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イチネンホールディングス---2Q増収・純利益増、ケミカル・パーキング・機械工具販売・農業関連が順調に推移

配信日時：2025/11/05 14:36 配信元：FISCO

*14:36JST イチネンホールディングス---2Q増収・純利益増、ケミカル・パーキング・機械工具販売・農業関連が順調に推移イチネンホールディングス<9619>は4日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の806.71億円、営業利益が同0.6%減の60.46億円、経常利益が同0.5%減の62.05億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%増の43.39億円となった。

自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.9%増の324.83億円、セグメント利益は同4.1%減の37.00億円となった。リースにおいて、2025年9月末現在リース契約台数は97,236台（前期末比1,119台増）となり、リース契約高は234.28億円（前年同期比4.9%減）、リース未経過契約残高は1,008.80億円（前期末比2.5%増）となった。自動車メンテナンス受託は、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとして、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,521台（前期末比1,534台増）となり、メンテナンス受託契約高は35.03億円（前年同期比1.9%減）、メンテナンス未経過契約残高は91.34億円（前期末比2.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、車両販売に係る仕入価格が上昇したことに加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益が減少した。

ケミカル事業の売上高は同2.6%増の58.64億円、セグメント利益は同59.5%増の6.05億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。

パーキング事業の売上高は同3.3%増の40.38億円、セグメント利益は同16.3%増の7.09億円となった。2025年9月末現在駐車場管理件数は1,978件（前期末比46件増）、管理台数は38,056台（前期末比1,131台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

機械工具販売事業の売上高は同5.9%増の191.98億円、セグメント利益は2.81億円（前年同期は0.95億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

合成樹脂事業の売上高は同5.2%減の91.44億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は5.98億円の利益）となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当中間期における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。

農業関連事業の売上高は同7.9%増の92.63億円、セグメント利益は同85.7%増の6.38億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。

その他の売上高は同7.6%増の12.18億円、セグメント利益は同42.2%減の1.10億円となった。ガラス加工事業は、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円を見込んでいる。

＜AK＞