注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約309円押し上げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約309円押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反発。490.52円高の50766.89円（出来高概算12億1890万株）で前場の取引を終えている。7日の米国市場でダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒した。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。米株市場を横目に、11月10日の日経平均は前営業日比368.90円高の50645.27円と反発でスタート。その後はじりじりと上げ幅を広げて堅調な展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで、自律反発の流れとなった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約309円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で14.66％高、同2位はオリンパス<7733>で9.75％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約51円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオムロン<6645>で8.19％安、同2位は住友ファーマ<4506>で6.26％安だった。*11:30現在日経平均株価 50766.89(+490.52)値上がり銘柄数 143(寄与度+696.11)値下がり銘柄数 80(寄与度-205.59)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20590 630 168.46<8035> 東エレク 34210 1410 141.39<9984> ソフトバンクG 22355 655 131.36<9983> ファーストリテ 57790 580 46.53<7733> オリンパス 2054 182.5 24.40<9433> KDDI 2617.5 37 14.84<4385> メルカリ 2550 326 10.90<5803> フジクラ 20740 325 10.86<6146> ディスコ 50060 1540 10.30<6954> ファナック 5119 59 9.86<4543> テルモ 2525 29.5 7.89<6988> 日東電工 3785 33 5.52<5802> 住友電気工業 6014 159 5.31<9735> セコム 5307 70 4.68<6361> 荏原製作所 4467 138 4.61<8830> 住友不動産 6845 114 3.81<6305> 日立建機 4531 109 3.64<6273> SMC 54440 1050 3.51<8015> 豊田通商 4855 30 3.01<4324> 電通グループ 3199 76 2.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 8122 -365 -36.60<4519> 中外製薬 7317 -151 -15.14<7974> 任天堂 13485 -420 -14.04<7267> ホンダ 1515 -70 -14.04<6645> オムロン 3900 -348 -11.63<6367> ダイキン工業 19525 -250 -8.36<4062> イビデン 12580 -240 -8.02<6532> ベイカレント 6606 -234 -7.82<4578> 大塚HD 8170 -200 -6.69<4568> 第一三共 3307 -61 -6.12<7741> HOYA 25080 -360 -6.02<4901> 富士フイルム 3351 -49 -4.91<6976> 太陽誘電 3505 -140 -4.68<4506> 住友ファーマ 2008 -134 -4.48<7832> バンナムHD 4522 -38 -3.81<7203> トヨタ自動車 3096 -22 -3.68<7011> 三菱重工業 4340 -109 -3.64<7453> 良品計画 3353 -50 -3.34<8001> 伊藤忠商事 9416 -94 -3.14<7735> SCREEN 12130 -220 -2.94
＜CS＞
2025/11/10 12:43
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GMOインターネットグループ：強固なストック収益を基盤に金融・ネットセキュリティでも躍進するプラットフォーマー
*12:35JST GMOインターネットグループ：強固なストック収益を基盤に金融・ネットセキュリティでも躍進するプラットフォーマー
GMOインターネットグループ<9449>は、インターネット関連サービスを総合的に提供する国内最大級のプラットフォーマーである。事業はネットインフラ、ネットセキュリティ、ネット広告・メディア、ネット金融、暗号資産の5セグメントで構成され、グループ会社は連結122社を擁する。インフラ事業ではドメイン、レンタルサーバー、EC支援、決済などを自社開発・運用し、ストック型収益を拡大。セキュリティ事業では「暗号・サイバー・ブランド」の3領域で総合的な防御サービスを展開するほか、金融分野ではFXやCFD取引を中心に個人投資家向けサービスを提供している。同社の強みは、第一に2051年に売上10兆円を達成するという長期的かつ明確な目標を掲げ、それに向けた継続的な価値創造と経営体制の強化を進めていることである。特に経営体制については、グループ企業のそれぞれが独立性を持つ「自立経営」を徹底し、各社の業績への強いコミットメントとスピーディな意思決を実現しつつ、セグメントの多様化で収益構造の安定化を図っている。第二に「岩盤ストック収益」の積み上げが進んでおり、解約が少なく安定した収益構造が確立されている点である。グループ全体で収益基盤を築いているだけでなく、グループ各社においてもストック収益を確保しつつ新領域を開拓するが浸透している。特にインフラ、セキュリティ商材は契約継続率が高く、前期末時点のグループ全体の契約数は1,461万件に達し、長期的に収益を支える基盤となっている。第三に「自社開発・運用力」が挙げられ、エンジニア・クリエイター比率は約60%を目標に上昇基調にある。現時点ですでに50%を超える水準に達しており、これにより新サービスの展開やタイムリーな機能改善を実現している。2025年1～6月期（上期）は、売上高142,551百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益29,768百万円（同24.0%増）の増収増益となった。岩盤収益としてのインフラ事業の好調や決済処理件数の増加に加え、ドメインおよびクラウド事業も堅調に推移した。また今後の高成長が期待されるセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ領域の売上が牽引する形で急伸した。金融事業では店頭FX取引が大幅に伸長した上、暗号資産事業も安定した取引高を維持した。今後の成長見通しとしては、同社が中長期戦略で掲げる「100年企業構想」と「セキュリティ領域のブランド確立」が焦点となる。特に後者においては「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトが第7弾まで進展し、セキュリティAI提供や新たなブランドTLD申請支援サービスなどを通じて国内で先行的に第一想起ブランドとしての地位を確立していく。大企業のサイバー犯罪被害の多発や国のガイドライン更新などで今後セキュリティへの社会的ニーズがより一層高まっていく中、自社内に多くのホワイトハッカーを抱えることで他社には難しい高度かつ包括的なセキュリティサービスを提供し、顧客からの長期的な信頼を獲得していく。サイバーセキュリティ2社の急成長が牽引役となり、今後もグループ内外での技術連携を通じた高付加価値化が進む見通しである。また、AIやロボティクスとの融合による新たなインフラ領域の創出にも意欲を示しており、次世代インターネット基盤企業への進化を目指す。株主還元については、配当性向33%以上、自己株式の取得を合わせた総還元性向50%以上を維持する方針を示している。今期の総還元性向は107.8%になると予想されており、積極的な株主還元をしっかりと実行している。特に自己株式取得も総額100億円を上限として進行中（7月末時点で89.5億円取得済）であり、資本効率向上への姿勢も明確である。総じて、同社は大規模なインターネットインフラ提供によるストック型収益を拡大し、金融・メディア・広告といった他領域との融合で利益基盤を強化している。ネットセキュリティにおける攻勢や積極的な先行投資を継続しつつも、堅調な営業キャッシュフローを背景に高い資本効率を維持している。今後も「100年企業構想」に基づく持続的な成長と企業価値向上に期待したい。
＜HM＞
2025/11/10 12:35
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ＳＩ Research Memo（6）：3つの事業に経営資源を集中、毎年1%以上の利益率向上目指す
*12:06JST ＳＩ Research Memo（6）：3つの事業に経営資源を集中、毎年1%以上の利益率向上目指す
■今後の見通し2. 長期ビジョンと2年経営計画（1） 長期ビジョンシステムインテグレータ<3826>は長期ビジョンとして、「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、時間を与えるソフトウェアを創り続けるとともに、プロダクト指向からの脱皮と課題解決のためのシステムインテグレーションに注力することで、中長期的な成長を目指す。2026年2月期から2027年2月期までを「事業安定基盤確立とAI活用創成期」、2028年2月期から2030年2月期を「事業独立組織体の形成と競争意識の醸成期」、2031年2月期から2033年2月期までを「事業独立組織体の戦略的拡大期」として位置付け、2033年2月期に売上高120億円、営業利益20億円を目指す。（2） 2年経営計画2027年2月期の業績目標は売上高で63億円、営業利益で6億円を設定した。2026年2月期の会社計画値に対して14.5%増収、33.3%増益となり、営業利益率は1.3ポイント上昇の9.5%を目指す。目標達成に向け、以下の施策に取り組む方針だ。a） 収益基盤改善：1%以上の改善売上総利益率、販売費比率、管理費比率など対売上比率の指標に関して、常に「（少なくとも）1%」プラスの方向に改善する意識を全社員が持ち、収益基盤の改善を進める。売上総利益率は2026年2月期で32.6%、2027年2月期で35.0%を見込む。ここ2～3年の間に採用した新卒・中途社員の戦力化が進むことで、主力のERP事業における生産性向上が期待でき、売上総利益率の上昇に寄与する見通しだ。b） 事業ドメイン集中：業務系システム×AI×開発ツール「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中し、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力するとともに、これら領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現する。AI技術の利活用が進むなかで、同社は「AIファースト戦略」を掲げ、日常的な社内業務において最新のAI技術の導入を積極的に進めているほか、蓄積したノウハウを生かして各事業でAIを活用した新機能の開発や新規サービスの創出を推進する。また、「GRANDIT」や「OBPM Neo」「Object Browser」の既存3事業においてさらに高い提供価値を生み出せるよう、次の10年を見据えた高次元ビジネスモデルを構築する。需要が旺盛な「GRANDIT」については開発リソースの強化を継続し、顧客ニーズを取り込んでいく。「OBPM Neo」は、新たに開始したプロジェクト管理研修サービスをフックツールとして既存顧客へのアップセル並びに新規顧客獲得を推進する戦略で、IT企業だけでなくプロジェクトマネジメントのニーズがあるエンジニアリング業界等の非IT系企業への拡販も目指す。「Object Browser」に関しては、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとしてだけでなく、AI機能の実装によって開発生産性をさらに高める製品として拡販する方針だ。c） SAP、製造ソリューション事業の基盤構築ERP事業のうち「SAP Cloud ERP」や製造ソリューション（mcframe、Streamline、Asprova※）については、それぞれ売上20億円を目指せる事業基盤の構築を目指すべく、開発リソースの強化と子会社（ベトナム子会社及びシステム開発研究所）との連携を推進する。SAP及び製造ソリューションの開発リソースは単体で20数名となっており、今後も育成に注力する方針だ。※ 生産計画を自動で立案するソフトウェアで、アスプローバ（株）が開発元。d） 新規事業開発年間売上高の3～4%を新規事業開発に投資し、独自のステージゲート制※1による新規事業開発を推進していく。また、出資や合弁による他社との連携や、出向起業「認定・助成金」制度※2の活用も選択肢に入れ投資を行う。※1 社内コンテストで選ばれた新規事業について、企画からサービスの開始まで複数のフェーズごとに次ステージに移行するための条件を設定しており、条件を達成できなければ収束させる。※2 「出向起業」とは、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに、外部資金調達や個人資産の投下等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップで新規事業を開発することを指す。（一社）社会実装推進センターが公募を行い、認定された企業に対して助成金が拠出される。従来は経済産業省で出向起業補助金制度を実施していたが、2025年3月に終了し、当該制度の事務局を務めていた社会実装推進センターにて継続することになった。e） M&A/合弁出資同社の事業に機能補完的なシナジーが見込める企業との提携を積極的に推進する。規模拡大のためだけではなく、知識とスキルの補強や質の向上と成長スピードの加速化を目的としたM&Aについても引き続き検討していく方針だ。f） 人材育成「問題発見・予測・創造性」を備えた人材の育成を中核に据え、教育制度の整備及び育成投資を継続的に実施する。■資本政策と株主還元方針ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針同社は企業価値の向上に向けて、今後はROIC（投下資本収益率）をKPIとし、投資効率を重視した経営を行う方針を明らかにした。ROICを引き上げるためには、売上高営業利益率、投下資本効率を2軸としてそれぞれ引き上げていくことが必要になる。売上高営業利益率の向上に関しては既述のとおり、AI活用や戦力化社員の貢献による生産性向上や、収益改善意識の醸成により実現していく。投下資本効率の向上については、ヒト・組織・事業への成長投資や株主還元方針の見直しによって引き上げていく方針だ。具体的な数値目標は現在検討中で、2026年2月期決算と合わせて発表するものと思われる。株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指しており、現在は配当性向30%以上（単体）を目標水準としている※。今後は連結ベースの配当性向を基準に取り入れ、その水準についても見直すことを検討している。また、資本政策に基づく効果的な自己株取得についても検討していく考えだ。なお、2026年2月期の1株当たり配当金は前期比1.0円減配となる9.0円（配当性向38.5%）を予定している。※ 2024年2月期及び2025年2月期の配当性向が10%台と低いのは、E-Commerce事業の売却に伴う一過性の特別利益を計上したため。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として導入している株主優待制度は、今後も継続する方針だ。優待制度の内容は、毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主を対象に、減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリを贈呈するというものである。200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:06
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ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む
*12:05JST ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の255百万円と期初予想を据え置いた。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益がなくなるため減益見込みとなるが、売上高・営業利益・経常利益は2ケタ増収増益となる見通しだ。企業の生産性向上や競争力強化のためのDX投資は引き続き堅調で、下期もERP事業がけん引する格好で収益拡大が続く見通しだ。中間期の進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で通期予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。半期ベースで下期は利益水準がやや低くなるが、AIエージェント事業や検図AIサービスの開発投資や認知度向上のためのマーケティング投資等に各30百万円を投下する計画となっているためで、これら投資の効果は2027年2月期以降に顕在化するものと期待される。また、営業外収支がやや悪化するのは持分法投資損失の増加が要因だ。次世代ERP「BizSaaS」のリリース（2026年11月予定）を目指して開発を進めており、先行投資費用が発生する。人材採用については、単体ベースで下期に中途採用でエンジニア職15名の内定を出しており、通期では新卒含めて32名の採用を見込む。また、ベトナム子会社も受注動向に応じて数名程度の増員を見込んでいる。事業セグメント別では、ERP事業で2ケタ増収増益を見込み、Object Browser事業については開発投資の増加により増収減益、AI事業は増収、セグメント利益で収支均衡水準を予想しているが、このうちAI事業の売上高については下振れする公算が大きく、ERP事業の伸長によりカバーするものと見られる。（1） ERP事業ERP事業は売上高で前期比19.1%増の4,585百万円、セグメント利益で同23.9%増の870百万円を見込んでいる。製造業向けを中心に主力の「GRANDIT」の伸長を見込んでいる。「SAP Cloud ERP」や「mcframe」に加えて、2025年6月よりGMDHと国内で初の販売パートナー契約を締結し、S&OPソリューション「Streamline」の提供を開始するなど、ソリューションのラインナップをさらに拡充し、多様な顧客ニーズを取り込んでいく方針だ。また、2～3期前より進めてきた積極採用戦略により、戦力化する社員が増加し始めており、生産性向上により利益率も前期の18.2%から19.0%に上昇する見込みだ。（2） Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比3.1%増の815百万円、セグメント利益で同10.1%減の300百万円を見込む。通期でも開発投資の増加が減益要因となる。「Object Browser」シリーズは、2025年6月より全シリーズが利用可能な「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースし、買取型からストック型への移行を進めるとともに、AI機能の強化（SQL自動生成機能に加えてソース比較機能などを実装）によって、ユーザー利便性を向上することで安定的な売上を見込む。「OBPM Neo」は売上の一段の拡大を図るため、「プロジェクト管理研修サービス」を新たに立ち上げた。「プロジェクト成功の実践的ノウハウを学びたい」というユーザーの声に応えたサービスとなるが、既存顧客だけでなく「OBPM Neo」を契約していないユーザーでも受講が可能なため、同サービスをフックツールとして「OBPM Neo」の契約獲得を推進し、MRRの積み上げを目指す。また、下期は利便性向上を目的としたUI/UXのバージョンアップを予定している。（3） AI事業AI事業は売上高で前期比8.5%増の100百万円、セグメント利益は収支均衡水準を見込んでいる。既述のとおり「AISIA-AD」から事業リソースを新規AIサービスにシフトしているため、売上高は未達となる公算が大きいが、損益面での影響は軽微にとどまる見通しだ。AIエージェント事業や検図AIサービスについては認知度向上のための投資段階であり、2027年2月期以降の売上貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:05
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ＳＩ Research Memo（4）：2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に
*12:04JST ＳＩ Research Memo（4）：2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に
■システムインテグレータ<3826>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比22.3%増の2,725百万円、営業利益で同219.3%増の255百万円、経常利益で同154.6%増の250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同175.6%増の206百万円と2ケタ増収増益となった。主力のERP事業が好調に推移したほか、前年同期に計上した大阪及び福岡支社の移転・増床に伴う一時費用（約25百万円）がなくなったことが主因だ。中間期の業績計画は開示していないが、おおむね計画どおりの進捗だったと見られる。なお、システム開発研究所を第2四半期より連結業績に組み入れており、売上高で55百万円、営業利益で7百万円（のれん償却額7百万円控除後）の増収増益要因となった。売上総利益率は33.0%と前年同期並みの水準を維持した。相対的に売上総利益率の低いERP事業の売上構成比が前年同期の80.0%から84.0%に上昇したが、同事業の収益性が向上したことで前年同期並みの水準を維持したものと考えられる。ERP事業におけるエンジニアの稼働率も旺盛な需要を背景に高水準を維持した。販管費は前年同期比で11百万円減少した。M&Aのアドバイザリー費用22百万円、及びのれん償却額7百万円を計上した一方で、支社の移転・増床に伴う一時費用が減少したほか研究開発費が25百万円減少した。営業外収支は前年同期比で23百万円悪化した。持分法適用関連会社であるBizSaaSの立ち上げロスにより持分法投資損失5百万円を計上したことが主因だ（前年同期は18百万円の利益※）。また、特別利益としてBizSaaSの出資比率変動に伴い、持分変動利益79百万円を計上した。※ 前年同期はE-Commerce事業の分社化に伴って新設した持分法適用関連会社、（株）DGコマースの持分投資利益を計上した（2025年1月に当該会社の株式をすべて売却）。なお、中間期末の単体従業員数は248名と前期末比で16名増加した。新卒社員が8名入社したほか、大阪及び福岡支社を中心に中途採用でエンジニア職9名が入社した。同社はERP事業の開発体制の強化を進めており、当中間期においては大阪・福岡支社を移転・増床した効果が出たものと思われる。また、ベトナムの開発子会社についても従業員数が前期末の48名から56名に増加した。同社からの開発案件だけでなく、現地の開発案件の受注も増加しているようで、エンジニアの教育研修を強化し能力増強に取り組んでいる。ERP事業は既存・新規顧客ともに受注が好調2. 事業セグメント別動向（1） ERP事業ERP事業の売上高は前年同期比28.4%増の2,288百万円、セグメント利益は同40.9%増の463百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。製造業を中心に「GRANDIT」の引き合いが既存顧客だけでなく新規顧客からも好調で、受注高は期初計画を上回った。売上高も導入案件の順調な進捗に加えて、周辺インフラの同時導入案件も寄与し高成長につながった。製造業をメインターゲットに活発なDX投資を取り込むべく、2年前から営業体制を強化して導入時期が少し先の案件についても積極的に受注するようにしたことが、高成長の一因となっている。また、利益率も増収効果に加えて、エンジニアの稼働率が高水準に推移したこと、大阪及び福岡支社の増床・移転に伴う一時費用がなくなったことで、前年同期の18.5%から20.3%に上昇した。なお、2024年4月より提供を開始した「SAP Cloud ERP」は1件目の開発が順調に進んでおり、2件目の受注活動を推進している。また、2025年1月より取り扱いを開始したSCMパッケージ「mcframe」は引き合いも多く、複数件の受注を獲得しつつあり、下期には実際に開発がスタートする見込みだ。同社は、カスタマイズやアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案するなど、顧客のニーズと戦略に応じて最適なソリューションの選択肢を提案できるようになった。これらの需要に対応可能な開発リソースを今後も強化し、さらなる成長につなげていく方針だ。（2） Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前年同期比6.6%増の420百万円、セグメント利益は同1.9%減の164百万円となった。売上高の7割弱を占める「OBPM Neo」は追加案件と新規契約の増加により、当中間期末のMRR（月次計上収益）が同8.5%増の37百万円と積み上がり増収要因となったが、オープンソースデータベースMySQLに対応した「Object Browser」の開発投資が増加したことにより若干の減益となった。（3） AI事業AI事業の売上高は前年同期比54.2%減の15百万円、セグメント損失は16百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。売上高はディープラーニング異常検知システム「AISIA-AD」を縮小し、新サービスの立ち上げに注力したことで一時的に減収となったが、損益面での影響はほとんどなく若干の損失が続いた。なお、検図AI「KENZ」など新サービスの費用についてはその他に含めている。（4）その他新規事業が含まれるその他は、2025年2月末でプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を事業売却したことにより売上の計上がなく、新規AIサービスに関わる費用15百万円を損失計上した（前年同期は売上高17百万円、セグメント損失8百万円）。M&Aの実施により総資産が増加、財務内容は健全な状態続く3. 財務状況と経営指標2026年2月期中間期末の資産合計は、システム開発研究所の連結化を主因として前期末比549百万円増加の5,531百万円となった。主な増減項目を見ると、流動資産で現金及び預金が264百万円増加した一方で、売掛金が79百万円減少した。固定資産ではシステム開発研究所の連結化によりのれんを136百万円計上したほか、関係会社株式（BizSaaS）138百万円を計上した。負債合計は前期末比455百万円増加の1,320百万円となった。買掛金及び契約負債が141百万円増加したほか、未払法人税等が70百万円、賞与引当金が43百万円、受注損失引当金が23百万円それぞれ増加した。また、有利子負債14百万円を計上した。純資産合計は同94百万円増加の4,211百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益206百万円の計上と配当金支出により、利益剰余金が97百万円増加した。経営指標を見ると、システム開発研究所の連結化に伴い自己資本比率が前期末の82.5%から76.0%に低下したものの、実質無借金経営で手元キャッシュも32億円強と、同社の売上規模に対して十分な流動性を確保しており、財務内容は良好と判断される。なお、手元キャッシュの使い道としては、M&Aも含めた成長投資や株主還元に充当する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:04
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（3）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社（2）
*12:03JST ＳＩ Research Memo（3）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社（2）
■システムインテグレータ<3826>の事業概要2. Object Browser事業Object Browser事業では、データベース開発・設計支援ツール「SI Object Browser」「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）や、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を展開しており、いずれもライセンス販売またはSaaS型で提供している。売上構成比は「Object Browser」シリーズが約3割、「OBPM Neo」が約7割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、21,000社、51万ライセンスの導入実績がある。Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼすべてに対応していることから、業界ではデファクトスタンダードと認知されている。このため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面で差があるため直接的な競合関係にはなっていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）で展開していたが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高のうち30%超は保守サービスなどのストック収入で占められており、売上高は比較的安定して推移している。※ 契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。一方、「OBPM Neo」※1は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール・コスト・要員・品質・採算などの管理）するツールである。不採算プロジェクト発生の未然抑止に加え、開発部門の生産性維持・向上の支援を主な目的としている。2008年にオンプレミス版「OBPM」を発売し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、年間10～20社ペースで新規顧客を獲得、2025年8月末時点の累計導入実績は290社超となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の業界認知度が高まり、部門内で導入を検討する企業が増えているようだ。中小企業の多くはExcelなど市販ソフトや無料ソフトを使用している。なお、既存顧客のうちオンプレミス版を継続利用している顧客の売上比率は2026年2月期中間期で約24%となっているが、今後もSaaS版の機能を拡充しながら段階的に移行を進める方針だ。売上総利益率は50%程度の水準と見られる。※1 月額利用料（税抜）は10ライセンスで10.5万円、20ライセンスで15.75万円、30ライセンスで18.9万円、40ライセンスで23.1万円、50ライセンスで26.25万円。50ライセンス超は個別見積もりとなる。契約期間は1年。各種システムと連携するためのオプションサービスもある。※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。3. AI事業AI事業においては、2018年10月にディープラーニングを活用した異常検知システム「AISIA-AD（アイシアエーディ）」をリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術によって自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムとして導入提案を進めてきたが、検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、実用化フェーズへの移行に時間を要し、収益化には至っていない。こうした状況を鑑みて、同社は現在、PoC（概念実証）※を実施している案件を最後に同事業を収束させ、生成AIを活用した新サービスにリソースをシフトする方針を決定した。具体的には、2025年4月に開始したAIエージェント事業、同年5月に開始した検図AI「KENZ」のサービスを育成する。※ PoC（Proof of Concept）とは、新しいプロジェクトが実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する工程を指す。「AISIA-AD」では、ラボもしくは顧客の製造現場にカメラ等の必要機材を設置して実証実験を行い、実現可能性を確認する。AIエージェント事業では、製造業の生産性向上や競争力向上を支援するために、クライアント環境においてAIエージェントの提供を行う。特徴として、1） 企業が運用しているERPや各種業務システムを変更することなく導入でき（API連携ができない旧来システムとも自動連係が可能）、既存資産を最大限活用できること、2） 機密データ処理はクライアント内で完結し、外部のAIサービスに送信する必要がないため、高いセキュリティ性を維持できること、3） 製造現場の業務効率化に特化した専用AIエージェントであり、長く製造業向けのシステム開発に携わってきたノウハウを生かした実用的かつ効果的なソリューションになっていること、などが挙げられる。2025年秋以降、展示会への出展を開始するなど営業活動を本格的に開始しているほか、機能強化に向けた開発投資も継続している。また、検図AI「KENZ」は製造業の設計部門において図面に不備がないかを確認する検図業務をAIがサポートするサービスである。多くの製造現場の検図業務では、設計者によるセルフチェックや上司によるダブルチェック、承認者による最終チェックを実施しており、膨大な時間とコストを費やしている。AIに単純なチェック作業を担わせることで、検図業務の大幅な時間短縮だけでなく品質向上と製造工程におけるロスの削減に貢献する。まずはソフトウェアパッケージで顧客の個別要件にも柔軟に対応しながらサービス提供し、いずれはSaaSとして提供していく意向である。現在5社程度と契約しPoCを実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:03
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（2）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社（1）
*12:02JST ＳＩ Research Memo（2）：「時間を与えるソフトウェアを創り続ける」独立系ソフトウェア開発会社（1）
■システムインテグレータ<3826>の事業概要同社は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほかWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」などがある。新製品に関しては基本的にSaaS型での事業展開を志向している。2022年にベトナムにオフショア開発子会社として設立したKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED（出資比率83%）を連結対象子会社とし、2025年2月期より連結決算を開始した。また、2025年3月にERP事業の開発体制強化を目的に、生産管理システムの開発・導入支援を行うシステム開発研究所の全株式を324百万円で取得した（他アドバイザリー費用22百万円）。のれんは144百万円（5年均等償却）で連結業績には2026年2月期第2四半期より組み込まれている。主に富士通<6702>の生産管理システム「GLOVIA-smart 製造 PRONES」のソリューションを提供しており、年間売上高は2億円強、営業利益率は10%を超える水準となっている。さらに2025年5月にはノーコード開発基盤を持つクラウドネイティブの次世代ERP「BizSaaS」の開発・販売を目的とした（株）BizSaaSを富士ソフト（株）と合弁で設立し（出資比率：富士ソフト51%、同社39%、同社代表取締役会長・梅田氏10%）、持分法適用関連会社としている。同社の開発力と富士ソフトの営業力を融合することで中堅・大企業向けの市場開拓を目指す。必要機能は「汎用化して標準機能として取り込む」ことを開発ポリシーとしており、標準機能や各種テンプレートを揃えることで、使い勝手の良いシステムを目指す。PaaSオプションでノーコード開発基盤を提供しており、ユーザー自身が機能を拡充することもできる。現在、同社と富士ソフトのエンジニア、並びに外注先と共同で製品開発を進めており、2026年11月に「BizSaaS」をリリースし5年後の収益化を目標としている。事業セグメントはObject Browser事業、ERP事業、AI事業の3事業と、新規事業が含まれるその他として区分開示している。2026年2月期中間期の構成比では、ERP事業が売上高の84.0%、セグメント利益の77.8%を占める主力事業となっており、次いでObject Browser事業が売上高で15.4%、セグメント利益で27.6%を占める。AI事業についてはまだ先行投資段階であり、売上規模も小さく収益化前の段階にある。1. ERP事業ERP事業では、主にWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で共同開発・運営されている国産ERPパッケージであり、同社は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わってきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業だが、近年では大企業向けも増え、導入実績はコンソーシアム全体で1,500社を超えた。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースで設計されている点にあり、バージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なほか、ハードウェアに依存せずWeb環境があれば場所を問わず利用できる。さらに、コンソーシアムに参画する各社の技術ノウハウが製品開発に反映されており、幅広い業種に対応できる。機能面での競争力も高く、生産管理までカバーできる数少ない国産ERPである。2022年11月には、中小企業向けを対象としたクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、市場適応を続けている。同社の導入実績は製造業向けを中心に200社超となっており、コンソーシアムの中でトップの実績を有する。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力にある。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。ERPの国内市場規模は、コロナ禍を契機とした経営のDX投資の高まりを背景に拡大基調が続いている。業界最大手であるSAPが、既存ERPシステムの保守サポートを2027年度で終了するため、大企業を中心に「SAP S/4HANA」への移行、あるいはほかのERP製品へのリプレース需要が高まっている。こうした市場環境を背景に、同社は2024年4月より「SAP Cloud ERP」の導入支援サービスを開始したほか、2025年1月にSCMパッケージ「mcframe」、同年6月にS&OPソリューション「Streamline」の提供を開始するなど、多様な顧客ニーズに応えるべくサービスラインナップを拡充している。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでいる。大企業向けではSAPやOracleなど外資系が優勢であり、中堅企業向けでは「GRANDIT」のほか、富士通の「GLOVIA」、オービック<4684>の「OBIC7」などが競合製品となる。近年では多機能化や外部連携機能などによりプロジェクトの難易度も高まっており、中堅企業向けプロジェクトでも1件当たりの受注単価が3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様によって差異があるが、全体で平均すると20%台後半の水準で推移している。ただし、プロジェクトの長期化や改修作業が生じた場合は、利益率が低下し、不採算プロジェクトとなるリスクも存在する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:02
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定
*12:01JST ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定
■要約システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。主要事業として、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供しているObject Browser事業のほか、ERP（基幹業務システム）事業、AI（人工知能）事業などを展開している。2025年3月に開発体制の強化を目的に、（株）システム開発研究所を子会社化し、2026年2月期第2四半期より連結業績に反映した。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比22.3%増の2,725百万円、営業利益で同219.3%増の255百万円と大幅増収増益となった。製造業向けを中心にERP事業の売上高が同28.4%増の2,288百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。また、システム開発研究所が第2四半期から加わったことにより、売上高で55百万円、営業利益で7百万円（のれん償却額7百万円控除後）の増収増益要因となった。先行投資段階のAI事業は、ディープラーニング異常検知システムの営業活動を終了し、生成AIを用いた新サービス（AIエージェントサービス、検図AIサービス）に事業リソースを段階的にシフトしている。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円と期初予想を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で、ERP事業の受注好調が続いていることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。下期はAI事業の新サービスで60百万円の開発投資を実行する予定となっている。ERP事業では「GRANDIT」に加えて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP Cloud ERP）やSCMパッケージ「mcframe」※1、S&OP（Salese＆Operations Planning）ソリューション「Streamline」※2など他社製品の取り扱いも新たに開始しており、顧客の多様なニーズに対応できる体制を整え、さらなる成長を目指す。※1 2025年1月に提供開始したビジネスエンジニアリング<4828>の開発製品で、生産・原価・在庫・販売といった業務管理だけでなく、設計と製造のプロセス連携なども可能なERP製品。※2 2025年6月に提供開始したGMDH Inc.（米国）の開発製品で、営業・製造・調達・財務部門間のシームレスな情報連携を促進し、需要と供給の最適化を実現するための戦略的意思決定を可能とする仕組みを提供する。3. 長期ビジョンと2年経営計画同社は長期ビジョンとして「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、ビジョンの実現に向けて「2年経営計画」を策定している。2027年2月期までの「2年経営計画」では、「GRANDIT、OB、OBPM、SAP及び製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」をテーマに、1） 収益基盤改善（1%以上の改善）、2） 事業ドメイン集中によるビジネス拡大、3） 新規事業開発（売上高比3～4%の継続投資）、4） M&A/合弁出資、5） 人材育成、6） ROIC経営推進と株主還元策見直し、に取り組んでいく。業績目標は、2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円、長期目標として2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益2,000百万円を掲げた。株主還元については、単体の配当性向30%以上を目標水準としてきたが、今後は連結ベースで配当性向水準を見直し、資本政策に基づく効果的な自己株式取得も検討する方針だ。2026年2月期の1株当たり配当金は9.0円（配当性向38.5%）を予定している。また、株主優待として、毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載された200株以上保有の株主を対象に、新潟県産の減農薬・減化学肥料栽培による新米コシヒカリを贈呈している。■Key Points・2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に・2026年2月期業績は期初計画を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む・事業ドメイン集中、毎年1%以上の利益率向上を目指す・ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/10 12:01
注目トピックス 日本株
オムロン---大幅続落、7-9月期は市場想定下振れで減益に転じる
*11:25JST オムロン---大幅続落、7-9月期は市場想定下振れで減益に転じる
オムロン<6645>は大幅続落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は113億円で前年同期比12.5％減と減益に転じており、市場予想も15億円ほど下回ったとみられる。低採算案件の計上などでIABの利益率が低下している。通期予想は605億円から600億円に小幅下方修正。なお、31年3月期を最終年度とする中期計画を発表、営業利益1400億円程度の水準が示されたほか、DOE3％程度をベースに継続的な配当を実施などとコメントされる。
＜ST＞
2025/11/10 11:25
注目トピックス 日本株
オリンパス---大幅続伸、世界で2000人規模の人員削減策を公表
*11:24JST オリンパス---大幅続伸、世界で2000人規模の人員削減策を公表
オリンパス<7733>は大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は295億円で前年同期比31.4％減となり、250億円程度の市場予想を上振れる着地になっている。通期予想は1360億円、前期比16.3％減の従来予想を据え置いている。また、経営戦略を発表しており、世界の従業員2000人規模を削減するとしている。27年3月期にかけて実施、約240億円のコスト削減効果を見込んでいるもよう。ポジティブなサプライズにつながっているもよう。
＜ST＞
2025/11/10 11:24
注目トピックス 日本株
メルカリ---大幅反発、第1四半期は市場想定上回る収益水準に
*11:23JST メルカリ---大幅反発、第1四半期は市場想定上回る収益水準に
メルカリ<4385>は大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は88.9億円で前年同期比2倍の水準となっている。60億円程度であった市場予想を大幅に上回る着地となっている。コア営業利益も93.3億円で同2.3倍、期初の会社側通期計画は前期比1.5-16.1％増の水準であったため、想定以上の出足となる状況とみられる。マケプレのGMVは想定通りに回復しているが、これまでの施策効果により期待以上の収益力上昇となっている。
＜ST＞
2025/11/10 11:23
注目トピックス 日本株
TOWA---大幅反発、7-9月期収益回復で上半期は上振れ着地に
*11:23JST TOWA---大幅反発、7-9月期収益回復で上半期は上振れ着地に
TOWA<6315>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は24.9億円で前年同期比52.6％減となったが、従来予想の17.1億円を大きく上振れている。高付加価値製品の比率が上昇したことで、利益率の改善が図れているもよう。7-9月期は30.7億円で同0.8％増に転じる形へ。受注高もAI・データセンター向けやメモリ向けを中心に回復し、計画を上回る水準となっているもよう。
＜ST＞
2025/11/10 11:23
注目トピックス 日本株
Ine---ストップ高買い気配、株主優待制度拡充で優待利回り妙味が高まる
*11:22JST Ine---ストップ高買い気配、株主優待制度拡充で優待利回り妙味が高まる
Ine<4933>はストップ高買い気配。先週末に株主優待制度の拡充を発表。これまで100-499株保有の株主には自社サイトで利用可能なポイント2000円相当、500株以上株主には14000円相当を贈呈していたが、今後、100-499株の株主にはデジタルギフト10000円分、500株以上株主には20000円分に変更する。優待利回り妙味が大きく高まる状況に。また、年間配当金を13.5円から15円に引き上げることも発表している。
＜ST＞
2025/11/10 11:22
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年10月の店舗数月次報告
*10:53JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年10月の店舗数月次報告
ハークスレイ<7561>は7日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年10月の店舗数月次報告を発表した。10月の稼働店舗数は1,016店であった。前年同月比で17店(前年同月は999店)の増加となり、堅調に増加している。同社の店舗運営は2つの主要なカテゴリで構成されている。まず、店舗不動産の管理テナント数は164店。次に、店舗リースの取引店舗数は852店となっており、稼働店舗数の増加がストック収入拡大に繋がる。
＜NH＞
2025/11/10 10:53
注目トピックス 日本株
天龍製鋸：鋸刃トップメーカーとして環境対応とグローバル展開で成長を図る
*10:52JST 天龍製鋸：鋸刃トップメーカーとして環境対応とグローバル展開で成長を図る
天龍製鋸<5945>は、1913年創業の鋸刃メーカーであり、国内外で高いシェアを有する。主力製品は住宅資材用・金属用・製材木工用のチップソーで、建築現場から製造業、DIY市場まで幅広く利用されている。国内には本社工場や大牟田工場を構え、海外はアメリカ、中国、タイ、インド、メキシコ、ヨーロッパに拠点を展開しており、グローバルに製造・販売網を構築している。自社で研究開発から製造まで一貫体制をとる点に特徴があり、鋸刃分野のトップメーカーとしての地位を確立している。同社の強みは、第一に独自の製品技術にある。国内に数少ない鋼材の熱処理から大型鋸のコーティングを自社でできる一貫した生産体制を持つメーカーであり、2024年度売上は国内で2位である。また、住宅資材用チップソーでは、従来製品比で刃先を最大42%薄型化することで歩留まりを向上し、金属用では、同じく従来製品比で平均3.5倍の長寿命化を実現するなど、省資源・省エネルギー型の製品を生み出している。第二に、幅広いグローバル展開である。欧米やアジア市場の需要動向に応じて柔軟に生産能力を増強し、中国とタイの生産工場と世界各国の販売拠点を展開することで供給体制を強化している。第三に、環境対応経営の推進が挙げられる。国内工場に太陽光発電設備を導入し、年間240トン超のCO2削減を見込むなど、脱炭素社会に貢献する体制を整えている。直近の業績では、2026年3月期第1四半期に売上高3,303百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益455百万円（同3.9%減）を計上した。コロナ禍におけるDIY特需の反動減に加え、原材料価格や販管費の上昇の影響があり営業利益は減少したが、中国市場での受注増が収益を押し上げ、地域別には明暗が分かれた。通期では売上高13,800百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,830百万円（同0.2%増）と堅調な増収増益を見込んでいる。米関税の影響は落ち着きが見えてきており、すでに市場として拡大している欧州・オセアニアのDIY工具需要の底堅さと、北米のシェールオイル油井管の生産ニーズの高まりによっては上振れの可能性もあるとされる。今後の成長見通しとしては、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、最終年度である来期に売上高14,000百万円、営業利益2,100百万円、営業利益率15.0%を掲げる。重点戦略には「環境負荷低減製品の開発」「CO2削減に向けた新規設備投資」「グローバル市場に対応した販売・技術サポート体制強化」「人的資本経営の推進」があり、2024年度実績で売上高13,131百万円、営業利益1,826百万円と計画を上回って達成した。直近では特に欧州向け戦略としての生産工程の脱酸素化と高品質化、インドなどのアジアの新興国における建設用電動工具の拡販を進めており、旺盛な需要をグローバルに取り込んでいる。一方、北米に向けては産業用などの高付加価値製品に的を絞り収益性の向上に努めるなど、対象エリアごとに明確な戦略を掲げている。株主還元では、配当性向を従来の30%以上から50%以上へ引き上げ、中期経営計画初年度には配当82円（配当性向50.2%）と増配を実施した。さらに2025年2月及び7月には、それぞれ約3億円ずつ、合計約6億円の自己株式を取得し、資本効率改善と還元強化を進めている。ROEは2024年度に4.2%と計画を上回ったが、PBRは0.5倍と依然低水準にとどまっている。配当利回りは3.7%と高く、投資妙味が高いといえる。人的投資や生産設備への投資も積極化させつつ、還元を両立しながら資本効率改善を推進する方針である。総じて、天龍製鋸は高い製品技術とグローバルな供給体制、さらに環境対応経営を組み合わせ、持続的な成長を志向している。特にDIY需要を捉えた製品や脱炭素への取り組みは競争優位を確立する要素となっており、中期経営計画の進捗を踏まえ今後の業績拡大に期待したい。
＜HM＞
2025/11/10 10:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～TOWA、JIFなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～TOWA、JIFなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月10日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9287> JIF 41932 100763.9 330.51% 0.0236%<4598> DELTA－P 1742600 70959.08 277.14% -0.0583%<8789> フィンテック 15059600 151006.52 275.41% 0.2777%<8515> アイフル 3901200 475184.4 151.64% 0.1035%<3221> ヨシックスHD 88100 62693.94 148.12% 0.0769%<1429> 日本アクア 358300 89046.98 125.27% -0.09%<7305> 新家工 73100 94609.7 124.68% -0.0464%<4385> メルカリ 6307700 4716832.31 123.86% 0.1405%<8917> ファースト住 531400 198403.64 114.11% 0.0115%<4641> アルプス技 71300 66002.5 111.92% 0.012%<4783> NCD 126400 101743.52 103.9% -0.0554%<4046> 大阪ソーダ 762600 540799.88 98.45% 0.144%<6803> ティアック 2977500 108766.46 91.46% 0.0439%<3529> アツギ 201400 118829.9 86.74% 0.0045%<1660> MXS高利J 6912 32088.547 85.11% 0.006%<6315> TOWA 11152200 14449929.32 82.01% 0.2382%<3110> 日東紡 1535600 6958243 81.9% 0.1503%<7906> ヨネックス 933800 1359618.8 78.24% -0.128%<381A> iF米債35 83114 147353.758 76.89% 0.0037%<2780> コメ兵HD 96300 144152 74.45% -0.0422%<4320> CEHD 253200 123212.46 67.69% -0.0516%<3097> 物語コーポ 314000 651157.5 64.08% 0.1058%<2418> ツカダGHD 417000 113499.4 63.44% -0.0919%<3662> エイチームHD 85400 54734.44 49.99% 0.0137%<3271> グロバル社 122300 67687.7 45.16% -0.0719%<7613> シークス 240500 193426.98 44.87% -0.0808%<6800> ヨコオ 650300 829830.9 43.06% -0.0874%<9286> エネクスインフラ 3663 119445.64 42.36% 0.0567%<4208> UBE 1108200 1618285.87 41.74% 0.0522%<6258> 平田機工 481500 587160.9 41.26% 0.086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/10 10:37
注目トピックス 日本株
かんぽ生命：巨大資産と新戦略の掛け合わせでさらなる成長と市場評価改善へ
*10:06JST かんぽ生命：巨大資産と新戦略の掛け合わせでさらなる成長と市場評価改善へ
かんぽ生命保険<7181>は、日本郵政グループに属する国内最大級の生命保険会社であり、郵便局ネットワークを通じた販売チャネルを活用して全国展開している。主力事業は個人保険で、保有契約件数（個人保険）は2025年3月末時点で1,881万件に上り、国内トップクラスの規模である。事業構造は単一セグメントの生命保険事業であるが、販売チャネルの広さと顧客基盤の厚さにより収益の安定性が高い。特に2024年1月から販売を開始した一時払終身保険は金利上昇を背景に顧客需要を捉え、2025年3月期の全体の新契約件数（個人保険）は79万件(前期同期比27%増)と大きく増加している。同社の強みは、第一に全国の約2万局に及ぶ郵便局ネットワークを活用した来店型サービスと約１万人の営業社員による訪問サービスが提供できる点である。地域に根差した販売網を背景に、都市部から地方まで幅広い顧客層にアプローチ可能であり、また郵便局という地域に根差したブランドイメージによる生命保険サービスの浸透力は他社にない優位性を持つ。第二に約60兆円に及ぶ巨大な総資産を背景とした資産運用が挙げられる。ERM（全社的リスク管理）フレームワークの下で資産と負債の管理を徹底しつつ、オルタナティブ資産などの収益追求資産への投資を進め、順ざやは2025年3月期に前年同期比55%増の1,425億円となった。昨今の金利上昇や収益追求資産への投資も追い風となり、2026年3月期には過去最高の順ざや2,000億円程度を見込む。第三に近年資本効率が改善している点である。再保険の活用や資産運用の多様化を通じたリスク対比リターンの向上を図りつつ、ROE水準の引き上げに取り組み、市場評価改善の基盤を固めている。2026年3月期第1四半期決算では、新契約件数（個人契約）は一時払終身保険の販売減少等の影響により、スローな滑り出しとなった（前年同期比60.6%減）。一方、順ざやは株式・オルタナティブの配当の増加等により、前年同期比218億円増の473億となった。連結四半期純利益は、運用環境の好転等による順ざやの増加等により前年同期比137億円増の346億円となった。連結四半期純利益の2026年3月期の業績予想に対する進捗率は25.5%であり、順調に推移している。今後の成長戦略としては、「お客さま本位の保険サービス追求」「巨大な資産規模を活かした資産運用」「収益源の多様化」を柱に据える。「お客さま本位の保険サービス追求」では郵便局ブランドの更なる活用に加え、デジタル施策やカスタマーセンター機能の拡充によるCX向上に取り組む。「巨大な資産規模を活かした資産運用」では、インフレ耐性資産へのシフトや、インパクト“K”プロジェクトを軸としたサステナブル投資に注力し、今後の金利上昇の恩恵を受けながら長期的な成長を目指す。「収益源の多様化」では、三井物産やKKR・Global Atlanticに加え、2024年に大和証券グループと資本業務提携契約を締結し、資産運用力の強化を図るとともに、収益源の多様化を進めている。これにより、国内外での新たな成長機会の獲得を目指している。株主還元については、2025年3月期より、生命保険特有の新契約増加が短期的に当期純利益を押し下げる影響等を一部調整し、新契約の増加をタイムリーに利益に反映する「修正利益」を株主還元原資として導入した。2026年3月期の修正利益は1,420億円程度になる見通しであり、これを踏まえて1株当たり配当は124円と、前年度の104円から20円の増配を見込む。さらに、2026年3月期は、単年度で総還元性向55%程度を目処に株主還元を実施する予定である。自己株式の取得・消却も実施しており、資本政策を通じた株主価値向上への取り組みが進んでいる。修正PBRは依然として0.67倍（※1）と割安な株価水準が続いているが、2026年3月期の修正ROEは8.5%（※1）と見込まれ、2年前の6%の水準から大きく改善基調にあり、市場評価の見直しが進めば株価の上昇余地が期待される。注：修正利益＝当期純利益＋責任準備金の調整＋のれん償却額修正PBR=時価総額÷(株主資本－のれん未償却残高)修正ROE＝修正利益÷（株主資本－のれん未償却残高）※1：株価は2025/5/16終値。株主資本およびのれん未償却残高は2025年3月末値。総じて、かんぽ生命は全国に広がる販売網と巨大な資産を活かした資産運用を背景に収益構造を改善しつつある。増配方針や総還元性向の引き上げにより、株主重視の姿勢も鮮明である。中期的な成長戦略の着実な実行と市場評価改善への取り組みにより、同社の収益性と株主価値の一層の向上に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/10 10:06
注目トピックス 日本株
セレス：割安成長株、モッピーが順調で暗号資産など非連続成長は織込不足
*09:35JST セレス：割安成長株、モッピーが順調で暗号資産など非連続成長は織込不足
セレス<3696>■馬渕磨理子氏との対談動画を受けてのフィスコアナリストコメント・2025年12月期の業績（売上高で前期比2.5%増の28,400百万円、EBITDAで同92.3%増の6,050百万円、営業利益で同27.9%増の2,850百万円）は達成に向けて順調な推移。・安定収益源であるポイントサイト「モッピー」は金融案件が好調であり、3Q累計の売上高で前年同期比40.1%増の42.2億円と大幅増収。・モッピーはグループ内で広告主・広告代理・メディアを連携させる一気通貫のモデルを構築していることが高いポイント還元率となり、それがメディア力の向上につながる好循環。安定した事業基盤の上に、事業ポートフォリオもシナジーを睨んだ入れ替えが利益で寄与しており、将来的にはポイントと大きなシナジーを生みやすい暗号資産ビジネスでの非連続な成長も期待できる。・M&Aでの入り繰り、暗号資産ビジネスの売上高計上の特異性などで実態が分かり難くなっているが、セグメント別業績からポイントサイトを含むモバイルサービス事業の今期の税引き後利益予想（セグメント利益-セグメント内取引-セグメント間取引高 /調整額）をざっくりと20億円として、PER15倍だと時価総額300億円と試算できる。単純に比較はできないが、現状の263億円には成長が乗っていないとも考えられる。そもそもPER15倍だと、そこまでの高成長を織り込んでいない。・株主還元にも積極的であり、2025年12月期は子会社株式の売却益による利益増で株主還元を強化。期初予想の配当60円に加え特別配当20円を発表し、合計80円の配当を予定している。2025年12月31日基準の株主優待内容は100株以上300株未満で暗号資産5,000円分であり、300株以上で同20,000分である。株価は2,170円であり、配当利回り3.7%に、株主優待利回りが乗ることになる（100株保有だと+2.3%）。
＜HM＞
2025/11/10 09:35
注目トピックス 日本株
メルカリ、ＴＯＷＡ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:09JST メルカリ、ＴＯＷＡ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
メルカリ<4385>2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上収益が前年同期比10.1％増の494億4000万円、営業利益は同104.6％増の88億9400万円だった。エンタメ・ホビーカテゴリーの伸長等が寄与し、GMVは前年同期比5％増加の2,703億円と順調な滑り出しとなった。「メルカリハロ」の規律見直しに伴う投資額の縮小も寄与した。ＴＯＷＡ<6315>先週の調整で25日線を割り込んできたが、直近安値に接近してきたことでボトム形成が意識されやすい。リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。一目均衡表では雲下限での攻防をみせており、同水準から雲上限突破を狙った動きが意識されてきそうである。ボリンジャーバンドの-1σまでの調整を経て、25日線および+1σ水準が意識されてくるだろう。
＜CS＞
2025/11/10 09:09
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 BASE、サンバイオ、木徳神糧など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 BASE、サンバイオ、木徳神糧など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比トーカロ<3433> 2021 -2727-9月期は小幅ながらも営業減益に。ピジョン<7956> 1600.5 -195第3四半期決算受けて6日は買い先行となったものの。芝浦メカトロニクス<6590> 16310 -1590業績上方修正で6日は後場一段高となっていたが。イビデン<4062> 12820 -1035米ハイテク株安で半導体関連が軟調。Link-U グループ<4446> 900 -7725日線割れ後は手仕舞い売り優勢。KADOKAWA<9468> 3041 -301通期業績予想は大幅に下方修正。ソフトバンクグループ<9984> 21700 -1600決算受けた英アームの伸び悩みなどもマイナス視。F＆LC<3563> 8018 +307今期2ケタ増益ガイダンスも市場予想を下振れ。リョービ<5851> 2578 -251第3四半期決算のコンセンサス下振れで。タムロン<7740> 1022 -857-9月期も大幅減益基調が継続。日本マイクロニクス<6871> 8430 -480半導体関連株安に連れ安へ。アドバンテスト<6857> 19960 -11706日の米ハイテク株安の流れが波及へ。ダイヘン<6622> 9730 -660決算サプライズ限定的で利食い売り優勢に。ダブル・スコープ<6619> 230 -17新株予約権の発行をマイナス視。IHI<7013> 3065 -120上半期は2ケタの営業減益決算に。ダイワボHD<3107> 2780 -132業績上方修正も出尽くし感が先行。ホリイフード<3077> 605 +88株主優待制度の新設を引き続き材料視。サイオス<3744> 555 +67業績上方修正や株主優待制度導入で。ヘリオステクノ<6927> 965 +79業績・配当予想を上方修正。エフオン<9514> 339 -69第1四半期最終大幅減益で。木徳神糧<2700> 4220 -700業績上方修正もコンセンサスには届かず。内海造船<7018> 15250 -2230上半期大幅増益決算も出尽くし感が先行。PEGASUS<6262> 844 -1041000円大台乗せで目先の達成感も。DELTA－P<4598> 497 +80DFP-10917関連のパイプラインの進捗状況を発表。エーアイ<4388> 476 +126年3月期経常利益と純利益予想を上方修正。note<5243> 1527 -73韓国NAVER社と資本業務提携すると発表し6日ストップ高。7日は反動安。ケイファーマ<4896> 673 +48アルフレッサと業務提携。第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債も発行。デコルテHD<7372> 365 -8025年9月期営業利益34.3％増。第3四半期累計の60.3％増から増益率縮小。BASE<4477> 363 +3925年12月期業績予想を上方修正。初配実施も発表。サイバー・バズ<7069> 816 -9825年9月期業績見込みを上方修正し6日ストップ高。7日は売り先行。コラボス<3908> 309 -326年3月期業績予想を上方修正。配当方針の変更と初配実施も発表、上値は重い。サンバイオ<4592> 2473 -261海外募集による新株式発行を発表。オンコリス<4588> 851 +32腫瘍溶解ウイルスOBP-301の希少疾病用再生医療等製品指定の可否が薬事審議会部会で審議。
＜CS＞
2025/11/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、リクルートHD、フルヤ金属など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、リクルートHD、フルヤ金属など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比セガサミーHD<6460> 2644.5 -129.5上期営業利益69.3％減。通期予想に対する進捗率18.9％。キッコーマン<2801> 1368.5 +137.526年3月期事業利益と純利益予想を上方修正。IIJ<3774> 2902.5 +163.5上期営業利益30.6％増。ミズノ<8022> 3005 +226上期営業利益7.7％増。第1四半期の3.3％減から増益に転じる。ソリトン<3040> 1771 +121第3四半期累計の営業利益79.0％増。上期の22.5％増から増益率拡大。邦チタニウム<5727> 1379 -7026年3月期売上高・営業利益・純利益予想を下方修正。日東紡績<3110> 9780 +1500固定資産譲渡で最終利益を大幅上方修正へ。リクルートHD<6098> 8487 +11767-9月期決算は市場予想を上振れる着地に。フルヤ金属<7826> 3100 +338第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正。M＆A総研<9552> 1309 +92今期大幅増益見通し引き続き評価で押し目買い優勢。ゴールドウイン<8111> 2961.5 +2237-9月期大幅増益決算でコンセンサス上振れ。ヨシムラフード<2884> 707 +48北海道の冷凍ホタテの中国出荷再開を材料視。日油<4403> 2931.5 +160上方修正や増配評価の動きが続く。良品計画<7453> 3403 +15810月の月次評価の動きが強まる格好か。中外製薬<4519> 7468 +517FDA発表の国家優先バウチャーにオルフォルグリプロン含まれる。太陽HD<4626> 8775 +619上方修正や増配を見直しで押し目買い優勢。野村総合研究所<4307> 6003 +291ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。いちご<2337> 387 +19自社株買いの実施発表を好材料視。スクエニHD<9684> 3214 +1927-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に。日産自動車<7201> 351.5 +14.6上半期決算発表であく抜け感も先行。グリーHD<3632> 409 +19第1四半期営業黒字転換をポジティブ材料視。シグマクシス<6088> 725 +256日は業績下方修正で大幅安となったが。神戸物産<3038> 3760 +159ディフェンシブ銘柄として資金が向かう。山一電機<6941> 5270 +320業績・配当予想の上方修正を引き続き材料視。KDDI<9433> 2580.5 +111.5堅調なモバイル事業などをポジティブ視へ。日本ケミコン<6997> 1191 -316通期業績予想を大幅に下方修正。カナデビア<7004> 927 -220想定以上の大幅な下方修正をマイナス視。アンビス<7071> 427 -100今期の大幅減益ガイダンスをマイナス視。味の素<2802> 3623 -700上半期事業利益は減益に転じる。太陽誘電<6976> 3645 -700業績上方修正も市場想定線で出尽くし感が先行。日本板硝子<5202> 436 -85上半期の市場予想下振れや通期業績据え置きに失望感優勢。メイコー<6787> 9060 -730決算は想定線にとどまり出尽くし感が優勢となる。ローム<6963> 2051 -319上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視。
＜CS＞
2025/11/10 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比100円高の50410円～
*06:46JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比100円高の50410円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.36円換算）で、日本郵政<6178>、三井物産<8031>、みずほFG<8411>、SMC<6273>、NTT<9432>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、本田技研工業<7267>、日本電産<6594>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比100円高の50410円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒し、寄り付き後、下落。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円48銭から153円01銭まで下落後、153円59銭まで上昇し、153円47銭で引けた。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に低下し2022年6月来で最低となったほか、10月NY連銀の短期インフレ期待低下で長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、民主党が政府機関閉鎖する案を提示したと報じられ警戒感が緩和、ドル買い、円売りが強まった。ユーロ・ドルは1.1556ドルから1.1591ドルまで上昇し、引けた。7日のNY原油先物12月限は強含み（NYMEX原油12月限終値：59.75 ↑0.32）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2316円 （198円） +9.35％<7733> オリンパス 12.85ドル 1971円 （99.5円） +5.32％<8601> 大和証券G本社 8.41ドル 1290円 （50円） +4.03％<6178> 日本郵政 9.54ドル 1463円 （35.5円） +2.49％<5401> 日本製鉄 4.03ドル 618円 （8.3円） +1.36％■ADR下落率下位銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1486円 （-270.5円） -15.4％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1206円 （-162.5円） -11.87％<8830> 住友不動産 20.71ドル 6353円 （-378円） -5.62％<8113> ユニ・チャーム 3.1ドル 951円 （-50円） -5％<5020> ENEOS 12.21ドル 936円 （-40.2円） -4.12％■その他ADR銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.16ドル 5570円 （22円）<3382> セブン&アイ・HD 12.93ドル 1983円 （-6円）<4063> 信越化学工業 14.78ドル 4533円 （4円）<4502> 武田薬品工業 13.66ドル 4190円 （10円）<4519> 中外製薬 24.26ドル 7441円 （-27円）<4543> テルモ 16.19ドル 2483円 （-12.5円）<4568> 第一三共 21.94ドル 3365円 （-3円）<4661> オリエンランド 20.24ドル 3104円 （-7円）<4901> 富士フイルム 11.07ドル 3395円 （-5円）<5108> ブリヂストン 22.38ドル 6864円 （1円）<6098> リクルートHD 11.06ドル 8481円 （-6円）<6146> ディスコ 31.6ドル 48462円 （-58円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1463円 （35.5円）<6201> 豊田自動織機 110.79ドル 16991円 （11円）<6273> SMC 17.53ドル 53768円 （378円）<6301> 小松製作所 33.64ドル 5159円 （4円）<6367> ダイキン工業 12.84ドル 19691円 （-84円）<6501> 日立製作所 33.66ドル 5162円 （24円）<6503> 三菱電機 56.17ドル 4307円 （10円）<6594> 日本電産 3.25ドル 1994円 （-27円）<6702> 富士通 26.13ドル 4007円 （6円）<6723> ルネサス 5.96ドル 1828円 （-7.5円）<6758> ソニー 27.71ドル 4250円 （-9円）<6857> アドバンテスト 128.9ドル 19768円 （-192円）<6902> デンソー 13.62ドル 2089円 （6円）<6954> ファナック 16.53ドル 5070円 （10円）<6981> 村田製作所 10.58ドル 3245円 （-7円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1486円 （-270.5円）<7203> トヨタ自動車 201.98ドル 3098円 （-20円）<7267> 本田技研工業 29.81ドル 1524円 （-61円）<7741> HOYA 166.43ドル 25524円 （84円）<7751> キヤノン 28.68ドル 4398円 （2円）<7974> 任天堂 22.4ドル 13741円 （-164円）<8001> 伊藤忠商事 123.82ドル 9495円 （-15円）<8002> 丸紅 259.14ドル 3974円 （19円）<8031> 三井物産 529.69ドル 4062円 （32円）<8035> 東京エレク 107ドル 32819円 （19円）<8053> 住友商事 30.9ドル 4739円 （21円）<8058> 三菱商事 23.83ドル 3655円 （18円）<8306> 三菱UFJFG 15.08ドル 2313円 （-1.5円）<8316> 三井住友FG 16.3ドル 4166円 （4円）<8411> みずほFG 6.63ドル 5084円 （38円）<8591> オリックス 25.04ドル 3840円 （11円）<8725> MS&ADインシHD 20.88ドル 3202円 （2円）<8766> 東京海上HD 38.22ドル 5861円 （22円）<8801> 三井不動産 32.2ドル 1646円 （5円）<9432> NTT 24.71ドル 152円 （0.8円）<9433> KDDI 16.8ドル 2576円 （-4.5円）<9983> ファーストリテ 37.15ドル 56973円 （-237円）<9984> ソフトバンクG 70.44ドル 21605円 （-95円）
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2025/11/10 06:46
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【原発・核融合＆電設関連】相場は引き続き高市政権に期待で強気【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【原発・核融合＆電設関連】相場は引き続き高市政権に期待で強気【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月3日15時に執筆AIデータセンターの新設によって電力不足への懸念はあるものの、原発再稼働は高市政権が誕生したタイミングで実現に近づいているようです。高市首相の今後の発言を注視して、機を逃さぬよう関連銘柄を監視リストに入れておきましょう。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。高市首相が誕生してから僅かな期間ですが、なんだか株式市場の盛り上がり方が尋常じゃないですねぇ。株式市場だけでなく、内閣支持率も急激に上昇し始めたとの事ですから、投資家だけでなく日本国民が望んだ人が首相になったと言えるのではないでしょうか。10月27日～31日の日経平均は、下値を切り上げて史上最高値を更新してきました。決算シーズンと被っているとはいえ、やはりここまで上がっているのは高市首相への期待感でしょう。政府が外部環境を改善してくれるという期待感があると、投資家としても積極的になれますからねぇ。そんな高市首相は核融合発電など目玉政策も注目されており、原発に関しても安全である事を前提に推進していくとの方針を述べておりました。AIデータセンターの増加で電力消費が急増する事は目に見えておりますので、新たに発電手段を増やす事は避けられないでしょう。以前の記事でも紹介した電気工事を手掛けるトーエネック<1946>は、直近の決算で上方修正するほど業績好調で動意しております。また、電設工事トップシェア級のきんでん<1944>も同様で、中長期で電気工事の需要が拡大していく可能性もありそうです。今回はそのような電力事情と政府の方針を見定めつつ、電設関連や原発・核融合関連までチェックして参りますよ。独立系の電気工事大手のサンテック<1960>は、10月27日の上方修正で窓を開けて急動意しました。独立系の同社でも上方修正を発表している事を考えると、幅広い電設関連銘柄に需要が急増しているようにも思えますな。そして九州電力系の電気工事会社であるクラフティア<1959>にも、思惑買いが流入している模様。10月31日の決算発表も好調で、決算日の前に既に年初来高値を更新するほどの好チャートを形成しておりました。データセンター以外にも九州はTSMC第2工場を建設中で、今後は電力消費が増加すると思われます。中国電力系の中電工<1941>も10月31日の決算と併せて上方修正を発表しました。広島には米マイクロン・テクノロジーが最先端メモリー半導体向けに工場を新設するとの報道があり、27年の本格稼働へ向けて電設関連の需要は拡大するかもしれませんな。送電線工事が主力のETSグループ<253A>にも直近で思惑買いが流入したようです。原発関連からは東京エネシス<1945>をチェックです。柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働に関して、地元住民の同意があれば系統を整備し2ヶ月程度で運転へ向かうとの報道もあります。11月5日の決算後のチャートがどうなるか注視していきたいです。原子力発電所の部品を手掛ける日本ギア工業<6356>も直近で買いが入りました。小型株ながら業績は堅調。PER・PBRも割安で、年初来高値を更新しました。同社は原発関連に加えて防衛関連としても思惑があり、値ごろ感のある小型株として個人投資家を中心に人気化するか…。監視を強めております。業績好調のジェイテックコーポレーション<3446>は、核融合関連の小型株で投資妙味がありますな。プラント中堅の高田工業所<1966>も同じく核融合関連として高市政権で頭角を現すか監視中です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/11/09 10:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【半導体トレンド継続】AIや半導体などの先端技術への投資が加速【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【半導体トレンド継続】AIや半導体などの先端技術への投資が加速【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年11月3日10時に執筆コロナ禍あたりで半導体関連が重要な国策銘柄に位置づけられてから、投資家であれば皆一度は触っているんじゃないですかねぇ。さらに高市首相の誕生により経済安全保障に関連する分野への投資が一層加速するとの思惑が広がっているようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。先日の日米首脳会談の様子を見ると、高市首相は完璧な外交デビューで結果を残しました。前任の石破前首相はトランプ大統領と会談のアポが取れたのに「準備の時間が…」との言い訳で国民をガッカリさせた経緯がありましたが、高市首相は準備の時間も無いまま、真っ先に打って出て、あれだけの成果を出せるわけですから…つくづく「自民党の政治家・リーダーの資質」を考えさせられるところです。日米の安全保障の方向性の一致が確認できたところで、AIや半導体などの先端技術への投資が加速していくとの予想はほぼ確信になりました。半導体を制するものは世界を制すと言えますからねぇ。半導体生産が滞るリスクはなるべく排除しておきたいもんですな。中国のレアアース輸出規制に関しては撤回されたものの、依然として供給リスクはあります。日米が協力して中国依存の状況からどのように脱するか考えていくべきでしょう。もしかすると高市首相は、レアアースの人工的な生産や代替品を作るべく民間企業や大学などの研究機関への投資を行う可能性もあるのでは…と、あたくしは想像しております。日本は車載向けのパワー半導体などには強いですが、微細なロジック半導体の分野では出遅れています。それが高市政権により技術力が底上げされるか楽しみですねぇ。ラピダスなど政府肝いりの政策も今後、試作から量産まで進捗状況をしっかり注視して参ります。そんな訳で、5月25日にも当記事で配信した半導体関連が再び人気化してきています。改めてチェックです。車載向けが主力の半導体デバイスメーカーであるサンケン電気<6707>は、9月に自社株の消却を発表し好感されました。直近で自動車部品メーカーの好決算が出揃っており、同社も続くか…。11月11日の決算発表に備えてチャートをしっかり注視していきたいですな。半導体などの表面処理加工を手掛けるトーカロ<3433>は、今年8月に米アリゾナに半導体製造装置部品の表面改質加工会社を設立すると発表しました。長期で上昇トレンドを形成しており、11月6日の決算後もこのトレンドをキープできるか監視中。上昇トレンドで年初来高値を更新しているダイヘン<6622>は、電力の安定供給に必要な柱上変圧器で国内トップシェアの企業ですな。産業機器を手掛ける同社は半導体関連機器でも手堅くシェアを獲得している様子。これからAI需要の拡大や日米両国の積極的な投資によって、同社も恩恵を受けるか…。樹脂封止装置や切断加工装置を手掛けるTOWA<6315>は、半導体製造の後工程での高い競争力を有しております。AI半導体のHBM（高帯域幅メモリー）を独自の圧縮方式によって封止する装置が投資家の興味を惹いているようです。台韓米に大口顧客を持つローツェ<6323>は、決算後の売りから切り返してトレンドを形成できるか注視しております。好決算を発表したマルマエ<6264>は出尽くしで売りが入ったものの、底値から改めて下値を切り上げている様子。鮮やかな上昇トレンドを形成している野村マイクロ・サイエンス<6254>は年初来高値を更新中。超純水装置を手掛けており、主要顧客であるサムスンの業績や韓国政府の政策についても監視を強めていきたいです。半導体用分類ハンドラ大手のテセック<6337>は業績好調で、年初来高値を更新してきましたな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/11/08 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比100円高の50410円～
*07:55JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比100円高の50410円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.36円換算）で、日本郵政<6178>、三井物産<8031>、みずほFG<8411>、SMC<6273>、NTT<9432>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、本田技研工業<7267>、日本電産<6594>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比100円高の50410円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒し、寄り付き後、下落。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円48銭から153円01銭まで下落後、153円59銭まで上昇し、153円47銭で引けた。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に低下し2022年6月来で最低となったほか、10月NY連銀の短期インフレ期待低下で長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、民主党が政府機関閉鎖する案を提示したと報じられ警戒感が緩和、ドル買い、円売りが強まった。ユーロ・ドルは1.1556ドルから1.1591ドルまで上昇し、引けた。7日のNY原油先物12月限は強含み（NYMEX原油12月限終値：59.75 ↑0.32）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2316円 （198円） +9.35％<7733> オリンパス 12.85ドル 1971円 （99.5円） +5.32％<8601> 大和証券G本社 8.41ドル 1290円 （50円） +4.03％<6178> 日本郵政 9.54ドル 1463円 （35.5円） +2.49％<5401> 日本製鉄 4.03ドル 618円 （8.3円） +1.36％■ADR下落率下位銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1486円 （-270.5円） -15.4％<2801> キッコーマン 15.73ドル 1206円 （-162.5円） -11.87％<8830> 住友不動産 20.71ドル 6353円 （-378円） -5.62％<8113> ユニ・チャーム 3.1ドル 951円 （-50円） -5％<5020> ENEOS 12.21ドル 936円 （-40.2円） -4.12％■その他ADR銘柄（7日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.16ドル 5570円 （22円）<3382> セブン&アイ・HD 12.93ドル 1983円 （-6円）<4063> 信越化学工業 14.78ドル 4533円 （4円）<4502> 武田薬品工業 13.66ドル 4190円 （10円）<4519> 中外製薬 24.26ドル 7441円 （-27円）<4543> テルモ 16.19ドル 2483円 （-12.5円）<4568> 第一三共 21.94ドル 3365円 （-3円）<4661> オリエンランド 20.24ドル 3104円 （-7円）<4901> 富士フイルム 11.07ドル 3395円 （-5円）<5108> ブリヂストン 22.38ドル 6864円 （1円）<6098> リクルートHD 11.06ドル 8481円 （-6円）<6146> ディスコ 31.6ドル 48462円 （-58円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1463円 （35.5円）<6201> 豊田自動織機 110.79ドル 16991円 （11円）<6273> SMC 17.53ドル 53768円 （378円）<6301> 小松製作所 33.64ドル 5159円 （4円）<6367> ダイキン工業 12.84ドル 19691円 （-84円）<6501> 日立製作所 33.66ドル 5162円 （24円）<6503> 三菱電機 56.17ドル 4307円 （10円）<6594> 日本電産 3.25ドル 1994円 （-27円）<6702> 富士通 26.13ドル 4007円 （6円）<6723> ルネサス 5.96ドル 1828円 （-7.5円）<6758> ソニー 27.71ドル 4250円 （-9円）<6857> アドバンテスト 128.9ドル 19768円 （-192円）<6902> デンソー 13.62ドル 2089円 （6円）<6954> ファナック 16.53ドル 5070円 （10円）<6981> 村田製作所 10.58ドル 3245円 （-7円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1486円 （-270.5円）<7203> トヨタ自動車 201.98ドル 3098円 （-20円）<7267> 本田技研工業 29.81ドル 1524円 （-61円）<7741> HOYA 166.43ドル 25524円 （84円）<7751> キヤノン 28.68ドル 4398円 （2円）<7974> 任天堂 22.4ドル 13741円 （-164円）<8001> 伊藤忠商事 123.82ドル 9495円 （-15円）<8002> 丸紅 259.14ドル 3974円 （19円）<8031> 三井物産 529.69ドル 4062円 （32円）<8035> 東京エレク 107ドル 32819円 （19円）<8053> 住友商事 30.9ドル 4739円 （21円）<8058> 三菱商事 23.83ドル 3655円 （18円）<8306> 三菱UFJFG 15.08ドル 2313円 （-1.5円）<8316> 三井住友FG 16.3ドル 4166円 （4円）<8411> みずほFG 6.63ドル 5084円 （38円）<8591> オリックス 25.04ドル 3840円 （11円）<8725> MS&ADインシHD 20.88ドル 3202円 （2円）<8766> 東京海上HD 38.22ドル 5861円 （22円）<8801> 三井不動産 32.2ドル 1646円 （5円）<9432> NTT 24.71ドル 152円 （0.8円）<9433> KDDI 16.8ドル 2576円 （-4.5円）<9983> ファーストリテ 37.15ドル 56973円 （-237円）<9984> ソフトバンクG 70.44ドル 21605円 （-95円）
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2025/11/08 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 BASE、サンバイオ、木徳神糧など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 BASE、サンバイオ、木徳神糧など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比トーカロ<3433> 2021 -2727-9月期は小幅ながらも営業減益に。ピジョン<7956> 1600.5 -195第3四半期決算受けて6日は買い先行となったものの。芝浦メカトロニクス<6590> 16310 -1590業績上方修正で6日は後場一段高となっていたが。イビデン<4062> 12820 -1035米ハイテク株安で半導体関連が軟調。Link-U グループ<4446> 900 -7725日線割れ後は手仕舞い売り優勢。KADOKAWA<9468> 3041 -301通期業績予想は大幅に下方修正。ソフトバンクグループ<9984> 21700 -1600決算受けた英アームの伸び悩みなどもマイナス視。F＆LC<3563> 8018 +307今期2ケタ増益ガイダンスも市場予想を下振れ。リョービ<5851> 2578 -251第3四半期決算のコンセンサス下振れで。タムロン<7740> 1022 -857-9月期も大幅減益基調が継続。日本マイクロニクス<6871> 8430 -480半導体関連株安に連れ安へ。アドバンテスト<6857> 19960 -11706日の米ハイテク株安の流れが波及へ。ダイヘン<6622> 9730 -660決算サプライズ限定的で利食い売り優勢に。ダブル・スコープ<6619> 230 -17新株予約権の発行をマイナス視。IHI<7013> 3065 -120上半期は2ケタの営業減益決算に。ダイワボHD<3107> 2780 -132業績上方修正も出尽くし感が先行。ホリイフード<3077> 605 +88株主優待制度の新設を引き続き材料視。サイオス<3744> 555 +67業績上方修正や株主優待制度導入で。ヘリオステクノ<6927> 965 +79業績・配当予想を上方修正。エフオン<9514> 339 -69第1四半期最終大幅減益で。木徳神糧<2700> 4220 -700業績上方修正もコンセンサスには届かず。内海造船<7018> 15250 -2230上半期大幅増益決算も出尽くし感が先行。PEGASUS<6262> 844 -1041000円大台乗せで目先の達成感も。DELTA－P<4598> 497 +80DFP-10917関連のパイプラインの進捗状況を発表。エーアイ<4388> 476 +126年3月期経常利益と純利益予想を上方修正。note<5243> 1527 -73韓国NAVER社と資本業務提携すると発表し6日ストップ高。7日は反動安。ケイファーマ<4896> 673 +48アルフレッサと業務提携。第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債も発行。デコルテHD<7372> 365 -8025年9月期営業利益34.3％増。第3四半期累計の60.3％増から増益率縮小。BASE<4477> 363 +3925年12月期業績予想を上方修正。初配実施も発表。サイバー・バズ<7069> 816 -9825年9月期業績見込みを上方修正し6日ストップ高。7日は売り先行。コラボス<3908> 309 -326年3月期業績予想を上方修正。配当方針の変更と初配実施も発表、上値は重い。サンバイオ<4592> 2473 -261海外募集による新株式発行を発表。オンコリス<4588> 851 +32腫瘍溶解ウイルスOBP-301の希少疾病用再生医療等製品指定の可否が薬事審議会部会で審議。
＜CS＞
2025/11/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、リクルートHD、フルヤ金属など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、リクルートHD、フルヤ金属など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比セガサミーHD<6460> 2644.5 -129.5上期営業利益69.3％減。通期予想に対する進捗率18.9％。キッコーマン<2801> 1368.5 +137.526年3月期事業利益と純利益予想を上方修正。IIJ<3774> 2902.5 +163.5上期営業利益30.6％増。ミズノ<8022> 3005 +226上期営業利益7.7％増。第1四半期の3.3％減から増益に転じる。ソリトン<3040> 1771 +121第3四半期累計の営業利益79.0％増。上期の22.5％増から増益率拡大。邦チタニウム<5727> 1379 -7026年3月期売上高・営業利益・純利益予想を下方修正。日東紡績<3110> 9780 +1500固定資産譲渡で最終利益を大幅上方修正へ。リクルートHD<6098> 8487 +11767-9月期決算は市場予想を上振れる着地に。フルヤ金属<7826> 3100 +338第1四半期決算時から通期予想を大幅上方修正。M＆A総研<9552> 1309 +92今期大幅増益見通し引き続き評価で押し目買い優勢。ゴールドウイン<8111> 2961.5 +2237-9月期大幅増益決算でコンセンサス上振れ。ヨシムラフード<2884> 707 +48北海道の冷凍ホタテの中国出荷再開を材料視。日油<4403> 2931.5 +160上方修正や増配評価の動きが続く。良品計画<7453> 3403 +15810月の月次評価の動きが強まる格好か。中外製薬<4519> 7468 +517FDA発表の国家優先バウチャーにオルフォルグリプロン含まれる。太陽HD<4626> 8775 +619上方修正や増配を見直しで押し目買い優勢。野村総合研究所<4307> 6003 +291ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。いちご<2337> 387 +19自社株買いの実施発表を好材料視。スクエニHD<9684> 3214 +1927-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に。日産自動車<7201> 351.5 +14.6上半期決算発表であく抜け感も先行。グリーHD<3632> 409 +19第1四半期営業黒字転換をポジティブ材料視。シグマクシス<6088> 725 +256日は業績下方修正で大幅安となったが。神戸物産<3038> 3760 +159ディフェンシブ銘柄として資金が向かう。山一電機<6941> 5270 +320業績・配当予想の上方修正を引き続き材料視。KDDI<9433> 2580.5 +111.5堅調なモバイル事業などをポジティブ視へ。日本ケミコン<6997> 1191 -316通期業績予想を大幅に下方修正。カナデビア<7004> 927 -220想定以上の大幅な下方修正をマイナス視。アンビス<7071> 427 -100今期の大幅減益ガイダンスをマイナス視。味の素<2802> 3623 -700上半期事業利益は減益に転じる。太陽誘電<6976> 3645 -700業績上方修正も市場想定線で出尽くし感が先行。日本板硝子<5202> 436 -85上半期の市場予想下振れや通期業績据え置きに失望感優勢。メイコー<6787> 9060 -730決算は想定線にとどまり出尽くし感が優勢となる。ローム<6963> 2051 -319上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視。
＜CS＞
2025/11/08 07:15
注目トピックス 日本株
みずほリース---ＭＭパワーによる公開買付けの開始並びに株式取得及び業務提携契約締結を公表
*18:55JST みずほリース---ＭＭパワーによる公開買付けの開始並びに株式取得及び業務提携契約締結を公表
みずほリース<8425>は6日、完全子会社であるエムエル・パワー（本社：東京都港区）がその出資持分の全てを保有しているＭＭパワー（本社：東京都港区）は、ジャパン・インフラファンド投資法人<9287>の投資口を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。また、同社は、2025年11月6日付で、丸紅<8002>から資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ（東京都中央区）（以下「JIA」）の株式を取得すること、並びに丸紅及びJIAとの間で業務提携に関する契約を締結する旨を決議したと発表した。同社は、2025年11月6日付で丸紅が保有するJIA株式90.0％のうち39.0％を譲渡する株式譲渡契約及びJIA株式に関する株主間契約を締結した。また、みずほ銀行およびみずほ信託銀行が保有するJIA株式各2,250株（各5.0％）の全てをそれぞれ同社が取得することを合意しており、これらの契約の実行により、同社は公開買付けの決済開始日にJIA株式の49.0％を保有することとなる。なお、みずほ銀行およびみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約は、両社がJIA株主でなくなることに伴い終了する。公開買付けにおいて、買付予定数の下限は292,814口（所有割合66.67％）に設定されている。本公開買付けに応募された投資口の総数が買付予定数の下限（292,814口）に満たない場合は、応募投資口の全部の買付け等を行なわない。他方で、買付予定数の上限は設定しておらず、応募投資口の総数が買付予定数の下限（292,814口）以上の場合は、応募投資口の全部の買付け等を行う。
＜AK＞
2025/11/07 18:55
注目トピックス 日本株
ソフト99コーポレーション---2Q増収・営業利益増益、ポーラスマテリアル事業は売上高・利益ともに順調に伸長
*18:53JST ソフト99コーポレーション---2Q増収・営業利益増益、ポーラスマテリアル事業は売上高・利益ともに順調に伸長
ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の152.52億円、営業利益が同6.0%増の19.24億円、経常利益が同8.4%増の20.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.6%減の12.68億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比4.7%増の69.62億円、営業利益は同17.9%減の7.20億円となった。一般消費者向け販売や家庭用製品販売、海外向け販売が好調に推移し、売上高は増収となった。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は同12.1%増の48.25億円、営業利益は同30.7%増の9.00億円となった。産業資材部門について、国内向け販売及び海外向け販売は前年同期を上回り、医療向け販売は下回ったものの、産業資材部門全体では前年同期を上回った。また、生活資材部門について、国内向け販売は下回ったものの、海外向け販売は前年同期を上回り、生活資材部門全体では前年同期を上回った。営業利益については、半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、増益となった。サービス事業の売上高は同0.1%減の28.14億円、営業利益は同35.9%増の1.42億円となった。生活用品企画販売事業の落ち込みをカバーできず、売上高は減収となった。また、営業利益においては販売管理費を抑えたことで増益となった。不動産関連事業の売上高は同3.0%増の6.48億円、営業利益は同12.8%増の1.56億円となった。不動産賃貸事業は前年同期を下回ったものの、温浴事業及び介護予防支援事業は前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の303.00億円、営業利益が同10.0%減の36.30億円、経常利益が同9.7%減の38.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%減の25.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/07 18:53
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年10月の店舗数月次報告
*17:25JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年10月の店舗数月次報告
ハークスレイ<7561>は6日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年10月の店舗数および売上に関する月次実績を発表した。10月末時点の店舗数は前月から3店舗減の788店となった。既存店売上高は前年同月比98.4％となり、前月より改善している。同社は独自の経営哲学に基づき「作りたてのあたたかいごはん」を提供することにこだわり、分野ごとの専門部署が連携しておいしさの実現に努めている。
＜NH＞
2025/11/07 17:25