注目トピックス　日本株

いちご---総額50億円の自己株式取得を決定

配信日時：2025/11/10 13:25 配信元：FISCO
*13:25JST いちご---総額50億円の自己株式取得を決定 いちご<2337>は6日、50億円を上限とする自己株式取得を発表した。9期連続となる今期は、既に2025/2期末に発表し、8月末に完了している50億円の取得に続いての自己株式取得決定となる。

今回の自己株式取得では、2025年11月7日から2026年5月31日の期間で、証券会社による取引一任方式により、普通株式15.2百万株（上限/自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.68%）、総額50億円（上限）を取得する。

同社は、KPIで機動的な自社株買いの実施を掲げており、従前より株主価値の向上を図る施策として積極的な自社株買いを進めている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換 *15:19JST サスメド---1Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業が増収・黒字転換 サスメド<4263>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比42.2%増の0.45億円、営業損失が1.33億円（前年同期は1.61億円の損失）、経常損失が1.32億円（同1.63億円の損失）、四半期純損失が1.20億円（同1.63億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同四半期もなし）、セグメント損失は0.44億円（前年同四半期は0.40億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害用アプリにおいて、保険収載と製品の上市に向けた準備を進めている。また、杏林製薬と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリは、特定臨床研究を完了している。さらに、あすか製薬と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリは、特定臨床研究における被験者登録を完了している。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第2相臨床試験に相当）における被験者登録を開始している。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.45億円（前年同四半期は0.32億円）、セグメント利益は0.28億円（前年同四半期は0.06億円の損失）となった。汎用臨床試験システムの提供は、アキュリスファーマとの間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施している。その他、SUSMED SourceDataSyncを活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開している。機械学習自動分析システムの提供に関する活動は、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2026年6月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表されていない。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:19 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移 *15:18JST コンフィデンス・インターワークス---2Q増収、メディア&ソリューション事業が堅調に推移 コンフィデンス・インターワークス<7374>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の47.16億円、営業利益が同2.8%減の6.76億円、経常利益が同6.3%減の6.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の4.15億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」の売上高は前年同期比15.0%増の31.57億円、セグメント利益は同8.7%減の5.87億円となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めてきた。2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開するレッツアイを連結子会社化し、Web職種をはじめとした職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図り、2025年7月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開するBRAISE並びにジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へ進出している。また、クリエイター配属数を増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」の売上高は同4.2%減の7.91億円、セグメント利益は同9.3%減の2.88億円となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を継続している。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させている。「メディア&ソリューション事業」の売上高は同1.2%増の7.72億円、セグメント利益は同9.6%増の2.77億円となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開している。SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期については、売上高が前期比22.7%増の103.00億円、営業利益が同15.1%増の15.00億円、経常利益が同13.2%増の14.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の9.45億円とする8月8日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:18 注目トピックス　日本株 プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー *15:17JST プレミアグループ：中古車領域経済圏を拡大する総合プラットフォーマー プレミアグループ<7199>は、オートファイナンスや故障保証、オートモビリティサービスを中心に、国内最大級の中古車領域経済圏を形成している企業である。自動車販売店や整備工場といった中小事業者を対象に、クレジットや保証、部品・ソフトウェアを含む多様なサービスを提供し、業務効率化や収益拡大を支援している。セグメントは大きくファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に分かれ、それぞれが相互に補完し合うことでプラットフォーム型のビジネスモデルを構築している。特にカープレミアクラブ会員ネットワークは4,500社・店舗超まで拡大し、国内でも有数の規模に成長しており、安定した会員基盤を背景に業績も複数年にわたり右肩上がりの推移を続けている。同社の強みは、第一にファイナンス事業の高い市場シェアである。中古車ローンにおいて全国的な拡販を進め、クレジット債権残高は8,000億円を突破するまでに積み上がっている上、市場規模は5兆円を超えるため成長余地も大きく、安定的な利息収益と高い成長性を併せ持つ点が特徴である。第二に、モビリティサービス全体に広がる多角的な事業ポートフォリオである。ファイナンスサービスを基盤にしつつもそれ以外のサービスが売上の約半分を占めている。特に故障保証事業における自社保証は前年比で約50%の伸びを記録し、OEM保証の回復と合わせて利益率の改善にも寄与している。部品内製化の推進によるコスト低減も進み、継続的に利益を押し上げる構造を確立している。第三に、会員組織「カープレミアクラブ」の拡大によるプラットフォーム効果である。ディーラー・ガレージ合計で国内最大級の会員数を誇り、サブスクやソフトウェア、部品販売など周辺サービスを展開することで、取引の多角化とクロスセルを実現している。また販売店・整備工場目線で見た時に、中古車購入に加えてそれに付随する多様なサービスを一括で利用でき、ディスカウントも受けられるという明確なメリットを享受することができる体制を築いている。2026年3月期第1四半期の業績は、営業収益10,296百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益1,585百万円（同13.1%減）と増収減益となった。減益の要因は、前期のシステム障害に伴う対応費用の一過性負担であり、これを除いた税引前利益は2,430百万円（同29.5%増）と大幅な増益を確保している。セグメント別では、ファイナンス事業が営業収益5,797百万円（同20.5%増）と牽引し、クレジット残高の積み上げが進んだ。故障保証事業は営業収益1,889百万円（同12.9%増）と安定的に成長し、自社商品の拡販が利益率を高めた。オートモビリティサービス事業は営業収益2,485百万円（同13.7%増）と伸びたものの、車両販売の市況悪化で利益はやや減少した。通期計画は営業収益42,000百万円（前期比15.4%増）、営業利益9,000百万円（同31.4%増）とし、第1四半期の進捗率は営業収益24.5%と順調である。今後の成長見通しとして、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」では、営業収益440億円、税引前利益102億円を2026年３月期に目指す方針を掲げている。重点施策としては、カープレミアクラブの会員拡大とブランド力強化、ファイナンスのDX推進による効率化、故障保証商品の拡販と原価低減、モビリティサービスにおけるサブスク新商品の開発やソフトウェア展開などがある。加えて伊藤忠商事との資本業務提携により、国内外での協業を進め、事業領域の拡充と競争力の強化を図っている点も大きな成長ドライバーである。株主還元については、中期経営計画期間中にA格以上の格付取得を目指す一方、利益成長に応じた継続的な増配を方針としている。2026年3月期は年間54円（前年40円から増配）の配当予想を公表しており、着実に配当額を引き上げている。事業成長フェーズにあるため内部留保を投資に充てつつも、投資家への還元を機動的に実施していく姿勢が示されている。総じて、同社はクレジット・保証を基盤とした安定成長に加え、カープレミアクラブの拡張を通じて多様な収益基盤を創出している点が注目される。システム障害の影響がありながらも、今後は利益水準の改善とともにプラットフォーマーとしての成長が加速するとみられ、引き続き同社の動向に期待していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 15:17 注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 *15:17JST アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 アーバネットコーポレーション<3242>は6日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比697.1%増の142.34億円、営業利益が26.47億円（前年同期は1.30億円の損失）、経常利益が24.20億円（同2.62億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.53億円（同2.00億円の損失）となった。前年同期比で大幅な増収増益となっているが、この主な要因は、１Qにおける都市型賃貸マンションの売上計上が堅調に推移したことに加え、下期に売上計上が偏重していた前期と異なり、今期の売上計上がバランスよく順調に進んでいることが影響している。なお、当社の主軸事業である都市型賃貸マンションの開発・１棟販売は、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動する。不動産事業の売上高は141.80億円（前年同期比720.3％増）、セグメント利益は29.88億円（前年同期はセグメント利益2.17億円）となった。このうち、不動産開発販売は、都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地4件の売却により、売上高は136.08億円（前年同期比766.1％増）となった。不動産仕入販売は、買取再販2件により、売上高は4.17億円（前年同期は計上無し）、その他不動産事業は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は1.55億円（前年同期比1.5％減）となった。ホテル事業の売上高は0.53億円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は0.10億円（前年同期比24.3％減）となった。ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等があった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の370.44億円、営業利益が同4.1%増の36.23億円、経常利益が同2.2%増の28.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/10 15:17 注目トピックス　日本株 サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 *15:04JST サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 サカイホールディングス<9446>は、再生可能エネルギー、移動体通信機器販売、保険代理店、葬祭、不動産賃貸管理、ビジネスソリューションの6事業を展開する持株会社である。中心となるのは、再生可能エネルギー事業による全国15カ所・計49.4MWの太陽光発電事業と、東海・関東エリアを中心にソフトバンクショップ等を運営する通信販売事業である。発電所の運営管理は自社エンジニアが担当し、分散型設置によるリスクヘッジ体制を構築。通信分野では、地域密着型の店舗運営を通じて顧客のDX支援を推進する。また、保険代理店事業は、大垣・青森・新潟・大阪と複数の収益基盤を確立している。同社の強みは、第一に、再生可能エネルギー事業における安定収益基盤である。エリアを分散させ設置している15拠点の発電所は全て安定稼働を継続しており、FIT制度による固定価格買取により長期的なキャッシュフローを確保している。第二に、通信関連事業での高い販売力と顧客満足度である。ソフトバンクの全国オーナーミーティングにおいて6期連続総合1位を獲得し、接客コンテストでも複数部門で表彰されるなど、販売・人材育成の両面で業界トップクラスの評価を得ている。第三に、地域密着型ビジネスによる多角的展開である。葬祭事業では愛知県に8会館を運営し、「ティアの会」会員制度による顧客囲い込みを進めるほか、法人向け通信支援を行うビジネスソリューション事業では、独自の有償サービス「SKIモバイルサポート」が1000社超の契約を突破するなど、新規成長軸が育ちつつある。2025年9月期第3四半期累計の連結業績は、売上高12,425百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益982百万円（同16.1%増）と増収増益を確保した。主力の移動体通信機器販売関連事業では、商業施設におけるイベント販売が好調である上、光回線・キャッシュレス関連商品の販売促進や外販強化が奏功し、売上高8,897百万円（同11.6%増）と好調を維持した。通期予想業績は売上高15,037百万円（前期比2.9%減）、営業利益1,160百万円（同17.5%減）となっており、前期の有価証券売却益からの反動減が大きいが、主軸事業は引き続き堅調に推移していく見込みである。今後の成長見通しとしては、再エネ・通信の両主軸において中期的な安定成長が期待される。再生可能エネルギー分野では政府のカーボンニュートラル政策を追い風に、発電容量の長期収益を確保しつつ、蓄電池などの新たな分野への投資も選択肢とした事業拡大を進めていく。また通信販売では、接客品質の高さが評価され、ソフトバンクから出店の提案を受ける事例も出てきている。今後も連携を深めながら関東・静岡エリアへの展開を強化していく方針である。さらに、法人向けのビジネスソリューション領域では、電力小売やクラウドＰＢＸなどの新商材導入により、クロスセルによる収益拡大が進む見通しである。株主還元については、年間配当金を前期の24円から26円に増配する見通しで、安定的な利益還元方針を維持している。今後も安定配当を維持しつつ、業績に応じた還元拡充も検討していくこととしている。足元の配当利回りは5%超となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、サカイホールディングスは、再生可能エネルギーの安定収益と通信関連事業の拡販力を両輪とした多角経営により、安定的な業績成長を実現している。今後は地域密着型モデルと法人支援ビジネスの拡大が収益源の多様化につながるとみられ、持続的な成長に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 15:04 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 *15:02JST プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 プリモグローバルホールディングス<367A>は7日、社内横断で進めているCSR活動「PRIMO RING PROJECT」の一環として、10月23日に大阪府の淀川河川敷にて環境保全活動を実施したと発表した。本活動は、特定非営利活動法人「大阪海さくら」とサナダ精工株式会社、近畿大学松本ゼミのご協力のもと、地域環境の保全と環境学習を行った。午前中はプロジェクトメンバーや社内外の有志が参加し、ごみ拾いやマイクロプラスチックの回収を行った。活動中には河川レンジャーによる解説があり、参加者同士で「おもしろゴミ大会」も実施されるなど、環境への理解を深めながら交流を図った。午後は、大阪海さくらやサナダ精工、近畿大学松本ゼミと連携した体験型ワークショップを実施し、回収したエコキャップを射出成型機でキーホルダーに再生するアップサイクル体験や、不要なTシャツを再利用してエコバッグを作る取り組みを行った。同プロジェクトは、自発性と熱意を持つ全国の社員が立候補して構成されており、毎年4つの活動方針に基づくさまざまな活動を、発案から実行・社内啓蒙に至るまでメンバー自身が担っている。社員一人一人の力を通じて「幸せの輪（リング）」が広がることを目的としており、現在はSDGsの視点から持続可能な社会を目指す活動としても推進されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:02 注目トピックス　日本株 アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める *15:01JST アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める アンジェス<4563>は7日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比37.0%増の6.46億円、営業損失が35.42億円（前年同期は70.42億円の損失）、経常損失が46.15億円（同70.50億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が46.88億円（同71.56億円の損失）となった。HGF遺伝子治療用製品は、米国において、軽度から中等度の下肢潰瘍を有する包括的高度慢性下肢虚血(CLTI)を対象とした後期第2相臨床試験につき、2024年6月に試験結果の速報値により良好な結果を確認した。この結果から、米国FDAから2024年9月にブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）に指定された。米国での開発計画は、FDAとの協議結果に則して臨床試験を完了とし、現在、FDAと協議を進めながら生物製剤認可申請（BLA）を目指して準備を進めている。８月にはベーリンガー社と原薬供給契約を締結した。核酸医薬NF-カッパBデコイオリゴDNAは、2018年より米国で実施した第1相臨床試験の結果が北米脊椎学会が発行する「The SPINE JOURNAL」に掲載された。当論文において、NF-カッパBデコイオリゴDNAがプラセボに対し、痛みの有意な軽減と、椎間板厚の有意な改善が見られたことが示された。2023年10月に開始した日本国内における第2相臨床試験は、年内の完了を目指し症例の登録を進めている。当該試験に関して塩野義製薬と契約を締結し、費用の一部負担とともに、試験結果に基づき第3相臨床試験の実施について協議する予定である。高血圧治療用DNAワクチンは、オーストラリアでの第1相/前期第2相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認した。今後の開発は、プラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進める。Tie2受容体アゴニスト（AV-001）は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、米国において急性呼吸不全等、血管の不全を原因とするウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象に前期第2相臨床試験を実施している。今後も医療機関との連携を進め、2025年度中の目標症例数の登録完了を目指している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比36.7%増の8.80億円、営業損失が62.70億円、経常損失が62.90億円、親会社株主に帰属する当期純損失は63.20億円とする10月27日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:01 注目トピックス　日本株 TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす *14:58JST TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす TDCソフト<4687>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の233.43億円、営業利益が同10.2%増の26.47億円、経常利益が同12.9%増の27.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同20.1%増の19.84億円となった。ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比18.3％増収の41.40億円となった。ITサービス管理や金融機関、製造業向けのクラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は前年同期比3.0％増収の98.14億円となった。銀行及び保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。公共法人ITソリューションの売上高は前年同期比10.6％増収の63.84億円となった。鉄鋼業、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移している。プラットフォームソリューションの売上高は前年同期比17.8％増収の30.04億円となった。銀行や保険、運輸事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の480.00億円、営業利益が同6.9%増の51.00億円、経常利益が同6.6%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の35.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:58 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 *14:57JST クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 クオールホールディングス<3034>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の1,422.30億円、営業利益が同17.8%増の71.82億円、経常利益が同16.7%増の72.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同192.7%増の35.47億円となった。薬局事業の売上高は前年同期比3.2%増の867.34億円、営業利益は同4.3%減の40.52億円となった。当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により6店舗増加した一方、閉店により13店舗減少した結果、店舗数は941店舗となった。2025年10月には、在宅調剤に積極的に取り組んでいる横浜薬業サービスの株式を取得した。業績については、医療DX推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇している。一方で、処方期間の長期化等により受付回数が減少している。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加した。BPO事業の売上高は同4.4%増の70.53億円、営業利益は同8.0%増の10.02億円となった。CSO事業については、派遣MRを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加した。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業は、食品試験を中心とした受注の増加により拡大していくとしている。紹介派遣事業は、薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより、社員数の増加に伴い成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加した。出版関連事業については、製薬メーカーや医療団体の講演会運営等を行うコンベンション事業や、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業等が拡大している。製薬事業の売上高は同42.7%増の484.43億円、営業利益は同47.4%増の40.42億円となった。業績については、2024年12月に発売したAG製品3成分7品目が大きく寄与し、更なる市場シェア拡大を目指している。また、2025年12月には、第一三共エスファにおいて、前立腺癌治療剤「アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ（R）錠）」の発売を予定している。藤永製薬においては、第一三共エスファとの連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の2,800.00億円、営業利益が同15.1%増の155.00億円、経常利益が同12.8%増の156.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:57
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