注目トピックス　日本株

ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結

配信日時：2025/12/25 10:58 配信元：FISCO
*10:58JST ピーバンドットコム---タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand)と再販売契約を締結 ピーバンドットコム<3559>は22日、タイ王国での事業拡大に向け、日本の半導体・電子部品商社コアスタッフのタイ現地法人であるCoreStaff（Thailand）との再販売契約締結を発表した。この契約により、同社が提供するオンライン基板ECの仕組みに、CoreStaff（Thailand）の営業網・与信管理・物流体制を組み合わせ、現地での顧客接点を拡大し、継続的な取引獲得を強化する。
今回の連携により、顧客利便性の大幅向上や新規顧客獲得の拡大、継続的な取引の創出などが期待できる。
同社は北米・ASEANを起点に、グローバルでの基板ECプラットフォーム展開を本格化している。今後も、成長著しいハードウェア開発市場へのサービス拡充を進める。「設計から製造・実装までをすべてWebで完結できる世界」を海外でも展開し、「待たないものづくり」という新しい開発スタイルをASEAN地域から発信する。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、東エレクが1銘柄で約26円分押し上げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、東エレクが1銘柄で約26円分押し上げ 25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり83銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅高。5.54円高の50349.64円（出来高概算7億6476万株）で前場の取引を終えている。前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は288.75ドル高の48731.16ドル、ナスダックは51.47ポイント高の23613.31で取引を終了した。クリスマス休日を控えた調整で、寄り付き後、まちまち。その後、直近の週次新規失業保険申請件数の結果を受け労働市場の悪化懸念が後退したほか、スポーツ用品メーカー、ナイキ（NKE）などが支援し、相場は上昇した。短縮取引となる中、クリスマスラリー入りで終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウ平均株価、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米株市場を横目に、25日の日経平均は106.08円高の50450.18円と反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後はじりじりと上げ幅を縮小する展開となり、前引けにかけて一時マイナス圏に転落。前日終値付近で前場の取引を終了した。米株高を受けて買い先行で始まったが、新たな手掛かりに乏しく年末接近で利益確定や持ち高調整の売りが上値を抑えた。また、クリスマス休暇の外国人投資家も多いとみられ、昨日に続き今日も積極的な買いは限定的となるとの見方もあった。個別では、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>が堅調。任天堂<7974>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、トヨタ自動車<7203>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、味の素<2802>などが上昇した。一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、日東電<6988>、良品計画<7453>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、富士通<6702>、日立<6501>、富士フイルム<4901>などが売られた。業種別では、パルプ・紙、金属製品、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、繊維製品、鉱業などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、コナミG<9766>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約88円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、良品計画<7453>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50349.64(+5.54)値上がり銘柄数 　 139(寄与度+194.63)値下がり銘柄数 　　83(寄与度-189.09)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33480　 　260　 26.07<6954>　ファナック　　　　　　5990　 　 65　 10.86<9766>　コナミG　　　　　　　21470　 　225　　7.52<4568>　第一三共　　　　　　　3406　 　 66　　6.62<6758>　ソニーG　　　　　　　 4029　 　 39　　6.52<9433>　KDDI　　　　　　　2731　 　 16　　6.42<4507>　塩野義製薬　　　　　　2832　 　 56　　5.62<4519>　中外製薬　　　　　　　8317　 　 51　　5.11<7974>　任天堂　　　　　　　 10585　 　150　　5.01<7832>　バンナムHD　　　　　　4256　 　 50　　5.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5340　 　 49　　4.91<7203>　トヨタ自動車　　　　　3379　 　 26　　4.35<6762>　TDK　　　　　　　2208.5　 　　8　　4.01<2802>　味の素　　　　　　　　3396　 　 58　　3.88<6367>　ダイキン工業　　　　 20260　 　105　　3.51<4385>　メルカリ　　　　　　　3177　 　 92　　3.08<7269>　スズキ　　　　　　　　2343　　22.5　　3.01<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9575　 　 89　　2.97<3382>　7＆iHD　　　　　　　2263.5　　26.5　　2.66<8058>　三菱商事　　　　　　　3537　 　 25　　2.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19830　　-330　-88.24<9984>　ソフトバンクG　　　　17450　 　-75　-15.04<5803>　フジクラ　　　　　　 17630　　-440　-14.71<9983>　ファーストリテ　　　 56340　　-140　-11.23<4062>　イビデン　　　　　　 13000　　-270　 -9.02<7453>　良品計画　　　　　　2828.5　-127.5　 -8.52<6098>　リクルートHD　　　　　9038　 　-56　 -5.62<6920>　レーザーテック　　　 29390　　-345　 -4.61<6988>　日東電工　　　　　　　3743　 　-19　 -3.18<9843>　ニトリHD　　　　　　　2726　 　-27　 -2.26<6361>　荏原製作所　　　　　　3637　 　-61　 -2.04<5713>　住友金属鉱山　　　　　6394　 　-94　 -1.57<6501>　日立製作所　　　　　　4943　 　-45　 -1.50<6702>　富士通　　　　　　　　4211　 　-42　 -1.40<7012>　川崎重工業　　　　　 10690　　-295　 -0.99<5333>　日本碍子　　　　　　　3351　 　-28　 -0.94<6504>　富士電機　　　　　　 11625　　-135　 -0.90<5802>　住友電気工業　　　　　6476　 　-26　 -0.87<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1299　 　 -8　 -0.80<7011>　三菱重工業　　　　　　3868　 　-24　 -0.80 ＜CS＞ 2025/12/25 12:44 注目トピックス　日本株 ロココ--- Automagicaの株式取得により連結子会社化へ *12:41JST ロココ--- Automagicaの株式取得により連結子会社化へ ロココ<5868>は12日、Automagicaの株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は2025年12月24日(予定)で、同社株式の70.03％を取得する予定。取得株式数は443,925株、取得価額は341,822,000円。Automagicaは、生成成AI関連アプリ・システム開発のプロ集団であり「日本企業のAI導入のハードルを下げる」ことをミッションに掲げ、「カリスマAI」というブランド名で、迅速なアプリ・ システム開発、コンサルティングから革新的な生成AIツールまで、クライアント企業の売上・利益向上に貢献している。Automagica の子会社化により、同社の多くの取引先に対してAutomagicaのサービスを提供することで 売上拡大に寄与することが可能になる。また、同社が行っているITアウトソーシングのような労働集約型の業務をAutomagicaのサービスによってAI化を推進することで売上拡大のチャンスを創出することも可能になる。今後は各事業領域へのAI導入が進むもとの考えており、その相乗効果を段階的に見据え、今回は株式の 70.03%を取得し、残りの経営陣が保有する 29.97％は2年経過後の2028年に取得することを想定している。 ＜NH＞ 2025/12/25 12:41 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 *12:11JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 ■株主還元策BBDイニシアティブ<5259>は株主還元策として、個人の安定株主を増やすべく2025年9月期より配当金に代えて株主優待制度を導入した（2024年9月期の1株当たり配当金は7.0円を実施）。株主優待の内容は、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈するというもので、9月末基準日に関しては保有期間に応じて進呈額が最大5万円分まで増加するため、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。また、利便性の向上を目的として、選択できるデジタルギフトにPayPayマネーライトやQUOカードPay、Amazonギフトカードなどに加えて、新たにau PAYギフトカードやdポイントを追加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:11 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（10）：2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力 *12:10JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（10）：2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力 ■BBDイニシアティブ<5259>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上収益で前期比9.2%増の4,803百万円、調整後営業利益で486百万円（前期は7百万円の利益）、調整後営業利益率で10.1%を見込んでいる。売上収益は、生成AIネイティブアプリに進化した「Knowledge Suite＋」の機能を順次追加し、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の開拓によるARRの積み上げによる増収を見込み、SaaSベンダーからAIベンダーへとビジネスモデルを変革していく。また、BPO事業では高単価が見込めるAI分野に注力すべく人材の採用・育成を強化し（2026年9月期は新卒・中途含めて12名の採用を計画）、稼働人員数の増加と高単価プロジェクトの獲得により増収増益を見込む。調整後営業利益に関しては大幅増益となるが、前期実績には減損損失731百万円が含まれていないこと、逆に助成金収入175百万円が含まれており、これらも含めると563百万円※となり、実質ベースでは若干の減益見込みとなる。前期に減損処理を実施したことで2026年9月期は減価償却費（2025年9月期342百万円）の減少が見込まれることや、「Knowledge Suite＋」の追加機能開発費用、並びに拡販のためのマーケティング費用などの増加を見込んでいるためで、AIベンダーへと進化するべく新ビジネスモデルを確立する先行投資期間と位置付けている。※ 計算式は7+731-175＝563百万円2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を目指す2. 成長戦略同社は中期目標として2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を掲げた。調整後営業利益率に関して中長期的にさらなる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。2026年9月期以降は、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスにビジネスモデルを変革し、AIサービス領域へと展開することで高成長を目指す。このため、「Knowledge Suite＋」のオプションサービスとなるAIソリューション「AIエージェント×」のメニューを拡充しながら、早期にAIサービスのビジネスモデルを確立し、AIサービスの課金モデルのベンチマークを構築する。中堅・中小企業において人手不足が慢性化するなかで、AIの活用による生産性向上の取り組みに対する重要性は年々高まっており、こうした需要に応えるAIソリューションサービスの開発、提供を行う。成長戦略としては、クロスセルによる顧客単価の向上と高単価システム開発案件の獲得によるオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーをねらった営業・マーケティング領域でのM&Aを実行することで非連続的成長を図り、成長スピードを加速する。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域を手掛けていること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ＋営業利益」の5倍前後を目安としている。また、役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によるシナジー創出をPMIの基本方針としている。既述のとおり、中堅・中小企業市場においてDXを実現するためのITサービスの潜在需要は8千億円規模であり、同社が今後付加価値の高いAIソリューションを開発し、こうした需要を十分に取り込めれば、業績は大きく飛躍するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:10 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（9）：新株予約権の行使により財務基盤の強化が進む *12:09JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（9）：新株予約権の行使により財務基盤の強化が進む ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向2. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比144百万円減少の3,989百万円となった。主な増減要因は、流動資産では新株予約権の行使が進んだことで現金及び現金同等物が618百万円増加した。また、非流動資産は使用権資産が118百万円、のれんが215百万円、無形資産が493百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が115百万円増加した。負債合計は前期末比621百万円減少の2,230百万円となった。有利子負債が539百万円減少したほか、営業債務及びその他の債務が102百万円減少した。資本合計は前期末比477百万円増加の1,758百万円となった。当期損失377百万円の計上や配当支出が36百万円あったが、新株の発行に伴い資本金が442百万円、資本剰余金が427百万円それぞれ増加した。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比13.1ポイント上昇の44.1%となり、有利子負債比率は逆に70.4ポイント低下の75.7%となるなど、財務体質が大きく改善した。期間業績は損失を計上したものの、キャッシュアウトを伴わない減損損失の計上が要因であったこと、また、2024年4月に発行した第三者割当による新株予約権がすべて行使され、882百万円を調達できたことが主因だ。同社はSaaSを中心としたストック型ビジネスが収益の大半を占めているため、安定したキャッシュを獲得できること、また資金需要に関してはM&Aを実施する場合を除けばさほど大きくはならないことから、財務の悪化リスクは低いと言える。実際、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを引いたフリーキャッシュ・フローは、2025年9月期で442百万円と4期連続でプラスとなっている。収益性に関しては既述のとおり、2025年9月期は減損損失を計上したことでROEや営業利益率は大きく悪化したが、同要因を除けば利益体質を維持していることに変わりない。ただ、新ビジネスモデルを確立するまでの間は、開発費や顧客獲得のための営業費の増加が負担となり、一時的に収益性が低下するリスクもあるが、中長期的な成長を実現していくうえで必要な投資期間と位置付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:09 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（8）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（2） *12:08JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（8）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（2） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向（1） DX事業DX事業の売上収益は前期比0.9%増の2,149百万円、セグメント損失は110百万円（前期は526百万円の利益）となった。売上収益の内訳を見ると、SaaS売上が同2.4%増の1,811百万円、SaaS関連売上が同6.6%減の338百万円となった。SaaSについては2023年10月以降、「Knowledge Suite」のうち生産性・成長性が低いサービスからの撤退を開始して以降、契約企業件数の緩やかな減少が続いたものの、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」や、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等のクロスセルを推進したことや、低料金プランの顧客数が減少したこともあり、期末のARPAは前年同期比8.0%増の509千円と伸長し、契約件数の減少をカバーした。セグメント利益は、既述のとおり減損損失731百万円の計上により損失を計上した。ただ、減損損失を除いたベースでは増益を確保した。グループサブスクのKPIを四半期別で見ると、ARRは第1四半期末の1,605百万円から第4四半期末は前年同期比3.2%増となる1,662百万円と着実に積み上がった。ARRはARPAと契約企業件数に分解され、このうち契約企業件数が同4.4%減の3,265件と減少したが、ARPAが同8.0%増の509千円と伸長したことが増加要因となった。低採算サービス及び低単価顧客の解約が続いており、Churn Rateも1.67%と前年同期の1.65%とほぼ同水準となった。第4四半期末のARRを分野別に分けてみると、「Knowledge Suite」を中心としたSales Tech分野が前年同期比0.3%減の1,375百万円となったのに対して、Marketing & Talent Tech分野は同23.8%増の286百万円と好調に推移した。Talent Techは伸びなかったが、「Papattoクラウド」が好調に推移した。契約企業件数の内訳を見ると、Sales Tech分野が同4.5%減の3,049社、Marketing & Talent Tech分野が同3.1%減の216社とそれぞれ減少した。なお、2025年9月には生成AIネイティブで開発された次世代SFA/CRM「Knowledge Suite＋」、及びKS＋のAIソリューションとなる「AIエージェント×（クロス）」の提供を開始し、今後は順次ヘッドウォータースの協力を得て、機能を拡張していく予定であることを発表した。「Knowledge Suite＋」はAIエージェントによって営業担当者の生産性を高め、マネージャーがリアルタイムに蓄積されたアクションデータを活用して、確実に成果へと結びつけることを目指したサービスとなる。当初は名刺管理機能やCRM機能からスタートし、2025年10月にはAIソリューションのオプションサービスとなる「AIファイルボックス（RAG）」の提供を開始した。同サービスは、会社の限定的な情報ファイル（各種社内規定、営業マン向け詳細サービスマニュアル、見積もり、クローズドな導入事例情報等）を共有ファイルボックスにアップロードするだけでRAG（Retrieval Augmented Generation・検索拡張生成）化し、会社固有の情報を元に企業オリジナルなAIエージェントを活用できるサービスとなる。例えば、製品マニュアルやSFAに記録された商談情報、受注済み企業の見積もりなどをアップするだけで、製品に関する顧客からの質問の回答例、商談予定企業と同業企業の受注のポイント、類似した見積もりなどを素早くAIエージェントが回答してくれるようになる。またビジネスチャットにAIエージェントをメンバーとして参加させグループ活用することで、自然にナレッジを共有できるようになるほか、高度なアクセス権限管理機能によりセキュリティ対策を強化している。サービス料金は、新規導入費用10万円、月額料金は5万円/30IDからとなる。※ AIを活用することで名刺管理機能では名寄せ機能の精度が向上し、営業担当者等がデータクレンジングを行うことなくすぐにデータを活用できるようになる。当初よりもリリース時期が遅れたため、2025年9月期の売上には貢献しなかったが、2026年9月期以降は展示会への出展などプロモーション活動も積極的に展開する。今後も受注企業と類似する企業のアタックリストを作り出す「AIエージェント×アタックリストメーカー」や、商談予定企業の分析、商談準備を支援する「AIエージェント×商談アシスト」など順次サービスメニューを追加する予定だ。（2） BPO事業BPO事業の売上収益は前期比12.7%増の2,250百万円、セグメント利益は同49.2%増の372百万円と過去最高業績を更新した。売上収益の内訳は、旺盛なIT開発需要を背景にSESが同16.0%増の2,145百万円となり、Webマーケティング支援/開発保守は同28.5%減の103百万円と減少した。SESについては、新卒エンジニアの早期育成に取り組んだことで稼働数が順調に増加したほか、高単価案件を獲得したことで派遣単価が上昇したことも増収要因となった。BP（ビジネスパートナー）を含めたエンジニアの平均稼働数は前期比10.4%増加し、平均派遣単価は約5%上昇した。期末のエンジニア正社員数は79名で、160名前後がBPとなっている。利益面では、増収効果や高単価プロジェクトを獲得したこと、並びに助成金175百万円の一部を第4四半期に計上したこともあり大幅増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:08 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） *12:07JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比6.6%増の4,399百万円、営業損失で351百万円（前期は285百万円の利益）、税引前損失で370百万円（同266百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で377百万円（同164百万円の利益）となった。売上収益は5期連続の増収、過去最高を更新したものの、段階利益は4期ぶりの損失計上となった。売上収益は、DX事業が一部事業の整理を進めたこともあり同0.9%増の2,149百万円と伸び悩んだものの、IT人材のリソースを強化し、高単価プロジェクトを獲得したBPO事業が同12.7%増の2,250百万円と伸長したことが増収要因となった。営業利益はビジネスモデルを「From SaaS to AI-as-a-Service（ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへシフト）」にシフトし、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として生かすモデル」への事業モデルの変革決定に伴い、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI-as-a-Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスに係る無形資産やのれんに関して減損損失を合わせて731百万円※計上したことが減益要因となった。また、2025年9月期より新たに導入した株主優待に関する費用を117百万円計上したことも減益要因となった。※ ブルーテックが提供するビジネスチャットサービスやブーストマーケティングの動画配信コンテンツなどの無形資産について515百万円を減損処理したほか、RocketStarterに係るのれん215百万円を減損処理した。これら減損損失や株主優待費用などの費用計上を除いた実質営業利益は497百万円となり、前期比では約74%増益となる。なお、営業利益のなかにはその他の収益として人材開発支援助成金175百万円※が含まれており、これを除いたベースでは321百万円となり、約12%の増益となる。※ ブルーテック及びアーキテクトコアが社員向けにAIリススキリング研修及びプログラミング研修を実施したことに伴い、東京都労働局より「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」及び「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」に係る助成金を受領した。なお、期末の連結従業員数は215名と前期末比で11名減少した。ピークだった2022年9月期末の241名から1割程度減少したことになる。DX事業で前期末比4名減の98名、BPO事業で同1名減の104名、全社（共通）部門で同5名減の13名といずれも減少したが、DXの推進や生成AIの活用によって生産性が向上しており、ITエンジニアを除いて新規採用を抑制していることが減少につながっているものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:07 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：中堅・中小企業向けの潜在市場規模は約8千億円で成長余地は大きい *12:06JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（6）：中堅・中小企業向けの潜在市場規模は約8千億円で成長余地は大きい ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要4. 市場環境と潜在市場規模同社がメインターゲットとする従業員数1千人未満の中堅・中小企業は約170万社あると言われている。コロナ禍を契機として大企業を中心に経営のDXが進んだが、これら中堅・中小企業では社内にIT人材が不足しており、DXが遅れているのが実情となっている。このため国策として「IT導入補助金」などの仕組みが作られ、中小企業のDXを推進しているものの、人手不足の問題は解消されておらず、生成AIの活用による業務自動化ニーズも増加している状況にある。また、中小企業の経営上の課題として、「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が多く、営業活動においても課題を抱えている状況となっている。こうした市場環境において中堅・中小企業を主要顧客ターゲットとし、かつ営業活動の効率化を実現するサービス「Knowledge Suite」を主力サービスとして手掛ける同社にとっては追い風が吹いていると弊社では見ている。同社の試算によると、中堅・中小企業を対象とした同社サービスの潜在市場規模は約8千億円と見ている。また、今後展開していく国内AIシステム市場については約2.5兆円の市場規模になるとの予測もあり、同社の今後の成長余地は大きいと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:06 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（2） *12:05JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：DX事業とBPO事業の2つの事業セグメントを展開（2） ■BBDイニシアティブ<5259>の会社概要（2） BPO事業BPO事業ではアーキテクトコアにおける顧客企業向けのSES（IT人材派遣）のほか、企業のマーケティング課題やシステム課題を解決支援するWebマーケティング支援、各種システムの保守などを行っている。売上高の約9割は大手IT企業向けのSESで占められている。SESは、100名弱の社内エンジニアとBP（ビジネスパートナー）（以下、BP）により展開している。顧客企業の基幹系、汎用系システム開発・運用を中心に、システム開発における上流工程（基本設計・詳細設計等のプロジェクト管理）から下流工程（コーディング、テスト）に至るまでトータルで支援可能な点が強みである。また、金融機関や官公庁向けにWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援サービスも行っている。収益性重視の戦略のもと、エンジニアのスキルアップとそれに伴う派遣単価の引き上げに注力している。また、社内エンジニアに関してはグループ内の新製品・サービスの開発にも活用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:05
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