注目トピックス　日本株

任天堂---大幅反発、7-9月期上振れ着地や配当予想上方修正で

配信日時：2025/11/05 11:25 配信元：FISCO
*11:25JST 任天堂---大幅反発、7-9月期上振れ着地や配当予想上方修正で 任天堂<7974>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は883億円で前年同期比1.7％増となり、市場予想を100億円程度上回ったとみられる。通期予想は従来の3200億円から3700億円、前期比30.9％増に上方修正。NSW2 のハード・ソフト販売数量を引き上げているようだ。コンセンサス水準にはまだ未達だが、実績値の上振れからも保守的との判断のようだ。また、年間配当金も従来計画の129円から181円に引き上げている。
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注目トピックス　日本株 マクセル---2026年3月期中間配当として1株当たり25円の剰余金配当を実施 *14:03JST マクセル---2026年3月期中間配当として1株当たり25円の剰余金配当を実施 マクセル<6810>は31日、2026年3月期の中間配当として、1株当たり25円の剰余金の配当を実施すると発表した。基準日は2025年9月30日であり、効力発生日は2025年12月5日とされている。今回の配当は、前年同期と同額となっており、安定的な株主還元姿勢を維持している。配当金総額は10.79億円であり、2026年3月期の期末配当予想も1株当たり25円と据え置かれていることから、年間配当は合計で50円となる予定。同社の利益配分に関する基本方針は、株主への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金を総合的に勘案し、安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、剰余金の配当については、配当性向30～40％を目安として第2四半期末及び期末の年2回行うこととしている。 ＜AK＞ 2025/11/05 14:03 注目トピックス　日本株 マクセル---2Q増収・2ケタ増益、エネルギー、機能性部材料、光学・システムが順調に伸長 *14:01JST マクセル---2Q増収・2ケタ増益、エネルギー、機能性部材料、光学・システムが順調に伸長 マクセル<6810>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4%増の646.59億円、営業利益は同21.0%増の50.55億円、経常利益は同32.1%増の51.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2%増の42.34億円となった。エネルギー全体の売上高は前年同期比1.5%増の208.54億円となった。二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池が増収となった。営業利益は、一部材料費高騰の影響はあったものの、一次電池の増益により、同3.5%増の16.09億円となった。機能性部材料全体の売上高は同1.8%増の157.15億円となった。塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となった。営業利益は、産業用部材の増益により、同39.8%増の4.50億円となった。光学・システム全体の売上高は同12.0%増の196.93億円となった。車載光学部品や半導体関連製品が減収となったものの、第3四半期以降に計画をしていたライセンス収入の前倒しにより、増収となった。営業利益は、ライセンス収入の前倒しにより、同67.9%増の27.02億円となった。価値共創事業全体の売上高は同12.3%減の83.97億円となった。電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収となった。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、同57.5%減の2.94億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,365.00億円、営業利益が同7.3%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同71.1%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/05 14:01 注目トピックス　日本株 タイミー---佐賀県太良町と包括連携協定を締結 *13:59JST タイミー---佐賀県太良町と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は4日、佐賀県太良町と包括連携協定を締結したと発表した。太良町は有明海に面した自然豊かで温暖な地域で、「月の引力が見える町」として知られ、特産品には「たらみかん」や「竹崎カニ」などがある。昨今では、国内旅行と並行してインバウンド観光にも注力している。その一方で、少子高齢化と人口減少による地域の担い手不足が深刻化しており、地域課題の解決が急務となっている。今回の連携協定では、タイミーの活用により、「スポットワーク」という柔軟な働き方の導入を試みることで、町内事業者と住民に対する多様な働き方の推進と人材確保・雇用創出を目指す。具体的には、町内事業者向けに「スポットワーク」導入支援を実施するほか、自由な時間・場所で働ける柔軟性を生かし、町内の潜在労働力の喚起を図る。同社はこれまでに全国32道府県・63自治体と連携協定を締結しており、今回の太良町との協定はその64事例目となる。 ＜AK＞ 2025/11/05 13:59 注目トピックス　日本株 テノックス---本社移転 *13:57JST テノックス---本社移転 テノックス<1905>は30日、現在建て替えプロジェクトが進行中の住友芝公園ビル（所在地：東京都港区芝二丁目31-3他）へ本社を移転する計画を発表した。移転は2027年3月期第2四半期中（2026年7月-9月）の実施を予定している。本社移転の目的は、社員一人ひとりが創造性を発揮できるオフィス環境の整備と、新たな価値を生み出すインキュベーション機能の強化にある。テノックスは基礎工事を通じて社会に「安全」や「安心」を提供するという企業姿勢のもと、持続可能な成長を支える新たな拠点として移転先を位置づけている。今回の移転を機に、同社は事業拡大と新規事業への挑戦を加速させる方針であり、サステナビリティ経営の実現に向けて、社会的価値と経済的価値の両立をより一層推進していく。 ＜AK＞ 2025/11/05 13:57 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売 *13:55JST 明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売 明豊エンタープライズ<8927>は4日、2025年10月における不動産開発事業の仕入および販売状況を発表した。仕入は東京都世田谷区において実施され、東急東横線・自由が丘駅徒歩9分、東急大井町線・九品仏駅徒歩7分の立地にある敷地面積297.80平方メートルの土地を取得した。取得した土地には、開発予定物件として「（仮称）エルファーロ自由が丘」の計画が進められている。販売は2件あり、1件目は東京都目黒区において、東急大井町線・緑が丘駅徒歩1分、東急東横線・自由が丘駅徒歩14分の場所に立地する戸数10戸の「エルファーロ緑が丘」を販売した。2件目は東京都品川区で、京浜急行線・立会川駅徒歩4分、JR京浜東北線・大井町駅徒歩14分のエリアに所在する敷地面積225.73平方メートルの開発事業用地を販売した。 ＜AK＞ 2025/11/05 13:55 注目トピックス　日本株 ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視 *13:52JST ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視 ヤマハ<7951>は続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円、前期比49.8％増に上方修正している。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。 ＜ST＞ 2025/11/05 13:52 注目トピックス　日本株 かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ *13:37JST かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ かっこ<4166>は、EC・金融領域を中心に不正検知サービスを提供する企業である。主力の不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を中心に、決済コンサルティングサービスおよびデータサイエンスサービスも展開する。EC領域とペイメント領域における同社サービス導入数国内No.1の実績の地位を確立しており、特に日本語解析を強みとする独自技術で他社との差別化を図っている。「O-PLUX」は、ホビー・食品・健康食品・家電・コスメ・アパレル・スポーツ・住まい・インテリアなど、様々な業界に導入が進んでいる。不正注文被害を未然に防ぐことで、あらゆるジャンルの電子商取引（eコマース）の安心安全なインフラ構築を推進。前期売上高構成比では、「O-PLUX」が67.9％を占め、「O-MOTION」が7.4％、決裁コンサルティングサービス12.4％、データサイエンスサービス7.5％と続く。同社は、データサイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術を強みに、EC取引における「決済前」「決済中」「決済後」を一貫してカバーできることが特徴であり、この包括性は国内でほぼ唯一といえる。具体的には、取引情報のリアルタイム審査を通じて不正を検知し、フィードバックをデータベースに蓄積、検知精度を継続的に高める仕組みを持つ。特に日本語特有の住所表記や氏名表記の解析精度に優位性があり、海外製品では対応が難しい領域で高い評価を得ている。こうした独自技術を背景に、同社は国内EC事業者向けの不正検知分野で高いシェアを維持しているが、不正利用防止に関する規制やガイドラインの強化も追い風となっている。経済産業省による「クレジットカード・セキュリティガイドライン（Ver.6.0）」では、不正利用対策が実質的に義務化されつつあり、決済事業者・EC事業者ともに対策強化の需要が高まっている。同社はこれら新ルールへの技術対応をすでに完了しており、他社よりも早い段階で適合済み領域を広くカバーしている点が優位性となる。2025年12月期第2四半期（累計）の業績は、売上高407百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失65百万円と赤字ながらも損失幅が前年から大きく縮小した。今期より不正検知サービスをプロダクト単位の戦略から市場ドメイン単位でのマーケティング・セールス戦略に転換したことでリード数が増加傾向にある。「O-PLUX」の既存顧客売上も増加し、2Q累計不正検知サービスのストック収益は前年同期比28.6%増、売上高に占めるストック収益比率は77.3%となった。また、営業利益は各四半期で継続的に改善傾向にあり、取材でも、単なる一時的コスト削減ではなく営業体制の再構築や製品の売れ筋変化による効率化の成果が表れていることが確認できた。月次解約率は0.39％と低位にあり、過去に大手顧客の解約があったものの、現在は顧客集中を回避する方針のもと、上位顧客依存度を引き下げている。現在は売上構成上、10％以上を占める顧客は存在せず、分散化が進んでいる点は評価できる。通期では売上高781百万円（前期比6.5％増）、営業損失222百万円の見通しで、足元の進捗はおおむね順調に進捗している。営業赤字は続くが、上期でコスト構造の見直しと収益基盤強化を進めたことで、来期以降の黒字転換が視野に入る段階にきている。市場環境は引き続き拡大基調にある。クレジットカードの不正利用件数は近年急増しており、AIを悪用した巧妙な手口も増えている。一方で、カード会社は粗いフィルタリングで対応しているため、承認率が下がるなど副作用も生じている。こうした中で、同社のように取引データを多面的に解析できるプレイヤーの需要は今後も高まるとみられる。EC市場自体の拡大に加え、金融・決済領域でも不正検知ソリューションの導入余地は大きく、同社では国内だけでも数十万社の潜在顧客が存在すると見込んでいる。中期的には「不正検知から重層的セキュリティ企業へ」の進化を掲げる。これまでの不正注文・不正ログイン検知という点的な防御から、AI・行動解析を活用した包括的なリスク検知への拡張を目指す。「技術力の深化」を重視しつつ、顧客基盤とアライアンス拡大を並行して進める方針である。また、現在のメインサービスである不正検知サービスを基盤に、新たなセキュリティ領域へと挑戦し、対象市場の拡大を図っていく。さらに、業務提携やM&Aを通じて事業領域を拡張し、同社独自の事業ドメインを確立していく。一方で、決済コンサルティングおよびデータサイエンス事業は、現状では全体に占める比率は小さいが、収益面では黒字を確保している。これらは本業を支える補完的事業と位置付けられ、顧客ニーズに応じて柔軟に対応していく方針である。データサイエンスは研究開発・新サービス創出の基盤でもあり、今後の技術進化に向けたR&D領域としての重要性が高まっている。株主還元については、現時点で配当実施は見送られているが、業績回復後に前向きに検討する意向を示している。また、東証グロース市場上場企業として時価総額100億円を一つの目安に、企業価値向上と投資家層拡大を図る方針だ。IR活動も段階的に強化していく考えだが、現状では業績回復を最優先に据えている。総じて、かっこは不正検知分野における国内有数のプレイヤーとして確固たる地位を築いている。海外勢が台頭する中でも、日本語解析や国内仕様への対応力という独自優位性を持ち、規制強化を追い風に事業拡大余地は大きい。収益面では依然赤字が続くが、営業構造の改革とストック収益の拡大によって収益基盤は着実に強化されつつある。2025年12月期を底とした業績反転に向け、同社が「重層的セキュリティ企業」への進化を遂げられるかが、今後の投資評価の焦点となるだろう。 ＜FA＞ 2025/11/05 13:37 注目トピックス　日本株 MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 *13:21JST MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 MARUWA<5344>は一時ストップ安。本日、上半期の決算を発表している。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れる着地になっている。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形にも。通期予想は従来の288億円から270億円、前期比0.3％増に下方修正。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映。 ＜ST＞ 2025/11/05 13:21 注目トピックス　日本株 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ *12:56JST 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ 日立建機<6305>は大幅続落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/05 12:56
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