注目トピックス　日本株

ZETA---レビュー・Q&A投稿数が1,500万件を突破、UGC活用拡大でEC支援

配信日時：2025/11/05 11:15 配信元：FISCO
*11:15JST ZETA---レビュー・Q&A投稿数が1,500万件を突破、UGC活用拡大でEC支援 ZETA<6031>は5日、提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」における投稿数が、累計1,500万件を突破したと発表した。同社の「ZETA VOICE」はアパレル・化粧品・家具家電・動画メディアなど幅広い業種のECサイトで導入されており、ユーザー生成コンテンツ(UGC)を通じたエンゲージメント向上を支援している。

現在、アンドエスティやニトリ、花王、オールアバウトライフマーケティングといった国内大手企業での導入が進んでおり、今後は他製品との連携を通じた活用シーンのさらなる拡大が期待されている。

また、ZETAは生成AI検索最適化サービス「ZETA GEO」も展開しており、「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA HASHTAG」の連携によって、生成AIが参照しやすい構造のQ&Aページを自動生成し、CX向上や生成AI経由の流入増加を図っている。

さらに、同社はUGCを構造化データとして再定義することで、生成AIに対応した新たなメディア「AIコマースメディア構想」の実現を目指しており、今後もShopifyや各種AIとの連携を視野に機能開発とコンサルティングを推進していく方針。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ *13:37JST かっこ：不正検知のリーディングカンパニー、業績底打ち局面からの反転攻勢へ かっこ<4166>は、EC・金融領域を中心に不正検知サービスを提供する企業である。主力の不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を中心に、決済コンサルティングサービスおよびデータサイエンスサービスも展開する。EC領域とペイメント領域における同社サービス導入数国内No.1の実績の地位を確立しており、特に日本語解析を強みとする独自技術で他社との差別化を図っている。「O-PLUX」は、ホビー・食品・健康食品・家電・コスメ・アパレル・スポーツ・住まい・インテリアなど、様々な業界に導入が進んでいる。不正注文被害を未然に防ぐことで、あらゆるジャンルの電子商取引（eコマース）の安心安全なインフラ構築を推進。前期売上高構成比では、「O-PLUX」が67.9％を占め、「O-MOTION」が7.4％、決裁コンサルティングサービス12.4％、データサイエンスサービス7.5％と続く。同社は、データサイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術を強みに、EC取引における「決済前」「決済中」「決済後」を一貫してカバーできることが特徴であり、この包括性は国内でほぼ唯一といえる。具体的には、取引情報のリアルタイム審査を通じて不正を検知し、フィードバックをデータベースに蓄積、検知精度を継続的に高める仕組みを持つ。特に日本語特有の住所表記や氏名表記の解析精度に優位性があり、海外製品では対応が難しい領域で高い評価を得ている。こうした独自技術を背景に、同社は国内EC事業者向けの不正検知分野で高いシェアを維持しているが、不正利用防止に関する規制やガイドラインの強化も追い風となっている。経済産業省による「クレジットカード・セキュリティガイドライン（Ver.6.0）」では、不正利用対策が実質的に義務化されつつあり、決済事業者・EC事業者ともに対策強化の需要が高まっている。同社はこれら新ルールへの技術対応をすでに完了しており、他社よりも早い段階で適合済み領域を広くカバーしている点が優位性となる。2025年12月期第2四半期（累計）の業績は、売上高407百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失65百万円と赤字ながらも損失幅が前年から大きく縮小した。今期より不正検知サービスをプロダクト単位の戦略から市場ドメイン単位でのマーケティング・セールス戦略に転換したことでリード数が増加傾向にある。「O-PLUX」の既存顧客売上も増加し、2Q累計不正検知サービスのストック収益は前年同期比28.6%増、売上高に占めるストック収益比率は77.3%となった。また、営業利益は各四半期で継続的に改善傾向にあり、取材でも、単なる一時的コスト削減ではなく営業体制の再構築や製品の売れ筋変化による効率化の成果が表れていることが確認できた。月次解約率は0.39％と低位にあり、過去に大手顧客の解約があったものの、現在は顧客集中を回避する方針のもと、上位顧客依存度を引き下げている。現在は売上構成上、10％以上を占める顧客は存在せず、分散化が進んでいる点は評価できる。通期では売上高781百万円（前期比6.5％増）、営業損失222百万円の見通しで、足元の進捗はおおむね順調に進捗している。営業赤字は続くが、上期でコスト構造の見直しと収益基盤強化を進めたことで、来期以降の黒字転換が視野に入る段階にきている。市場環境は引き続き拡大基調にある。クレジットカードの不正利用件数は近年急増しており、AIを悪用した巧妙な手口も増えている。一方で、カード会社は粗いフィルタリングで対応しているため、承認率が下がるなど副作用も生じている。こうした中で、同社のように取引データを多面的に解析できるプレイヤーの需要は今後も高まるとみられる。EC市場自体の拡大に加え、金融・決済領域でも不正検知ソリューションの導入余地は大きく、同社では国内だけでも数十万社の潜在顧客が存在すると見込んでいる。中期的には「不正検知から重層的セキュリティ企業へ」の進化を掲げる。これまでの不正注文・不正ログイン検知という点的な防御から、AI・行動解析を活用した包括的なリスク検知への拡張を目指す。「技術力の深化」を重視しつつ、顧客基盤とアライアンス拡大を並行して進める方針である。また、現在のメインサービスである不正検知サービスを基盤に、新たなセキュリティ領域へと挑戦し、対象市場の拡大を図っていく。さらに、業務提携やM&Aを通じて事業領域を拡張し、同社独自の事業ドメインを確立していく。一方で、決済コンサルティングおよびデータサイエンス事業は、現状では全体に占める比率は小さいが、収益面では黒字を確保している。これらは本業を支える補完的事業と位置付けられ、顧客ニーズに応じて柔軟に対応していく方針である。データサイエンスは研究開発・新サービス創出の基盤でもあり、今後の技術進化に向けたR&D領域としての重要性が高まっている。株主還元については、現時点で配当実施は見送られているが、業績回復後に前向きに検討する意向を示している。また、東証グロース市場上場企業として時価総額100億円を一つの目安に、企業価値向上と投資家層拡大を図る方針だ。IR活動も段階的に強化していく考えだが、現状では業績回復を最優先に据えている。総じて、かっこは不正検知分野における国内有数のプレイヤーとして確固たる地位を築いている。海外勢が台頭する中でも、日本語解析や国内仕様への対応力という独自優位性を持ち、規制強化を追い風に事業拡大余地は大きい。収益面では依然赤字が続くが、営業構造の改革とストック収益の拡大によって収益基盤は着実に強化されつつある。2025年12月期を底とした業績反転に向け、同社が「重層的セキュリティ企業」への進化を遂げられるかが、今後の投資評価の焦点となるだろう。 ＜FA＞ 2025/11/05 13:37 注目トピックス　日本株 MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 *13:21JST MARUWA---一時ストップ安、上半期下振れ着地で通期予想を下方修正 MARUWA<5344>は一時ストップ安。本日、上半期の決算を発表している。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れる着地になっている。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形にも。通期予想は従来の288億円から270億円、前期比0.3％増に下方修正。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映。 ＜ST＞ 2025/11/05 13:21 注目トピックス　日本株 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ *12:56JST 日立建機---大幅続落、日立製が保有株の一部を売却へ 日立建機<6305>は大幅続落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/05 12:56 注目トピックス　日本株 ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達 *12:52JST ヒロセ電---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準には未達 ヒロセ電<6806>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れている。一方、通期予想は従来の385億円から400億円、前期比6.3％減に上方修正している。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるようだ。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。 ＜ST＞ 2025/11/05 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約723円分押し下げ 5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり194銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続落。2393.15円安の49104.05円（出来高概算16億912万株）で前場の取引を終えている。前日4日の米国株式市場は下落。ダウ平均は251.44ドル安の47085.24ドル、ナスダックは486.08ポイント安の23348.64で取引を終了した。主要金融会社の最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）ブーム後の市場の調整を警告したため警戒感が広がった。さらに、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことも警戒感を強め、相場は大幅続落した。政府機関閉鎖が過去最長に並んだことも売り材料となり、終日売りが優勢となり終了。米株市場を横目に、5日の日経平均は205.81円安の51291.39円と続落して取引を開始。前場は売り優勢の展開が続いて前引けまで下げ幅を大きく広げる展開となった。ナスダック総合指数の大幅安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.01％下落と、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日4日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率は6.49％と依然として買われ過ぎとされる5％を上回っており、高値警戒感から売りが出やすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、ZOZO<3092>、日精工<6471>、バンナムHD<7832>、JAL<9201>、ヤマハ<7951>、野村総合研究所<4307>、セコム<9735>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、日東電<6988>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、機械などが下落した一方で、その他製品、陸運業の2業種のみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約723円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位は任天堂<7974>となり、日ハム<2282>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、ZOZO<3092>、日本精工<6471>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49104.05(-2393.15)値上がり銘柄数 　　30(寄与度+103.11)値下がり銘柄数 　 194(寄与度-2496.26)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55560　 　530　 42.52<7974>　任天堂　　　　　　　 13590　 　645　 21.56<2282>　日本ハム　　　　　　　6308　 　615　 10.28<9843>　ニトリHD　　　　　　　2517　 　 49　　4.09<4568>　第一三共　　　　　　　3402　 　 32　　3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1296　　26.5　　2.66<6471>　日本精工　　　　　　 875.3　　71.9　　2.40<9201>　日本航空　　　　　　　2920　　64.5　　2.16<7832>　バンナムHD　　　　　　4826　 　 21　　2.11<4507>　塩野義製薬　　　　　2600.5　　19.5　　1.96<4307>　野村総合研究所　　　　5518　 　 52　　1.74<7951>　ヤマハ　　　　　　　1008.5　 　 16　　1.60<9022>　JR東海　　　　　　　　3846　 　 85　　1.42<6532>　ベイカレント　　　　　7049　 　 29　　0.97<2002>　日清粉G　　　　　　 1781.5　 　 22　　0.74<9735>　セコム　　　　　　　　5173　 　　8　　0.53<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3725　 　 52　　0.52<2269>　明治HD　　　　　　　　3025　　34.5　　0.46<4452>　花王　　　　　　　　　6542　 　 11　　0.37<7205>　日野自動車　　　　　　 371　 　 10　　0.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21555　 -3605 -723.00<6857>　アドバンテ　　　　　 19615　 -2165 -578.93<8035>　東エレク　　　　　　 32660　 -2130 -213.59<6762>　TDK　　　　　　　2439.5　-155.5　-77.97<5803>　フジクラ　　　　　　 18670　 -2040　-68.19<6954>　ファナック　　　　　　4845　　-315　-52.65<4062>　イビデン　　　　　　 12925　 -1430　-47.80<6146>　ディスコ　　　　　　 46150　 -5720　-38.24<6920>　レーザーテック　　　 28080　 -2690　-35.97<9766>　コナミG　　　　　　　24425　　-850　-28.41<6988>　日東電工　　　　　　　3679　　-164　-27.41<6305>　日立建機　　　　　　　4330　　-659　-22.03<7203>　トヨタ自動車　　　　　3035　　-120　-20.06<7741>　HOYA　　　　　　 24105　 -1035　-17.30<4063>　信越化　　　　　　　　4541　　-103　-17.21<6758>　ソニーG　　　　　　　 4196　 　-99　-16.55<6981>　村田製作所　　　　　　3256　　-202　-16.20<6098>　リクルートHD　　　　　7188　　-156　-15.64<5802>　住友電気工業　　　　　5640　　-422　-14.11<6501>　日立製作所　　　　　　4843　　-378　-12.63 ＜CS＞ 2025/11/05 12:49 注目トピックス　日本株 インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認 *12:33JST インテリックス---インテリックスホールディングスの新規上場承認 インテリックス<8940>は4日、2025年12月1日付で設立予定の持株会社「インテリックスホールディングス」について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）が承認されたと発表した。同社は単独株式移転の方法により持株会社体制へ移行する予定であり、これに伴い現在の同社株式は2025年11月27日付で上場廃止となる。なお、新たに上場するインテリックスホールディングスの証券コードは「463A」、銘柄略称は「インテリックスHD」、売買単位は100株とされている。持株会社は2025年12月1日に設立登記が行われ、同日付で上場する予定となっている。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:33 注目トピックス　日本株 JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新 *12:32JST JIG-SAW---3Q増収、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新 JIG-SAW<3914>は、4日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の26.72億円、営業利益が同10.6%減の3.97億円、経常利益が同10.5%減の4.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%減の3.00億円となった。同社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されている。現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、当第3四半期累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いている。同社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、同社は、独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供している。JIG-SAW米国法人（JIG-SAW US, INC.）においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスの提供を開始し、すでに複数社の契約を獲得しただけでなく、情報・通信以外の様々な業界において多岐にわたるトライアルも同時進行している。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が4.98億円（前年同期比16.9%増）拡大した。同社では、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約0.56億円増加となった。2025年12月期の連結業績予想について、同社のビジネスの堅調な推移により現時点で過去最高の売上高が見込まれる状況だが、データコントロール事業及び米国を軸としたグローバルIoT・生成AIビジネスや建設機械分野における自動運転ソフトウエアビジネスの事業拡大、事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想は発表していない。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:32 注目トピックス　日本株 上新電機---新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料 *12:30JST 上新電機---新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料 上新電機<8173>は4日、2026年度から2028年度を対象とした新中期経営計画「JT-2028経営計画」の説明資料を発表した。中長期の成長シナリオの中で、持続可能な経営体制への移行を進める事業基盤の再構築を目指すものであり、2048年の創業100周年に向けた布石と位置づけられている。同計画では、「新生Joshinグループ」としての企業像として、家電量販店版「マチの電器屋」のチェーン展開による「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」を掲げ、家電やエンターテインメント、リフォーム、モバイル通信、サポートビジネスなど既存・新規事業の再構築と成長を図る。また、オンライン・AI技術を活用した新たな領域への展開や、PB商品の導入、リユースビジネスなど新分野への挑戦も示されている。ドミナント戦略においては、関西エリアを中心としたリアル店舗と全国対応のECを融合させ、地域密着型のブランドポジション確立を推進する。加えて、自社ECサイトにおける販売比率5割の実現を目標とし、リアル店舗とECの連携によるサービス提供力の向上を目指す。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:30 注目トピックス　日本株 上新電機---2Q増収・営業利益および経常利益増、店頭販売・インターネット販売ともに順調に伸長 *12:28JST 上新電機---2Q増収・営業利益および経常利益増、店頭販売・インターネット販売ともに順調に伸長 上新電機<8173>は4日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の2,104.52億円、営業利益が同16.3%増の21.38億円、経常利益が同12.8%増の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.7%減の18.94億円となった。店舗展開については、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店（東京都）等4店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗となった。また、同社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が2年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上の伸長に寄与した。店頭販売の売上高は前年同期比9.3%増の1,726.18億円、インターネット販売は同22.2%増の362.69億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の4,040.0億円、営業利益が同8.5%増の40.00億円、経常利益が同14.6%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の28.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/05 12:28
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