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リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2）

配信日時：2025/11/05 11:07 配信元：FISCO

*11:07JST リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2） ■Lib Work<1431>の成長戦略

「1. 今後の成長戦略」の続き
（3） 3Dプリンター住宅事業
3Dプリンター住宅事業は大幅な工期短縮・コスト削減を実現し、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。一般的な3Dプリンティング建設では材料にセメントを使用しているが、同社の3Dプリンター住宅は土を主原料として使用するため環境にやさしいほか、現地施工のため建築現場の状況に合わせた建築も可能という特長・強みがある。

同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」の建築に成功し、同年8月には都市計画区域内における建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP S.r.l.の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定され、日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となった。

2025年7月には国内初の土を主原料とした約100m2の一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」が完成し、同年8月に販売予約を開始（2026年1月より受注開始予定）した。第1作の「model A」での実証・検証を経て強度・施工性・意匠性を高めた。特に「model B」の壁に関しては、産業廃棄物になるセメントを一切使わず、土を主原料に天然由来の素材だけで作られたサステナブルな土壁の開発に成功し、セメントを一部使用していた「model A」に比べて約5倍の強度を実現した。同社が目指す、生成AIによる設計と3Dプリンターによる施工を融合した世界初の完全自動化住宅建設の実現に向けた第一歩となる。また同年7月にEV大手であるTeslaの家庭用蓄電池Powerwallの認定販売会社として登録された。3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の販売に合わせてPowerwallを販売する。

今後の展開としては、全国のハウスメーカー・工務店向けに3Dプリンター住宅のフランチャイズ・ライセンス展開も進め、2040年までに国内で3Dプリンター住宅累計着工棟数10,000棟を目指す。また住宅分野にとどまらず、3Dプリンター建築技術により商業施設や宿泊施設など多様な分野へ展開するほか、グローバル展開も検討する。

（4） AIや暗号資産を活用した世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築
同社はプラットフォーム事業や3Dプリンター住宅事業の拡大を推進するほか、将来的にはAIや暗号資産も活用して世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す。2025年3月には、先進的な生成AI技術を有するカナダのMaket Technologies Inc.と共同で、生成AIを活用した住宅設計の自動化プロジェクトを開始した。同社が保有する膨大な住宅図面データをMaket TechnologiesのAIプラットフォームに学習させ、日本市場向けの最適な間取り自動生成システムを構築する。

同年7月には3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」において、デジタル設計データをNFT（非代替性トークン）として発行することにより設計・所有の透明性と価値を革新するとともに、グローバルでの販売拡大に向けて暗号資産（ビットコイン等）による決済を可能にする方針を打ち出した。同年9月にはアステリア<3853>とNFT基盤開発で業務提携し、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手した。またアステリアのASTERIA Warpを活用し、3Dプリンター住宅をはじめ同社が施工する住宅の支払を暗号資産で受け付けることも計画している。

2. 弊社の視点
同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点で見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし視点を収益性や成長性の高い新規ビジネス（マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業）に移せば、同社の中長期成長ポテンシャルが見えてくるだろう。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要するが、中長期的には戸建住宅プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があるだけに、中長期成長ポテンシャルを評価して新規ビジネスの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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