注目トピックス　日本株

プロパスト---自己株式の取得を終了　総額約1億円・約35万株を取得

配信日時：2025/11/05 15:14 配信元：FISCO
*15:14JST プロパスト---自己株式の取得を終了　総額約1億円・約35万株を取得 プロパスト<3236>は4日、自己株式の取得を終了したと発表した。

これは、2025年10月20日に開催された取締役会決議に基づいて実施されたもので、取得期間は2025年10月21日から2025年11月4日までの15日間であった。同期間中に取得した株式数は354,700株で、取得価額の総額は99,984,500円となった。取得方法は東京証券取引所における市場買付による。

なお、当初の取締役会決議では、取得し得る株式数の上限を400,000株、取得総額の上限を1億円と設定しており、今回の取得実績はそれぞれ上限に近い水準で完了したことになる。取得株式の種類はすべて普通株式である。

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注目トピックス　日本株 ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨 *11:11JST ワークマン---反発、リカバリーウェアに期待して国内証券が買い推奨 ワークマン<7564>は反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円としている。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価しているもよう。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。 ＜HM＞ 2025/12/25 11:11 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針 *11:06JST ＳＴＧ Research Memo（6）：成長投資を優先も、配当性向20%程度と安定配当は維持する方針 ■株主還元策STG<5858>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。ただし、現状は成長途上にあるとの認識から、企業価値の継続的な拡大を図るために、経営基盤の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実を優先することを基本的な方針としている。配当政策の基本は、必要な内部留保を確保しつつ、毎期の利益水準を勘案したうえで、安定した配当を継続して実施していくことである。普通株式に関する直近の還元動向を見ると、2025年3月期の期末配当は1株当たり35.0円（株式分割※前基準）を実施した。2026年3月期についても、普通株式の増配を予定しており、株式分割後の金額で1株当たり20.0円を見込んでいる。同社は、配当性向の目標を20%程度とするなかで、増配していく方針である。また、成長戦略のための資金調達手段として発行されたA種優先株式（2025年6月30日発行）については、優先配当率は固定されており（年率6.3%）、普通株式のような増減配は行われない構造となっている。この優先株式は、普通株式への転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定することで、既存株主の株式価値の希薄化を極力抑制することに配慮した設計である。※ 同社は2025年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割している。今後の株主還元については、株式分割や株主優待制度等による利益還元についても検討を行っていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:06 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正 *11:05JST ＳＴＧ Research Memo（5）：2026年3月期は投資負担で利益圧迫も、M&A効果で中計数値目標は上方修正 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しSTG<5858>の2026年3月期の業績見通しは、M&Aによる売上増加を見込む一方で、先行投資費用や一時的な市場環境の課題が織り込まれるため、利益は一時的に抑制される見込みである。売上高は、前期比5.8%増の6,800百万円となる見通しで、主に2025年9月に子会社化したE-Castが増収に寄与する。E-Castは、大手グローバルメーカー向けに高い収益性を維持する見通しである。利益面では、営業利益は同34.0%減の320百万円、経常利益は同33.7%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.8%減の250百万円を予想している。減益要因としては、E-Cast買収に伴う一過性のM&A関連費用が発生したこと、自動車部品関連でトランプ関税の影響が出ることが予想されること、既存のマレーシア子会社で見込んでいた大型受注のための金型売上の発生時期が翌期以降にずれる見込みとなったことなど、複数の要因が挙げられる。事業環境としては、米国の関税政策や米中貿易摩擦などによる世界経済の下振れリスクが存在するものの、電動車の普及や製品の軽量化ニーズの高まりを背景に、主力である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）に対する顧客からの需要は引き続き根強いと見ている。2. 中期経営計画同社は、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表した。2025年3月期から2028年3月期の3期を対象とし、コンセプトは「同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます」である。当初計画では、最終年度である2028年3月期に連結売上高10,000百万円、連結営業利益800百万円の達成を目標に、売上高の内訳として既存事業で8,000百万円、M&Aによる増加分として2,000百万円を見込んでいた。しかし、同社は中期経営計画の達成に向けて成長スピードを一層加速させることを目的に、2025年9月29日にアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化したことを受け、中期経営計画の目標数値を上方修正した。2027年3月期の連結業績から通年で組み込まれることで、高い収益ポテンシャルが発揮される見込みだ。E-Castは、買収前の2024年12月期時点で、24.4%の売上高営業利益率を達成しており、高い収益性と成長余力を有するE-Castの業績貢献を見込む。既存のマレーシア子会社STX PRECISION (JB)においても、生産能力の大幅増強と事業領域の拡大を目的とした大規模な設備投資を実施している。大型の新プロジェクトの受注に対応するための増産体制の構築を主眼としており、2027年3月期中までに生産能力を50%増となる見込みである。修正計画では、2028年3月期の目標は、連結売上高を12,000百万円、連結営業利益を1,200百万円へと引き上げた。特に営業利益については、目標とする連結営業利益率を当初の8%から10%へと上方修正した。また、M&Aによる売上高は4,000百万円に倍増し、そのうちE-Castが1,600百万円、今後のM&A実施が2,400百万円寄与する計画である。さらに営業利益については、M&Aによる寄与は400百万円（E-Cast250百万円、今後のM&A実施見込み150百万円）を見込んでいる。中期経営計画目標達成に向けた課題として、（1）生産能力の向上、人員の確保、（2）収益力を維持拡大させるための技術の継承、（3）課題を解決させるための資金調達の3つを挙げている。（1） 「生産能力の向上、人員の確保」については、積極的な設備投資の継続、新たな生産拠点の整備、M&Aの活用を主要な取り組みとしている。特に、マレーシア工場では、アルミニウム合金部品の生産能力拡大に加えマグネシウム合金部品の取り扱いを開始するための設備投資の準備を進めており、2027年3月期中に生産能力の50%増強を目指している。また、地政学的リスクを勘案し、ASEANでの生産能力向上を一層強化するため、フィリピンなど新たな国への進出も含めた生産拠点の設立を予定している。（2） 「収益力を維持拡大させるための技術の継承」については、厳格な品質管理体制の構築による高品質へのこだわりの徹底及び既存の技術やノウハウを生かした様々な製造手法への対応を図る。具体的には、従来外注していた金型製造工程の内製化に取り組むことで、利益率の向上と金型技術力の向上に努めているほか、マグネシウムの活用に関する引き合いに対応するため、消費者向け製品（BtoC事業）の開発にも取り組んでいる。（3） 「課題を解決させるための資金調達」では、成長戦略に必要な資金を確保するため、優先株式の発行や銀行借入の活用による積極的な資金調達を実施する。2025年6月30日には、普通株式の希薄化に配慮し、転換価格を上場来高値よりも高い1株2,500円に設定した優先株式（500百万円）を日本政策投資銀行に割り当てた。この調達資金は、中期経営計画期間中の設備投資やM&A等の成長投資に充当する。具体的には、連結子会社STX PRECISION (JB)のさらなる増産体制構築のための投融資資金として200百万円、フィリピン等での生産拠点設立に100百万円を2027年3月期までに充当し、残額をM&A資金及び増加運転資金に充当する予定である。事業展開のスピードアップと海外に会社を設立する際のリスク低減のため、引き続きM&A戦略を積極的に推進する。特にシナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを推し進め、長期目標達成への礎を築く。マレーシアを中心としたASEANにおけるアルミニウムダイカスト事業は成長余地が大きいと考えており、事業継承などによる売却案件を取り込む一方、国内においてもダイカスト事業に限定せず、金属加工事業者としての事業領域の拡大や生産能力の拡大を希求し、新たな買収先を選定していく方針である。中期目標達成後も、長期目標として連結売上高30,000百万円、連結営業利益3,000百万円の達成を確実にするため、さらに取り組みを強化する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益 *11:04JST ＳＴＧ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収を達成も、M&A関連費用の一過性要因により減益 ■STG<5858>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が3,044百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益が79百万円（同56.2%減）、経常利益が101百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円（同54.6%減）となった。主力製品である軽量化金属部品に対する顧客からの根強い需要が継続したことで売上高が堅調に推移し、増収を達成したものの、各利益項目で大幅な減益を計上した。営業利益が大幅に減少した最大の要因は、E-Castの子会社化に関する一過性のM&A関連費用である。営業利益の増減分析では、増益要因は売上高の増加による174百万円、一方で減益要因は支払手数料の増加が142百万円（うちM&A関連費用の増加が122百万円）、売上高の増加に伴う製造原価の増加が95百万円、賃上げの実施及び増産に向けた人員増加を反映した人件費の増加が37百万円、その他費用が2百万円である。これらの費用増加が、売上増による利益の押し上げを上回った。仮に一過性のM&A関連費用が発生していなければ計算上の営業利益は202百万円となり、前年同期比11.2%増の営業利益水準であったと推測される。同社の顧客が属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界では、技術革新が常に必要とされ、新製品への開発投資は継続されている状況にある。同社はマレーシアでアルミニウムダイカスト事業を行うE-Castを子会社化したものの、E-Castの企業結合日は2025年9月29日であり、みなし取得日を2025年6月30日としているが、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間期の実績には含まれていない。生産した工場の所在地を基準とした国別売上高を見ると、マレーシア（1,113百万円、構成比37%）と日本（508百万円、構成比17%）が売上を大きく伸ばした一方、タイ（838百万円、構成比27%）は減少、中国（584百万円、構成比19%）は横ばい傾向を示した。当中間期は、M&Aによる将来の成長基盤を確保するための先行投資フェーズで、一時的に利益が抑制された期間であったと総括できる。2. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末における総資産は、前期末比2,613百万円増の9,265百万円となった。総資産の増加は、2025年9月に実施されたE-Castの買収に伴い、資産及び負債が連結対象に取り込まれたことによる。流動資産合計は同731百万円増の4,699百万円で、現金及び預金が614百万円、売掛金及び電子記録債権が150百万円増加したことが主因である。固定資産合計は同1,872百万円増の4,549百万円で、主に有形固定資産が1,191百万円、M&Aに伴い発生した無形固定資産が669百万円増加したことによる。流動負債合計は同563百万円増の3,049百万円で、主に短期借入金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が149百万円増加したことによる。固定負債合計は同1,764百万円増の3,507百万円で、これはM&Aのための資金調達により長期借入金が1,698百万円増加したためである。純資産合計は同285百万円増の2,708百万円となった。これは、優先株式の発行等による資本剰余金が504百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（70百万円）の計上による利益剰余金が34百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことが影響した。総資産の増加幅（M&Aによる負債増加を含む）が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前期末の36.4%から29.2%へ低下した。（2） 連結キャッシュ・フロー2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は1,679百万円となり、前期末比で614百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の収入となった。税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少額86百万円が収入要因となった一方で、仕入債務の減少額189百万円などが支出要因として働いたためである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,010百万円の支出となった。支出の大部分は、E-Castの子会社株式の取得による支出1,815百万円が占めており、有形固定資産の取得による支出149百万円も発生した。財務活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円の収入となり、大規模な資金調達を実施した。主に長期借入れによる収入1,882百万円と、日本政策投資銀行へのA種優先株式の発行による収入496百万円があったことによる。短期借入金の純増加額が285百万円であったが、長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の支払による支出35百万円も発生している。全体として、M&Aや設備投資といった成長戦略のための先行投資（投資活動による大規模支出）に対し、資本調達（財務活動による大規模収入）によって対応した結果であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト *11:03JST ＳＴＧ Research Memo（3）：マグネシウムダイカスト製造の技術優位性を生かし、高付加価値製品にシフト ■事業概要STG<5858>は、軽量化金属部品の製造加工事業を単一のセグメントとして展開している。事業の中核は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心に、アルミニウムも取り扱う製造加工であり、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を特徴としている。同社は、マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションを戦略ドメインと定め、製品の徹底した軽量化を追求する製造メーカーなどの顧客からの需要に対応している。2025年3月期における売上高のうち、マグネシウムダイカストが51%、アルミニウムダイカストが39%を占めた。マグネシウム部品を採用する工業製品の長期的な拡大を見越し、マグネシウム部品売上高を重要な成長指標として位置付ける。用途としては、完成車メーカー向けの自動車部品向けの供給が最大だが、足元では、収益力を向上させるために、ミラーレスカメラなどの高付加価値商品へシフトを推し進めている。フルサイズミラーレスカメラは日本メーカー製が全世界のほとんどを占め、サプライヤーも日本のごく限られた数社に集中しており、同社の収益源の1つとなっている。同社の競争優位性は、マグネシウムダイカストの製造技術にある。マグネシウムは軽量である反面、発火しやすく成型加工が難しい素材であり、複雑な形状の部品を製造するには高度な技術が求められるため、同分野は参入障壁が高い。同社は、取り扱いが難しいマグネシウムビジネスに早くから参入し、長年の経験と独自のノウハウを蓄積している。特に、マグネシウム粉塵爆発対策として独自の湿式集塵機を開発し特許を取得している点など、安心安全な生産体制が秀でている。この技術的優位性とコスト低減のノウハウにより、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。同社は、金型設計から最終検査までを一括して行う一貫生産体制を敷くことで、採算性の向上に努めている。特に、2D・3D CADを用いた金型設計においては、「抜き勾配ゼロ」を実現する高い技術力を有しており、後加工（二次加工）の工数を大幅に削減し、部品を低コストで提供することが可能となっている。製造工程において、金型製造、塗装、組立といった一部の工程は採算性や製品品質を考慮して外注も行っているが、金型製造と塗装・組立はマレーシア工場で行っている。今後はこれまで以上に組立工程に注力し、高付加価値なビジネスを推進する考えである。金属の腐食を防ぐ化成処理はタイ工場でのみ行う工程である。同社は、顧客からの要求仕様を満たすだけでなく、製品の性能や機能を維持・向上させつつコストダウンを図る提案を積極的に行っている。同社は、日本（大阪・静岡）、中国、タイ、マレーシアに生産拠点を展開している。成長戦略として、M&Aを積極的に活用しており、2021年3月に子会社化したSTX PRECISION (JB)の有する技術の相互補完を進めている。さらに2025年9月には、マレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-Castを子会社化した。E-Castはマレーシア北部のペナン州に拠点を持ち、大手グローバルメーカーが主要顧客である。品質水準は高く、ダイカスト部門において約50%の生産余力を有する。また、2024年12月期の売上高営業利益率は24.4%で、高い収益性を示している。この買収を通じて、既存のマレーシア子会社であるSTX PRECISION (JB)との連携も進め、グループ全体での柔軟な生産体制と稼働率の最適化を図る。同社は、アジアを中心に海外事業展開を行うことで、原材料調達や製品供給をグローバルに行い、連結グループ内で外貨建て資産・負債のバランスをとることで為替リスクの減少に努めている。生産能力増強を目的とした設備投資は、マレーシア工場でのダイカストマシン導入をはじめ継続的に実施している。タイにおいては、自動車部品が主力製品である、直近では長年培った精密成型技術力を、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ部品に活用する形で、付加価値の高い分野にシフトしている。同社の技術力が評価され、日系カメラメーカーからの新規プロジェクトも受注し、今後、業績寄与が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核 *11:02JST ＳＴＧ Research Memo（2）：自動車やカメラ向けのマグネシウムを中心とした金属部品の製造加工が事業の中核 ■会社概要1. 経営理念とビジョンSTG<5858>の根幹をなす経営理念は、「お客様の輝き」「働く仲間の輝き」「社会全体の輝き」という「三つの輝き」の追求である。同グループは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を事業の中核としている。金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを一貫して行う体制を敷いている点に特徴がある。同社は「当社グループは、未来の社会に貢献する、軽量化ソリューションを創造しています」を企業コンセプトに、日本の技術とノウハウを展開して世界No.1のマグネシウム成形・加工グループを目指している。マグネシウムは発火しやすく成型加工が難しい素材であるため、取り扱いの難しさが参入障壁を高くしている。同社は長年の経験と独自のノウハウを蓄積しており、マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発するなど、安心安全な生産体制と対応力で他社をリードしている。独自の技術力と競争優位性により、従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現している。主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）は、ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、医療機器、ドローンなど、幅広い分野で活用されている。2. 沿革同社は1975年11月に初代社長である佐藤武幸（さとうたけゆき）氏により創業した。現 代表取締役社長の佐藤輝明（さとうてるあき）氏は、1994年4月に同社の前身である（有）三輝ブラストへ入社し、1999年6月に取締役へ就任した。同社は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした軽量化金属部品の製造加工を得意とし、技術的基盤を早期に確立した。特に、取り扱いが難しいマグネシウムの発火・爆発事故を防ぐため、1998年に独自の湿式集塵機を開発し特許を取得した。2017年2月にはブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置の実用新案を登録している。グローバル展開は2000年代から本格化し、2006年5月に三輝特殊技研（香港）有限公司、2011年9月にはSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立し、海外に生産拠点を構築した。2015年4月には（株）TOSEIを吸収合併し、商号を（株）STGに変更した。TOSEIは日本初のマグネシウム専業メーカーであったことから、技術ノウハウの蓄積に寄与した。2019年6月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ株式を上場し、2021年3月にはマレーシアでアルミニウムダイカストメーカーであるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.を買収し連結子会社化した。2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、成長戦略を一層加速させている。直近では、2025年9月に同じくマレーシアのアルミニウムダイカストメーカーであるE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化し、さらなる業容拡大を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:02 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」に協賛　ホールインワン賞を贈呈し災害義援金に寄付 *11:01JST サンワテクノス---「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」に協賛　ホールインワン賞を贈呈し災害義援金に寄付 サンワテクノス<8137>は24日、スポーツ振興活動の一環として2025年10月10日から10月12日に開催された「第37回スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」において、ホールインワン賞で協賛したことを発表した。大会初日に、アマチュアの岩永杏奈選手が6番ホールでホールインワンを達成し、同社からホールインワン賞を贈呈した。同社が提供した賞金の一部は、「令和7年台風第15号災害静岡県義援金」として寄付し、被災地支援および地域社会への貢献を目的とした取り組みを行った。同社は今後もスポーツ支援を通じた社会貢献活動を継続する。 ＜NH＞ 2025/12/25 11:01 注目トピックス　日本株 ＳＴＧ Research Memo（1）：マグネシウム合金部品を中心に高付加価値ビジネスを推進 *11:01JST ＳＴＧ Research Memo（1）：マグネシウム合金部品を中心に高付加価値ビジネスを推進 ■要約STG<5858>は、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした様々な工業製品の部品を製造加工することを得意としている会社であり、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト※、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開している。アルミニウムダイカストについては、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給している。マグネシウム合金部品を中心とした電動車・自動運転関連軽量化ソリューションを戦略ドメインと定め、電動車等の普及に伴う市場拡大を成長機会と捉えている。※ 投射材と呼ばれる粒体（金属の小球や砂など）を加工物（ワーク）に高速で吹き付け、表面を研磨したり汚れなどを除去したりする処理技術のこと。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が3,044百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益が79百万円（同56.2%減）、経常利益が101百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円（同54.6%減）となった。主力製品である軽量化金属部品に対する顧客からの根強い需要が継続したことで売上高が堅調に推移し増収を達成したものの、一過性のM&A関連費用が先行して発生したことにより、各利益項目で大幅な減益を計上した。一過性のM&A関連費用を除いた計算上の営業利益は202百万円となり、前年同期比11.2%増の営業利益水準であったと推測される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、M&Aによる売上増加を見込む一方で、先行投資費用や一時的な市場環境の課題が織り込まれるため、利益は一時的に抑制される見込みである。売上高は、前期比5.8%増の6,800百万円となる見通しで、主に2025年9月に子会社化したE-Cast Industries Sdn.Bhd.（以下、E-Cast）が増収に寄与する。営業利益は同34.0%減の320百万円、経常利益は同33.7%減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.8%減の250百万円を予想している。減益要因として、E-Cast買収に伴う一過性のM&A関連費用が発生したこと、自動車部品関連でトランプ関税の影響が出ることが予想されることなど、複数の要因が挙げられる。3. 中期経営計画同社は、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表した。2025年3月期から2028年3月期の3年間を対象とし、「同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトを掲げる。2028年3月期目標として、連結売上高12,000百万円、連結営業利益1,200百万円を目指す。中期経営計画のビジョンを達成するために、（1）生産能力の向上、人員の確保、（2）収益力を維持拡大させるための技術の継承、（3）課題を解決させるための資金調達の3つの主要課題に取り組む。■Key Points・2026年3月期中間期は本業堅調も、一過性のM&A関連費用の先行発生により増収減益に・2026年3月期は一過性のM&A関連の先行費用発生で増収減益を予想するも、M&A効果が顕在化するため、中期経営計画の数値目標は上方修正・中期経営計画では、最終年度（2028年3月期）に売上高120億円、営業利益12億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/25 11:01 注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結 *10:58JST ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結 ピーバンドットコム<3559>は22日、タイ王国での事業拡大に向け、日本の半導体・電子部品商社コアスタッフのタイ現地法人であるCoreStaff（Thailand）との再販売契約締結を発表した。この契約により、同社が提供するオンライン基板ECの仕組みに、CoreStaff（Thailand）の営業網・与信管理・物流体制を組み合わせ、現地での顧客接点を拡大し、継続的な取引獲得を強化する。今回の連携により、顧客利便性の大幅向上や新規顧客獲得の拡大、継続的な取引の創出などが期待できる。同社は北米・ASEANを起点に、グローバルでの基板ECプラットフォーム展開を本格化している。今後も、成長著しいハードウェア開発市場へのサービス拡充を進める。「設計から製造・実装までをすべてWebで完結できる世界」を海外でも展開し、「待たないものづくり」という新しい開発スタイルをASEAN地域から発信する。 ＜NH＞ 2025/12/25 10:58
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