注目トピックス　日本株

インソース、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/11/05 09:00 配信元：FISCO
*09:00JST インソース、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ インソース<6200>

2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比16.3％増の145億1000万円、営業利益は同21.1％増の59億7800万円だった。24年10月より実質5本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、および1組織あたりの売上高向上につながった。DX関連研修の受講者数が増加し22.7％増となった。ITサービス事業では、LMS「Leaf」において、アクティブユーザー数が前年比23.3％増となり、500万人を超えた。


ソフトバンクＧ<9984>

前日は7％を超える下落で長い陰線を残している。米国市場ではAI関連株への利益確定の売りが目立った流れもあり、下へのバイアスが強まりそうである。前日の下げでボリンジャーバンドの+1σを割り込んでおり、中心値となる25日線辺りが射程に入ってきそうだ。週足は+1σ（23774円）を割り込んでくるようだと、13週線が意識されてきそうである。

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注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化 *11:04JST リブワーク Research Memo（4）：マルチプラットフォーム戦略と異業種コラボレーションによる集客強化 ■事業概要2. 特長・強みLib Work<1431>の特長・強みは、デジタルマーケティング（Web、メディア）をコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること及び、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。住宅業界全体では展示場への新規来場者数が減少傾向だが、同社の2025年6月期のデジタルマーケティング集客は前期比108%、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は前期比177%となった。デジタルマーケティング集客は質を重視する方針に変更したため小幅増にとどまったが、デジタルマーケティング集客からの展示場新規来場者数は、デジタルマーケティングで獲得した多くの見込み客を、その後のマイホームロボも活用したインサイドセールスによって、顧客の要望をヒアリングしたうえでアポイントを取得し、各モデルハウスへ送客する戦略が奏功して大幅増となった。デジタルマーケティングについては、戸建関連のカテゴリー別ポータルサイトとして、土地探しサイトの「e土地net」、施工例サイトの「e注文住宅net」、平屋特化型サイトの「e平屋net」、建売物件に特化した「e建売net」、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめた「eマイホームnet」、土地査定サイトの「e土地査定net」などを開設し、住宅購入希望者等に各種情報を提供することで多方面からの効率的な集客を実現している。またファン化マーケティング手法として2020年1月に開設したYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、2025年10月20日現在で登録者数が14万6千人、総視聴回数が1億948万回となっている。専属のYouTubeクリエーターを増員し、リフォーム、インテリア、建築家などカテゴリーを拡充する方針であり、投資家に向けたYouTubeチャンネル「Lib Work社長の投資&株Ch」も開設している。また、家づくりに関する専門性の高い情報を提供する専門メディアとして2022年2月に開設したオウンドメディア「リブタイムズ」は、外部のキュレーションメディアとの記事連携が5媒体（2024年8月時点、LINE NEWS、YAHOO! JAPAN、SmartNews、News Suite、ラナーヌ）となっている。デジタルマーケティングを活用するメリットとしては、モデルハウス集客とのシナジーを高めるだけでなく、一般的な集客方式に比べて全体としての広告宣伝費を大幅に削減できること、エリアに依存しないため全国展開も容易になること、多数の最新の土地情報が集まりやすいことなどがある。そして今後も専門性の高い集客装置としてWeb上の専門サイトを多数展開する方針としている。そのほかの特長としては、多数の集客が期待できるだけでなく見込み客の獲得効率も高い大型ショッピングセンター館内インショップ型の展示場を展開していること、同社が施工販売するすべての新築住宅を対象に無料の太陽光パネル設置を提案していることなどがある。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA」を目指し、主要5工種（給排水設備、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。なお2025年8月には同社Webサイト上において「AIアバターによる新しい接客サービス」を開始した。実在する社員をモデルとしたAIアバター「AI松永さん」を活用し、24時間365日、AIによる接客で顧客体験（CX）の価値向上を実現するデジタル施策である。この取り組みを通じて新たなコミュニケーション基盤を構築するとともに、住宅業界全体のDXを推進する。自然災害等がリスク要因3. リスク要因・収益特性と課題・対策戸建住宅業界の一般的なリスク要因としては、経済動向・不動産市況、金利動向、木材等の建築資材価格動向、自然災害、カーボンニュートラルや地震対策等に関する建築基準改正や法的規制などが挙げられる。また季節要因として戸建住宅の引き渡しが会計年度末の12月と6月に偏重する傾向がある。自然災害の影響として2016年6月期に熊本地震の影響、2020年6月期にコロナ禍の影響、2023年6月期に「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格高騰と調達難の影響で、いずれも業績が落ち込んだが、こうした自然災害の一時的要因を除けば、日本全体の住宅市場（特に持家市場）が伸び悩むなかでも、同社の業績はおおむね拡大トレンドとなっている。これは、同社のデジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法の競合優位性を示すものと考えられる。また同社は建築資材価格高騰への対応策及び売上総利益率向上策として、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務効率化を推進するとともに、幸の国木材工業を子会社化してグループ内の木材安定供給体制を構築した。さらに、同社が展開する営業エリアの経済動向として、半導体受託製造の世界最大手である台湾TSMCが熊本県菊陽町に進出し、これに伴って関連企業の進出も相次いでいるため、熊本県を中心に九州圏における住宅需要が増加している。この点も同社にとって業績拡大の追い風になると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:04 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力 *11:03JST リブワーク Research Memo（3）：戸建住宅事業を主力に、プラットフォーム事業の拡大に注力 ■事業概要1. 事業概要Lib Work<1431>は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。2025年6月期末時点の営業エリアは熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、千葉県と、子会社タクエーホームが展開する神奈川県である。常設型展示場は26拠点で、このうち福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡は、イオンモールなど大型ショッピングモール館内に原寸大のモデルハウスを建築するインショップ型の展示場である。熊本県以外への事業展開により、熊本エリアの受注割合は2018年6月期の92%から2025年6月期には48%まで低下し、熊本県以外の割合が過半を超えている。さらに2026年6月期は千葉県・埼玉県・神奈川県に新拠点を計画しており、首都圏への展開を進める。戸建住宅事業の単一セグメントのため連結ベースの事業別売上高等は開示されていないが、参考値として同社資料（2025年9月30日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」）によると、2025年6月期の会社別業績（連結調整前）は同社が売上高12,120百万円で営業利益684百万円、タクエーホームが売上高3,535百万円で営業利益104百万円、幸の国木材工業が売上高1,106百万円で営業利益25百万円となった。ブランドとしては、自社ブランド（注文住宅）のLib Work事業、セカンドブランドと位置付けているsketch事業、子会社のタクエーホームが展開する建売中心のタクエーホーム事業のほか、（株）MUJI HOUSEとのフランチャイズ契約による「無印良品の家ネットワーク」事業や、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。さらに戸建住宅事業をベースとして、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開（成長戦略の章で後述）にも注力し、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速している。（1） 自社ブランド住宅Lib Work事業はコンセプト別に商品企画・開発を行い、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」で提供している。同社が展開する住宅スタイルのコンセプトは多岐にわたる。主なブランドとして、「Archt（アクト）」（流行に左右されない普遍的なデザイン）、「Laiton（レトン）」（木・真鍮・モルタルを生かしたカフェ風の家）、「陽和（ひより）」（杉の香りが漂う木の住まい）、「Z・E・N（ゼン）」（モダンと和を融合させたコンテンポラリースタイル）、「Nordi（ノルディ）」（日本（和）と北欧を掛け合わせたジャパンディスタイル）、「Finole（フィノル）」（高級ホテルのようなラグジュアリーモダンスタイル）などがある。sketch事業は「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとして、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を低価格で提供している。2020年6月にショッピングモール向け新ブランドとして立ち上げ、インショップ型モデルハウスとして展開（福岡県粕屋郡、大分県大分市、千葉市美浜区、熊本県上益城郡）している。またタクエーホーム事業は、子会社タクエーホームが神奈川県を中心に戸建建売販売を展開している。（2） 異業種とのコラボレーション住宅異業種とのコラボレーション住宅としては、フランチャイズ契約の「無印良品の家」、（株）アダストリアと共同開発した「ink」、（株）サザビーリーグと共同開発した「Afternoon Tea House」、千趣会<8165>と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house（ベルメゾンデイズハウス）」、（株）再春館製薬所と共同開発した「再春館製薬所の家（Positive Age House）」などがある。また2024年12月には帝人と大空間を実現した木造住宅の展開に向けた戦略的パートナー契約を締結した。「無印良品の家」はフランチャイズ契約で、熊本エリアと福岡エリアでの独占営業権を取得している。「ink」はアダストリアのブランド「niko and ...」とのコラボレーションとして、「住む場所やデザインをもっと自由に。あなたのカラーで暮らしをデザイン」をブランドコンセプトに掲げて共同開発した。「Afternoon Tea House」はサザビーリーグのブランド「Afternoon Tea」とのコラボレーションとして、「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトに共同開発した。「BELLE MAISON DAYS house」は千趣会のブランド「BELLE MAISON DAYS」とのコラボレーションとして、「家族と共に前向きに成長していく家」をブランドコンセプトに共同開発し、2024年8月に販売開始した。新しい販売チャネルとして千趣会の通販チャネルを活用する。また「再春館製薬所の家（Positive Age House）」は「長く、健やかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」ことをテーマとして設計し、2025年4月に販売開始した。熊本発の新しいライフスタイルブランドとして、再春館製薬所の顧客基盤と同社の集客プラットフォームを連携させ、多角的な販売戦略を展開する。帝人との戦略的パートナー契約では、第1弾として帝人が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」を同社が販売する。2025年7月に福岡県糸島市と熊本県阿蘇郡西原村の2ヶ所にモデルハウスをオープンした。帝人が開発した「LIVELY WOOD（ライブリーウッド）」（国産木材と炭素繊維を組み合わせた高機能繊維強化集成材）を利用し、木造住宅でありながらRC（鉄筋コンクリート）造並みの豊かな大開口・大空間を実現できる新しい住宅で、国内の森林資源の活用やサーキュラーエコノミーにつながる事業となる。また「LIVELY VILLA Noki」に続く新しいシリーズの展開を計画しており、将来的には素材を提供する形でのFC展開の可能性も検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:03 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（2）：戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANY *11:02JST リブワーク Research Memo（2）：戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANY ■会社概要1. 会社概要Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。本社は熊本県山鹿市で、このほかの拠点として熊本市中央区にサクラマチオフィス、熊本県山鹿市に廃校をリニューアルした「Lib Work Lab（リブワークラボ）」を展開している。グループは同社、連結子会社4社の合計5社で構成されている。連結子会社のタクエーホーム（株）（神奈川県横浜市）は神奈川県において建売を中心とする戸建住宅事業、幸の国木材工業（熊本県山鹿市）は木材プレカット等の製材加工販売事業、（株）リブサービスはIPライセンス事業等を展開している。連結ベースの2025年6月期末時点の資産合計は11,523百万円、純資産合計は4,714百万円、自己資本比率は40.9%、発行済株式数は24,151,540株（自己株式902,155株を含む）である。なお2024年10月1日～2024年12月10日に自己株式として合計287,700株を取得した。2. 沿革同社は熊本県山鹿市に瀬口工務店を創業（1974年3月）した後、組織変更（1997年8月に有限会社化、2000年6月に株式会社化）及び（株）エスケーホームへの商号変更（2004年11月）を経て、2018年4月に現在の「（株）Lib Work」へ商号変更した。株式関係では2015年8月に福岡証券取引所Q-Boardへ株式上場、2019年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場へ移行した。事業展開では2020年7月にタクエーホームを連結子会社化したのを足掛かりに、本格的に首都圏への展開を進めた。2022年6月には全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業を開始した。2023年5月には連結子会社のリブサービスにおいて住宅業界初のIPライセンス事業を開始した。2023年7月に幸の国木材工業を連結子会社化して木材の安定供給体制を確立した。2024年12月には帝人<3401>と戦略的パートナーシップ契約を締結した。また国内初となる土を主原料とした一般住宅用3Dプリンター住宅に関して、2024年1月に完成した「Lib Earth House model A」での実証・検証を経て、2025年7月には強度・施工性・意匠性を高めた「Lib Earth House model B」を完成させた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:02 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移 *11:01JST Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移 Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の57.11億円、営業利益が同12.3%減の3.61億円、経常利益が同11.2%減の3.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.7%減の2.02億円となった。販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や集客広告などの関連業務の受注が継続しているが、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。大口取引先においては外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年を下回る需要となる企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落したほか、映像制作案件の減少も重なり、領域全体としては前年同期を下回る結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、動画との併用や、企業・団体内部での動画利用が進んでいる。同社グループでは、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓に加え、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う運営負担の増加等の要因から市場全体で実施企業が減少した。その結果、当該分野の売上は前年同期を若干下回る実績となった。その他の用途においては、顧客のWebサイトシステムの構築や社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などがあった。一方で、前年に比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の需要が減少し、EVC領域全体では前年同期をやや下回る結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、システム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務に対して、高い需要がみられた。当中間連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務などにより、売上が伸長した。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったことに加え、前年のシステム機器の大口納品の反動もあり、前年同期の売上は下回ったが、定常的受注を中心にOTT領域全体としては堅調な結果となった。費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力した。サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったが、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/05 11:01 注目トピックス　日本株 リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引 *11:01JST リブワーク Research Memo（1）：戸建プラットフォーマーへの進化を加速。戸建住宅事業の成長がけん引 ■要約Lib Work<1431>は戸建プラットフォーマーを目指すHOUSE TECH COMPANYである。VISIONに「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」、MISSIONに「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」、SLOGANに「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」を掲げ、主力の戸建住宅事業の成長とともに戸建プラットフォーマーへの進化を加速している。1. デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法同社は熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーで、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供している。さらに戸建住宅事業をベースとしてMy Home Robo（マイホームロボ）事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業といった収益性や成長性の高い新規ビジネスの展開にも注力している。特長・強みは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする独自の集客手法によってモデルハウスへ送客し、展示場とのシナジーを高めて受注拡大につなげるマルチプラットフォーム戦略を推進していること、顧客層及び販売チャネルの拡大に向けて異業種の人気ブランドとのコラボレーションを積極活用していることである。またグループ全体の売上総利益率向上策として「住宅版SPA※」を目指し、主要5工種の内製化やDX活用による施工管理業務の効率化を推進しているほか、幸の国木材工業（株）を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築している。※ Speciality store retailer of Private label Apparelの略。元はアパレル業界で使われていた垂直統合ビジネスモデルを指し、「製造小売業」と訳される。2. 2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地2025年6月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の16,004百万円、営業利益が同68.1%増の833百万円、経常利益が同42.9%増の854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の494百万円となった。売上高は複数の物件の引き渡しが融資等の手続きの関係で翌期にずれ込んだ影響で小幅増収にとどまったものの、利益面は値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めた戦略の成果やプラットフォーム事業の拡大などにより大幅増益過去最高となった。また計画（2024年8月9日付の期初計画値）との比較では、売上高は期ずれ影響で計画を下回ったが、各利益は売上総利益率改善効果によって計画を上回る水準で着地した。この結果、営業利益率は前期比2.0ポイント上昇して5.2%となった。3. 2026年6月期は大幅増収増益で連続過去最高予想2026年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の18,000百万円、営業利益が同20.0%増の1,000百万円、経常利益が同19.3%増の1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の560百万円となっている。大幅増収増益で過去最高予想である。戸建住宅業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DX活用による業務効率化効果、プラットフォーム事業の拡大なども見込んでいる。なお半期別に見ると、引き渡し時期の季節要因を考慮して下期偏重の計画としている。同社が強みとするデジタルマーケティング集客によって展示場新規来場者数が増加基調であり、好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す同社は2023年8月に策定した中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境の悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇など）を受けて、最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正した。ただし新たな成長ステージに向けて、既存の戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速し、さらにAIや暗号資産も活用して「住宅×ブロックチェーン×ステーブルコイン」による革新的な資産価値向上を推進することで、同社は世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す方針を打ち出した。なお株主優待制度については2025年9月に拡充（優待の追加）を発表し、暗号資産（ビットコイン）を抽選で贈呈する。■Key Points・2025年6月期は売上総利益率改善効果で大幅増益着地・2026年6月期は大幅増収増益で過去最高予想・世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/11/05 11:01 注目トピックス　日本株 TOA---ストップ高買い気配、配当方針変更による大幅な増配を評価 *10:50JST TOA---ストップ高買い気配、配当方針変更による大幅な増配を評価 TOA<6809>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比78.2％の大幅増益、7-9月期も2ケタ増ペースを維持。通期予想の45億円、前期比25.4％増は据え置き。また、配当方針の変更を発表、年間40円の配当維持を基本に配当性向45％を目安としていたが、年間85円の安定配当維持を基本として、配当性向85％のいずれか高い方を目安にするとしている。26年3月期年間配当金は従来の42円から85円に大幅引き上げ。 ＜ST＞ 2025/11/05 10:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ブレインP、リンカーズなどがランクイン *10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブレインP、リンカーズなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月5日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2090> NZAM米7H　　 70360　　2934.528　　384.18%　0.0017%<3655> ブレインP　　　　　2989000　　427398.26　　308.35%　0.2961%<2625> iFTPX年4　　　39302　　18764.397　　211.69%　-0.0201%<2630> MXS米株ヘ　　　　28072　　115429.87　　152.38%　-0.0071%<5131> リンカーズ　　　　　889500　　40389.86　　137.24%　-0.1374%<6471> 日精工　　　　　　　6325500　　1812501.208　　110.82%　0.1133%<7229> ユタカ技研　　　　　97400　　107137.9　　99.52%　-0.0016%<9702> アイエスビー　　　　88300　　58233.92　　96.95%　-0.0061%<2016> iF米710H　　　144043　　97288.556　　93.17%　0.0015%<1368> iFTPXWベ　　　502302　　57555.651　　91.22%　0.0299%<2268> サーティワン　　　　45700　　74242.9　　87.65%　-0.0037%<237A> iS米債25　　　　781390　　61686.279　　69.3%　0.0005%<2282> 日本ハム　　　　　　1185200　　3359554.6　　68.18%　0.1168%<6548> 旅工房　　　　　　　2942700　　245321.72　　66.53%　0.1297%<7974> 任天堂　　　　　　　7364700　　48006659.2　　64.19%　0.0645%<219A> ハートシード　　　　851200　　801804.66　　56.02%　0.0361%<4826> CIJ　　　　　　　891500　　225847.04　　54.71%　-0.0322%<5821> 平河ヒューテ　　　　136000　　205699.82　　48.73%　-0.0509%<1308> 上場TPX　　　　　296721　　573855.734　　46.65%　-0.0166%<315A> GX銀高配　　　　　34240　　22494.203　　46.64%　-0.0243%<6806> ヒロセ電　　　　　　321000　　3221469.1　　42.9%　-0.1637%<233A> iFインドN　　　　39367　　48569.084　　41.59%　-0.0101%<6200> インソース　　　　　673900　　366723.32　　41.25%　0.0299%<6305> 日立建　　　　　　　2157200　　5989538.88　　37.52%　-0.1118%<2629> iFGBA100　　2442　　7416.098　　33.95%　-0.0152%<4506> 住友ファーマ　　　　10352300　　12745403.34　　32.21%　-0.0199%<7537> 丸文　　　　　　　　106700　　95875.64　　28.8%　-0.0059%<3536> アクサスHD　　　　54200　　4708.44　　26.38%　-0.0076%<8746> unbanked　　237000　　78887　　26.23%　-0.0254%<7092> FFJ　　　　　　　153300　　220171.58　　23.71%　0.0591%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/05 10:35 注目トピックス　日本株 【IPO】クラシコ<442A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:08JST 【IPO】クラシコ<442A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、クラシコ<442A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1390円に買いが約28万株、売りが約5万株、差し引きでは約23万株となっている。 ＜CN＞ 2025/11/05 09:08 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比310円安の51200円～ *08:12JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比310円安の51200円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.64円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、村田製作所<6981>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比310円安の51200円。米国株式市場は下落。ダウ平均は251.44ドル安の47085.24ドル、ナスダックは486.08ポイント安の23348.64で取引を終了した。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がり、寄り付き後、下落。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円32銭まで下落後、153円69銭まで反発し、153円64銭で引けた。片山財務相発言を円安けん制ととらえた円の買戻しが続いた。さらに、米国政府機関閉鎖が最長に並んだほか、高値警戒感から株安に連れたリスク回避の円買いも強まった。その後、ドル買いに流れに下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1496ドルから1.1473ドルまで下落し、1.1482ドルで引けた。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：60.56　↓0.49）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<9107> 川崎汽船 　15.1ドル 　2320円 　（191.5円） 　+9％<7974> 任天堂 　22.14ドル 　13606円 　（661円） 　+5.11％<9983> ファーストリテ 　36.69ドル 　56371円 　（1341円） 　+2.44％<5401> 日本製鉄 　4.19ドル 　644円 　（15円） 　+2.38％<6178> 日本郵政 　9.54ドル 　1466円 　（29円） 　+2.02％■ADR下落率下位銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1489円 　（-250.5円） 　-14.4％<5020> ENEOS 　12.2ドル 　937円 　（-52.3円） 　-5.29％<8830> 住友不動産 　20.71ドル 　6364円 　（-203円） 　-3.09％<6857> アドバンテスト 　138.1ドル 　21218円 　（-562円） 　-2.58％<6594> 日本電産 　3.13ドル 　1921円 　（-46円） 　-2.34％■その他ADR銘柄（4日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　17.16ドル 　5273円 　（-10円）<3382> セブン&アイ・HD 　12.58ドル 　1933円 　（-14.5円）<4063> 信越化学工業 　14.93ドル 　4588円 　（-56円）<4502> 武田薬品工業 　13.56ドル 　4167円 　（-29円）<4519> 中外製薬 　22.51ドル 　6917円 　（-31円）<4543> テルモ 　16.2ドル 　2489円 　（-26円）<4568> 第一三共 　21.88ドル 　3362円 　（-8円）<4661> オリエンランド 　20.12ドル 　3091円 　（-40円）<4901> 富士フイルム 　11.48ドル 　3528円 　（-28円）<5108> ブリヂストン 　22.25ドル 　6837円 　（-64円）<6098> リクルートHD 　9.43ドル 　7244円 　（-100円）<6146> ディスコ 　33.1ドル 　50855円 　（-1015円）<6178> 日本郵政 　9.54ドル 　1466円 　（29円）<6201> 豊田自動織機 　110.69ドル 　17006円 　（6円）<6273> SMC 　18.15ドル 　55784円 　（-116円）<6301> 小松製作所 　32.88ドル 　5052円 　（-37円）<6367> ダイキン工業 　11.64ドル 　17884円 　（-186円）<6501> 日立製作所 　33.74ドル 　5184円 　（-37円）<6503> 三菱電機 　55.89ドル 　4293円 　（-39円）<6594> 日本電産 　3.13ドル 　1921円 　（-46円）<6702> 富士通 　25.32ドル 　3890円 　（-31円）<6723> ルネサス 　6.16ドル 　1893円 　（-40.5円）<6758> ソニー 　27.91ドル 　4288円 　（-7円）<6857> アドバンテスト 　138.1ドル 　21218円 　（-562円）<6902> デンソー 　13.75ドル 　2113円 　（-13円）<6954> ファナック 　16.59ドル 　5098円 　（-62円）<6981> 村田製作所 　11.02ドル 　3386円 　（-72円）<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1489円 　（-250.5円）<7203> トヨタ自動車 　203.89ドル 　3133円 　（-22円）<7267> 本田技研工業 　30.71ドル 　1573円 　（-17円）<7741> HOYA 　162.92ドル 　25031円 　（-109円）<7751> キヤノン 　28.67ドル 　4405円 　（4円）<7974> 任天堂 　22.14ドル 　13606円 　（661円）<8001> 伊藤忠商事 　115.67ドル 　8886円 　（-83円）<8002> 丸紅 　248ドル 　3810円 　（-29円）<8031> 三井物産 　485ドル 　3726円 　（-30円）<8035> 東京エレク 　111.55ドル 　34277円 　（-513円）<8053> 住友商事 　28.8ドル 　4425円 　（11円）<8058> 三菱商事 　23.12ドル 　3552円 　（-16円）<8306> 三菱UFJFG 　15.06ドル 　2315円 　（-17円）<8316> 三井住友FG 　16.14ドル 　4133円 　（-17円）<8411> みずほFG 　6.67ドル 　5124円 　（4円）<8591> オリックス 　24.36ドル 　3743円 　（-8円）<8725> MS&ADインシHD 　20.44ドル 　3140円 　（-27円）<8766> 東京海上HD 　36.95ドル 　5677円 　（-40円）<8801> 三井不動産 　30.9ドル 　1582円 　（-10円）<9432> NTT 　25.25ドル 　155円 　（-0.4円）<9433> KDDI 　15.93ドル 　2447円 　（-7.5円）<9983> ファーストリテ 　36.69ドル 　56371円 　（1341円）<9984> ソフトバンクG 　81.06ドル 　24908円 　（-252円） ＜ST＞ 2025/11/05 08:12
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