ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む

*12:05JST ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し

1. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の255百万円と期初予想を据え置いた。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益がなくなるため減益見込みとなるが、売上高・営業利益・経常利益は2ケタ増収増益となる見通しだ。企業の生産性向上や競争力強化のためのDX投資は引き続き堅調で、下期もERP事業がけん引する格好で収益拡大が続く見通しだ。

中間期の進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で通期予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。半期ベースで下期は利益水準がやや低くなるが、AIエージェント事業や検図AIサービスの開発投資や認知度向上のためのマーケティング投資等に各30百万円を投下する計画となっているためで、これら投資の効果は2027年2月期以降に顕在化するものと期待される。また、営業外収支がやや悪化するのは持分法投資損失の増加が要因だ。次世代ERP「BizSaaS」のリリース（2026年11月予定）を目指して開発を進めており、先行投資費用が発生する。人材採用については、単体ベースで下期に中途採用でエンジニア職15名の内定を出しており、通期では新卒含めて32名の採用を見込む。また、ベトナム子会社も受注動向に応じて数名程度の増員を見込んでいる。

事業セグメント別では、ERP事業で2ケタ増収増益を見込み、Object Browser事業については開発投資の増加により増収減益、AI事業は増収、セグメント利益で収支均衡水準を予想しているが、このうちAI事業の売上高については下振れする公算が大きく、ERP事業の伸長によりカバーするものと見られる。

（1） ERP事業
ERP事業は売上高で前期比19.1%増の4,585百万円、セグメント利益で同23.9%増の870百万円を見込んでいる。製造業向けを中心に主力の「GRANDIT」の伸長を見込んでいる。「SAP Cloud ERP」や「mcframe」に加えて、2025年6月よりGMDHと国内で初の販売パートナー契約を締結し、S&OPソリューション「Streamline」の提供を開始するなど、ソリューションのラインナップをさらに拡充し、多様な顧客ニーズを取り込んでいく方針だ。また、2～3期前より進めてきた積極採用戦略により、戦力化する社員が増加し始めており、生産性向上により利益率も前期の18.2%から19.0%に上昇する見込みだ。

（2） Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比3.1%増の815百万円、セグメント利益で同10.1%減の300百万円を見込む。通期でも開発投資の増加が減益要因となる。「Object Browser」シリーズは、2025年6月より全シリーズが利用可能な「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースし、買取型からストック型への移行を進めるとともに、AI機能の強化（SQL自動生成機能に加えてソース比較機能などを実装）によって、ユーザー利便性を向上することで安定的な売上を見込む。

「OBPM Neo」は売上の一段の拡大を図るため、「プロジェクト管理研修サービス」を新たに立ち上げた。「プロジェクト成功の実践的ノウハウを学びたい」というユーザーの声に応えたサービスとなるが、既存顧客だけでなく「OBPM Neo」を契約していないユーザーでも受講が可能なため、同サービスをフックツールとして「OBPM Neo」の契約獲得を推進し、MRRの積み上げを目指す。また、下期は利便性向上を目的としたUI/UXのバージョンアップを予定している。

（3） AI事業
AI事業は売上高で前期比8.5%増の100百万円、セグメント利益は収支均衡水準を見込んでいる。既述のとおり「AISIA-AD」から事業リソースを新規AIサービスにシフトしているため、売上高は未達となる公算が大きいが、損益面での影響は軽微にとどまる見通しだ。AIエージェント事業や検図AIサービスについては認知度向上のための投資段階であり、2027年2月期以降の売上貢献が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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