注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---2Qは2ケタ増収増益、施設数の増加に伴い売上高は増加基調を維持
*18:34JST AIAIグループ---2Qは2ケタ増収増益、施設数の増加に伴い売上高は増加基調を維持
AIAIグループ<6557>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の68.77億円、営業利益が同58.5%増の3.87億円、経常利益が同68.6%増の3.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.0%増の2.47億円となった。同社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS）を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。中間連結会計期間末の運営施設数については、認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始した。これにより、同社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所91施設（東京都32施設、神奈川県3施設、千葉県47施設、大阪府9施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設の計113施設を営んでいる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の137.00億円、営業利益が同31.8%減の5.00億円、経常利益が同43.9%減の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の2.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/05 18:34
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AZ-COM丸和ホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、物流事業が引き続き好調を維持
*18:32JST AZ-COM丸和ホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、物流事業が引き続き好調を維持
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の1,130.54億円、営業利益が同40.2%増の60.68億円、経常利益が同36.0%増の62.69億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.2%増の39.91億円となった。物流事業の売上高は前年同期比11.5%増の1,115.14億円、セグメント利益（営業利益）は同24.1%増の59.14億円となった。ラストワンマイル事業においては、ネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響した結果、売上高は同4.6%減の190.36億円となった。EC常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件に加えて、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大している。また、既存取引先との新たな輸配送サービスの稼働開始が寄与した結果、売上高は同10.8%増の295.57億円となった。EC常温3PL事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働および取扱物量の増加に加え、新たな物流センターの開設が寄与した結果、売上高は同22.5%増の367.29億円となった。低温食品3PL事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、商品単価の上昇や取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は同9.6%増の129.64億円となった。医薬・医療3PL事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、季節商品をはじめとする好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は同14.1%増の132.26億円となった。利益面では、一部取引先における業務縮小や稼働台数減、新規物流センターの開設や業務安定化、稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時費用等の影響があった。一方で、物流センターにおける取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定および生産性向上等の取り組み成果が上回った結果、セグメント利益（営業利益）は増益となった。その他の売上高は同10.5%増の15.40億円、セグメント利益（営業利益）は同10.6%増の2.13億円となった。ファイズホールディングスにおける情報システム事業およびアズコムデータセキュリティのBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200.00億円、営業利益が同8.6%増の119.00億円、経常利益が同3.2%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.3%増の73.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/05 18:32
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ギックス---1Q増収・各段階利益が黒字化、売上高の増加に加えてコスト統制を強化
*18:29JST ギックス---1Q増収・各段階利益が黒字化、売上高の増加に加えてコスト統制を強化
ギックス<9219>は30日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の5.88億円、営業利益が0.24億円（前年同期は0.81億円の損失）、経常利益が0.13億円（同0.81億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.07億円（同0.59億円の損失）となった。売上高が増加したことに加え、コスト統制を強化したことにより、営業利益も黒字化となった。当第1四半期においては、本年8月、業務提携先であるBeyondgeと共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始した。「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されている。吉本興業グループのFANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」にも導入される等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比45.9～66.8%増の35.00～40.00億円、営業利益が1.30～1.50億円、経常利益が1.10～1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.10～0.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/05 18:29
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約851円分押し下げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約851円分押し下げ
5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり76銘柄、値下がり148銘柄、変わらず1銘柄となった。前日4日の米国株式市場は下落。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がった。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。前日の米株市場を横目に、5日の日経平均は続落して取引を開始。前場は売り優勢の展開が続いて下げ幅を大きく広げる展開となったが、後場からはやや下げ幅を縮小して5万円に復帰して取引を終了した。ナスダック総合指数・フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安が、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日4日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率は6.49％と依然として買われ過ぎとされる5％を上回っていたため高値警戒感から売りが出やすかった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲は続いた。大引けの日経平均は前営業日比1284.93円安の50212.27円となった。東証プライム市場の売買高は34億4287万株、売買代金は9兆582億円だった。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、機械などが下落した一方で、その他製品、卸売業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は26％、対して値下がり銘柄は70％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約505円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位は任天堂<7974>となり、日ハム<2282>、三井物<8031>、伊藤忠<8001>、大林組<1802>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50212.27(-1284.93)値上がり銘柄数 76(寄与度+240.04)値下がり銘柄数 148(寄与度-1524.97)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56130 1100 88.24<7974> 任天堂 13750 805 26.91<2282> 日本ハム 6437 744 12.43<8031> 三井物産 3933 177 11.83<8001> 伊藤忠商事 9287 318 10.63<1802> 大林組 2873 225 7.52<4519> 中外製薬 7005 57 5.72<4506> 住友ファーマ 2200 115.5 3.86<2914> JT 5392 109 3.64<9201> 日本航空 2960.5 105 3.51<7453> 良品計画 3242 51 3.41<4307> 野村総合研究所 5566 100 3.34<8053> 住友商事 4513 99 3.31<9843> ニトリHD 2507.5 39.5 3.30<6471> 日本精工 897.9 94.5 3.16<1721> コムシスHD 4051 87 2.91<7951> ヤマハ 1021 28.5 2.86<9022> JR東海 3929 168 2.81<1803> 清水建設 2186.5 82 2.74<7832> バンナムHD 4828 23 2.31○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 22640 -2520 -505.39<6857> アドバンテ 20485 -1295 -346.29<8035> 東エレク 33370 -1420 -142.39<6762> TDK 2513 -82 -41.11<5803> フジクラ 19615 -1095 -36.60<6954> ファナック 4982 -178 -29.75<6146> ディスコ 47540 -4330 -28.95<4062> イビデン 13500 -855 -28.58<6920> レーザーテック 28640 -2130 -28.48<6305> 日立建機 4382 -607 -20.29<7203> トヨタ自動車 3040 -115 -19.22<4063> 信越化 4563 -81 -13.54<6098> リクルートHD 7221 -123 -12.33<9766> コナミG 24910 -365 -12.20<6526> ソシオネクスト 2445.5 -345.5 -11.55<6981> 村田製作所 3337 -121 -9.71<6976> 太陽誘電 4209 -273 -9.13<6758> ソニーG 4244 -51 -8.52<6273> SMC 53350 -2550 -8.52<6988> 日東電工 3796 -47 -7.86
＜CS＞
2025/11/05 16:37
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芙蓉総合リース---系統用蓄電池プロジェクト「しんかわ蓄電所」商業運転開始
*16:05JST 芙蓉総合リース---系統用蓄電池プロジェクト「しんかわ蓄電所」商業運転開始
芙蓉総合リース<8424>は4日、合同会社DAXを通じて北海道札幌市に建設した系統用蓄電池施設「しんかわ蓄電所」が2025年11月1日付で商業運転を開始したと発表した。出資者は大和エナジー・インフラ50.98％、芙蓉総合リース46.0％、アストマックス3.02％で、オペレーターはアストマックスが担当している。本蓄電所は2023年度に着工し、定格出力50,000kW、定格容量100,000kWhの大規模系統用リチウム蓄電池を設置している。運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引を実施し、再エネ導入の促進や電力系統の安定化へ貢献する計画である。
＜NH＞
2025/11/05 16:05
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【IPO】クラシコ<442A>---初値は3270円（公開価格1390円）
*15:59JST 【IPO】クラシコ<442A>---初値は3270円（公開価格1390円）
クラシコ<442A>の初値は公開価格の約2.4倍となる3270円となった。初値形成時の出来高は21万1400株だった。
＜CN＞
2025/11/05 15:59
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コニシ---2Q売上高微減なるも、ボンド事業・化成品事業の売上高は堅調に推移
*15:51JST コニシ---2Q売上高微減なるも、ボンド事業・化成品事業の売上高は堅調に推移
コニシ<4956>は29日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.2%減の655.33億円、営業利益が同4.7%減の46.22億円、経常利益が同5.8%減の48.65億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.4%減の32.99億円となった。なお、営業利益は水性接着剤製造所の新設など、長期での成長を見据えた設備投資の積極的な実施による減価償却費の増加などがあり減益となった。ボンド事業の売上高は前年同期比0.7%増の366.73億円、営業利益は同6.7%減の31.87億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が減少した。住関連分野においては、新製品の市場導入は進んでいるものの、前期の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、内装工事用接着剤などの既存製品が低調に推移した。産業資材分野においては、紙工用や異種材料接着などに使用する接着剤が低調に推移したが、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで前年並みで推移した。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したが、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移した。化成品事業の売上高は同4.4%増の191.15億円、営業利益は同9.3%減の6.42億円となった。化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加した。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移し、売上が増加した。電子電機分野においては、樹脂材料の販売が低迷したものの、新規採用商材が好調に推移した。丸安産業においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加した。工事事業の売上高は同11.2%減の97.44億円、営業利益は同9.8%増の7.73億円となった。公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が計画どおりに進行し、順調に推移した。また、工事の受注活動も好調に進捗している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,420.00億円、営業利益が同0.2%増の106.70億円、経常利益が同0.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/05 15:51
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新興市場銘柄ダイジェスト:ハートシードは大幅に3日続伸、NEが急伸
*15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハートシードは大幅に3日続伸、NEが急伸
<441A> NE 827 +121急伸。前日に新規上場し、公開価格（750円）と同額で初値を付けた。その後はもみ合いが続いて706円で引けたが、本日は買い優勢で推移している。主な事業はSaaS型EC支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営やECコンサルティング事業など。26年4月期の営業利益予想は前期比3.3％減の14.68億円。東証グロース市場全体が軟調に推移する中、値頃感があるとの見方から買い戻されているようだ。<6548> 旅工房 169 -16年初来高値更新も伸びきれず大幅反落。26年6月期の営業損益予想を0.19億円の黒字と10月31日に発表している。既存顧客への積極的なアプローチや新規顧客獲得に向けた営業活動などで黒字転換を図る。25年6月期の営業損益は1.11億円の赤字（前期実績3.52億円の赤字）で着地し、会社計画（2.05億円の赤字）よりも改善した。また、雇用調整助成金の不正受給等に関する再発防止策を開示している。<6574> コンヴァノ 120 -11上場来安値。代表的な暗号資産であるビットコインが急落し、4カ月ぶりに1BTCが10万ドルを割り込んだと報じられたため、暗号資産関連銘柄の一角として売りが先行している。コンヴァノはビットコインを財務戦略上の最重要資産と位置づけ、2027年3月末までに2万1000BTCを保有する長期KPI（重要業績評価指標）を掲げている。暗号資産のイーサリアムの取得を進めているDef consulting<4833>なども売られている。<6232> ACSL 1021 +25大幅に6日ぶり反発。米子会社が販売代理店契約を締結するExertis Almo社から小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」400機の注文を受注したと発表している。受注金額は300万ドル（4.5億円）で、納期は2026年3月の予定。25年12月期業績予想に織り込み済みで、26年12月期の業績への影響は現在精査中。米国でロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されている中、ACSLは全米で合計20社以上と販売代理店契約を締結しているという。<3914> JIG－SAW 3510 +40反発。25年12月期第3四半期累計（25年1-9月）の営業利益を前年同期比10.6％減の3.97億円と発表している。売上高は3.2％増の26.72億円と増収を確保したものの、先行投資が響き減益となった。ただ、新東京本社での本社移転費用の影響が収束しつつあり、営業利益は第1四半期の33.8％減、第2四半期累計の28.8％減から順調に改善しており、好材料視されているようだ。通期予想は非開示。<219A> ハートシード 1935 +192大幅に3日続伸。虚血性心疾患及び拡張型心筋症による重症心不全を対象にした心筋再生医療「HS-005」（カテーテル投与）の第I/II相企業治験について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による30日調査が完了し、治験開始が正式に可能になったと発表している。今後、候補となる治験施設における倫理審査委員会（IRB）の承認を経て、2026年に患者への投与を開始する予定という。
＜ST＞
2025/11/05 15:37
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ジェイ・エス・ビー---学生マンション「ユニエトワール南草津」譲渡完了
*15:21JST ジェイ・エス・ビー---学生マンション「ユニエトワール南草津」譲渡完了
ジェイ・エス・ビー<3480>は4日、所有する学生マンション「ユニエトワール南草津」の譲渡に係る決済が完了したと発表した。本件は、中期経営計画「GT02」で掲げるキャピタルアロケーション戦略の一環として実施されたもので、同社が開発・所有・運営した新規物件を、サブリース契約付きで売却し、その資金を新たな開発へ再投資するサイクルの構築を目的としている。譲渡対象の「ユニエトワール南草津」は、滋賀県草津市野路九丁目に所在し、JR東海道・山陽本線「南草津」駅から徒歩14分の立地。構造は鉄筋コンクリート造6階建で、総戸数は86戸。延床面積は2,068.98平方メートル、敷地面積は1,776.33平方メートルで、1998年3月に竣工した物件である。立命館大学びわこ・くさつキャンパスへは自転車で約8分、滋賀医科大学へは約16分と、学生需要の高いエリアに位置している。なお、当該物件の譲渡後も、同社が引き続き運営を担う体制となっており、2025年9月1日に譲渡した「Uni E'meal 三重大学前」や、同年10月1日に譲渡した「Uni E‘terna 福井乾徳」と同様に、本譲渡後も同社が引き続き物件の運営を行う。
＜NH＞
2025/11/05 15:21
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プロパスト---自己株式の取得を終了 総額約1億円・約35万株を取得
*15:14JST プロパスト---自己株式の取得を終了 総額約1億円・約35万株を取得
プロパスト<3236>は4日、自己株式の取得を終了したと発表した。これは、2025年10月20日に開催された取締役会決議に基づいて実施されたもので、取得期間は2025年10月21日から2025年11月4日までの15日間であった。同期間中に取得した株式数は354,700株で、取得価額の総額は99,984,500円となった。取得方法は東京証券取引所における市場買付による。なお、当初の取締役会決議では、取得し得る株式数の上限を400,000株、取得総額の上限を1億円と設定しており、今回の取得実績はそれぞれ上限に近い水準で完了したことになる。取得株式の種類はすべて普通株式である。
＜AK＞
2025/11/05 15:14
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出来高変化率ランキング（14時台）～ブレインP、日本精工などがランクイン
*14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブレインP、日本精工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2090> NZAM米7H 70420 2934.528 384.19% 0.0026%<3655> ブレインP 5923500 427398.26 349.09% 0.2956%<2625> iFTPX年4 71926 18764.397 275.61% -0.0198%<315A> GX銀高配 232113 22494.203 268.03% -0.0226%<6994> 指月電 1548800 101911.42 249.54% 0.1412%<6366> 千代建 10881200 934398 234.05% 0.138%<1368> iFTPXWベ 1163691 57555.651 196.57% 0.0262%<2630> MXS米株ヘ 39773 115429.87 195.34% -0.0051%<6471> 日精工 11723700 1812501.208 187.13% 0.1102%<1308> 上場TPX 907325 573855.734 178.79% -0.0145%<1305> iFTPX年1 1113380 717938.396 172.38% -0.0151%<2564> GXSディビ 142547 87775.421 161.97% -0.0152%<7229> ユタカ技研 161200 107137.9 161.86% 0%<2017> iFJPX150 230124 54931.961 161.77% -0.0178%<7231> トピー 386700 251551.42 160.57% -0.0076%<5131> リンカーズ 1050800 40389.86 157.93% -0.0995%<219A> ハートシード 1861200 801804.66 149.24% 0.0682%<2268> サーティワン 68200 74242.9 136.21% -0.0074%<2282> 日本ハム 2031300 3359554.6 132.29% 0.1306%<2841> iFナス100H 244364 105914.574 131.5% -0.0112%<5344> MARUWA 603800 6094445.4 131.4% -0.0912%<7974> 任天堂 12956000 48006659.2 130.25% 0.0683%<5821> 平河ヒューテ 267500 205699.82 124.23% -0.0191%<6305> 日立建 4627400 5989538.88 123.26% -0.1132%<6548> 旅工房 4939000 245321.72 122.81% -0.0648%<2553> CSI500 23240 15535.744 120.36% 0.0072%<1478> iS高配当 89756 129616.031 118.27% -0.0078%<4506> 住友ファーマ 21951500 12745403.34 117.51% 0.0256%<6125> 岡本工 46300 72518.4 117.36% -0.0462%<6573> アジャイル 816100 25327.24 116.34% -0.0416%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/05 14:45
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---「日和テラス軽井沢Spa ＆ Resort」2028年3月開業予定
*14:37JST サンフロンティア不動産---「日和テラス軽井沢Spa ＆ Resort」2028年3月開業予定
サンフロンティア不動産<8934>は4日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、新ブランド「日和テラス(HIYORI TERRACE)」の第1号店「日和テラス軽井沢Spa & Resort」を2028年3月に長野県軽井沢町に開業すると発表した。軽井沢エリアでの出店はグループ初となる。本ホテルは「気軽なリゾートステイ」をテーマに、浅間山を望む自然豊かな環境の中で、アッパークラスの上質な滞在を提供する。敷地面積は5,075.40平方メートル、延床面積は2,983.62平方メートル、RC造2階建で、全81室を計画している。立地は国道18号バイパスとプリンス通り交差点に隣接し、碓氷軽井沢インターチェンジから車で約10分、軽井沢駅へ約8分とアクセス性に優れる。館内には浅間山の眺望を楽しめるラウンジや大浴場を備え、客室はワーケーションにも対応可能な設計。レストランには、テラス席とファイヤーピットを備えた「フォレストガーデンテラス」を併設。同社は全国で32軒・3,649室(2025年11月4日現在)を展開しており、新ブランド「日和テラス」は旗艦ブランド「日和ホテル」よりも上位のアッパークラスとして位置づけられる。
＜AK＞
2025/11/05 14:37
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2Q増収・純利益増、ケミカル・パーキング・機械工具販売・農業関連が順調に推移
*14:36JST イチネンホールディングス---2Q増収・純利益増、ケミカル・パーキング・機械工具販売・農業関連が順調に推移
イチネンホールディングス<9619>は4日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の806.71億円、営業利益が同0.6%減の60.46億円、経常利益が同0.5%減の62.05億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%増の43.39億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.9%増の324.83億円、セグメント利益は同4.1%減の37.00億円となった。リースにおいて、2025年9月末現在リース契約台数は97,236台（前期末比1,119台増）となり、リース契約高は234.28億円（前年同期比4.9%減）、リース未経過契約残高は1,008.80億円（前期末比2.5%増）となった。自動車メンテナンス受託は、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとして、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,521台（前期末比1,534台増）となり、メンテナンス受託契約高は35.03億円（前年同期比1.9%減）、メンテナンス未経過契約残高は91.34億円（前期末比2.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、車両販売に係る仕入価格が上昇したことに加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益が減少した。ケミカル事業の売上高は同2.6%増の58.64億円、セグメント利益は同59.5%増の6.05億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.3%増の40.38億円、セグメント利益は同16.3%増の7.09億円となった。2025年9月末現在駐車場管理件数は1,978件（前期末比46件増）、管理台数は38,056台（前期末比1,131台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.9%増の191.98億円、セグメント利益は2.81億円（前年同期は0.95億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同5.2%減の91.44億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は5.98億円の利益）となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当中間期における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同7.9%増の92.63億円、セグメント利益は同85.7%増の6.38億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同7.6%増の12.18億円、セグメント利益は同42.2%減の1.10億円となった。ガラス加工事業は、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/05 14:36
注目トピックス 日本株
フォーバル---宮城第一信用金庫とビジネスマッチング契約を締結
*14:34JST フォーバル---宮城第一信用金庫とビジネスマッチング契約を締結
フォーバル<8275>は4日、宮城第一信用金庫(本社：宮城県仙台市)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。本契約は、少子高齢化や人口減少による労働力不足、事業承継の停滞、デジタル化への対応といった地域企業が抱える課題に対応することを目的としたものである。契約に基づき、宮城第一信用金庫はフォーバルが提供する可視化伴走型支援によるコンサルティングサービス、OA機器を含むハードウェアとソフトウェアの販売、オフィス内装什器の提供などに関心を持つ顧客をフォーバルに紹介する業務を行う。一方、フォーバルは、紹介された顧客に対し、課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して提供し、企業の成長と業務改善を支援する。本提携により、フォーバルのコンサルティング力と宮城第一信用金庫の地域ネットワークが融合し、DX推進やESG経営支援など多角的な経営支援が可能となる。今後は、両社の連携を通じ、地域・業界を問わず支援の幅を広げ、地方創生の実現と地域経済の活性化に寄与していく方針である。
＜AK＞
2025/11/05 14:34
注目トピックス 日本株
東精密---大幅反落、受注上振れなどポジティブ決算も地合い悪化に押される
*14:14JST 東精密---大幅反落、受注上振れなどポジティブ決算も地合い悪化に押される
東精密<7729>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は101億円で前年同期比8.7％増となり、ほぼ市場想定線での着地に。通期予想は310億円から315億円、前期比6.0％増に小幅上方修正。上半期受注高は上振れ着地となるなど、サプライズは小さいながらポジティブな決算内容であったとみられるが、本日は過熱警戒感を反映した日米半導体株安の流れにストレートに押される展開となっている。
＜ST＞
2025/11/05 14:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～千代建、サーティワンなどがランクイン
*14:12JST 出来高変化率ランキング（13時台）～千代建、サーティワンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3655> ブレインP 5695000 427398.26 347.29% 0.2961%<1368> iFTPXWベ 1152892 57555.651 195.45% 0.0374%<6366> 千代建 7688500 934398 191.77% 0.1767%<6471> 日精工 10268100 1812501.208 170.76% 0.1125%<7229> ユタカ技研 150100 107137.9 152.94% 0%<5131> リンカーズ 1001700 40389.86 151.91% -0.1184%<2268> サーティワン 66500 74242.9 133.07% -0.0062%<219A> ハートシード 1592500 801804.66 129.44% 0.039%<7974> 任天堂 11922100 48006659.2 119.99% 0.0795%<2282> 日本ハム 1813400 3359554.6 118.18% 0.1196%<6548> 旅工房 4586500 245321.72 114.79% -0.0756%<9702> アイエスビー 98900 58233.92 110.32% -0.0061%<6305> 日立建 4061500 5989538.88 107.38% -0.1156%<6125> 岡本工 42000 72518.4 105.40% -0.0555%<4826> CIJ 1386000 225847.04 104.84% -0.0232%<5821> 平河ヒューテ 226800 205699.82 104.19% -0.0428%<4393> バンクイノベ 73300 190981.8 101.21% -0.0172%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/05 14:12
注目トピックス 日本株
ALiNKインターネット---「tenki.jp」が『道路の気象影響予測』を全面リニューアル
*14:06JST ALiNKインターネット---「tenki.jp」が『道路の気象影響予測』を全面リニューアル
ALiNKインターネット<7077>は4日、同社が日本気象協会と共同で運営している天気予報専門メディア「tenki.jp」について、サイト内で提供するコンテンツ『道路の気象影響予測』をリニューアルしたと発表した。本サービスは、全国の高速道路・自動車道などにおける大雨や大雪、強風といった気象影響リスクを確認できるコンテンツで、最大48時間先まで「非常に高い／高い／あり／リスクなし」の4段階で可視化するものである。今回のリニューアルにより、移動前・移動中の気象リスクに対する精度と利便性が大幅に高まったとされている。具体的には、従来のリスト形式に代えて地図表示を採用し、都道府県ごとの気象影響リスクを色分けで示すことで、利用者が地域ごとのリスクを直感的に把握しやすくなった。また、リスクの表示も「今日」「明日」と時間軸を分けることで、いつ注意すべきかが明確になり、特に冬期の降雪リスクへの事前対応が容易になった。さらに、利用者の検索傾向を踏まえ、各路線ページに地点ごとの天気予報が新設され、特定のSA・PA周辺の天候確認が可能となり、観光や買い物など多様なニーズにも対応できる設計となった。同社は、本サービスを、気象予測に留まらず、計画的な判断と安全な移動を支援するインフラ情報サービスとして、今後さらに発展させてゆくとしている。
＜AK＞
2025/11/05 14:06
注目トピックス 日本株
マクセル---2026年3月期中間配当として1株当たり25円の剰余金配当を実施
*14:03JST マクセル---2026年3月期中間配当として1株当たり25円の剰余金配当を実施
マクセル<6810>は31日、2026年3月期の中間配当として、1株当たり25円の剰余金の配当を実施すると発表した。基準日は2025年9月30日であり、効力発生日は2025年12月5日とされている。今回の配当は、前年同期と同額となっており、安定的な株主還元姿勢を維持している。配当金総額は10.79億円であり、2026年3月期の期末配当予想も1株当たり25円と据え置かれていることから、年間配当は合計で50円となる予定。同社の利益配分に関する基本方針は、株主への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金を総合的に勘案し、安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、剰余金の配当については、配当性向30～40％を目安として第2四半期末及び期末の年2回行うこととしている。
＜AK＞
2025/11/05 14:03
注目トピックス 日本株
マクセル---2Q増収・2ケタ増益、エネルギー、機能性部材料、光学・システムが順調に伸長
*14:01JST マクセル---2Q増収・2ケタ増益、エネルギー、機能性部材料、光学・システムが順調に伸長
マクセル<6810>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4%増の646.59億円、営業利益は同21.0%増の50.55億円、経常利益は同32.1%増の51.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2%増の42.34億円となった。エネルギー全体の売上高は前年同期比1.5%増の208.54億円となった。二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池が増収となった。営業利益は、一部材料費高騰の影響はあったものの、一次電池の増益により、同3.5%増の16.09億円となった。機能性部材料全体の売上高は同1.8%増の157.15億円となった。塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となった。営業利益は、産業用部材の増益により、同39.8%増の4.50億円となった。光学・システム全体の売上高は同12.0%増の196.93億円となった。車載光学部品や半導体関連製品が減収となったものの、第3四半期以降に計画をしていたライセンス収入の前倒しにより、増収となった。営業利益は、ライセンス収入の前倒しにより、同67.9%増の27.02億円となった。価値共創事業全体の売上高は同12.3%減の83.97億円となった。電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収となった。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、同57.5%減の2.94億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,365.00億円、営業利益が同7.3%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同71.1%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/05 14:01
注目トピックス 日本株
タイミー---佐賀県太良町と包括連携協定を締結
*13:59JST タイミー---佐賀県太良町と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は4日、佐賀県太良町と包括連携協定を締結したと発表した。太良町は有明海に面した自然豊かで温暖な地域で、「月の引力が見える町」として知られ、特産品には「たらみかん」や「竹崎カニ」などがある。昨今では、国内旅行と並行してインバウンド観光にも注力している。その一方で、少子高齢化と人口減少による地域の担い手不足が深刻化しており、地域課題の解決が急務となっている。今回の連携協定では、タイミーの活用により、「スポットワーク」という柔軟な働き方の導入を試みることで、町内事業者と住民に対する多様な働き方の推進と人材確保・雇用創出を目指す。具体的には、町内事業者向けに「スポットワーク」導入支援を実施するほか、自由な時間・場所で働ける柔軟性を生かし、町内の潜在労働力の喚起を図る。同社はこれまでに全国32道府県・63自治体と連携協定を締結しており、今回の太良町との協定はその64事例目となる。
＜AK＞
2025/11/05 13:59
注目トピックス 日本株
テノックス---本社移転
*13:57JST テノックス---本社移転
テノックス<1905>は30日、現在建て替えプロジェクトが進行中の住友芝公園ビル（所在地：東京都港区芝二丁目31-3他）へ本社を移転する計画を発表した。移転は2027年3月期第2四半期中（2026年7月-9月）の実施を予定している。本社移転の目的は、社員一人ひとりが創造性を発揮できるオフィス環境の整備と、新たな価値を生み出すインキュベーション機能の強化にある。テノックスは基礎工事を通じて社会に「安全」や「安心」を提供するという企業姿勢のもと、持続可能な成長を支える新たな拠点として移転先を位置づけている。今回の移転を機に、同社は事業拡大と新規事業への挑戦を加速させる方針であり、サステナビリティ経営の実現に向けて、社会的価値と経済的価値の両立をより一層推進していく。
＜AK＞
2025/11/05 13:57
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売
*13:55JST 明豊エンタープライズ---2025年10月の月次仕入及び販売
明豊エンタープライズ<8927>は4日、2025年10月における不動産開発事業の仕入および販売状況を発表した。仕入は東京都世田谷区において実施され、東急東横線・自由が丘駅徒歩9分、東急大井町線・九品仏駅徒歩7分の立地にある敷地面積297.80平方メートルの土地を取得した。取得した土地には、開発予定物件として「（仮称）エルファーロ自由が丘」の計画が進められている。販売は2件あり、1件目は東京都目黒区において、東急大井町線・緑が丘駅徒歩1分、東急東横線・自由が丘駅徒歩14分の場所に立地する戸数10戸の「エルファーロ緑が丘」を販売した。2件目は東京都品川区で、京浜急行線・立会川駅徒歩4分、JR京浜東北線・大井町駅徒歩14分のエリアに所在する敷地面積225.73平方メートルの開発事業用地を販売した。
＜AK＞
2025/11/05 13:55
注目トピックス 日本株
ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視
*13:52JST ヤマハ---続伸、自社株買いの実施発表をポジティブ視
ヤマハ<7951>は続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円、前期比49.8％増に上方修正している。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。
＜ST＞
2025/11/05 13:52
注目トピックス 日本株
かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ
*13:37JST かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ
かっこ<4166>は、EC・金融領域を中心に不正検知サービスを提供する企業である。主力の不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を中心に、決済コンサルティングサービスおよびデータサイエンスサービスも展開する。EC領域とペイメント領域における同社サービス導入数国内No.1の実績の地位を確立しており、特に日本語解析を強みとする独自技術で他社との差別化を図っている。「O-PLUX」は、ホビー・食品・健康食品・家電・コスメ・アパレル・スポーツ・住まい・インテリアなど、様々な業界に導入が進んでいる。不正注文被害を未然に防ぐことで、あらゆるジャンルの電子商取引（eコマース）の安心安全なインフラ構築を推進。前期売上高構成比では、「O-PLUX」が67.9％を占め、「O-MOTION」が7.4％、決裁コンサルティングサービス12.4％、データサイエンスサービス7.5％と続く。同社は、データサイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術を強みに、EC取引における「決済前」「決済中」「決済後」を一貫してカバーできることが特徴であり、この包括性は国内でほぼ唯一といえる。具体的には、取引情報のリアルタイム審査を通じて不正を検知し、フィードバックをデータベースに蓄積、検知精度を継続的に高める仕組みを持つ。特に日本語特有の住所表記や氏名表記の解析精度に優位性があり、海外製品では対応が難しい領域で高い評価を得ている。こうした独自技術を背景に、同社は国内EC事業者向けの不正検知分野で高いシェアを維持しているが、不正利用防止に関する規制やガイドラインの強化も追い風となっている。経済産業省による「クレジットカード・セキュリティガイドライン（Ver.6.0）」では、不正利用対策が実質的に義務化されつつあり、決済事業者・EC事業者ともに対策強化の需要が高まっている。同社はこれら新ルールへの技術対応をすでに完了しており、他社よりも早い段階で適合済み領域を広くカバーしている点が優位性となる。2025年12月期第2四半期（累計）の業績は、売上高407百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失65百万円と赤字ながらも損失幅が前年から大きく縮小した。今期より不正検知サービスをプロダクト単位の戦略から市場ドメイン単位でのマーケティング・セールス戦略に転換したことでリード数が増加傾向にある。「O-PLUX」の既存顧客売上も増加し、2Q累計不正検知サービスのストック収益は前年同期比28.6%増、売上高に占めるストック収益比率は77.3%となった。また、営業利益は各四半期で継続的に改善傾向にあり、取材でも、単なる一時的コスト削減ではなく営業体制の再構築や製品の売れ筋変化による効率化の成果が表れていることが確認できた。月次解約率は0.39％と低位にあり、過去に大手顧客の解約があったものの、現在は顧客集中を回避する方針のもと、上位顧客依存度を引き下げている。現在は売上構成上、10％以上を占める顧客は存在せず、分散化が進んでいる点は評価できる。通期では売上高781百万円（前期比6.5％増）、営業損失222百万円の見通しで、足元の進捗はおおむね順調に進捗している。営業赤字は続くが、上期でコスト構造の見直しと収益基盤強化を進めたことで、来期以降の黒字転換が視野に入る段階にきている。市場環境は引き続き拡大基調にある。クレジットカードの不正利用件数は近年急増しており、AIを悪用した巧妙な手口も増えている。一方で、カード会社は粗いフィルタリングで対応しているため、承認率が下がるなど副作用も生じている。こうした中で、同社のように取引データを多面的に解析できるプレイヤーの需要は今後も高まるとみられる。EC市場自体の拡大に加え、金融・決済領域でも不正検知ソリューションの導入余地は大きく、同社では国内だけでも数十万社の潜在顧客が存在すると見込んでいる。中期的には「不正検知から重層的セキュリティ企業へ」の進化を掲げる。これまでの不正注文・不正ログイン検知という点的な防御から、AI・行動解析を活用した包括的なリスク検知への拡張を目指す。「技術力の深化」を重視しつつ、顧客基盤とアライアンス拡大を並行して進める方針である。また、現在のメインサービスである不正検知サービスを基盤に、新たなセキュリティ領域へと挑戦し、対象市場の拡大を図っていく。さらに、業務提携やM&Aを通じて事業領域を拡張し、同社独自の事業ドメインを確立していく。一方で、決済コンサルティングおよびデータサイエンス事業は、現状では全体に占める比率は小さいが、収益面では黒字を確保している。これらは本業を支える補完的事業と位置付けられ、顧客ニーズに応じて柔軟に対応していく方針である。データサイエンスは研究開発・新サービス創出の基盤でもあり、今後の技術進化に向けたR&D領域としての重要性が高まっている。株主還元については、現時点で配当実施は見送られているが、業績回復後に前向きに検討する意向を示している。また、東証グロース市場上場企業として時価総額100億円を一つの目安に、企業価値向上と投資家層拡大を図る方針だ。IR活動も段階的に強化していく考えだが、現状では業績回復を最優先に据えている。総じて、かっこは不正検知分野における国内有数のプレイヤーとして確固たる地位を築いている。海外勢が台頭する中でも、日本語解析や国内仕様への対応力という独自優位性を持ち、規制強化を追い風に事業拡大余地は大きい。収益面では依然赤字が続くが、営業構造の改革とストック収益の拡大によって収益基盤は着実に強化されつつある。2025年12月期を底とした業績反転に向け、同社が「重層的セキュリティ企業」への進化を遂げられるかが、今後の投資評価の焦点となるだろう。
＜FA＞
2025/11/05 13:37
注目トピックス 日本株
MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正
*13:21JST MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正
MARUWA<5344>は一時ストップ安。本日、上半期の決算を発表している。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れる着地になっている。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形にも。通期予想は従来の288億円から270億円、前期比0.3％増に下方修正。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映。
＜ST＞
2025/11/05 13:21
注目トピックス 日本株
日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ
*12:56JST 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ
日立建機<6305>は大幅続落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/11/05 12:56
注目トピックス 日本株
ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達
*12:52JST ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達
ヒロセ電<6806>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れている。一方、通期予想は従来の385億円から400億円、前期比6.3％減に上方修正している。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるようだ。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。
＜ST＞
2025/11/05 12:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり194銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続落。2393.15円安の49104.05円（出来高概算16億912万株）で前場の取引を終えている。前日4日の米国株式市場は下落。ダウ平均は251.44ドル安の47085.24ドル、ナスダックは486.08ポイント安の23348.64で取引を終了した。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がった。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。米株市場を横目に、5日の日経平均は205.81円安の51291.39円と続落して取引を開始。前場は売り優勢の展開が続いて前引けまで下げ幅を大きく広げる展開となった。ナスダック総合指数の大幅安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.01％下落と、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日4日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率は6.49％と依然として買われ過ぎとされる5％を上回っており、高値警戒感から売りが出やすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、ZOZO<3092>、日精工<6471>、バンナムHD<7832>、JAL<9201>、ヤマハ<7951>、野村総合研究所<4307>、セコム<9735>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、日東電<6988>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、機械などが下落した一方で、その他製品、陸運業の2業種のみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約723円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位は任天堂<7974>となり、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、ZOZO<3092>、日本精工<6471>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49104.05(-2393.15)値上がり銘柄数 30(寄与度+103.11)値下がり銘柄数 194(寄与度-2496.26)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 55560 530 42.52<7974> 任天堂 13590 645 21.56<2282> 日本ハム 6308 615 10.28<9843> ニトリHD 2517 49 4.09<4568> 第一三共 3402 32 3.21<3092> ZOZO 1296 26.5 2.66<6471> 日本精工 875.3 71.9 2.40<9201> 日本航空 2920 64.5 2.16<7832> バンナムHD 4826 21 2.11<4507> 塩野義製薬 2600.5 19.5 1.96<4307> 野村総合研究所 5518 52 1.74<7951> ヤマハ 1008.5 16 1.60<9022> JR東海 3846 85 1.42<6532> ベイカレント 7049 29 0.97<2002> 日清粉G 1781.5 22 0.74<9735> セコム 5173 8 0.53<9020> 東日本旅客鉄道 3725 52 0.52<2269> 明治HD 3025 34.5 0.46<4452> 花王 6542 11 0.37<7205> 日野自動車 371 10 0.33○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 21555 -3605 -723.00<6857> アドバンテ 19615 -2165 -578.93<8035> 東エレク 32660 -2130 -213.59<6762> TDK 2439.5 -155.5 -77.97<5803> フジクラ 18670 -2040 -68.19<6954> ファナック 4845 -315 -52.65<4062> イビデン 12925 -1430 -47.80<6146> ディスコ 46150 -5720 -38.24<6920> レーザーテック 28080 -2690 -35.97<9766> コナミG 24425 -850 -28.41<6988> 日東電工 3679 -164 -27.41<6305> 日立建機 4330 -659 -22.03<7203> トヨタ自動車 3035 -120 -20.06<7741> HOYA 24105 -1035 -17.30<4063> 信越化 4541 -103 -17.21<6758> ソニーG 4196 -99 -16.55<6981> 村田製作所 3256 -202 -16.20<6098> リクルートHD 7188 -156 -15.64<5802> 住友電気工業 5640 -422 -14.11<6501> 日立製作所 4843 -378 -12.63
＜CS＞
2025/11/05 12:49
注目トピックス 日本株
インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認
*12:33JST インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認
インテリックス<8940>は4日、2025年12月1日付で設立予定の持株会社「インテリックスホールディングス」について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）が承認されたと発表した。同社は単独株式移転の方法により持株会社体制へ移行する予定であり、これに伴い現在の同社株式は2025年11月27日付で上場廃止となる。なお、新たに上場するインテリックスホールディングスの証券コードは「463A」、銘柄略称は「インテリックスHD」、売買単位は100株とされている。持株会社は2025年12月1日に設立登記が行われ、同日付で上場する予定となっている。
＜AK＞
2025/11/05 12:33
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新
*12:32JST JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新
JIG-SAW<3914>は、4日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の26.72億円、営業利益が同10.6%減の3.97億円、経常利益が同10.5%減の4.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%減の3.00億円となった。同社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されている。現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、当第3四半期累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いている。同社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、同社は、独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供している。JIG-SAW米国法人（JIG-SAW US, INC.）においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスの提供を開始し、すでに複数社の契約を獲得しただけでなく、情報・通信以外の様々な業界において多岐にわたるトライアルも同時進行している。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が4.98億円（前年同期比16.9%増）拡大した。同社では、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約0.56億円増加となった。2025年12月期の連結業績予想について、同社のビジネスの堅調な推移により現時点で過去最高の売上高が見込まれる状況だが、データコントロール事業及び米国を軸としたグローバルIoT・生成AIビジネスや建設機械分野における自動運転ソフトウエアビジネスの事業拡大、事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想は発表していない。
＜AK＞
2025/11/05 12:32