
*18:45JST 飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%減の611.17億円、営業利益が同41.7%減の57.70億円、経常利益が同26.4%減の65.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.4%減の74.75億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比20.7%減の489.16億円、営業利益は同52.3%減の38.64億円となった。大型原油タンカー市況は、夏場にかけての不需要期入りに伴い軟化したが、大西洋域での活発な荷動き及びOPECプラスの継続的な増産に加えて、ロシア産原油に対する欧米の制裁強化を背景にインドが中東からの原油調達を増加させたことにより船腹需給が逼迫し、夏場以降は堅調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事実施により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、中国経済の減速や米国の関税政策による不確実性の高まりを受け、製品需要は減少し、前年同期と比べて軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米国の関税政策に伴う荷動きの変化によりトンマイルが増加し前年同期と比べて上昇した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けた。また、前年度にLNG船を1隻売船したため稼働が減少した一方で、同社初となる大型エタン船が1隻竣工した。ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化したが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復した。同社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況回復を享受した。内航・近海海運業の売上高は同7.5%減の52.81億円、営業損失は2.09億円（前年同期は2.25億円の利益）となった。内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や慢性的な内需の冷え込み等により荷動きは低調だったが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移した。同社は既存の中長期契約を中心に効率配船に取り組んだが、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けた。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は低調であったが、新造船の竣工が限定的であったことから、同社が主力とするアジア域では引き続き堅調に推移した。同社は既存の中長期契約に基づき収益を確保した。不動産業の売上高は同4.7%増の69.71億円、営業利益は同35.5%増の21.16億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードな物件への需要が引き続き堅調で、賃料水準も安定して推移した。加えて、市場全体としても空室率の低下がみられる等、需給環境は前年同期と比べて改善した。同社所有ビルは、一部テナントの退室に伴いオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中であるが、その他の部分は総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターは、文化系催事が堅調に推移し、ビジネス系催事の回復も継続し、安定的に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は好調に推移した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.2%減（前回予想比3.1%減）の1,260.00億円、営業利益が同31.0%減（同15.7%増）の118.00億円、経常利益が同28.0%減（同19.0%増）の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%減（同9.6%増）の126.00億円としている。また、業績の改善見込みと配当の基本方針に基づき、当第2四半期末の1株当たりの配当金については、直近の配当予想から2.0円増配の24.00円とすることを発表した。期末配当については、直近の配当予想から1株当たり2.00円増配の24.00円、通期で48.00円の配当を予定している。
＜AK＞
2025/11/04 18:45
注目トピックス 日本株
飯野海運---2026年3月期中間業績予想と実績の差異、通期業績予想修正、配当予想の修正
*18:43JST 飯野海運---2026年3月期中間業績予想と実績の差異、通期業績予想修正、配当予想の修正
飯野海運<9119>は31日、2026年3月期中間連結会計期間（2025年4月-9月）の業績予想と実績との差異を発表した。売上高は611.17億円(前回予想比1.4％減)となったが、営業利益は57.70億円（同31.1％増）、経常利益は65.84億円（同77.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は74.75億円（同59.0％増）となった。1株当たりの中間純利益は70.65円に改善した。業績の差異は、大型LPG船の市場が高水準を維持し、ドライバルク船の市況が回復したことによる営業利益の増加と、為替の円安影響で経常利益および純利益が大幅に上回ったことに起因する。さらに、通期連結業績予想の修正も発表された。売上高は1,260.00億円（前回予想比3.1％減）、営業利益は118.00億円（同15.7％増）、経常利益は125.00億円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126.00億円（同9.6％増）、1株当たりの当期純利益は119.09円となる見込みである。為替が円安傾向にあることや、大型LPG船およびドライバルク船の損益改善を見込んでの修正である。加えて、剰余金の配当についても修正が行われ、中間配当は前回予想から１株当たり2円増額の24円に増額され、期末配当も同様に24円に修正された。通期での配当は48円となる見込みであり、配当性向40％を基準に、株主への利益還元を強化する方針が示された。
＜AK＞
2025/11/04 18:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテが2銘柄で約749円押し下げ
*17:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテが2銘柄で約749円押し下げ
11月4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり109銘柄、変わらず2銘柄となった。3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は226.19ドル安の47336.68ドル、ナスダックは109.76ポイント高の23834.72で取引を終了した。ダウが反落した背景には、10月の米ISM製造業景況指数の低下により景気先行きに慎重な見方が広がったことや、利下げ期待の後退が影響したと報じられている。一方、ナスダックが上昇した背景には、Open AIとAmazonの大型クラウド契約発表など、AI・ハイテク関連の材料が波及したことがある。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は117.03円安の52294.31円と反落して取引を開始した。寄付き後は、4-9月期決算の良好な内容を背景とする半導体・ハイテク関連への買いが先行し、特に指数寄与度の大きい銘柄に資金が流入した。ただし、日経平均が52000円台前半へ到達後は高値警戒感とみられる利益確定売りが現れ、上値の重さを意識させる展開となった。特に後場は下げ幅を広げる展開となり、回復の兆しを見せないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比914.14円安の51497.20円となった。東証プライム市場の売買高は30億5738万株、売買代金は8兆7044億円、業種別では海運業、情報・通信業、サービス業などが値下がり率上位、空運業、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は44％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約384円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、レーザーテック<6920>、ネクソン<3659>、アステラス薬<4503>、住友電工<5802>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 51497.20(-914.14)値上がり銘柄数 114(寄与度+342.86)値下がり銘柄数 109(寄与度-1257.00)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34790 610 61.62<6954> ファナック 5160 251 42.26<6920> レーザーテック 30770 2360 31.78<3659> ネクソン 3379 229 15.42<4503> アステラス製薬 1704 90 15.15<5802> 住友電気工業 6062 412 13.87<4506> 住友ファーマ 2084.5 400 13.47<6273> SMC 55900 3330 11.21<4578> 大塚HD 8599 225 7.58<4543> テルモ 2515 23.5 6.33<7267> ホンダ 1590 30 6.06<6770> アルプスアルパイン 2118 172 5.79<5333> 日本碍子 2776.5 170.5 5.74<6981> 村田製作所 3458 66 5.33<6645> オムロン 4447 137 4.61<5108> ブリヂストン 6901 137 4.61<2801> キッコーマン 1253 27 4.55<6594> ニデック 1967 84 4.53<2802> 味の素 4438 65 4.38<6506> 安川電機 4374 129 4.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 25160 -1905 -384.85<6857> アドバンテ 21780 -1355 -364.99<9983> ファーストリテ 55030 -1630 -131.72<6762> TDK 2595 -78 -39.39<6098> リクルートHD 7344 -364 -36.77<4568> 第一三共 3370 -299 -30.20<7735> SCREEN 12860 -1825 -24.58<6526> ソシオネクスト 2791 -700 -23.57<4307> 野村総合研究所 5466 -564 -18.99<9766> コナミG 25275 -465 -15.66<5803> フジクラ 20710 -460 -15.49<8058> 三菱商事 3568 -144 -14.55<7269> スズキ 2217 -91 -12.26<8267> イオン 2321 -118.5 -11.97<4519> 中外製薬 6948 -101 -10.20<6971> 京セラ 2021 -29 -7.81<3092> ZOZO 1269.5 -64 -6.46<6758> ソニーG 4295 -37 -6.23<6902> デンソー 2126 -35.5 -4.78<6702> 富士通 3921 -110 -3.70
＜AK＞
2025/11/04 17:45
注目トピックス 日本株
クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に
*17:09JST クイック---2Qは増収・経常利益まで増益、地域情報サービス事業が2ケタ増収増益に
クイック<4318>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の179.72億円、営業利益が同2.1%増の38.63億円、経常利益が同2.2%増の39.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.6%減の25.98億円となった。なお、今期中に投資有価証券売却益として約10.7億円の計上を見込んでおり、通期目標の修正は行っていない。人材サービス事業の売上高は130.06億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は34.30億円（同2.2％増）となった。人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気、機械、化学、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛であった。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いている。リクルーティング事業の売上高は16.87億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は4.71億円（同 19.1％増）となった。幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み競争環境が激化している。本市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であった。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型など他メディアの拡販も進めたことで、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移した。地域情報サービス事業の売上高は14.86億円（前年同期比16.0％増）、営業利益は3.13億円（同57.1％増）となった。今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」は、新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調であった。また、コンサルティングサービスにおける、転職支援領域も支援エリアの拡大や高年収帯の成約が増加したことで、業績を牽引した。HRプラットフォーム事業の売上高は5.49億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は2.30億円（同23.8％減）となった。「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られた。本市場環境の中、人事支援サービス企業は販促や集客のためのウェブ広告への投資が慎重になり、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となった。海外事業の売上高は12.42億円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1.02億円（同50.0％減）となった。上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しており、撤退に向けて準備を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.5%増の339.70億円、営業利益は同0.8%増の45.70億円、経常利益は同0.2%増の46.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/04 17:09
注目トピックス 日本株
日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー
*17:04JST 日本金属：今期黒字転換見通し、PBR0.2倍台で推移する金属加工メーカー
日本金属<5491>は1930年創業のみがき帯鋼事業と加工品事業を手掛けるメーカーである。みがき帯鋼事業の主要製品は冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯である。加工品事業の主要製品はファイン・プロファイル（精密異形圧延製品）、型鋼製品、ファインパイプ（溶接引抜管）などである。2026年3月期第2四半期(累計)の売上高構成比は、みがき帯鋼事業82.9％、加工品事業17.1％。同社の強みは、長年培ってきた生産技術と設備力となる。冷間圧延ステンレス鋼帯においては高い表面品質が求められる高級車用外装モール用材や、600ミリの広幅で板厚0.1ミリ未満の箔の生産は競合が限られる分野であり、安定した品質と量産力を併せ持っている。また、マグネシウム合金帯や板厚0.1ミリ未満の極薄電磁鋼帯における世界有数のメーカーであり、マグネシウム合金帯はモバイル機器などに、極薄電磁鋼帯はHVDC（高電圧直流送電）向けに使用されている。ファイン・プロファイルはフォーミング加工とのハイブリッド加工で直動機器に採用されている。ファインパイプにおいては医療・分析機器向けのニーズを取り込んだ内面高精度管やFINE PEEK-ST（ステンレス鋼とPEEK樹脂の複合管）といった特殊製品においても高い精度を実現している。競合は中国や台湾メーカーなど海外メーカーが存在するが、同社は品質・技術面で優位性を維持している。2026年3月期第2四半期(累計)の連結業績は、売上高24,294百万円（前年同期比5.8％減）、営業損益320百万円の黒字に転換した。みがき帯鋼事業では、電池用途や精密ベアリング用途、精密機械用途などの需要が回復したが、主力製品である自動車関連用途では、中国向けの光モール用途が低迷したことで売上高は微減収となった。加工品事業においても、岐阜工場取扱製品にて内面高精度管や文具関連用途などが回復したが、福島工場取扱製品にて主力製品であった自動車駆動部品用高精度異形鋼が自動車電動化の影響を受けた需要家の購買方針により2025年３月期の契約で終息して減収に。ただ、両事業ともに高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより大幅増益を確保した。今期の連結業績見通しは、売上高53,400百万円（前期比4.1％増）、営業損益900百万円の黒字を見込んでいる。国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展することで需要の回復が見込まれ、原材料などの諸コスト上昇等を反映した販売価格の是正の効果が発揮されるのが、下期にずれ込むものとの予想から第2四半期(累計)は損益が均衡するに留まるものの、通期では黒字化を見通している。中長期戦略では、2030年3月期に売上高650億円、経常利益50億円の達成を目標としている。創立100周年にあたる2030年に向けて、同社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する製品の開発、事業化を進めていくようだ。成長ドライバーとして掲げるのは、既存事業の変革と新規事業となる。既存事業の変革においては、表面厳格・形状厳格など、既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めたファインブラック（黒加飾ステンレス鋼）などを拡大する。一方、新規事業では、次世代電池、新エネルギー車、医療産業機器などをターゲット分野として、マグネシウム合金は常温加工の課題克服を目指した研究開発を進めており、軽量・高強度材料として次世代電池や自動車用途での採用が期待される。極薄電磁鋼帯についてはモーター用途で産業用ドローン向け需要を見込み、ファイン・プロファイルはアルミや銅などの非鉄金属を原料とした製品で新規分野を開拓する取り組みが進んでいる。また、2025年４月にプロダクションプロセス・サポート部を新設し、刻々と変化する市場ニーズに対して、圧延・成形加工・溶接引抜管の設備・技術・機能を活用し、あらゆる開発・試作ニーズに応えていくことでビジネスチャンスの拡大を目指していくようだ。株主還元については、配当性向20％を目安に掲げているが、直近は業績の悪化や成長分野への投資を優先したことなどから無配を継続。黒字転換の定着が確認できれば復配を検討する方針で、2025年11月4日に自社株買いを実施するなど、柔軟な株主還元政策も視野に入れている。一方でPBRは1倍を大幅に割れて推移しており、低評価の改善には収益基盤の安定化と新規事業の進捗が不可欠となる。IR方針としては、まずは個人投資家層の拡大に注力することで流動性を高め、機関投資家からの投資対象となるよう取り組んでいる今期利益回復局面に入る想定だが、PBR1倍割れ改善に向けての収益性改善と認知度向上に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/11/04 17:04
注目トピックス 日本株
ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超え
*17:00JST ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超え
ナ・デックス<7435>は、製造業の自動化・合理化を支える技術系総合ソリューション企業。同社の最大の強みは、コア技術である業界トップクラスの抵抗溶接制御装置の「メーカー」としてのポジションに加え、「商社」としての豊富なネットワーク、そして生産システムを構想からカタチにする「システムインテグレータ」機能の三位一体体制である。メーカー機能では、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を軸に、省エネ対応や人工知能などの次世代制御技術を積極的に導入し、ものづくりの進化に合わせた製品や技術の開発を進めている。また、商社機能では、国内外に広がる仕入先ネットワークを駆使し、商材やサービスをソリューションとして提供することで、顧客の困りごとに柔軟に対応している。創業の地・名古屋を起点に自動車産業とともに発展してきたが、現在は自動車以外の分野や物流領域にもソリューションを拡張。グループ全体では、先に述べた溶接・ITにレーザを加えたプロセスソリューション（PS）のほか、ファクトリーオートメーション（FA）、システムインテグレーション（SI）、制御部品（EC）の4事業を展開し、国内外において製造現場の省人化・品質向上・DX化を支援する体制を構築している。同社の事業構造を見ると、メーカー機能に位置づけられるPS事業（2026年4月期第1四半期売上高構成比23％）が中核を担い、国内自動車産業向けに高いシェアを誇る。溶接制御装置は溶接電流・通電時間・加圧力をミリ秒単位で制御する精密機器であり、車体やパワートレイン部品など量産工程で不可欠な装置である。タイマー単体販売に加え、顧客ラインに組み込むグループ内のSIer会社との連携を生かしたSI事業（同21％）と、商社機能を生かしたグループ外との協業によるFA事業（同34％）も拡大しており、前後工程を含めた生産システム提案に強みを持つ。自動車・機械・物流・食品など幅広い産業に自動化設備を提供しており、近年は物流工程の自動搬送や省人化提案にも力を入れる。また、商社機能ではEC事業（同20％）も保有しており、電子・電気制御部品の代理店販売を軸に基板設計や制御盤製作を行い、部品単体ではなくシステム全体の最適化提案を行う。これらをトータルソリューションとして一体で提供できることが、単一領域特化型の他社と一線を画す競争優位性となっている。製造・販売を基礎とする地域別の４つのセグメント(日本、北米、中国および東南アジア)で構成されており、2026年4月期第1四半期の地域別売上高は、日本78％、北米10％、中国3％、東南アジア9％を占めている。2026年4月期第1四半期の業績は、売上高7,760百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失82百万円の赤字（前年同期161百万円の赤字）と増収・赤字幅縮小での着地となった。日本で自社製品の減少や販管費増が重しとなり、中国も減収減益となった一方、東南アジアは黒字転換、北米も赤字幅縮小と回復の兆しが見られた。北米は2024年にM&AしたUptime EV Charger, Inc.が寄与し始めており、同社はEV充電ステーションのモニタリングや保守管理から、建設・設置を元請として手掛けるなど事業領域を拡張している。量販店や商業施設向けの設置案件が進展しており、中期的に売上貢献が期待される。中国は市況低迷と顧客の投資抑制を背景に厳しい状況が続くが、事業見直しとコスト適正化を進めている。通期では売上高43,000百万円（前期比16.6％増）、営業利益1,600百万円（同109.8％増）を据え置いており、期ずれ案件の消化と下期の改善を見込む。市場環境を見ると、自動車業界ではEV化や軽量化を背景に従来のスポット溶接需要が減少傾向にある一方で、バッテリー、電装部品、車体異材接合など新たな溶接・加工需要が生まれている。同社はこうした変化を機会と捉え、溶接技術をレーザ・異材接合・検査DXへと拡張し、自動車以外の産業（半導体・家電・建機・繊維など）への展開を進めている。特にFA事業では物流や食品工場など非製造業分野への引き合いが増加しており、省人化ニーズを背景に自動化ソリューションの拡販が期待される。また、東南アジア・インドでは日系メーカーを中心に設備需要が継続しており、同社はインドに新会社NADEX INDIA Pvt. Ltd.を設立し、輸出入・販売・サービス・投資管理機能を自社で担う体制を整えた。現地市場の成長を見据え、早期の独自展開を見据えて機動的に動いている。中期経営計画（2024-2026年度）は「持続的成長に向けた事業構造転換」を掲げ、2026年度に売上高44,300百万円、営業利益2,200百万円、ROE8％を目標としている。重点施策はメーカー比率の引き上げによる利益率改善、非自動車・非製造業分野の顧客開拓、海外市場への展開である。PS事業では高付加価値溶接装置の拡販と異材接合・レーザ応用を進め、FA事業では標準化による原価低減と価格適正化を図る。グループ内のSIer会社との連携強化により、構想から設備導入までのワンストップ体制を実現する。外部環境変化により既存ビジネスの成長は鈍化するものの、M&Aや新規取引を通じて次世代の成長ドライバーを確保していく方針である。そのほか、2029年度にはメーカー事業を約6割程度まで拡大する想定で、メーカー比率向上で収益性の向上を中長期的に図っていく。株主還元については、当中期経営計画においては総還元性向50％以上、配当性向30％以上を掲げる。財務基盤はネットキャッシュを中心に堅調であり、成長投資と還元を両立させる方針を明確にしている。足元PBR0.4倍台で推移する中、配当利回りは3％を超えている。PBR1倍超・ROE10％超の達成を中長期目標としており、資本効率改善に向けた自己株式取得やIR体制強化も検討中である。総じて、ナ・デックスは抵抗溶接というニッチ技術を軸に、製造業の自動化・省人化・GXを支えるメーカー比率の向上とともにソリューション案件拡大も想定している。短期的には市況変動や地域偏在により利益の波は残るが、北米EVインフラやインド展開など新領域の育成が着実に進んでいる。メーカー・商社・SIの三機能を融合させた事業モデルは設備投資循環の波を超えて持続的な成長を描ける可能性を秘めている。
＜FA＞
2025/11/04 17:00
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、WHDによる株式公開買付に対し賛同意見を表明
*16:16JST ウェーブロックHD---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、WHDによる株式公開買付に対し賛同意見を表明
ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.9%増の131.11億円、営業利益は同88.6%増の5.45億円、経常利益は同11.3%減の5.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同16.5%減の3.36億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は101.72億円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は7.85億円（前年同期比41.3％増）となった。ビルディングソリューション分野において、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移した。アグリソリューション分野においては、猛暑等の影響に加え、お茶事業の好調等もあり、遮光網等の需要が高水準で推移した。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調だった一方で、園芸用品については堅調に推移した。アドバンストテクノロジー事業の売上高は29.47億円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は0.60億円（前年同期比23.3％増）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに、既存製品の量産供給を継続する一方で、新規案件についても車両外装大型パーツや車載エンブレム用途に向けた量産準備を進めた。金属調加飾フィルムはインド市場での新規車載エンブレム用途での需要が増加したこと等により好調に推移した一方、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の需要が低迷した。さらに、米国追加関税措置を見越した駆け込み需要等の反動減により、北米向け車載用の金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売も減少した。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、HUD（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびEV充電スタンドカバー等に採用され量産化となったが、採用車種の一部での減産等の影響を受け販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%増（前回予想比1.9%減）の260.00億円、営業利益が同35.6%増（同35.3%減）の5.50億円、経常利益が同21.1%減（同35.3%減）の5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減（同65.5%減）の2.00億円としている。また、中間及び期末配当について前回予想の1株当たり各15.00円から各無配に修正することを発表した。同日発表されたWHDによる公開買付けに対して、賛同の意見表明及び株主への応募推奨するためである。
＜NH＞
2025/11/04 16:16
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは急騰、イオレがストップ高
*16:11JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは急騰、イオレがストップ高
<3542> VEGA 1689 +80続伸。26年3月期第2四半期の売上高は82.89億円(前年同期比16.4%増)、経常利益は4.51億円(同50.9%増)と大幅増収増益だった。家具Eコマース事業でOMO型D2Cビジネスの確立に向けて顧客とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおり、LOWYA事業は実店舗出店の効果により好調、DOKODEMO事業はユーザビリティの向上に取り組み、前年同期と同水準を維持した。<3622> ネットイヤー 600 +32続伸。26年3月期通期業績予想の売上高を35.0億円から37.0億円(5.7%増)へ、経常利益を1.0億円から2.5億円(150.0%増)へ上方修正した。顧客への提案活動に注力した結果、売上高は新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大が当初想定を上回り、前回発表予想より増加する見通しとなった。利益面は売上高の増加に加え、プロジェクト管理の徹底やリソースの最適化による原価率の改善、販売費及び一般管理費の抑制等の効果により、各段階利益ともに前回発表予想より増加する見通しとしている。<303A> visumo 1000 -46反落。31日の取引終了後、好調な26年3月期第2四半期の業績を発表、買い先行も上値は重い。売上高は4.43億円(前年同期比12.2%増)、経常利益は0.55億円(同38.8%増)と大幅増収増益だった。同社の提供するvisumoサービスは、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となる。政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、同社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は順調に推移した。<4425> Kudan 1075 +122急騰。26年3月期の業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を7.00億円から9.20～10.20億円(31.4～45.7%増)へ、営業損益を7.80億円の赤字から7.30億円～7.70億円の赤字に上方修正した。ロボティクス分野における国策案件について、委託側からの承認・支払いプロセスが進捗し、初回入金が確定したことを理由としている。構造的なコスト低減については期首計画に対して一部遅延があるものの、期末にかけては当初想定どおりの水準に到達する見込みとしている。<7046> TDSE 1670 +10もみ合い。26年3月期の業績予想の下方修正を発表している。売上高を31.60億円から30.00億円(5.1%減)へ、経常利益を2.20億円から2.04億円(7.3%減)へ下方修正した。売上高の計画遂行率が低く推移したことに加え、コンサルティング事業強化のための人件費増加、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費及び外注費の増加が理由としている。中期経営計画における達成目標も修正したが、配当予想については25年5月14日に公表した予想に変更はない。<2334> イオレ 3795 +700ストップ高。SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードと連携し、SBI VCトレードが提供する「SBIVC for Prime」を通じた同社ビットコインの取引・保管・運用を皮切りに、トレジャリー実務と制度対応における連携を基軸とした取り組みを開始すると発表、好材料視されている。SBI VCトレードとの連携を起点に、取得(トレジャリー)-保管-事業活用の各プロセスを段階的に高度化し、暗号資産インカムの安定性と説明責任の水準を引き上げていくとしている。
＜ST＞
2025/11/04 16:11
注目トピックス 日本株
マイクロアド---IP mixer、ANYCOLOR社所属のVTuberと台湾スマホケースブランドのコラボ商品を発売
*15:17JST マイクロアド---IP mixer、ANYCOLOR社所属のVTuberと台湾スマホケースブランドのコラボ商品を発売
マイクロアド<9553>は4日、子会社であるIP mixerが、台湾のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD(ライノシールド)」と、ANYCOLOR<5032>が運営する「にじさんじ」および「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品を、2025年11月1日より日本および台湾で販売開始したと発表した。IP mixerは本コラボにおいて、商品のデザイン、特典施策の選定、YouTubeでのPR動画制作・配信、展示会の企画・実施までを包括的にサポートしている。販売されるのは、スマホケースやAquaStandマグネットボトルで、「ルンルン」「でびでび・でびる」「Ren Zotto(レン ゾット)」とのコラボデザインが特徴。RHINOSHIELDの公式サイトでの限定販売で、11月30日までの1ヶ月間受注を受け付け、商品は12月以降順次発送される。さらに、11月13日から30日までの期間に限り、台北西門店で展示会が開催され、限定商品の展示や来場者向けキャンペーンが行われる。なお、コラボ商品購入者には、条件に応じて「特製アクリルスタンド」や「アクリルブロック」などのプレゼントが提供される。同社は今後も、世界中の消費者に向けて、国内外の人気IPを用いた商品や店舗などとのタイアップ企画・販売・運営を継続的に展開していくとしている。
＜AK＞
2025/11/04 15:17
注目トピックス 日本株
富士紡ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*15:10JST 富士紡ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
富士紡ホールディングス<3104>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の225.28億円、営業利益が同26.0%増の37.71億円、経常利益が同27.1%増の39.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の27.30億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比16.7%増の107.44億円、営業利益は同37.3%増の29.18億円となった。超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（CMP）は、生成AIの普及によるHBMなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加した。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保した。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加した。化学工業品事業の売上高は同5.7%増の72.12億円、営業利益は同22.1%増の7.26億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持した。生活衣料事業の売上高は同11.2%減の31.46億円、営業利益は同30.5%減の2.23億円となった。繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いている。一方、繊維製品においては、ネット販売では、SNSや検索広告などのWebマーケティングを強化し、ネット限定製品の拡充を図ることで効果的な商品訴求を図った。また、高品質な日本製品が評価され、海外向けの販売は好調に推移した。しかし、量販店向けの販売は売場縮小に加え猛暑による来店客数の減少や消費者の買い控えの影響を受けた。その他の売上高は同4.0%減の14.26億円、営業損失0.97億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収増益となった。金型部門は、自動車用途では、自動車メーカーの品質不正問題やEV化シフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いているが、2026年度に向けて案件の引き合いが増加してきており、回復の兆しが見えてきている。一方、事務機器用途では、開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であり、厳しい状況が続いた。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.8%増（前回予想比1.7%減）の454.00億円、営業利益が同15.8%増（同7.1%増）の75.00億円、経常利益が同15.4%増（同6.9%増）の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%増（同6.4%増）の50.00億円としている。また、2026年3月期通期連結業績予想の修正等を踏まえ、期末配当予想を前回予想の1株当たり75.00円から10.00円増配し、85.00円にすることを発表した。この結果、中間配当金（1株あたり75.00円）と合わせた当期の年間配当金予想は1株あたり160.00円となる。
＜AK＞
2025/11/04 15:10
注目トピックス 日本株
フィード・ワン---2Q減収なるも、水産飼料事業・食品事業の利益が順調に推移
*15:09JST フィード・ワン---2Q減収なるも、水産飼料事業・食品事業の利益が順調に推移
フィード・ワン<2060>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の1,423.44億円、営業利益が同2.9%減の32.57億円、経常利益が同2.4%減の37.14億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の28.73億円となった。畜産飼料事業の売上高は前年同期比5.8%減の1,094.87億円、セグメント利益は同8.2%減の45.36億円、セグメントEBITDAは同5.1%減の58.82億円となった。畜産飼料の販売数量・平均販売価格ともに前年同期を下回ったこと等により減収減益となっている。水産飼料事業の売上高は同12.7%減の118.11億円、セグメント利益は同50.4%増の6.69億円、セグメントEBITDAは同37.2%増の9.53億円となった。水産飼料の販売数量が減少したことにより減収となったものの、原材料価格の低下や平均販売価格が前年同期を上回ったこと等により収益環境が改善し、増益となった。食品事業の売上高は同13.8%増の210.39億円、セグメント利益は同183.7%増の0.55億円、セグメントEBITDAは同71.9%増の1.73億円となった。鶏卵部門は、鶏卵相場の高騰により増収となったが、仕入コストの増加により減益となった。一方、食肉部門は前期・当期とも赤字となったが、豚肉相場が7月に過去最高値を記録も、収益構造の改革を進め、赤字幅を大きく縮小した。これにより、食品事業全体では増益となった。その他の売上高は同4.9%減の0.06億円、セグメント利益は同81.4%減の0.15億円、セグメントEBITDAは同80.9%減の0.16億円となった。海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでいる。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.1%増の3,110.00億円、営業利益は同7.2%増の68.00億円、経常利益は同3.1%増の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の52.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/04 15:09
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---流通株式比率向上を目的とした大株主による株式の処分
*15:07JST コレックホールディングス---流通株式比率向上を目的とした大株主による株式の処分
コレックホールディングス<6578>は30日、代表取締役社長の栗林憲介氏および相談役の栗林圭介氏が、2025年10月31日から三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の子会社である三菱UFJ信託銀行との間で株式処分信託契約を締結すると発表した。この契約の目的は、同社の株式流動性を向上させ、スタンダード市場の上場維持基準に適合させることにある。信託契約に基づき、栗林憲介氏は220,000株（発行済株式総数の約3.0％）、栗林圭介氏は147,000株（発行済株式総数の約2.0％）を処分する。信託期間は2025年10月31日から2026年4月30日までで、株式処分は市場の流動性や取引状況を慎重に考慮した上で、過度な影響を避けつつ行われる予定だ。
＜AK＞
2025/11/04 15:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD---WHDによる同社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨
*15:05JST ウェーブロックHD---WHDによる同社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨
ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、WHD株式会社 による同社株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、同社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨すると発表した。本公開買付けは、同社の株式に対して実施され、買付け価格は1株につき921円と設定されている。公開買付けが完了した後、同社株式は上場廃止となる予定である。取締役会はこの決定に賛同し、株主に応募を促すことを決議した。
＜NH＞
2025/11/04 15:05
注目トピックス 日本株
クロスキャット---「SBI Venture Fund2023投資事業」に出資
*14:54JST クロスキャット---「SBI Venture Fund2023投資事業」に出資
クロスキャット<2307>は31日、SBIホールディングス<8473>の子会社であるSBIインベストメントが設立・運営するベンチャーキャピタルファンド「SBI Venture Fund2023投資事業（SBIデジタルスペースファンド）」に出資したと発表した。本ファンドは、総額1,000億円規模のベンチャーキャピタルファンドで、AIやWeb3、メタバース、DX、フィンテック、ヘルスケア、クライメートテックなど、成長が見込まれる幅広い分野の国内外スタートアップ企業への投資を目的としている。投資運用期間は2023年9月から2033年6月までの10年間で、同社の出資額は5億円、出資口数は5口としている。同社は、金融・公共などの社会インフラを支えるシステム開発やDX推進支援を行っており、AI・ビッグデータ・DX等の先端技術を活用するスタートアップ企業との協業を目指して今回の出資を決定した。本出資を通じて、SBIインベストメントのネットワークやノウハウを活用し、社会インフラや企業のDX化を一層推進するとともに、新たな収益基盤の構築と持続的な企業成長を目指す。
＜AK＞
2025/11/04 14:54