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飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表
配信日時:2025/11/04 18:45
配信元:FISCO
*18:45JST 飯野海運---2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて中間・期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は31日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%減の611.17億円、営業利益が同41.7%減の57.70億円、経常利益が同26.4%減の65.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.4%減の74.75億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比20.7%減の489.16億円、営業利益は同52.3%減の38.64億円となった。大型原油タンカー市況は、夏場にかけての不需要期入りに伴い軟化したが、大西洋域での活発な荷動き及びOPECプラスの継続的な増産に加えて、ロシア産原油に対する欧米の制裁強化を背景にインドが中東からの原油調達を増加させたことにより船腹需給が逼迫し、夏場以降は堅調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事実施により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、中国経済の減速や米国の関税政策による不確実性の高まりを受け、製品需要は減少し、前年同期と比べて軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米国の関税政策に伴う荷動きの変化によりトンマイルが増加し前年同期と比べて上昇した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けた。また、前年度にLNG船を1隻売船したため稼働が減少した一方で、同社初となる大型エタン船が1隻竣工した。ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化したが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復した。同社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況回復を享受した。
内航・近海海運業の売上高は同7.5%減の52.81億円、営業損失は2.09億円(前年同期は2.25億円の利益)となった。内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や慢性的な内需の冷え込み等により荷動きは低調だったが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移した。同社は既存の中長期契約を中心に効率配船に取り組んだが、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けた。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は低調であったが、新造船の竣工が限定的であったことから、同社が主力とするアジア域では引き続き堅調に推移した。同社は既存の中長期契約に基づき収益を確保した。
不動産業の売上高は同4.7%増の69.71億円、営業利益は同35.5%増の21.16億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードな物件への需要が引き続き堅調で、賃料水準も安定して推移した。加えて、市場全体としても空室率の低下がみられる等、需給環境は前年同期と比べて改善した。同社所有ビルは、一部テナントの退室に伴いオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中であるが、その他の部分は総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターは、文化系催事が堅調に推移し、ビジネス系催事の回復も継続し、安定的に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は好調に推移した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.2%減(前回予想比3.1%減)の1,260.00億円、営業利益が同31.0%減(同15.7%増)の118.00億円、経常利益が同28.0%減(同19.0%増)の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%減(同9.6%増)の126.00億円としている。
また、業績の改善見込みと配当の基本方針に基づき、当第2四半期末の1株当たりの配当金については、直近の配当予想から2.0円増配の24.00円とすることを発表した。期末配当については、直近の配当予想から1株当たり2.00円増配の24.00円、通期で48.00円の配当を予定している。
<AK>
外航海運業の売上高は前年同期比20.7%減の489.16億円、営業利益は同52.3%減の38.64億円となった。大型原油タンカー市況は、夏場にかけての不需要期入りに伴い軟化したが、大西洋域での活発な荷動き及びOPECプラスの継続的な増産に加えて、ロシア産原油に対する欧米の制裁強化を背景にインドが中東からの原油調達を増加させたことにより船腹需給が逼迫し、夏場以降は堅調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めたが、一部の船舶においては定期入渠工事実施により稼働が減少した。ケミカルタンカー市況は、中国経済の減速や米国の関税政策による不確実性の高まりを受け、製品需要は減少し、前年同期と比べて軟化した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めたが、市況軟化の影響を受けた。大型LPG船市況は、米国の関税政策に伴う荷動きの変化によりトンマイルが増加し前年同期と比べて上昇した。同社は、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けた。また、前年度にLNG船を1隻売船したため稼働が減少した一方で、同社初となる大型エタン船が1隻竣工した。ドライバルク船市況は、春先は中国経済の低迷や米中間輸送減少により軟化したが、増産に伴う南米からの穀物輸出の増加により夏場以降に回復した。同社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況回復を享受した。
内航・近海海運業の売上高は同7.5%減の52.81億円、営業損失は2.09億円(前年同期は2.25億円の利益)となった。内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や慢性的な内需の冷え込み等により荷動きは低調だったが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移した。同社は既存の中長期契約を中心に効率配船に取り組んだが、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けた。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は低調であったが、新造船の竣工が限定的であったことから、同社が主力とするアジア域では引き続き堅調に推移した。同社は既存の中長期契約に基づき収益を確保した。
不動産業の売上高は同4.7%増の69.71億円、営業利益は同35.5%増の21.16億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードな物件への需要が引き続き堅調で、賃料水準も安定して推移した。加えて、市場全体としても空室率の低下がみられる等、需給環境は前年同期と比べて改善した。同社所有ビルは、一部テナントの退室に伴いオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中であるが、その他の部分は総じて安定的に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターは、文化系催事が堅調に推移し、ビジネス系催事の回復も継続し、安定的に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は好調に推移した。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.2%減(前回予想比3.1%減)の1,260.00億円、営業利益が同31.0%減(同15.7%増)の118.00億円、経常利益が同28.0%減(同19.0%増)の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%減(同9.6%増)の126.00億円としている。
また、業績の改善見込みと配当の基本方針に基づき、当第2四半期末の1株当たりの配当金については、直近の配当予想から2.0円増配の24.00円とすることを発表した。期末配当については、直近の配当予想から1株当たり2.00円増配の24.00円、通期で48.00円の配当を予定している。
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