注目トピックス　日本株

セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く

配信日時：2025/11/10 13:32 配信元：FISCO
*13:32JST セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く セガサミーHD<6460>は大幅続落。先週末の前引け後に決算を発表、その売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となっている。7-9月期営業利益は106億円で前年同期比21.5％減、130億円程度の市場予想を下回っている。販売下振れ、販売スケジュールの入れ替えなどを要因に、会社想定も下回ったとみられる。通期予想は530億円、前期比10.1％増を据え置いているが、上半期101億円と低進捗にとどまっており、下振れが懸念される状況に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 *15:04JST サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 サカイホールディングス<9446>は、再生可能エネルギー、移動体通信機器販売、保険代理店、葬祭、不動産賃貸管理、ビジネスソリューションの6事業を展開する持株会社である。中心となるのは、再生可能エネルギー事業による全国15カ所・計49.4MWの太陽光発電事業と、東海・関東エリアを中心にソフトバンクショップ等を運営する通信販売事業である。発電所の運営管理は自社エンジニアが担当し、分散型設置によるリスクヘッジ体制を構築。通信分野では、地域密着型の店舗運営を通じて顧客のDX支援を推進する。また、保険代理店事業は、大垣・青森・新潟・大阪と複数の収益基盤を確立している。同社の強みは、第一に、再生可能エネルギー事業における安定収益基盤である。エリアを分散させ設置している15拠点の発電所は全て安定稼働を継続しており、FIT制度による固定価格買取により長期的なキャッシュフローを確保している。第二に、通信関連事業での高い販売力と顧客満足度である。ソフトバンクの全国オーナーミーティングにおいて6期連続総合1位を獲得し、接客コンテストでも複数部門で表彰されるなど、販売・人材育成の両面で業界トップクラスの評価を得ている。第三に、地域密着型ビジネスによる多角的展開である。葬祭事業では愛知県に8会館を運営し、「ティアの会」会員制度による顧客囲い込みを進めるほか、法人向け通信支援を行うビジネスソリューション事業では、独自の有償サービス「SKIモバイルサポート」が1000社超の契約を突破するなど、新規成長軸が育ちつつある。2025年9月期第3四半期累計の連結業績は、売上高12,425百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益982百万円（同16.1%増）と増収増益を確保した。主力の移動体通信機器販売関連事業では、商業施設におけるイベント販売が好調である上、光回線・キャッシュレス関連商品の販売促進や外販強化が奏功し、売上高8,897百万円（同11.6%増）と好調を維持した。通期予想業績は売上高15,037百万円（前期比2.9%減）、営業利益1,160百万円（同17.5%減）となっており、前期の有価証券売却益からの反動減が大きいが、主軸事業は引き続き堅調に推移していく見込みである。今後の成長見通しとしては、再エネ・通信の両主軸において中期的な安定成長が期待される。再生可能エネルギー分野では政府のカーボンニュートラル政策を追い風に、発電容量の長期収益を確保しつつ、蓄電池などの新たな分野への投資も選択肢とした事業拡大を進めていく。また通信販売では、接客品質の高さが評価され、ソフトバンクから出店の提案を受ける事例も出てきている。今後も連携を深めながら関東・静岡エリアへの展開を強化していく方針である。さらに、法人向けのビジネスソリューション領域では、電力小売やクラウドＰＢＸなどの新商材導入により、クロスセルによる収益拡大が進む見通しである。株主還元については、年間配当金を前期の24円から26円に増配する見通しで、安定的な利益還元方針を維持している。今後も安定配当を維持しつつ、業績に応じた還元拡充も検討していくこととしている。足元の配当利回りは5%超となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、サカイホールディングスは、再生可能エネルギーの安定収益と通信関連事業の拡販力を両輪とした多角経営により、安定的な業績成長を実現している。今後は地域密着型モデルと法人支援ビジネスの拡大が収益源の多様化につながるとみられ、持続的な成長に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 15:04 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 *15:02JST プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 プリモグローバルホールディングス<367A>は7日、社内横断で進めているCSR活動「PRIMO RING PROJECT」の一環として、10月23日に大阪府の淀川河川敷にて環境保全活動を実施したと発表した。本活動は、特定非営利活動法人「大阪海さくら」とサナダ精工株式会社、近畿大学松本ゼミのご協力のもと、地域環境の保全と環境学習を行った。午前中はプロジェクトメンバーや社内外の有志が参加し、ごみ拾いやマイクロプラスチックの回収を行った。活動中には河川レンジャーによる解説があり、参加者同士で「おもしろゴミ大会」も実施されるなど、環境への理解を深めながら交流を図った。午後は、大阪海さくらやサナダ精工、近畿大学松本ゼミと連携した体験型ワークショップを実施し、回収したエコキャップを射出成型機でキーホルダーに再生するアップサイクル体験や、不要なTシャツを再利用してエコバッグを作る取り組みを行った。同プロジェクトは、自発性と熱意を持つ全国の社員が立候補して構成されており、毎年4つの活動方針に基づくさまざまな活動を、発案から実行・社内啓蒙に至るまでメンバー自身が担っている。社員一人一人の力を通じて「幸せの輪（リング）」が広がることを目的としており、現在はSDGsの視点から持続可能な社会を目指す活動としても推進されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:02 注目トピックス　日本株 アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める *15:01JST アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める アンジェス<4563>は7日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比37.0%増の6.46億円、営業損失が35.42億円（前年同期は70.42億円の損失）、経常損失が46.15億円（同70.50億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が46.88億円（同71.56億円の損失）となった。HGF遺伝子治療用製品は、米国において、軽度から中等度の下肢潰瘍を有する包括的高度慢性下肢虚血(CLTI)を対象とした後期第2相臨床試験につき、2024年6月に試験結果の速報値により良好な結果を確認した。この結果から、米国FDAから2024年9月にブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）に指定された。米国での開発計画は、FDAとの協議結果に則して臨床試験を完了とし、現在、FDAと協議を進めながら生物製剤認可申請（BLA）を目指して準備を進めている。８月にはベーリンガー社と原薬供給契約を締結した。核酸医薬NF-カッパBデコイオリゴDNAは、2018年より米国で実施した第1相臨床試験の結果が北米脊椎学会が発行する「The SPINE JOURNAL」に掲載された。当論文において、NF-カッパBデコイオリゴDNAがプラセボに対し、痛みの有意な軽減と、椎間板厚の有意な改善が見られたことが示された。2023年10月に開始した日本国内における第2相臨床試験は、年内の完了を目指し症例の登録を進めている。当該試験に関して塩野義製薬と契約を締結し、費用の一部負担とともに、試験結果に基づき第3相臨床試験の実施について協議する予定である。高血圧治療用DNAワクチンは、オーストラリアでの第1相/前期第2相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認した。今後の開発は、プラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進める。Tie2受容体アゴニスト（AV-001）は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、米国において急性呼吸不全等、血管の不全を原因とするウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象に前期第2相臨床試験を実施している。今後も医療機関との連携を進め、2025年度中の目標症例数の登録完了を目指している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比36.7%増の8.80億円、営業損失が62.70億円、経常損失が62.90億円、親会社株主に帰属する当期純損失は63.20億円とする10月27日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:01 注目トピックス　日本株 TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす *14:58JST TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす TDCソフト<4687>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の233.43億円、営業利益が同10.2%増の26.47億円、経常利益が同12.9%増の27.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同20.1%増の19.84億円となった。ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比18.3％増収の41.40億円となった。ITサービス管理や金融機関、製造業向けのクラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は前年同期比3.0％増収の98.14億円となった。銀行及び保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。公共法人ITソリューションの売上高は前年同期比10.6％増収の63.84億円となった。鉄鋼業、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移している。プラットフォームソリューションの売上高は前年同期比17.8％増収の30.04億円となった。銀行や保険、運輸事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の480.00億円、営業利益が同6.9%増の51.00億円、経常利益が同6.6%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の35.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:58 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 *14:57JST クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 クオールホールディングス<3034>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の1,422.30億円、営業利益が同17.8%増の71.82億円、経常利益が同16.7%増の72.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同192.7%増の35.47億円となった。薬局事業の売上高は前年同期比3.2%増の867.34億円、営業利益は同4.3%減の40.52億円となった。当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により6店舗増加した一方、閉店により13店舗減少した結果、店舗数は941店舗となった。2025年10月には、在宅調剤に積極的に取り組んでいる横浜薬業サービスの株式を取得した。業績については、医療DX推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇している。一方で、処方期間の長期化等により受付回数が減少している。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加した。BPO事業の売上高は同4.4%増の70.53億円、営業利益は同8.0%増の10.02億円となった。CSO事業については、派遣MRを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加した。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業は、食品試験を中心とした受注の増加により拡大していくとしている。紹介派遣事業は、薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより、社員数の増加に伴い成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加した。出版関連事業については、製薬メーカーや医療団体の講演会運営等を行うコンベンション事業や、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業等が拡大している。製薬事業の売上高は同42.7%増の484.43億円、営業利益は同47.4%増の40.42億円となった。業績については、2024年12月に発売したAG製品3成分7品目が大きく寄与し、更なる市場シェア拡大を目指している。また、2025年12月には、第一三共エスファにおいて、前立腺癌治療剤「アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ（R）錠）」の発売を予定している。藤永製薬においては、第一三共エスファとの連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の2,800.00億円、営業利益が同15.1%増の155.00億円、経常利益が同12.8%増の156.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:57 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---剰余金の配当（中間配当）の決定 *14:55JST フィード・ワン---剰余金の配当（中間配当）の決定 フィード・ワン<2060>は7日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。効力発生日は2025年12月2日。配当原資は利益剰余金、配当総額は8.07億円。同社は配当に関する基本方針として、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（DOE）3％を目標としている。この基本方針に基づき、2026年3月期中間配当については、普通配当1株当たり16.00円に、同社の統合10周年の節目を記念し、株主への感謝の意を表した記念配当として1株当たり5.00円を加えた21.00円とした。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:55 注目トピックス　日本株 南陽：産業機器と建設機械を両輪に持続的成長を志向する商社機能型企業 *14:52JST 南陽：産業機器と建設機械を両輪に持続的成長を志向する商社機能型企業 南陽<7417>は、産業機器と建設機械の販売・レンタルを主力とし、さらに砕石事業を加えた3つの事業セグメントを展開する独立系の機械商社である。創業以来75年以上にわたり培った販売網と製造子会社を活用し、国内外で多様な顧客にソリューションを提供している。産業機器事業では半導体製造装置や検査装置、物流機器など幅広い分野に製商品を展開し、建設機械事業では販売・レンタル・サービスを組み合わせて九州地域を中心に社会資本整備を支える。砕石事業では公共工事需要を背景に安定した収益を確保しており、グループ全体で安定と成長の両立を図っている 。同社の強みは、第一に産業機器事業における幅広い商品ラインアップと技術提案力である。半導体や自動化機器といった成長分野に強みを持ち、製造子会社の設計・製造機能と組み合わせて顧客の多様なニーズに応える体制を整えている。第二に、建設機械事業において販売・レンタル・サービスを一体的に提供できる点である。中でも、レンタル部門では北部九州に24拠点を構え、レンタル機械の高い稼働率や迅速な供給体制を背景に、災害復旧需要や民間工事需要を的確に取り込んでいる。第三に、積極的なM&A戦略である。近年では戸高製作所やAQUAPASSを傘下に収め、半導体関連機器の製造力を拡充し、成長領域における競争力を高めている。2026年3月期第1四半期は売上高8,454百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益713百万円（同13.4%増）と順調な滑り出しとなった。建設機械事業においては、販売部門で高粗利商品の販売が堅調だったことに加え、レンタル部門でも一部地域で好調を維持する民間工事需要を取り込めた。さらに、産業機器事業においても半導体前工程の製造装置が好調に売れて増益に寄与した。通期では売上高38,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,750百万円（同3.6%減）を見込む。中国経済の減速などの影響もあり、世界経済の不透明感を見据えた計画であるが、半導体前工程の製造装置の好調は今期も続く見通しである。今後の成長見通しについては、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で2028年3月期に売上高45,000百万円、営業利益3,350百万円を目標としている。産業機器事業では成長市場に対応した製商品ラインアップの拡充と海外市場開拓を進める方針で、AIやAGV（工場・倉庫内の無人搬送車）といった新たなニーズに対応する製品も先行して取り込むことで商社としての積極的な市場開拓を目指す。また建設機械事業では、販売・レンタル・サービスの総合力を高めて成長軌道へ回帰することを目指し、九州エリアを網羅する営業体制を構築することで安定収益化を進める。さらにM&Aによる新規事業領域の拡大や、人的資本強化とサステナビリティ経営推進を重点施策として掲げており、成長基盤の強化に取り組んでいる。株主還元については、安定配当を基本としつつ配当性向35%程度を維持する方針を示している。これまでも長期的に増配計画を進めてきており、20%だった配当性向をここまで高めてきた。2026年3月期も52円を予定しており、配当性向は35%前後を維持する計画である。自己株式の取得や利益剰余金の積み上げも進めており、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。足元のPBRは0.7倍、配当利回りは3.9%となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、同社は建設機械事業・産業機器事業の双方において的確に需要を捉えた事業を展開しており、製品力・営業力の長期的な強化を通じた更なる商社機能の拡大を計画している。短期的には外部環境の不透明感により変動もあるが、中期計画に沿った事業基盤の強化が進めば、持続的な成長軌道が見込まれる。今後の業績進展と株主還元の両立に引き続き注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:52 注目トピックス　日本株 Ｅｎｊｉｎ：PRコンサルティングとプラットフォームで持続的成長を続ける総合ブランディング企業 *14:40JST Ｅｎｊｉｎ：PRコンサルティングとプラットフォームで持続的成長を続ける総合ブランディング企業 Ｅｎｊｉｎ<7370>は、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスを展開するブランディング企業である。前者はテレビや新聞、雑誌、ラジオに加え、WEBやSNSを活用したマルチメディア戦略を通じてクライアントのブランド価値を最大化するサービスであり、国内外の政府系案件にも対応している。後者の「メディチョク」は、取材ニーズを持つ記者と情報発信を望む企業を直接つなぐプラットフォームで、従来型PRに比べて圧倒的な効率性を提供する。創業以来19期連続で黒字を確保し、自己資本比率87.5%(2025年5月期時点)と高水準を維持する堅固な財務基盤を持つことも特徴である。同社の強みは、第一に経営者に特化したブランディングを展開する独自のポジショニングである。経営者は企業にとって特定の製品などとは違い恒常的に対外イメージの柱として強化できる存在であるため、トレンドに左右されない継続的なPR支援が可能となっている。同規模の競合他社もおらず、同社の安定的な収益の基盤となっている。第二に、制作機能を自社で保有しており、取材・撮影からメディア掲載までを一貫して行うことができることである。PRの上流から下流までをカバーできるという点でも目立った競合がおらず、トータルでPR支援を行えることがクライアントからの広い支持につながっている。第三に、メディアプラットフォーム事業における効率性である。「メディチョク」は従来約155時間を要した作業を11時間に短縮し、低コストで高い付加価値を提供しており、社会全体の効果重視・省人化ニーズの高まりを追い風として今後の成長を牽引する存在となっている。2026年5月期の第1四半期の業績は、売上高508百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益32百万円（同79.0%減）と減収減益であった。事業環境は不変としつつ、メディア・媒体の発売時期のズレ込みにより第1四半期への収益計上が見込みを下回る形となった。しかし、そうした収益は第2四半期に計上される見込みであり、今後キャッチアップする予定である。2026年5月期の会社予想は売上高3,128百万円（前期比7.1%増）、営業利益923百万円（同9.8%増）と増収増益を見込んでおり、基盤となるPRコンサルティングの強化や拡大余地の大きい「メディチョク」の成長が寄与することで業績回復フェーズに入ることが期待される。今後の成長見通しとして、同社はスタンダード市場への区分変更を視野に入れ、持続的な経営基盤の構築を掲げている。成長ドライバーは複数あり、まずプラットフォームの進化が挙げられる。2025年にはソーシャルワイヤーとの提携により「NEWSCAST」機能を実装し、プレスリリース配信の利便性を一層高めた。今後PR業界においてもオンラインマッチングの需要は継続的に伸長していくことが予想されており、そのトップランナーとして引き続き裾野を広げていく。次に、人的資本への積極投資である。新卒初任給を大幅に引き上げ、優秀人材の獲得と育成に注力している。さらに、長期的にはコーポレートベンチャーキャピタルやM&Aなどの事業投資による拡大も選択肢としており、既存事業を基盤としつつも事業領域の大きな拡大を企図している。株主還元については、配当と自己株式取得を含めた総還元性向30%を目標とする方針を掲げている。2026年5月期の年間配当は40円（配当性向49.6%・前期比2円増）と増配を計画している。配当利回りも4.7%を超えている上、財務基盤の健全性を重視した成長投資と還元のバランスを重視しており、長期的に安定した株主還元が見込まれる。総じて、同社はPRコンサルティングを収益基盤としつつ、メディアプラットフォームを成長エンジンとして拡大を進めている。無二のポジション・強固なネットワーク・自社プラットフォームの優位性を背景に、中期的な成長シナリオは明確であり、今後の業績拡大に期待して注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:40 注目トピックス　日本株 ティア---業績予想の修正 *14:40JST ティア---業績予想の修正 ティア<2485>は7日、2025年5月9日に公表した業績予想の修正を発表した。2025年9月期通期連結業績の売上高は前回予想比2.0％（4.50億円）減の215.50億円。営業利益は前回予想比7.3％（1.30億円）減の16.40億円。経常利益は前回予想比9.3％（1.60億円）減の15.60億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比19.4％（2.10億円）減の8.70億円。1株当たり当期純利益は9.34円減の38.65円。2025年9月期通期個別業績の売上高は前回予想比1.9％（3.15億円）減の164.60億円。経常利益は前回予想比7.7％（1.15億円）減の13.70億円。当期純利益は前回予想比10.8％（1.05億円）減の8.70億円。1株当たり当期純利益は4.67円減の38.65円。通期連結業績予想について、売上高は上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館の改修を予定していた。利益は上半期の増益と下半期の補正予算対応に伴う経費の増加を見込んでいた。下半期は葬儀件数が想定を下回り、売上高4.50億円の減収、営業利益1.30億円、経常利益1.60億円の減益が見込まれる。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失1.79億円の計上を見込み、2.10億円の減益となる見通しとなることから、今回の修正となった。通期個別業績予想についても、通期連結業績予想と同じ理由で修正を行った。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:40
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