明豊ファシリティワークス---2Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントの売上高が伸長

*14:38JST 明豊ファシリティワークス---2Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントの売上高が伸長 明豊ファシリティワークス<1717>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%増の29.87億円、営業利益が同10.6%増の7.69億円、経常利益が同10.5%増の7.71億円、中間純利益が同11.5%増の5.71億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比40.5%増の7.52億円となった。東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、民間企業からの引き合いが増加している。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加した。

CM事業の売上高は同1.7%増の15.54億円となった。地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、製薬・食品会社等の工場をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、同時に既存顧客からも継続的に引き合いを得ている。建設を取り巻く環境変化の中で、発注者のプロジェクト立上げを推進し、また同社内の幅広い専門技術者による強力な体制によって、発注者の意思決定をきめ細かく支援することで、同社CMの社会的役割が高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。

CREM事業の売上高は同14.0%増の4.62億円となった。当中間会計期間は、複数の公共団体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、同社が開発したシステムMPSを活用し、個別プロジェクト（多拠点）毎の進捗状況を一元的に可視化した。工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全業務の効率化を支援する等、DXを活用した独自の「CM（発注者支援）の価値提供」によって、評価されている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同16.2%増の2.17億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び、顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、多くの引き合いを得た。

2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.60億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円とする期初計画を据え置いている。

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