リブワーク Research Memo（6）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（1）

*11:06JST リブワーク Research Memo（6）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（1） ■Lib Work<1431>の成長戦略

1. 今後の成長戦略
同社は2023年8月に策定した中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（2024年6月期～2026年6月期）について、戸建住宅業界を取り巻く事業環境が悪化（資材価格・労務費など建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇など）していることを踏まえ、最終年度2026年6月期業績目標値を下方修正し、連結ベースの売上高180億円、営業利益10億円、ROE11.4%、戸建住宅事業のWeb集客数年率10%増、プラットフォーム事業としてのマイホームロボ事業の営業利益0.9億円、IPライセンス事業の営業利益0.6億円などとした。

ただし新たな成長ステージに向けて、既存の戸建住宅事業の拡大・利益率改善、新規ビジネスとしてのプラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）及び3Dプリンター住宅事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速し、さらにAIや暗号資産も活用して「住宅×ブロックチェーン×ステーブルコイン」による革新的な資産価値向上を推進することで、世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す方針を打ち出した。

（1） 戸建住宅事業
戸建住宅事業は、営業エリア拡大、デジタルマーケティング強化による展示場新規来場者数拡大、異業種との連携も活用した商品バリエーション拡充や販売チャネル・顧客層拡大を推進するとともに、内製化などのグループシナジーやDX活用による利益率改善を推進する。

営業エリア拡大については、2026年6月期に千葉県・埼玉県・神奈川県での新拠点開設を計画しており、首都圏への展開を本格化させる。また将来的な海外進出に向けてアジア市場の調査に着手する。デジタルマーケティング強化については、今後も戸建関連のカテゴリー別ポータルサイト、YouTubeチャンネルやオウンドメディアのコンテンツ充実等によって顧客エンゲージメントを高める。さらに、顧客一人ひとりにマッチしたOne on Oneマーケティング等により、リード獲得からの来場率の引き上げを推進する。商品バリエーション拡充や販売チャネル・顧客層拡大については、今後も異業種とのアライアンスを活用して多くのコラボレーションブランドを創出し、様々な顧客層への訴求を推進する。直近では2025年4月に「再春館製薬所の家（Positive Age House）」の販売を開始した。利益率改善では、引き続き値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、主要5工種の内製化や幸の国木材工業による木材安定調達体制構築など「住宅版SPA」モデル構築に向けた施策、DX活用による施工管理業務効率化なども推進する。

（2） プラットフォーム事業
マイホームロボ事業はパートナー企業の安心計画（株）と共同開発し、2022年6月に開始した全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスである。1ライセンスごとの月額課金（税抜6.8万円～）型サブスクリプションサービスとして、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」を提供している。顧客の要望に対してAIがわずか5分で初期プランを提案できる機能を持つ革新的なツールである。また2023年10月には、理想の住宅プラン（生活動線）をスマホゲームで体験できる「My Room tour」を開発した。無料アプリとして提供し、「My Home Robo」と連動して加盟事業者の集客を支援する。

マイホームロボ事業の加盟社数（有料利用のみ）は2025年6月期末時点で前期比2.8倍の141社まで拡大した。年商500億円以上の大手ビルダーの加盟や1社で複数アカウントを利用する大手ビルダーも増加傾向であり、今後は加盟社数の増加とともに1社当たり複数アカウント利用を促進する方針だ。またマイホームロボ事業における蓄積プランデータ数は2025年6月期末時点で9,500超となった。約1万件のプランは「圧倒的なデータ資産」と「営業現場の標準化」を同時に生み出し、競合優位性と経済優位性（解約率低下・安定収益拡大など）を実現する。

IPライセンス事業はアダストリアと提携し、2023年5月に開始した住宅業界初の住宅IPライセンスサービスである。20代～30代の男女に人気を誇るアダストリアのスタイルエディトリアルブランド「niko and ...」がプロデュースする戸建商品「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス（当該商標・意匠デザイン・販促ツールの利用権）を全国の住宅会社・工務店向けに提供している。一般的な住宅FCと異なり、指定構造材の購入はなく、基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定し、商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定し、受注・建築できる。加盟事業者にとっては、人気ブランドとのコラボレーションによる集客力の向上や顧客層の拡大が可能になり、業績の向上につながるというメリットがある。利用費は月額固定で、1棟販売ごとのロイヤリティ課金もないため、同社（同社の子会社リブサービスが当該事業を運営）の管理コスト負担も小さい。

IPライセンス事業のライセンス数は2025年6月期末時点で17社・21ライセンスまで拡大した。また加盟パートナーによる直近の当該モデルハウス完成実績としては、2024年6月に（株）山田工務店が静岡県に、同年7月にアーキテックス（株）が愛知県に、同年8月に南日本ハウス（株）が鹿児島県に、同年9月に中庭住宅（株）が香川県に、同年10月に（株）クラシノハウスが石川県に、同年11月に（株）BJCが広島県に、（株）オーリック建設が鹿児島県に、2025年3月にタナカホームズ（田中建設（株）の新築住宅ブランド）が広島県に、（株）むぎくらが栃木県に、同年6月にオーリック建設が宮崎県に、同年8月に（株）丸尾建築が兵庫県に、タクエーホームが神奈川県に、（株）アルプスピアホームが長野県に完成して累計モデルハウス数は全国20店舗となった（2025年10月20日時点）。今後は地方の戸建事業者の経営支援として展開するとともに、様々な企業ブランドと提携して新商品開発を推進する。2025年6月には、さらなる集客力向上及び受注支援として「niko and ... EDIT HOUSE」規格商品（60プラン）を開発した。

プラットフォーム事業（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）は全国の約35,000社の住宅会社・工務店向けに提供する事業であり、市場規模は大きくまた市場開拓余地も大きい。さらにサブスプリクションサービスであるため、加盟店の増加に比例して高利益率のストック収益となる。したがって今後も加盟店拡大に向けて機能・利便性を強化する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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