注目トピックス　日本株

ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定

配信日時：2025/11/10 12:01 配信元：FISCO
*12:01JST ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定 ■要約

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。主要事業として、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供しているObject Browser事業のほか、ERP（基幹業務システム）事業、AI（人工知能）事業などを展開している。2025年3月に開発体制の強化を目的に、（株）システム開発研究所を子会社化し、2026年2月期第2四半期より連結業績に反映した。

1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比22.3%増の2,725百万円、営業利益で同219.3%増の255百万円と大幅増収増益となった。製造業向けを中心にERP事業の売上高が同28.4%増の2,288百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。また、システム開発研究所が第2四半期から加わったことにより、売上高で55百万円、営業利益で7百万円（のれん償却額7百万円控除後）の増収増益要因となった。先行投資段階のAI事業は、ディープラーニング異常検知システムの営業活動を終了し、生成AIを用いた新サービス（AIエージェントサービス、検図AIサービス）に事業リソースを段階的にシフトしている。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円と期初予想を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で、ERP事業の受注好調が続いていることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。下期はAI事業の新サービスで60百万円の開発投資を実行する予定となっている。ERP事業では「GRANDIT」に加えて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP Cloud ERP）やSCMパッケージ「mcframe」※1、S&OP（Salese＆Operations Planning）ソリューション「Streamline」※2など他社製品の取り扱いも新たに開始しており、顧客の多様なニーズに対応できる体制を整え、さらなる成長を目指す。

※1 2025年1月に提供開始したビジネスエンジニアリング<4828>の開発製品で、生産・原価・在庫・販売といった業務管理だけでなく、設計と製造のプロセス連携なども可能なERP製品。
※2 2025年6月に提供開始したGMDH Inc.（米国）の開発製品で、営業・製造・調達・財務部門間のシームレスな情報連携を促進し、需要と供給の最適化を実現するための戦略的意思決定を可能とする仕組みを提供する。

3. 長期ビジョンと2年経営計画
同社は長期ビジョンとして「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、ビジョンの実現に向けて「2年経営計画」を策定している。2027年2月期までの「2年経営計画」では、「GRANDIT、OB、OBPM、SAP及び製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」をテーマに、1） 収益基盤改善（1%以上の改善）、2） 事業ドメイン集中によるビジネス拡大、3） 新規事業開発（売上高比3～4%の継続投資）、4） M&A/合弁出資、5） 人材育成、6） ROIC経営推進と株主還元策見直し、に取り組んでいく。業績目標は、2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円、長期目標として2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益2,000百万円を掲げた。株主還元については、単体の配当性向30%以上を目標水準としてきたが、今後は連結ベースで配当性向水準を見直し、資本政策に基づく効果的な自己株式取得も検討する方針だ。2026年2月期の1株当たり配当金は9.0円（配当性向38.5%）を予定している。また、株主優待として、毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載された200株以上保有の株主を対象に、新潟県産の減農薬・減化学肥料栽培による新米コシヒカリを贈呈している。

■Key Points
・2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に
・2026年2月期業績は期初計画を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む
・事業ドメイン集中、毎年1%以上の利益率向上を目指す
・ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

＜HN＞

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　66002.5　 144.21% 0.0151%<4966> 上村工業　　　　　 　118200 　401917.2　 137.58% 0.0354%<1921> 巴コーポ　　　　　 　280700 　165519.72　 136.59% 0.0181%<1979> 大気社　　　　　　 　335000 　311725.5　 126.15% 0.0262%<7906> ヨネックス　　　　 　1389000 　1359618.8　 125.11% -0.1292%<6768> タムラ製　　　　　 　1429600 　224744.72　 124.50% 0.0811%<2418> ツカダGHD　　　 　690900 　113499.4　 121.83% -0.0982%<3110> 日東紡　　　　　　 　2110200 　6958243　 120.99% 0.1533%<6742> 京三製　　　　　　 　304300 　53615.76　 118.83% 0.0566%<8917> ファースト住　　　 　547100 　198403.64　 117.71% 0.0141%<3097> 物語コーポ　　　　 　479300 　651157.5　 113.65% 0.0956%<8421> 信金中金　　　　　 　PS 　528　 4004144.00% 1.1197%<6277> ホソカワミクロ　　 　80000 　154222.8　 111.34% -0.0827%<3529> アツギ　　　　　　 　247000 　118829.9　 111.22% -0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/10 14:02 注目トピックス　日本株 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 *13:34JST 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 大阪ソーダ<4046>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は81.1億円で前年同期比16.4％増となり、従来計画を小幅に上回る着地。通期予想は従来の170億円から173億円に引き上げている。エピクロルヒドリンの市況改善などが要因に。年間配当金計画も20円から25円に引き上げ、前期比では6円の増配となる。また、発行済み株式数の4.0％に当たる500万株、50億円上限の自社株買いも発表、本日の立会外取引で50.9万株を取得している。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:34 注目トピックス　日本株 セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く *13:32JST セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く セガサミーHD<6460>は大幅続落。先週末の前引け後に決算を発表、その売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となっている。7-9月期営業利益は106億円で前年同期比21.5％減、130億円程度の市場予想を下回っている。販売下振れ、販売スケジュールの入れ替えなどを要因に、会社想定も下回ったとみられる。通期予想は530億円、前期比10.1％増を据え置いているが、上半期101億円と低進捗にとどまっており、下振れが懸念される状況に。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:32 注目トピックス　日本株 ホンダ---大幅反落、今期業績は市場予想に反して下方修正に *13:31JST ホンダ---大幅反落、今期業績は市場予想に反して下方修正に ホンダ<7267>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は1940億円で前年同期比24.8％減となり、2100億円程度の市場予想を下振れ着地。通期予想は従来の7000億円から5500億円、前期比54.7％減に下方修正しており、ネガティブ視される展開になっている。通期コンセンサスは8700億円レベルであったとみられる。北米販売インセンティブの上昇、半導体供給不足の影響などが主な下振れ要因のようだ。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:31 注目トピックス　日本株 いちご---総額50億円の自己株式取得を決定 *13:25JST いちご---総額50億円の自己株式取得を決定 いちご<2337>は6日、50億円を上限とする自己株式取得を発表した。9期連続となる今期は、既に2025/2期末に発表し、8月末に完了している50億円の取得に続いての自己株式取得決定となる。今回の自己株式取得では、2025年11月7日から2026年5月31日の期間で、証券会社による取引一任方式により、普通株式15.2百万株（上限/自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.68%）、総額50億円（上限）を取得する。同社は、KPIで機動的な自社株買いの実施を掲げており、従前より株主価値の向上を図る施策として積極的な自社株買いを進めている。 ＜NH＞ 2025/11/10 13:25 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約309円押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約309円押し上げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反発。490.52円高の50766.89円（出来高概算12億1890万株）で前場の取引を終えている。7日の米国市場でダウ平均は74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは49.45ポイント安の23004.54で取引を終了。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒した。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小。ダウはプラス圏を回復し、まちまちで終了した。米株市場を横目に、11月10日の日経平均は前営業日比368.90円高の50645.27円と反発でスタート。その後はじりじりと上げ幅を広げて堅調な展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで、自律反発の流れとなった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約309円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で14.66％高、同2位はオリンパス<7733>で9.75％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約51円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオムロン<6645>で8.19％安、同2位は住友ファーマ<4506>で6.26％安だった。*11:30現在日経平均株価　　50766.89(+490.52)値上がり銘柄数　143(寄与度+696.11)値下がり銘柄数　80(寄与度-205.59)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20590　　 630　168.46<8035>　東エレク　　　　　　 34210　　1410　141.39<9984>　ソフトバンクG　　　　22355　　 655　131.36<9983>　ファーストリテ　　　 57790　　 580　 46.53<7733>　オリンパス　　　　　　2054　 182.5　 24.40<9433>　KDDI　　　　　　2617.5　　　37　 14.84<4385>　メルカリ　　　　　　　2550　　 326　 10.90<5803>　フジクラ　　　　　　 20740　　 325　 10.86<6146>　ディスコ　　　　　　 50060　　1540　 10.30<6954>　ファナック　　　　　　5119　　　59　　9.86<4543>　テルモ　　　　　　　　2525　　29.5　　7.89<6988>　日東電工　　　　　　　3785　　　33　　5.52<5802>　住友電気工業　　　　　6014　　 159　　5.31<9735>　セコム　　　　　　　　5307　　　70　　4.68<6361>　荏原製作所　　　　　　4467　　 138　　4.61<8830>　住友不動産　　　　　　6845　　 114　　3.81<6305>　日立建機　　　　　　　4531　　 109　　3.64<6273>　SMC　　　　　　　 54440　　1050　　3.51<8015>　豊田通商　　　　　　　4855　　　30　　3.01<4324>　電通グループ　　　　　3199　　　76　　2.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8122　　-365　-36.60<4519>　中外製薬　　　　　　　7317　　-151　-15.14<7974>　任天堂　　　　　　　 13485　　-420　-14.04<7267>　ホンダ　　　　　　　　1515　　 -70　-14.04<6645>　オムロン　　　　　　　3900　　-348　-11.63<6367>　ダイキン工業　　　　 19525　　-250　 -8.36<4062>　イビデン　　　　　　 12580　　-240　 -8.02<6532>　ベイカレント　　　　　6606　　-234　 -7.82<4578>　大塚HD　　　　　　　　8170　　-200　 -6.69<4568>　第一三共　　　　　　　3307　　 -61　 -6.12<7741>　HOYA　　　　　　 25080　　-360　 -6.02<4901>　富士フイルム　　　　　3351　　 -49　 -4.91<6976>　太陽誘電　　　　　　　3505　　-140　 -4.68<4506>　住友ファーマ　　　　　2008　　-134　 -4.48<7832>　バンナムHD　　　　　　4522　　 -38　 -3.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　3096　　 -22　 -3.68<7011>　三菱重工業　　　　　　4340　　-109　 -3.64<7453>　良品計画　　　　　　　3353　　 -50　 -3.34<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9416　　 -94　 -3.14<7735>　SCREEN　　　　　12130　　-220　 -2.94 ＜CS＞ 2025/11/10 12:43 注目トピックス　日本株 GMOインターネットグループ：強固なストック収益を基盤に金融・ネットセキュリティでも躍進するプラットフォーマー *12:35JST GMOインターネットグループ：強固なストック収益を基盤に金融・ネットセキュリティでも躍進するプラットフォーマー GMOインターネットグループ<9449>は、インターネット関連サービスを総合的に提供する国内最大級のプラットフォーマーである。事業はネットインフラ、ネットセキュリティ、ネット広告・メディア、ネット金融、暗号資産の5セグメントで構成され、グループ会社は連結122社を擁する。インフラ事業ではドメイン、レンタルサーバー、EC支援、決済などを自社開発・運用し、ストック型収益を拡大。セキュリティ事業では「暗号・サイバー・ブランド」の3領域で総合的な防御サービスを展開するほか、金融分野ではFXやCFD取引を中心に個人投資家向けサービスを提供している。同社の強みは、第一に2051年に売上10兆円を達成するという長期的かつ明確な目標を掲げ、それに向けた継続的な価値創造と経営体制の強化を進めていることである。特に経営体制については、グループ企業のそれぞれが独立性を持つ「自立経営」を徹底し、各社の業績への強いコミットメントとスピーディな意思決を実現しつつ、セグメントの多様化で収益構造の安定化を図っている。第二に「岩盤ストック収益」の積み上げが進んでおり、解約が少なく安定した収益構造が確立されている点である。グループ全体で収益基盤を築いているだけでなく、グループ各社においてもストック収益を確保しつつ新領域を開拓するが浸透している。特にインフラ、セキュリティ商材は契約継続率が高く、前期末時点のグループ全体の契約数は1,461万件に達し、長期的に収益を支える基盤となっている。第三に「自社開発・運用力」が挙げられ、エンジニア・クリエイター比率は約60%を目標に上昇基調にある。現時点ですでに50%を超える水準に達しており、これにより新サービスの展開やタイムリーな機能改善を実現している。2025年1～6月期（上期）は、売上高142,551百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益29,768百万円（同24.0%増）の増収増益となった。岩盤収益としてのインフラ事業の好調や決済処理件数の増加に加え、ドメインおよびクラウド事業も堅調に推移した。また今後の高成長が期待されるセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ領域の売上が牽引する形で急伸した。金融事業では店頭FX取引が大幅に伸長した上、暗号資産事業も安定した取引高を維持した。今後の成長見通しとしては、同社が中長期戦略で掲げる「100年企業構想」と「セキュリティ領域のブランド確立」が焦点となる。特に後者においては「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトが第7弾まで進展し、セキュリティAI提供や新たなブランドTLD申請支援サービスなどを通じて国内で先行的に第一想起ブランドとしての地位を確立していく。大企業のサイバー犯罪被害の多発や国のガイドライン更新などで今後セキュリティへの社会的ニーズがより一層高まっていく中、自社内に多くのホワイトハッカーを抱えることで他社には難しい高度かつ包括的なセキュリティサービスを提供し、顧客からの長期的な信頼を獲得していく。サイバーセキュリティ2社の急成長が牽引役となり、今後もグループ内外での技術連携を通じた高付加価値化が進む見通しである。また、AIやロボティクスとの融合による新たなインフラ領域の創出にも意欲を示しており、次世代インターネット基盤企業への進化を目指す。株主還元については、配当性向33%以上、自己株式の取得を合わせた総還元性向50%以上を維持する方針を示している。今期の総還元性向は107.8%になると予想されており、積極的な株主還元をしっかりと実行している。特に自己株式取得も総額100億円を上限として進行中（7月末時点で89.5億円取得済）であり、資本効率向上への姿勢も明確である。総じて、同社は大規模なインターネットインフラ提供によるストック型収益を拡大し、金融・メディア・広告といった他領域との融合で利益基盤を強化している。ネットセキュリティにおける攻勢や積極的な先行投資を継続しつつも、堅調な営業キャッシュフローを背景に高い資本効率を維持している。今後も「100年企業構想」に基づく持続的な成長と企業価値向上に期待したい。 ＜HM＞ 2025/11/10 12:35 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（6）：3つの事業に経営資源を集中、毎年1%以上の利益率向上目指す *12:06JST ＳＩ Research Memo（6）：3つの事業に経営資源を集中、毎年1%以上の利益率向上目指す ■今後の見通し2. 長期ビジョンと2年経営計画（1） 長期ビジョンシステムインテグレータ<3826>は長期ビジョンとして、「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、時間を与えるソフトウェアを創り続けるとともに、プロダクト指向からの脱皮と課題解決のためのシステムインテグレーションに注力することで、中長期的な成長を目指す。2026年2月期から2027年2月期までを「事業安定基盤確立とAI活用創成期」、2028年2月期から2030年2月期を「事業独立組織体の形成と競争意識の醸成期」、2031年2月期から2033年2月期までを「事業独立組織体の戦略的拡大期」として位置付け、2033年2月期に売上高120億円、営業利益20億円を目指す。（2） 2年経営計画2027年2月期の業績目標は売上高で63億円、営業利益で6億円を設定した。2026年2月期の会社計画値に対して14.5%増収、33.3%増益となり、営業利益率は1.3ポイント上昇の9.5%を目指す。目標達成に向け、以下の施策に取り組む方針だ。a） 収益基盤改善：1%以上の改善売上総利益率、販売費比率、管理費比率など対売上比率の指標に関して、常に「（少なくとも）1%」プラスの方向に改善する意識を全社員が持ち、収益基盤の改善を進める。売上総利益率は2026年2月期で32.6%、2027年2月期で35.0%を見込む。ここ2～3年の間に採用した新卒・中途社員の戦力化が進むことで、主力のERP事業における生産性向上が期待でき、売上総利益率の上昇に寄与する見通しだ。b） 事業ドメイン集中：業務系システム×AI×開発ツール「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中し、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力するとともに、これら領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現する。AI技術の利活用が進むなかで、同社は「AIファースト戦略」を掲げ、日常的な社内業務において最新のAI技術の導入を積極的に進めているほか、蓄積したノウハウを生かして各事業でAIを活用した新機能の開発や新規サービスの創出を推進する。また、「GRANDIT」や「OBPM Neo」「Object Browser」の既存3事業においてさらに高い提供価値を生み出せるよう、次の10年を見据えた高次元ビジネスモデルを構築する。需要が旺盛な「GRANDIT」については開発リソースの強化を継続し、顧客ニーズを取り込んでいく。「OBPM Neo」は、新たに開始したプロジェクト管理研修サービスをフックツールとして既存顧客へのアップセル並びに新規顧客獲得を推進する戦略で、IT企業だけでなくプロジェクトマネジメントのニーズがあるエンジニアリング業界等の非IT系企業への拡販も目指す。「Object Browser」に関しては、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとしてだけでなく、AI機能の実装によって開発生産性をさらに高める製品として拡販する方針だ。c） SAP、製造ソリューション事業の基盤構築ERP事業のうち「SAP Cloud ERP」や製造ソリューション（mcframe、Streamline、Asprova※）については、それぞれ売上20億円を目指せる事業基盤の構築を目指すべく、開発リソースの強化と子会社（ベトナム子会社及びシステム開発研究所）との連携を推進する。SAP及び製造ソリューションの開発リソースは単体で20数名となっており、今後も育成に注力する方針だ。※ 生産計画を自動で立案するソフトウェアで、アスプローバ（株）が開発元。d） 新規事業開発年間売上高の3～4%を新規事業開発に投資し、独自のステージゲート制※1による新規事業開発を推進していく。また、出資や合弁による他社との連携や、出向起業「認定・助成金」制度※2の活用も選択肢に入れ投資を行う。※1 社内コンテストで選ばれた新規事業について、企画からサービスの開始まで複数のフェーズごとに次ステージに移行するための条件を設定しており、条件を達成できなければ収束させる。※2 「出向起業」とは、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに、外部資金調達や個人資産の投下等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップで新規事業を開発することを指す。（一社）社会実装推進センターが公募を行い、認定された企業に対して助成金が拠出される。従来は経済産業省で出向起業補助金制度を実施していたが、2025年3月に終了し、当該制度の事務局を務めていた社会実装推進センターにて継続することになった。e） M&A/合弁出資同社の事業に機能補完的なシナジーが見込める企業との提携を積極的に推進する。規模拡大のためだけではなく、知識とスキルの補強や質の向上と成長スピードの加速化を目的としたM&Aについても引き続き検討していく方針だ。f） 人材育成「問題発見・予測・創造性」を備えた人材の育成を中核に据え、教育制度の整備及び育成投資を継続的に実施する。■資本政策と株主還元方針ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針同社は企業価値の向上に向けて、今後はROIC（投下資本収益率）をKPIとし、投資効率を重視した経営を行う方針を明らかにした。ROICを引き上げるためには、売上高営業利益率、投下資本効率を2軸としてそれぞれ引き上げていくことが必要になる。売上高営業利益率の向上に関しては既述のとおり、AI活用や戦力化社員の貢献による生産性向上や、収益改善意識の醸成により実現していく。投下資本効率の向上については、ヒト・組織・事業への成長投資や株主還元方針の見直しによって引き上げていく方針だ。具体的な数値目標は現在検討中で、2026年2月期決算と合わせて発表するものと思われる。株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指しており、現在は配当性向30%以上（単体）を目標水準としている※。今後は連結ベースの配当性向を基準に取り入れ、その水準についても見直すことを検討している。また、資本政策に基づく効果的な自己株取得についても検討していく考えだ。なお、2026年2月期の1株当たり配当金は前期比1.0円減配となる9.0円（配当性向38.5%）を予定している。※ 2024年2月期及び2025年2月期の配当性向が10%台と低いのは、E-Commerce事業の売却に伴う一過性の特別利益を計上したため。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として導入している株主優待制度は、今後も継続する方針だ。優待制度の内容は、毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主を対象に、減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリを贈呈するというものである。200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/10 12:06 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む *12:05JST ＳＩ Research Memo（5）：2026年2月期業績は期初予想を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の255百万円と期初予想を据え置いた。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益がなくなるため減益見込みとなるが、売上高・営業利益・経常利益は2ケタ増収増益となる見通しだ。企業の生産性向上や競争力強化のためのDX投資は引き続き堅調で、下期もERP事業がけん引する格好で収益拡大が続く見通しだ。中間期の進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で通期予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。半期ベースで下期は利益水準がやや低くなるが、AIエージェント事業や検図AIサービスの開発投資や認知度向上のためのマーケティング投資等に各30百万円を投下する計画となっているためで、これら投資の効果は2027年2月期以降に顕在化するものと期待される。また、営業外収支がやや悪化するのは持分法投資損失の増加が要因だ。次世代ERP「BizSaaS」のリリース（2026年11月予定）を目指して開発を進めており、先行投資費用が発生する。人材採用については、単体ベースで下期に中途採用でエンジニア職15名の内定を出しており、通期では新卒含めて32名の採用を見込む。また、ベトナム子会社も受注動向に応じて数名程度の増員を見込んでいる。事業セグメント別では、ERP事業で2ケタ増収増益を見込み、Object Browser事業については開発投資の増加により増収減益、AI事業は増収、セグメント利益で収支均衡水準を予想しているが、このうちAI事業の売上高については下振れする公算が大きく、ERP事業の伸長によりカバーするものと見られる。（1） ERP事業ERP事業は売上高で前期比19.1%増の4,585百万円、セグメント利益で同23.9%増の870百万円を見込んでいる。製造業向けを中心に主力の「GRANDIT」の伸長を見込んでいる。「SAP Cloud ERP」や「mcframe」に加えて、2025年6月よりGMDHと国内で初の販売パートナー契約を締結し、S&OPソリューション「Streamline」の提供を開始するなど、ソリューションのラインナップをさらに拡充し、多様な顧客ニーズを取り込んでいく方針だ。また、2～3期前より進めてきた積極採用戦略により、戦力化する社員が増加し始めており、生産性向上により利益率も前期の18.2%から19.0%に上昇する見込みだ。（2） Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比3.1%増の815百万円、セグメント利益で同10.1%減の300百万円を見込む。通期でも開発投資の増加が減益要因となる。「Object Browser」シリーズは、2025年6月より全シリーズが利用可能な「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースし、買取型からストック型への移行を進めるとともに、AI機能の強化（SQL自動生成機能に加えてソース比較機能などを実装）によって、ユーザー利便性を向上することで安定的な売上を見込む。「OBPM Neo」は売上の一段の拡大を図るため、「プロジェクト管理研修サービス」を新たに立ち上げた。「プロジェクト成功の実践的ノウハウを学びたい」というユーザーの声に応えたサービスとなるが、既存顧客だけでなく「OBPM Neo」を契約していないユーザーでも受講が可能なため、同サービスをフックツールとして「OBPM Neo」の契約獲得を推進し、MRRの積み上げを目指す。また、下期は利便性向上を目的としたUI/UXのバージョンアップを予定している。（3） AI事業AI事業は売上高で前期比8.5%増の100百万円、セグメント利益は収支均衡水準を見込んでいる。既述のとおり「AISIA-AD」から事業リソースを新規AIサービスにシフトしているため、売上高は未達となる公算が大きいが、損益面での影響は軽微にとどまる見通しだ。AIエージェント事業や検図AIサービスについては認知度向上のための投資段階であり、2027年2月期以降の売上貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/10 12:05
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