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G-BBDI Research Memo(10):2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力
配信日時:2025/12/25 12:10
配信元:FISCO
*12:10JST G-BBDI Research Memo(10):2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力
■BBDイニシアティブ<5259>の今後の見通し
1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上収益で前期比9.2%増の4,803百万円、調整後営業利益で486百万円(前期は7百万円の利益)、調整後営業利益率で10.1%を見込んでいる。売上収益は、生成AIネイティブアプリに進化した「Knowledge Suite+」の機能を順次追加し、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の開拓によるARRの積み上げによる増収を見込み、SaaSベンダーからAIベンダーへとビジネスモデルを変革していく。また、BPO事業では高単価が見込めるAI分野に注力すべく人材の採用・育成を強化し(2026年9月期は新卒・中途含めて12名の採用を計画)、稼働人員数の増加と高単価プロジェクトの獲得により増収増益を見込む。
調整後営業利益に関しては大幅増益となるが、前期実績には減損損失731百万円が含まれていないこと、逆に助成金収入175百万円が含まれており、これらも含めると563百万円※となり、実質ベースでは若干の減益見込みとなる。前期に減損処理を実施したことで2026年9月期は減価償却費(2025年9月期342百万円)の減少が見込まれることや、「Knowledge Suite+」の追加機能開発費用、並びに拡販のためのマーケティング費用などの増加を見込んでいるためで、AIベンダーへと進化するべく新ビジネスモデルを確立する先行投資期間と位置付けている。
※ 計算式は7+731-175=563百万円
2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を目指す
2. 成長戦略
同社は中期目標として2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を掲げた。調整後営業利益率に関して中長期的にさらなる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。
2026年9月期以降は、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスにビジネスモデルを変革し、AIサービス領域へと展開することで高成長を目指す。このため、「Knowledge Suite+」のオプションサービスとなるAIソリューション「AIエージェント×」のメニューを拡充しながら、早期にAIサービスのビジネスモデルを確立し、AIサービスの課金モデルのベンチマークを構築する。中堅・中小企業において人手不足が慢性化するなかで、AIの活用による生産性向上の取り組みに対する重要性は年々高まっており、こうした需要に応えるAIソリューションサービスの開発、提供を行う。
成長戦略としては、クロスセルによる顧客単価の向上と高単価システム開発案件の獲得によるオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーをねらった営業・マーケティング領域でのM&Aを実行することで非連続的成長を図り、成長スピードを加速する。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域を手掛けていること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ+営業利益」の5倍前後を目安としている。また、役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によるシナジー創出をPMIの基本方針としている。
既述のとおり、中堅・中小企業市場においてDXを実現するためのITサービスの潜在需要は8千億円規模であり、同社が今後付加価値の高いAIソリューションを開発し、こうした需要を十分に取り込めれば、業績は大きく飛躍するものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上収益で前期比9.2%増の4,803百万円、調整後営業利益で486百万円(前期は7百万円の利益)、調整後営業利益率で10.1%を見込んでいる。売上収益は、生成AIネイティブアプリに進化した「Knowledge Suite+」の機能を順次追加し、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の開拓によるARRの積み上げによる増収を見込み、SaaSベンダーからAIベンダーへとビジネスモデルを変革していく。また、BPO事業では高単価が見込めるAI分野に注力すべく人材の採用・育成を強化し(2026年9月期は新卒・中途含めて12名の採用を計画)、稼働人員数の増加と高単価プロジェクトの獲得により増収増益を見込む。
調整後営業利益に関しては大幅増益となるが、前期実績には減損損失731百万円が含まれていないこと、逆に助成金収入175百万円が含まれており、これらも含めると563百万円※となり、実質ベースでは若干の減益見込みとなる。前期に減損処理を実施したことで2026年9月期は減価償却費(2025年9月期342百万円)の減少が見込まれることや、「Knowledge Suite+」の追加機能開発費用、並びに拡販のためのマーケティング費用などの増加を見込んでいるためで、AIベンダーへと進化するべく新ビジネスモデルを確立する先行投資期間と位置付けている。
※ 計算式は7+731-175=563百万円
2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を目指す
2. 成長戦略
同社は中期目標として2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を掲げた。調整後営業利益率に関して中長期的にさらなる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。
2026年9月期以降は、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスにビジネスモデルを変革し、AIサービス領域へと展開することで高成長を目指す。このため、「Knowledge Suite+」のオプションサービスとなるAIソリューション「AIエージェント×」のメニューを拡充しながら、早期にAIサービスのビジネスモデルを確立し、AIサービスの課金モデルのベンチマークを構築する。中堅・中小企業において人手不足が慢性化するなかで、AIの活用による生産性向上の取り組みに対する重要性は年々高まっており、こうした需要に応えるAIソリューションサービスの開発、提供を行う。
成長戦略としては、クロスセルによる顧客単価の向上と高単価システム開発案件の獲得によるオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーをねらった営業・マーケティング領域でのM&Aを実行することで非連続的成長を図り、成長スピードを加速する。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域を手掛けていること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ+営業利益」の5倍前後を目安としている。また、役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によるシナジー創出をPMIの基本方針としている。
既述のとおり、中堅・中小企業市場においてDXを実現するためのITサービスの潜在需要は8千億円規模であり、同社が今後付加価値の高いAIソリューションを開発し、こうした需要を十分に取り込めれば、業績は大きく飛躍するものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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