注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 *15:17JST アーバネットコーポレーション---1Qは前年同期比大幅増収、今期売上計画は順調に進捗 アーバネットコーポレーション<3242>は6日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比697.1%増の142.34億円、営業利益が26.47億円（前年同期は1.30億円の損失）、経常利益が24.20億円（同2.62億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.53億円（同2.00億円の損失）となった。前年同期比で大幅な増収増益となっているが、この主な要因は、１Qにおける都市型賃貸マンションの売上計上が堅調に推移したことに加え、下期に売上計上が偏重していた前期と異なり、今期の売上計上がバランスよく順調に進んでいることが影響している。なお、当社の主軸事業である都市型賃貸マンションの開発・１棟販売は、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動する。不動産事業の売上高は141.80億円（前年同期比720.3％増）、セグメント利益は29.88億円（前年同期はセグメント利益2.17億円）となった。このうち、不動産開発販売は、都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地4件の売却により、売上高は136.08億円（前年同期比766.1％増）となった。不動産仕入販売は、買取再販2件により、売上高は4.17億円（前年同期は計上無し）、その他不動産事業は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は1.55億円（前年同期比1.5％減）となった。ホテル事業の売上高は0.53億円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は0.10億円（前年同期比24.3％減）となった。ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等があった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の370.44億円、営業利益が同4.1%増の36.23億円、経常利益が同2.2%増の28.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/10 15:17 注目トピックス　日本株 サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 *15:04JST サカイホールディングス：再生可能エネルギーと通信事業で安定成長を続ける総合サービス企業 サカイホールディングス<9446>は、再生可能エネルギー、移動体通信機器販売、保険代理店、葬祭、不動産賃貸管理、ビジネスソリューションの6事業を展開する持株会社である。中心となるのは、再生可能エネルギー事業による全国15カ所・計49.4MWの太陽光発電事業と、東海・関東エリアを中心にソフトバンクショップ等を運営する通信販売事業である。発電所の運営管理は自社エンジニアが担当し、分散型設置によるリスクヘッジ体制を構築。通信分野では、地域密着型の店舗運営を通じて顧客のDX支援を推進する。また、保険代理店事業は、大垣・青森・新潟・大阪と複数の収益基盤を確立している。同社の強みは、第一に、再生可能エネルギー事業における安定収益基盤である。エリアを分散させ設置している15拠点の発電所は全て安定稼働を継続しており、FIT制度による固定価格買取により長期的なキャッシュフローを確保している。第二に、通信関連事業での高い販売力と顧客満足度である。ソフトバンクの全国オーナーミーティングにおいて6期連続総合1位を獲得し、接客コンテストでも複数部門で表彰されるなど、販売・人材育成の両面で業界トップクラスの評価を得ている。第三に、地域密着型ビジネスによる多角的展開である。葬祭事業では愛知県に8会館を運営し、「ティアの会」会員制度による顧客囲い込みを進めるほか、法人向け通信支援を行うビジネスソリューション事業では、独自の有償サービス「SKIモバイルサポート」が1000社超の契約を突破するなど、新規成長軸が育ちつつある。2025年9月期第3四半期累計の連結業績は、売上高12,425百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益982百万円（同16.1%増）と増収増益を確保した。主力の移動体通信機器販売関連事業では、商業施設におけるイベント販売が好調である上、光回線・キャッシュレス関連商品の販売促進や外販強化が奏功し、売上高8,897百万円（同11.6%増）と好調を維持した。通期予想業績は売上高15,037百万円（前期比2.9%減）、営業利益1,160百万円（同17.5%減）となっており、前期の有価証券売却益からの反動減が大きいが、主軸事業は引き続き堅調に推移していく見込みである。今後の成長見通しとしては、再エネ・通信の両主軸において中期的な安定成長が期待される。再生可能エネルギー分野では政府のカーボンニュートラル政策を追い風に、発電容量の長期収益を確保しつつ、蓄電池などの新たな分野への投資も選択肢とした事業拡大を進めていく。また通信販売では、接客品質の高さが評価され、ソフトバンクから出店の提案を受ける事例も出てきている。今後も連携を深めながら関東・静岡エリアへの展開を強化していく方針である。さらに、法人向けのビジネスソリューション領域では、電力小売やクラウドＰＢＸなどの新商材導入により、クロスセルによる収益拡大が進む見通しである。株主還元については、年間配当金を前期の24円から26円に増配する見通しで、安定的な利益還元方針を維持している。今後も安定配当を維持しつつ、業績に応じた還元拡充も検討していくこととしている。足元の配当利回りは5%超となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、サカイホールディングスは、再生可能エネルギーの安定収益と通信関連事業の拡販力を両輪とした多角経営により、安定的な業績成長を実現している。今後は地域密着型モデルと法人支援ビジネスの拡大が収益源の多様化につながるとみられ、持続的な成長に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 15:04 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 *15:02JST プリモグローバルホールディングス---CSR活動「PRIMO RING PROJECT」が淀川で環境保全活動を実施 プリモグローバルホールディングス<367A>は7日、社内横断で進めているCSR活動「PRIMO RING PROJECT」の一環として、10月23日に大阪府の淀川河川敷にて環境保全活動を実施したと発表した。本活動は、特定非営利活動法人「大阪海さくら」とサナダ精工株式会社、近畿大学松本ゼミのご協力のもと、地域環境の保全と環境学習を行った。午前中はプロジェクトメンバーや社内外の有志が参加し、ごみ拾いやマイクロプラスチックの回収を行った。活動中には河川レンジャーによる解説があり、参加者同士で「おもしろゴミ大会」も実施されるなど、環境への理解を深めながら交流を図った。午後は、大阪海さくらやサナダ精工、近畿大学松本ゼミと連携した体験型ワークショップを実施し、回収したエコキャップを射出成型機でキーホルダーに再生するアップサイクル体験や、不要なTシャツを再利用してエコバッグを作る取り組みを行った。同プロジェクトは、自発性と熱意を持つ全国の社員が立候補して構成されており、毎年4つの活動方針に基づくさまざまな活動を、発案から実行・社内啓蒙に至るまでメンバー自身が担っている。社員一人一人の力を通じて「幸せの輪（リング）」が広がることを目的としており、現在はSDGsの視点から持続可能な社会を目指す活動としても推進されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:02 注目トピックス　日本株 アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める *15:01JST アンジェス---3Qは2ケタ増収、HGF遺伝子治療用製品の米国での申請に向けた準備を進める アンジェス<4563>は7日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比37.0%増の6.46億円、営業損失が35.42億円（前年同期は70.42億円の損失）、経常損失が46.15億円（同70.50億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が46.88億円（同71.56億円の損失）となった。HGF遺伝子治療用製品は、米国において、軽度から中等度の下肢潰瘍を有する包括的高度慢性下肢虚血(CLTI)を対象とした後期第2相臨床試験につき、2024年6月に試験結果の速報値により良好な結果を確認した。この結果から、米国FDAから2024年9月にブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）に指定された。米国での開発計画は、FDAとの協議結果に則して臨床試験を完了とし、現在、FDAと協議を進めながら生物製剤認可申請（BLA）を目指して準備を進めている。８月にはベーリンガー社と原薬供給契約を締結した。核酸医薬NF-カッパBデコイオリゴDNAは、2018年より米国で実施した第1相臨床試験の結果が北米脊椎学会が発行する「The SPINE JOURNAL」に掲載された。当論文において、NF-カッパBデコイオリゴDNAがプラセボに対し、痛みの有意な軽減と、椎間板厚の有意な改善が見られたことが示された。2023年10月に開始した日本国内における第2相臨床試験は、年内の完了を目指し症例の登録を進めている。当該試験に関して塩野義製薬と契約を締結し、費用の一部負担とともに、試験結果に基づき第3相臨床試験の実施について協議する予定である。高血圧治療用DNAワクチンは、オーストラリアでの第1相/前期第2相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認した。今後の開発は、プラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進める。Tie2受容体アゴニスト（AV-001）は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、米国において急性呼吸不全等、血管の不全を原因とするウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象に前期第2相臨床試験を実施している。今後も医療機関との連携を進め、2025年度中の目標症例数の登録完了を目指している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比36.7%増の8.80億円、営業損失が62.70億円、経常損失が62.90億円、親会社株主に帰属する当期純損失は63.20億円とする10月27日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 15:01 注目トピックス　日本株 TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす *14:58JST TDCソフト---2Qは増収・2ケタ増益、全事業部門が増収を果たす TDCソフト<4687>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の233.43億円、営業利益が同10.2%増の26.47億円、経常利益が同12.9%増の27.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同20.1%増の19.84億円となった。ITコンサルティング&サービスの売上高は前年同期比18.3％増収の41.40億円となった。ITサービス管理や金融機関、製造業向けのクラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は前年同期比3.0％増収の98.14億円となった。銀行及び保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移した。公共法人ITソリューションの売上高は前年同期比10.6％増収の63.84億円となった。鉄鋼業、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移している。プラットフォームソリューションの売上高は前年同期比17.8％増収の30.04億円となった。銀行や保険、運輸事業者向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の480.00億円、営業利益が同6.9%増の51.00億円、経常利益が同6.6%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の35.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:58 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 *14:57JST クオールホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、製薬事業の売上高・利益が順調に推移 クオールホールディングス<3034>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.0%増の1,422.30億円、営業利益が同17.8%増の71.82億円、経常利益が同16.7%増の72.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同192.7%増の35.47億円となった。薬局事業の売上高は前年同期比3.2%増の867.34億円、営業利益は同4.3%減の40.52億円となった。当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により6店舗増加した一方、閉店により13店舗減少した結果、店舗数は941店舗となった。2025年10月には、在宅調剤に積極的に取り組んでいる横浜薬業サービスの株式を取得した。業績については、医療DX推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇している。一方で、処方期間の長期化等により受付回数が減少している。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加した。BPO事業の売上高は同4.4%増の70.53億円、営業利益は同8.0%増の10.02億円となった。CSO事業については、派遣MRを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加した。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業は、食品試験を中心とした受注の増加により拡大していくとしている。紹介派遣事業は、薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより、社員数の増加に伴い成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加した。出版関連事業については、製薬メーカーや医療団体の講演会運営等を行うコンベンション事業や、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業等が拡大している。製薬事業の売上高は同42.7%増の484.43億円、営業利益は同47.4%増の40.42億円となった。業績については、2024年12月に発売したAG製品3成分7品目が大きく寄与し、更なる市場シェア拡大を目指している。また、2025年12月には、第一三共エスファにおいて、前立腺癌治療剤「アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ（R）錠）」の発売を予定している。藤永製薬においては、第一三共エスファとの連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の2,800.00億円、営業利益が同15.1%増の155.00億円、経常利益が同12.8%増の156.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:57 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---剰余金の配当（中間配当）の決定 *14:55JST フィード・ワン---剰余金の配当（中間配当）の決定 フィード・ワン<2060>は7日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。効力発生日は2025年12月2日。配当原資は利益剰余金、配当総額は8.07億円。同社は配当に関する基本方針として、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（DOE）3％を目標としている。この基本方針に基づき、2026年3月期中間配当については、普通配当1株当たり16.00円に、同社の統合10周年の節目を記念し、株主への感謝の意を表した記念配当として1株当たり5.00円を加えた21.00円とした。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:55 注目トピックス　日本株 南陽：産業機器と建設機械を両輪に持続的成長を志向する商社機能型企業 *14:52JST 南陽：産業機器と建設機械を両輪に持続的成長を志向する商社機能型企業 南陽<7417>は、産業機器と建設機械の販売・レンタルを主力とし、さらに砕石事業を加えた3つの事業セグメントを展開する独立系の機械商社である。創業以来75年以上にわたり培った販売網と製造子会社を活用し、国内外で多様な顧客にソリューションを提供している。産業機器事業では半導体製造装置や検査装置、物流機器など幅広い分野に製商品を展開し、建設機械事業では販売・レンタル・サービスを組み合わせて九州地域を中心に社会資本整備を支える。砕石事業では公共工事需要を背景に安定した収益を確保しており、グループ全体で安定と成長の両立を図っている 。同社の強みは、第一に産業機器事業における幅広い商品ラインアップと技術提案力である。半導体や自動化機器といった成長分野に強みを持ち、製造子会社の設計・製造機能と組み合わせて顧客の多様なニーズに応える体制を整えている。第二に、建設機械事業において販売・レンタル・サービスを一体的に提供できる点である。中でも、レンタル部門では北部九州に24拠点を構え、レンタル機械の高い稼働率や迅速な供給体制を背景に、災害復旧需要や民間工事需要を的確に取り込んでいる。第三に、積極的なM&A戦略である。近年では戸高製作所やAQUAPASSを傘下に収め、半導体関連機器の製造力を拡充し、成長領域における競争力を高めている。2026年3月期第1四半期は売上高8,454百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益713百万円（同13.4%増）と順調な滑り出しとなった。建設機械事業においては、販売部門で高粗利商品の販売が堅調だったことに加え、レンタル部門でも一部地域で好調を維持する民間工事需要を取り込めた。さらに、産業機器事業においても半導体前工程の製造装置が好調に売れて増益に寄与した。通期では売上高38,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,750百万円（同3.6%減）を見込む。中国経済の減速などの影響もあり、世界経済の不透明感を見据えた計画であるが、半導体前工程の製造装置の好調は今期も続く見通しである。今後の成長見通しについては、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で2028年3月期に売上高45,000百万円、営業利益3,350百万円を目標としている。産業機器事業では成長市場に対応した製商品ラインアップの拡充と海外市場開拓を進める方針で、AIやAGV（工場・倉庫内の無人搬送車）といった新たなニーズに対応する製品も先行して取り込むことで商社としての積極的な市場開拓を目指す。また建設機械事業では、販売・レンタル・サービスの総合力を高めて成長軌道へ回帰することを目指し、九州エリアを網羅する営業体制を構築することで安定収益化を進める。さらにM&Aによる新規事業領域の拡大や、人的資本強化とサステナビリティ経営推進を重点施策として掲げており、成長基盤の強化に取り組んでいる。株主還元については、安定配当を基本としつつ配当性向35%程度を維持する方針を示している。これまでも長期的に増配計画を進めてきており、20%だった配当性向をここまで高めてきた。2026年3月期も52円を予定しており、配当性向は35%前後を維持する計画である。自己株式の取得や利益剰余金の積み上げも進めており、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢がうかがえる。足元のPBRは0.7倍、配当利回りは3.9%となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、同社は建設機械事業・産業機器事業の双方において的確に需要を捉えた事業を展開しており、製品力・営業力の長期的な強化を通じた更なる商社機能の拡大を計画している。短期的には外部環境の不透明感により変動もあるが、中期計画に沿った事業基盤の強化が進めば、持続的な成長軌道が見込まれる。今後の業績進展と株主還元の両立に引き続き注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:52 注目トピックス　日本株 Ｅｎｊｉｎ：PRコンサルティングとプラットフォームで持続的成長を続ける総合ブランディング企業 *14:40JST Ｅｎｊｉｎ：PRコンサルティングとプラットフォームで持続的成長を続ける総合ブランディング企業 Ｅｎｊｉｎ<7370>は、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスを展開するブランディング企業である。前者はテレビや新聞、雑誌、ラジオに加え、WEBやSNSを活用したマルチメディア戦略を通じてクライアントのブランド価値を最大化するサービスであり、国内外の政府系案件にも対応している。後者の「メディチョク」は、取材ニーズを持つ記者と情報発信を望む企業を直接つなぐプラットフォームで、従来型PRに比べて圧倒的な効率性を提供する。創業以来19期連続で黒字を確保し、自己資本比率87.5%(2025年5月期時点)と高水準を維持する堅固な財務基盤を持つことも特徴である。同社の強みは、第一に経営者に特化したブランディングを展開する独自のポジショニングである。経営者は企業にとって特定の製品などとは違い恒常的に対外イメージの柱として強化できる存在であるため、トレンドに左右されない継続的なPR支援が可能となっている。同規模の競合他社もおらず、同社の安定的な収益の基盤となっている。第二に、制作機能を自社で保有しており、取材・撮影からメディア掲載までを一貫して行うことができることである。PRの上流から下流までをカバーできるという点でも目立った競合がおらず、トータルでPR支援を行えることがクライアントからの広い支持につながっている。第三に、メディアプラットフォーム事業における効率性である。「メディチョク」は従来約155時間を要した作業を11時間に短縮し、低コストで高い付加価値を提供しており、社会全体の効果重視・省人化ニーズの高まりを追い風として今後の成長を牽引する存在となっている。2026年5月期の第1四半期の業績は、売上高508百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益32百万円（同79.0%減）と減収減益であった。事業環境は不変としつつ、メディア・媒体の発売時期のズレ込みにより第1四半期への収益計上が見込みを下回る形となった。しかし、そうした収益は第2四半期に計上される見込みであり、今後キャッチアップする予定である。2026年5月期の会社予想は売上高3,128百万円（前期比7.1%増）、営業利益923百万円（同9.8%増）と増収増益を見込んでおり、基盤となるPRコンサルティングの強化や拡大余地の大きい「メディチョク」の成長が寄与することで業績回復フェーズに入ることが期待される。今後の成長見通しとして、同社はスタンダード市場への区分変更を視野に入れ、持続的な経営基盤の構築を掲げている。成長ドライバーは複数あり、まずプラットフォームの進化が挙げられる。2025年にはソーシャルワイヤーとの提携により「NEWSCAST」機能を実装し、プレスリリース配信の利便性を一層高めた。今後PR業界においてもオンラインマッチングの需要は継続的に伸長していくことが予想されており、そのトップランナーとして引き続き裾野を広げていく。次に、人的資本への積極投資である。新卒初任給を大幅に引き上げ、優秀人材の獲得と育成に注力している。さらに、長期的にはコーポレートベンチャーキャピタルやM&Aなどの事業投資による拡大も選択肢としており、既存事業を基盤としつつも事業領域の大きな拡大を企図している。株主還元については、配当と自己株式取得を含めた総還元性向30%を目標とする方針を掲げている。2026年5月期の年間配当は40円（配当性向49.6%・前期比2円増）と増配を計画している。配当利回りも4.7%を超えている上、財務基盤の健全性を重視した成長投資と還元のバランスを重視しており、長期的に安定した株主還元が見込まれる。総じて、同社はPRコンサルティングを収益基盤としつつ、メディアプラットフォームを成長エンジンとして拡大を進めている。無二のポジション・強固なネットワーク・自社プラットフォームの優位性を背景に、中期的な成長シナリオは明確であり、今後の業績拡大に期待して注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:40 注目トピックス　日本株 ティア---業績予想の修正 *14:40JST ティア---業績予想の修正 ティア<2485>は7日、2025年5月9日に公表した業績予想の修正を発表した。2025年9月期通期連結業績の売上高は前回予想比2.0％（4.50億円）減の215.50億円。営業利益は前回予想比7.3％（1.30億円）減の16.40億円。経常利益は前回予想比9.3％（1.60億円）減の15.60億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比19.4％（2.10億円）減の8.70億円。1株当たり当期純利益は9.34円減の38.65円。2025年9月期通期個別業績の売上高は前回予想比1.9％（3.15億円）減の164.60億円。経常利益は前回予想比7.7％（1.15億円）減の13.70億円。当期純利益は前回予想比10.8％（1.05億円）減の8.70億円。1株当たり当期純利益は4.67円減の38.65円。通期連結業績予想について、売上高は上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館の改修を予定していた。利益は上半期の増益と下半期の補正予算対応に伴う経費の増加を見込んでいた。下半期は葬儀件数が想定を下回り、売上高4.50億円の減収、営業利益1.30億円、経常利益1.60億円の減益が見込まれる。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失1.79億円の計上を見込み、2.10億円の減益となる見通しとなることから、今回の修正となった。通期個別業績予想についても、通期連結業績予想と同じ理由で修正を行った。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:40 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---2Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントの売上高が伸長 *14:38JST 明豊ファシリティワークス---2Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントの売上高が伸長 明豊ファシリティワークス<1717>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%増の29.87億円、営業利益が同10.6%増の7.69億円、経常利益が同10.5%増の7.71億円、中間純利益が同11.5%増の5.71億円となった。オフィス事業の売上高は前年同期比40.5%増の7.52億円となった。東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、民間企業からの引き合いが増加している。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加した。CM事業の売上高は同1.7%増の15.54億円となった。地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、製薬・食品会社等の工場をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、同時に既存顧客からも継続的に引き合いを得ている。建設を取り巻く環境変化の中で、発注者のプロジェクト立上げを推進し、また同社内の幅広い専門技術者による強力な体制によって、発注者の意思決定をきめ細かく支援することで、同社CMの社会的役割が高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CREM事業の売上高は同14.0%増の4.62億円となった。当中間会計期間は、複数の公共団体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、同社が開発したシステムMPSを活用し、個別プロジェクト（多拠点）毎の進捗状況を一元的に可視化した。工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全業務の効率化を支援する等、DXを活用した独自の「CM（発注者支援）の価値提供」によって、評価されている。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同16.2%増の2.17億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び、顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、多くの引き合いを得た。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.60億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:38 注目トピックス　日本株 ＩＣ---剰余金の配当（増配） *14:36JST ＩＣ---剰余金の配当（増配） ＩＣ＜4769＞は7日、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、臨時取締役会で1株あたり40円とすることを決議したと発表した。今回の配当は、2024年11月8日に公表した配当予想34円から6円の増額となる見込みで、前期（2024年9月期）の1株当たり配当35円（特別配当1円を含む）を上回る水準となる。配当金総額は2.97億円で、原資は利益剰余金を充てる予定。効力発生日は2025年12月22日を予定しており、正式には12月19日開催予定の第48回定時株主総会での承認を経て実施される。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:36 注目トピックス　日本株 IC---25年9月期は増収増益、期末配当金の増配を発表 *14:35JST IC---25年9月期は増収増益、期末配当金の増配を発表 IC<4769>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.1%増の101.36億円、営業利益は同16.5%増の5.16億円、経常利益は同9.7%増の6.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.4%増の4.85億円となった。ITソリューション事業の売上高は前期比10.3%増の99.67億円となった。ソフトウェア開発については、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は同14.8%増の50.95億円となった。システム運用については、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は同5.9%増の48.71億円となった。ITサービス事業の売上高は同32.4%減の1.68億円となった。セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は減収となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.2%増の105.58億円、営業利益が同8.5%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の6.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の3.79億円を見込んでいる。また2025年9月期の業績等を勘案した結果、期末配当金については、直近の配当予想34.00円に普通配当6.00円を加え、1株当たり40.00円に増配することを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:35 注目トピックス　日本株 昭栄薬品---2Q増収、化学品事業の売上高が伸長 *14:33JST 昭栄薬品---2Q増収、化学品事業の売上高が伸長 昭栄薬品<3537>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.8%増の133.63億円、営業利益が同22.1%減の2.40億円、経常利益が同11.7%減の3.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.3%減の2.41億円となった。化学品事業の売上高は前年同期比10.6%増の123.42億円、セグメント利益は同7.0%減の3.05億円となった。米国の関税政策による景気先行き不安があったものの、国内外の景気は底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となった。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は前年の高値から下落基調で推移していたが、直近は持ち直しの動きも見られ、販売価格は比較的高値水準で推移した。日用品事業の売上高は同6.1%減の3.90億円、セグメント利益は同39.4%減の0.28億円となった。同事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品や忌避剤等の季節性商品の売行きは堅調なものの、全体では、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰、物流費のコストアップ等、厳しい事業環境が続いた。土木建設資材事業の売上高は同11.5%減の6.31億円、セグメント損失は0.04億円（前年同期は0.15億円の利益）となった。同事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事が少なく、地盤改良工事においても、特に関西圏では大阪・関西万博の開催期間中と相まって工事の受注が少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となった。一方、環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%減の244.64億円、営業利益が同27.5%減の4.05億円、経常利益が同21.5%減の5.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.9%減の4.17億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:33 注目トピックス　日本株 アンジェス---子会社の米国における研究開発拠点新設 *14:32JST アンジェス---子会社の米国における研究開発拠点新設 アンジェス<4563>は7日、子会社であるEmendoBioの研究開発拠点を米国カリフォルニア州に新たに設置し、研究開発の軸足をイスラエルから米国に移行することを決定したと発表した。同社は、イスラエルのEmendo R&Dの体制を縮小するとともに、米国でのゲノム編集技術の導出などを進める体制を強化する。新拠点はカリフォルニア州パロアルトを予定しており、Emendo R&Dに在籍する従業員20名（2025年9月末時点）のうち一部が米国の拠点で研究開発を継続するほか、現地で新たな人員採用も予定している。規模や設備、体制などの詳細は今後決定する。また、スタンフォード大学と共同研究中のがんゲノム編集治療法の開発も、米国拠点により連携が円滑に進められると見込まれている。当該移行に伴う費用は、施設賃貸・改装費、設備・機器費、NGS関連費等で約8億円から15億円、初年度の人件費やITインフラ、規制対応、保守、安全対策、運営費、予備費等で約9億円から14億円を想定しており、初期段階に必要な最低限の費用は10億円から15億円と見込んでいるが、当期の業績予想は変更しない。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:32 注目トピックス　日本株 コパ・コーポレーション：実演販売を軸に新チャネル展開で成長を目指すプラットフォーマー *14:28JST コパ・コーポレーション：実演販売を軸に新チャネル展開で成長を目指すプラットフォーマー コパ・コーポレーション<7689>は、実演販売を強みとするユニークな総合商社である。1998年に設立され、現在はテレビ通販やベンダー販売、インターネット通販、直営店「デモカウ」、セールスプロモーションを通じて、生活雑貨を中心に幅広い商品を展開する。特徴は、顧客の前で実際に商品を使用し、その価値を直接伝える「実演販売」の文化を継承している点にあり、この販売手法を軸に需要を喚起し、複数チャネルで販売を拡大する「3Dマーケティング販売戦略」を展開している。また、直営店やECサイトを含むオムニチャネル体制を確立し、消費者との直接的な接点を強化している点も特徴的である。これまで売上は2015年から2020年にかけて急成長を遂げ、上場後も安定的に事業を拡大してきた。同社の強みは、第一に創業者自らが独自に開発してきた高レベルの実演販売士を育成するノウハウである。育成プログラム「売の極意塾」を通じて、論理的かつ訴求力の高い実演を短時間で行うことができる販売員を再現性高く養成することができている。これにより、テレビ通販に限らない多様な現場での説得力あるプレゼンテーションと高い成約率を実現している。第二に、「3Dマーケティング」と銘打つ多角的販売チャネルである。3Dとはテレビ・直営店・インターネットの3チャネルを指し、まずテレビ通販での販売に注力した後に売れ行きが良い商品を直営店販売・インターネット通販に展開する手法を取っており、取扱う商品の収益性を恒常的に担保している。第三に、ブランド管理と流通戦略の徹底である。プライベートブランド化や独占販売契約により価格競争を回避し、競合他社によるフリーライドを防止することで、収益性を確保している。直近の業績は2026年2月期第1四半期において、売上高386百万円（前年同期比18.5%減）、営業損失94百万円となった。コロナ禍後の業績落ち込みに端を発するセールスプロモーション案件の減少、仕入れや人件費の高騰が影響した。ただし、TV通販は前年同期比8.0%増の176百万円と堅調で、ベンダー販売も2.7%増の89百万円と増収を確保した。特に「ゴムポンシリーズ」や「骨盤整隊カシャーンactive」などのヒット商品が引き続き売上を牽引している。通期予想では売上高2,399百万円（前期比16.9%増）、営業損失89百万円と前年からの業績改善を見込んでおり、引き続き取扱い商品数の拡大と収益性の高いプライベートブランドの強化を進めることで赤字幅縮小が計画している。また、クラウドファンディング「わくたん」をEC事業と統合し、ブランド力強化を進めており、中期的には売上回復基調が期待される。今後の成長戦略として、同社は生成AIを活用したバーチャル販売員による実演販売を生成できるようなライブコマースプラットフォームの開発など、AI活用を推進していくことを挙げている。同社の実演販売のノウハウは、単なる人材育成の知見ではなく「いかに購買につながるアウトプットができるか」といレベルに抽象化・標準化されており、そのノウハウをバーチャル人材の活用を含めたあらゆる手法・チャネルで展開していくことを計画している。第二に、販売チャネルの多角化とシナジー効果の追求である。テレビ通販での広告効果を活かし、インターネット通販や直営店舗での販売拡大を狙う「3Dマーケティング販売戦略」はEC市場拡大という追い風を生かすことにもつながり、今後も成長ドライバーとなる。株主還元については、2026年2月期の配当予想は無配であり、当面は利益回復と成長投資を優先する方針である。直近では赤字が続いているものの、収益改善による黒字転換は1-2年以内の目標として見えてきており、財務基盤も自己資本比率74.9%と比較的健全である。今後は黒字化後に安定配当を志向し、成長投資と株主還元のバランスを取る方針が見込まれる。総じて、コパ・コーポレーションは実演販売のノウハウを核とした独自のビジネスモデルと商品企画力を武器に、他社にない競争優位性を持つ企業である。足元の業績は厳しいが、主力商品の好調や販路の拡大策は着実に成果を上げており、収益改善に向けた取り組みも進んでいる。今後は実演販売の強みを活かした商品開発とEC事業の拡大に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:28 注目トピックス　日本株 栗田工---大幅続伸、7-9月期増益率拡大で安心感高まる *14:27JST 栗田工---大幅続伸、7-9月期増益率拡大で安心感高まる 栗田工<6370>は大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は161億円で前年同期比25.2％増となり、第1四半期の同1.9％増から増益率は拡大している。電子セグメントなどが上振れているもよう。また、受注高は1087億円で前年同期比60.0％増、韓国大型案件などを獲得できているようだ。通期営業利益計画の535億円、前期比71.1％増は据え置いているが、受注高計画は100億円ほど上方修正している。 ＜ST＞ 2025/11/10 14:27 注目トピックス　日本株 カチタス---大幅続伸、粗利改善などで想定以上の上方修正に *14:26JST カチタス---大幅続伸、粗利改善などで想定以上の上方修正に カチタス<8919>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は90億円で前年同期比32.1％増となり、市場予想を小幅に上回っている。また、通期予想は従来の162億円から178億円、前期比25.2％増に上方修正。コンセンサスを10億円ほど上回る水準に。想定以上の粗利益率の改善が背景となるようだ。年間配当金計画も70円から78円に引き上げ。28年3月期の中計目標水準である営業利益200億円の前倒し達成も視界に。 ＜ST＞ 2025/11/10 14:26 注目トピックス　日本株 リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 *14:17JST リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 リコー<7752>は、複写機やプリンターに代表されるオフィス向け印刷機器を中核として発展してきた企業であり、現在はデジタルサービス主体の体制への転換を推進している。主要事業はオフィスサービス、オフィスプリンティング、商用・産業印刷事業、そして関連ソリューションサービスで構成されている。従来型の複合機ビジネスの安定性を強みにしつつ、ITサービスやプロダクションプリント、産業印刷など成長分野への投資を強化している点が特徴である。特に、AI技術などを活用し、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らす「プロセスオートメーション」と、創造力を発揮できる環境づくりを支援する「ワークプレイスエクスペリエンス」を成長領域と定め、これら2つの領域に注力しており、サブスクリプション型のソリューション提供により安定収益の確保を目指している。同社の強みは、第一に世界約200の国と地域に広がる販売・サービスネットワークである。グローバル規模で顧客基盤を持ち、すでに営業チャネルが確保されている上、その中でハードとソフトを組み合わせたソリューションを提供できる体制は、競合他社に対する優位性となっている。第二に、長年の印刷技術の蓄積を基盤に産業用途へ展開している点である。商用印刷や産業印刷分野では、オフセット印刷からデジタル印刷への転換を進め、印刷業のデジタル変革を支援している。第三に、ESG経営を軸にした事業戦略であり、環境配慮型の製品やサービスを展開することで、サステナブル経営を重視する顧客企業からの信頼を得ている。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高580,798百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益12,642百万円（同99.7%増）となった。増収はオフィスサービス事業が好調に推移したことに加え、オフィスプリンティング分野での東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアが寄与した。営業利益は、費用効率化に加え、ITサービス関連の高付加価値案件が伸びたことに加え、全社で推進してきた「企業価値向上プロジェクト」が奏功し固定費の削減が進んだことも寄与して大幅な増益を実現している。なお、欧州では関税影響などのマクロ経済環境の不透明感から需要が鈍化する傾向がみられるものの、日本での需要拡大がこれを補った。通期見通しについては、売上高2,560,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益80,000百万円（同25.3%増）の増収増益を計画している。市場縮小が想定されるオフィスプリンティング事業はコスト構造の見直し等により安定収益化しつつ、オフィスサービス、商用・産業印刷事業の拡大が利益成長を牽引する見通しである。同社の今後の成長戦略としては、現中期経営戦略において(1)地域戦略の強化とグループ経営の進化(2)現場・社会の領域における収益の柱の構築(3)グローバル人材の活躍の3つを掲げている。事業領域別では、デジタルサービスでは、ITソリューションやアプリケーション開発をさらに加速させることで、大企業から中小企業まで、各事業主体に合わせたサービスを拡充することでプロセスオートメーションやワークスペースエクスペリエンスをグローバルに成長させていく。商用・産業印刷では、引き続き、印刷業のデジタル変革を加速するとともに、テキスタイル印刷やラベル、パッケージ印刷の分野で顧客基盤を拡大していく方針である。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とし、前期から２円増配している。総還元性向50%を目安とする方針を継続し、安定配当を維持する姿勢が確認できる。巨大な事業規模に甘んずることなくROEを重視した経営を進めており、成長投資と株主還元の両立を志向している。総じて、同社はオフィスプリンティングを基盤に収益安定性を確保しつつ、オフィスサービスや商用・産業印刷に重点を置いた体制へのシフトを進行中であり、グローバルな需要の広がりとデジタルサービス強化が収益改善を後押ししている。今後の中長期的な事業ポートフォリオ転換の進展と経営効率の更なる向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:17 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2025年10月度月次実績 *14:15JST エリアリンク---2025年10月度月次実績 エリアリンク<8914>は7日、2025年10月度の月次実績を発表した。ストレージ事業における総室数は121,713室、稼働室数は100,554室で、全体の稼働率は81.14％となり、前月比で0.20％の低下となった。既存物件の稼働率は89.36％、新規物件の稼働率は51.83％となった。10月の新規出店数は33物件1,110室、自社出店が32物件1,102室、パートナー出店が1物件8室となった。これにより、2025年1月から10月までの累計出店数は14,261室（新規出店13,959室、既存物件の増設302室）となった。一方、10月の退店は千葉県と埼玉県の2物件で33室が退店となった。閉店室数は翌月以降の総室数に反映される。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:15 注目トピックス　日本株 丸運---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *14:13JST 丸運---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 丸運<9067>は6日、2026 年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比2.7%増の231.79億円、営業利益が同37.2%増の6.80億円、経常利益が同37.0%増の7.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%増の5.25億円となった。貨物輸送の営業収益は前年同期比2.0%増の113.17億円、経常利益は同1.27億円増の3.65億円となった。大規模修繕による一時的な費用が発生したものの、アルミ材輸送量の回復などによる素材物流の取扱量増及び運賃・料金改定の進展に加えて、前年同期に行った物流拠点の見直しに伴う費用の削減が収益改善に寄与したことにより増収増益となった。エネルギー輸送の営業収益は同4.9%増の81.23億円、経常利益は同1.00億円増の2.59億円となった。石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比2.9%減となった。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等化学品の内需減に加え、出荷地の定期修理などの影響により、輸送数量が同9.0%減となった。収支については、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品事業における既存取引の拡大により増収増益となった。海外物流の営業収益は同2.8%減の26.90億円、経常利益は0.11億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。国内事業においては、航空輸出及び機械設備輸送の取扱量が増加したが、一方で海外事業においては、ベトナムでの取扱量が安定的に推移したものの、中国では日欧系自動車メーカーの販売不振などにより、主要顧客の取扱量が減少したことから、減収となった。しかし、国内事業の取扱量増及び中国拠点の倉庫運営効率化により増益となった。テクノサポートの営業収益は同9.3%増の10.30億円、経常利益は同0.17億円増の0.75億円となった。油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比2.1%増（前回予想比0.9%増）の471.00億円、営業利益が同2.9%減（同25.5%増）の12.30億円、経常利益が同0.1%減（同27.3%増）の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減（同34.3%増）の9.00億円としている。また、業績予想の修正に伴い、2026年3月期の第2四半期末配当金を直近の配当予想より1株当たり2.00円増配の8.00円、期末配当金についても、直近の配当予想より1株当たり2.00円増配の8.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:13 注目トピックス　日本株 リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充 *14:11JST リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充 リソルホールディングス<5261>は6日、株主優待制度の拡充を発表した。2026年3月31日を基準日として、同社株式を100株（1単元）以上保有する株主を対象に、同年6月発送分から適用される。現行制度では、100株以上300株未満の株主に対しRESOLファミリー商品券10枚、300株以上500株未満に15枚、500株以上に20枚を年1回贈呈している。拡充後は、100株以上300株未満の区分は現行通りだが、300株以上500株未満は30枚、500株以上は50枚に増加する。同社は、株主の支援に感謝するとともに、株主優待制度を通じてより多くの株主にグループ事業への理解を深めてもらうことを目的に制度を導入している。今回の制度変更は、株主還元を強化し、同社株式の投資魅力を高めるために実施される。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:11 注目トピックス　日本株 リソルホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、ホテル部門ではインバウンド需要が堅調に推移 *14:10JST リソルホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、ホテル部門ではインバウンド需要が堅調に推移 リソルホールディングス<5261>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%増の151.15億円、営業利益が同23.8%増の14.90億円、経常利益が同23.4%増の14.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.3%増の13.43億円となった。ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を継続的に実施し業績は好調に推移した。また、大阪エリアでは、大阪・関西万博の波及効果もあった。主力ブランドのリソルホテルズでは、「物語のあるホテル」をコンセプトに、ツーリストホテルとしての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組んだ。別荘シェア利用事業のリソルステイにおいては、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」を80施設超まで拡大した。利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターンでの商品展開を推進し、中長期商品の販売数増加やインバウンド、大人数での利用に加えて、リピート数も増え利用者数は順調に増加した。ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調により業績は堅調に推移した。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などでゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、来場者及び客単価は前年を上回った。加えて、ゴルフ&ステイ商品の強化により前年を上回る宿泊利用者を獲得した。リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に努め、客単価の上昇及び会員権販売が順調に推移した。また、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ&ステイプラン」について、空港間の送迎の実施により、インバウンドの利用が大きく伸長した。リゾート部門では、愛犬と泊まれる温泉付高級プライベートヴィラの売上が好調となった。ウェルビーイング事業（福利厚生事業）では、業界最大級のメニュー数と競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力した。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加した。さらに、送客手数料収益の向上を図るため既存会員の利用促進を実施し、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めた。これらの取組みにより業績は順調に推移した。再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、売電事業及び自家消費型事業を展開している。リソルの森の施設内においては1.5MWの太陽光発電設備を運営し、グループゴルフ場4ヶ所においては、ソーラーカーポートを稼働している。投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の300.00億円、営業利益が同11.9%増の30.00億円、経常利益が同9.1%増の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の20.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:10 注目トピックス　日本株 みずほリース---通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を公表 *14:08JST みずほリース---通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を公表 みずほリース<8425>は6日、通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）について発表した。同社は、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月13日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想を修正し、2025年9月30日を基準日とする中間配当を決定するとともに、2026年3月期の期末および年間配当予想を修正した。連結業績予想の修正では、連結営業利益を450億円（前回予想と同額）、連結経常利益を600億円（前回比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を450億円（同4.7％増）とした。1株当たりの連結当期純利益は160.66円である。前期（2025年3月期）の実績は、営業利益489.66億円、経常利益662.19億円、当期純利益420.38億円、1株当たり純利益154.54円である。修正の理由は、好調な持分法関連会社投資損益や政策保有株式売却による収益計上により、2026年3月期第2四半期までの業績が好調であり、通期の連結経常利益および当期純利益が当初予想を上回る見込みとなったことによるものである。配当については、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25.00円（前回予想24.00円、前期実績20.00円）とし、配当金総額は70.66億円とした。効力発生日は2025年12月4日であり、配当原資は利益剰余金である。また、年間配当予想を上方修正し、期末配当金を25.00円（前回予想24.00円）、年間配当金を50.00円（前回予想48.00円）とした。前期（2025年3月期）の実績は年間47.00円（中間20.00円、期末27.00円）である。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:08 注目トピックス　日本株 みずほリース---2Q増収・純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *14:06JST みずほリース---2Q増収・純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 みずほリース<8425>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業利益が前年同期比3.0%減の234.58億円、経常利益が同1.0%増の351.11億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.5%増の290.53億円となった。当中間連結会計期間の損益状況について、売上総利益は、資金原価が上昇したものの、国内リース事業、不動産事業における営業資産・収益伸長を背景に、前年同期比1.7%増加して426.65億円となった。営業利益は、経営基盤強化のための人財・ITへの投資により、人件費、物件費が増加したことから、減益となった。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。リース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期比17.3%増の9,400.54億円となり、営業資産残高の合計は、前期末比0.2%増の3兆2,899.76億円となった。リース・割賦の契約実行高は前年同期比22.3%減の3,582.03億円、営業資産残高は前期末比3.5%減の1兆9,011.82億円、営業利益は前年同期比15.6%増の122.51億円となった。ファイナンスの契約実行高は前年同期比70.4%増の5,805.47億円、営業資産残高は前期末比6.6%増の1兆2,982.31億円、営業利益は前年同期比23.2%減の112.11億円となった。その他の契約実行高は13.02億円、営業資産残高は905.62億円、営業利益は前年同期比2.9%増の10.43億円となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。経常利益は前回予想比5.3%増の600.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7%増の450.00億円としている。また、2026年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったことから、2026年3月期の1株当たり中間配当金を1.00円増配の25.00円、期末配当金を1.00円増配の25.00円、年間配当金2.00円増配の50.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ツムラ、日本アクアなどがランクイン *14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ツムラ、日本アクアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月10日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8789> フィンテック　　　 　22388700 　151006.52　 309.66% 0.2592%<4598> DELTA－P　　 　2322000 　70959.08　 300.88% -0.0321%<3221> ヨシックスHD　　 　163200 　62693.94　 223.92% 0.0994%<4540> ツムラ　　　　　　 　1451600 　893161.6　 212.67% 0.102%<4061> デンカ　　　　　　 　3000900 　1158292.29　 201.50% 0.0847%<8515> アイフル　　　　　 　5487200 　475184.4　 193.47% 0.0969%<3101> 東洋紡　　　　　　 　1576500 　341740.98　 182.97% 0.0714%<1429> 日本アクア　　　　 　563600 　89046.98　 181.16% -0.0921%<4783> NCD　　　　　　 　224300 　101743.52　 174.83% -0.0659%<4046> 大阪ソーダ　　　　 　1376000 　540799.88　 172.94% 0.1594%<4385> メルカリ　　　　　 　9319400 　4716832.31　 172.64% 0.1434%<7305> 新家工　　　　　　 　102100 　94609.7　 166.05% -0.0484%<4588> オンコリス　　　　 　4602600 　1033229.9　 151.61% 0.1398%<6803> ティアック　　　　 　4627900 　108766.46　 145.90% 0.0769%<4641> アルプス技　　　　 　92600 　66002.5　 144.21% 0.0151%<4966> 上村工業　　　　　 　118200 　401917.2　 137.58% 0.0354%<1921> 巴コーポ　　　　　 　280700 　165519.72　 136.59% 0.0181%<1979> 大気社　　　　　　 　335000 　311725.5　 126.15% 0.0262%<7906> ヨネックス　　　　 　1389000 　1359618.8　 125.11% -0.1292%<6768> タムラ製　　　　　 　1429600 　224744.72　 124.50% 0.0811%<2418> ツカダGHD　　　 　690900 　113499.4　 121.83% -0.0982%<3110> 日東紡　　　　　　 　2110200 　6958243　 120.99% 0.1533%<6742> 京三製　　　　　　 　304300 　53615.76　 118.83% 0.0566%<8917> ファースト住　　　 　547100 　198403.64　 117.71% 0.0141%<3097> 物語コーポ　　　　 　479300 　651157.5　 113.65% 0.0956%<8421> 信金中金　　　　　 　PS 　528　 4004144.00% 1.1197%<6277> ホソカワミクロ　　 　80000 　154222.8　 111.34% -0.0827%<3529> アツギ　　　　　　 　247000 　118829.9　 111.22% -0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/10 14:02 注目トピックス　日本株 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 *13:34JST 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 大阪ソーダ<4046>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は81.1億円で前年同期比16.4％増となり、従来計画を小幅に上回る着地。通期予想は従来の170億円から173億円に引き上げている。エピクロルヒドリンの市況改善などが要因に。年間配当金計画も20円から25円に引き上げ、前期比では6円の増配となる。また、発行済み株式数の4.0％に当たる500万株、50億円上限の自社株買いも発表、本日の立会外取引で50.9万株を取得している。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:34 注目トピックス　日本株 セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く *13:32JST セガサミーHD---大幅続落、上半期の下振れ決算で売り優勢続く セガサミーHD<6460>は大幅続落。先週末の前引け後に決算を発表、その売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となっている。7-9月期営業利益は106億円で前年同期比21.5％減、130億円程度の市場予想を下回っている。販売下振れ、販売スケジュールの入れ替えなどを要因に、会社想定も下回ったとみられる。通期予想は530億円、前期比10.1％増を据え置いているが、上半期101億円と低進捗にとどまっており、下振れが懸念される状況に。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:32 注目トピックス　日本株 ホンダ---大幅反落、今期業績は市場予想に反して下方修正に *13:31JST ホンダ---大幅反落、今期業績は市場予想に反して下方修正に ホンダ<7267>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は1940億円で前年同期比24.8％減となり、2100億円程度の市場予想を下振れ着地。通期予想は従来の7000億円から5500億円、前期比54.7％減に下方修正しており、ネガティブ視される展開になっている。通期コンセンサスは8700億円レベルであったとみられる。北米販売インセンティブの上昇、半導体供給不足の影響などが主な下振れ要因のようだ。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:31 注目トピックス　日本株 いちご---総額50億円の自己株式取得を決定 *13:25JST いちご---総額50億円の自己株式取得を決定 いちご<2337>は6日、50億円を上限とする自己株式取得を発表した。9期連続となる今期は、既に2025/2期末に発表し、8月末に完了している50億円の取得に続いての自己株式取得決定となる。今回の自己株式取得では、2025年11月7日から2026年5月31日の期間で、証券会社による取引一任方式により、普通株式15.2百万株（上限/自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.68%）、総額50億円（上限）を取得する。同社は、KPIで機動的な自社株買いの実施を掲げており、従前より株主価値の向上を図る施策として積極的な自社株買いを進めている。 ＜NH＞ 2025/11/10 13:25

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